株式会社富山ゴルフ 有価証券報告書 第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
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株式会社富山ゴルフ(E04668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和2年4月30日
【事業年度】 第50期(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
【会社名】 株式会社富山ゴルフ
【英訳名】 Toyama Golf Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 忠田 憲美
【本店の所在の場所】 富山県富山市万願寺1の166番地
【電話番号】 (076)467-2240(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩瀧 彰一
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市万願寺1の166番地
【電話番号】 (076)467-2240(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 岩瀧 彰一
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 平成28年1月 平成29年1月 平成30年1月 平成31年1月 令和2年1月
(千円) 410,037 390,982 355,983 342,214 340,344
売上高
経常損失(△) (千円) △ 6,694 △ 1,156 △ 19,121 △ 41,361 △ 47,177
当期純利益又は当期純
(千円) △ 9,547 2,116 △ 19,195 △ 35,214 △ 3,410,010
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) - - - - -
の投資利益
(千円) 905,850 905,850 905,850 905,850 905,850
資本金
発行済株式総数 (株) 4,400 4,400 4,400 4,400 4,400
純資産額 (千円) 91,752 93,869 74,673 39,459 △ 3,370,550
総資産額 (千円) 3,603,705 3,583,285 3,543,681 3,500,470 141,420
1株当たり純資産額 (円) 20,852 21,333 16,971 8,968 △ 766,034
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 2,170 481 △ 4,362 △ 8,003 △ 775,002
損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
(%) 2.5 2.6 2.1 1.1 △ 2,383.3
自己資本比率
(%) △ 10.4 2.3 △ 25.7 △ 89.2 -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッ
(千円) 13,166 23,193 5,460 △ 43,102 △ 59,611
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 19,954 △ 23,186 △ 25,888 △ 9,308 △ 9,656
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 2,446 △ 11,806 8,193 48,193 58,640
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 46,190 34,390 22,155 17,938 7,310
期末残高
19 18 19 19 19
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 28 〕 〔 22 〕 〔 20 〕 〔 20 〕 〔 17 〕
数〕
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第47期は潜在株式が存在しないため、第46期、第48期、
第49期、第50期は1株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ま せん。
4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
当社は、昭和45年7月4日に株式会社富山ゴルフの商号をもって資本金35,000千円、ゴルフ場経営を主たる目的と
し、富山市総曲輪に設立された。
その後の主な変遷は次のとおりである。
昭和46年8月 9ホールズオープン
昭和47年3月 18ホールズオープン
本店を上新川郡大沢野町(現在の富山市万願寺)に移転
昭和51年10月 27ホールズオープン
昭和59年4月 クラブハウス増、改築工事完成
昭和62年10月 27ホールズグリーン改造、全自動散水設備及び薬師コース6、7番、神通コース1、5、9番改造
工事完成
平成4年3月 クラブハウス増改築及びキャディハウス新築工事完成
平成5年11月 管理棟新築工事完成
平成14年3月 電磁誘導カートを全コース全面導入
平成30年6月 GPSカート・ナビゲーションシステム導入
令和元年12月 東京地方裁判所に民事再生申立て
3【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及びクラブで定める保証金の納入者をもって
富山カントリークラブを組織し、会員制を採用している。従って法人正会員(株式6株以上所有する法人)個人正会
員(株式2株以上所有する個人)平日会員(株式1株以上所有する個人)、保証金会員(法人正会員、個人正会員、
平日会員、レディース平日会員)に分け、他のビジターの入場を許可している。ゴルフ場は27ホールズのゴルフ場及
びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供する。その他将来の計画として観光温泉ホテル、遊
園地、運動場等の健全レクリエーション施設を建設し観光客の誘致によって、地方経済、文化の発展に寄与せんとす
るものである。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営組織図
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(2)クラブ組織図
4【関係会社の状況】
該当事項なし
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和2年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,304,689
19〔17〕 48.9 15.11
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人数を外数で記載している。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されていない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の新たな基本方針
当社は、昭和46年8月の開場以来半世紀を迎えます。富山県で2番目に歴史のある老舗ゴルフ場として広く県
民・ゴルファーに親しまれてまいりました。再生再建に向けて事業の再構築を図り次の半世紀をスタートするに
あたり、過去の経験や成功体験にとらわれがちな「前年実績踏襲型」の営業姿勢を改め、初心者から競技志向の
上級者にいたるまで幅広いゴルファーの要望に柔軟にそしてタイムリーに応えるべく「顧客ニーズ即応型」の姿
勢を新たな経営方針とします。積み重ねた経験を生かすべきところは生かし、その上で新たなニーズを営業施策
に反映すべく感性を磨いてまいります。
(2) 経営環境および当面の対処すべき課題の内容
県内ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いています。若・中年層のゴルフ離れによる顧客の
減少と高齢化が進み総入場者数の伸び悩む中、結果的に供給過剰となっており、ゴルフ場間の料金・サービス合
戦による「限られたパイの取り合い」が続いています。当社としては、ゴルフ場の本来の「商品」であるコース
の整備不足を克服し、持ち味であった「ラウンドして面白いゴルフコース」としての地位を確立すべきと考えま
す。
(3) 対処にあたっての方針
老朽化が目立ち即時補修の要がある コース整備関連設備への投資に加え、コース整備に必要な人材の確保も焦
眉の急となっています。コース管理部門へのてこ入れを最重点に、業務部門では顧客ニーズに対し敏感に反応す
る体制を確立し、来場者に「富山カントリーが変わった」と認識していただけるよう進化を目指します。
(4) 具体的な取組状況等
①コース全体への水供給の大本である、外部井水汲上げ地から給水棟までの間のポンプ・導水管その他設備の点
検・整備を早急に行い、水不足の解消を図ります。
② コース管理アドバイザーの助言も得てコース整備の充実に努め、顧客の「ゴルフの楽しみ」に貢献することに
より、入場者獲得競争による料金低下に歯止めをかけるよう努めます。
③ セルフプレーのニーズが増大する中、対って顧客満足度の向上及びラウンド時間の短縮に寄与させます。
④従業員のマルチ・タスク化により、業 応として最も有効と思われる「GPSカート・ナビシステム」を既に導
入済みであり、この運用の定着によ 務内容及び人事配置の刷新を図ってまいり ます。
⑤退蔵会員権(物故及び高齢会員等)の活性化策として、名義書換登録料の期間限定特別措置(規定の半額)を
かねて実施してきましたが、民事再生を機にさらに一定額を割引く期間を設け会員権の流動化を図り、実稼働
会員大の増加を目指します。
2【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、注記するもの以外は当事業年度末日(令和2年1月31日)現在において
判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に関する事象について
当社は令和元年12月に民事再生手続き開始の申立てを行い、手続き進行中であります。令和2年5月27日に東京地
方裁判所において開催予定の債権者集会で、万が一当社の再生計画案が否決された場合、当社の経営に重大な影響を
与える可能性があります。
(2) 事業の特性について
当社の事業であるゴルフ場の経営は、景気動向に連動して個人消費の落ち込みや企業活動の低下に常に左右されや
すい環境にあります。また、天候不順による入場者数の減少が業績に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 経年による施設の老朽化と自然災害について
当社は開場以来半世紀を迎え、かねてよりクラブハウスやコース及び施設の老朽化に対しそのつど修理・修繕の対
応を重ねてまいりましたが、経年により予期せぬ設備の故障、導水管、排水管、構築物等の突発的な破損・故障と
いったリスクが存在します。また年々自然災害の被害が増大していることから、コースがダメージを受け結果として
営業自体に影響を与える可能性があります。
(4) 供給過剰による集客競争について
ゴルフ場業界は、全国的にゴルフ人口減少による供給過剰のため低価格競争による集客競争が続いています。富山
県においても例外ではなく、一定の価格維持を継続している当社にとって、顧客離れが長期にわたる場合は業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、その方針を見直さざるを得ない場合があります。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大問題について
令和2年4月23日現在において、国内外で大きな問題となっている「新型コロナウイルスの感染拡大」の状況は収
束に向かう気配が見えず、同4月16日に国の「新型コロナウイルスの感染増加に対応する緊急事態宣言」の対象が全
国に拡大され、富山県においてもゴルフ場の営業の一部自粛を余儀なくされる可能性も想定されます。このことによ
り、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済の状況は、当初はゆるやかに回復基調が続き、雇用環境も改善の傾向が継続したもの
の、10月の消費税増税が以後の消費動向に与えた影響は、予め予想されたこととはいえ大きく、景気の後退局面を
招くことになりました。
県内のゴルフ場業界においては、来場客数の減少傾向が続く中、近年に経営交代したゴルフ場を中心に低料金化
による顧客獲得競争が続いており、より一層厳しい状況が続いています。
当社ではこのような状況下、カート路の一部危険箇所の抜本的修繕等、より良い環境造りに努め、最新GPS
カート・ナビシステムの運用定着等により顧客満足度の向上を目指してまいりました。しかし、当社は営業収入が
年々減少し、加えて会員の退会・預託金返還請求が相次ぎ資金流出に歯止めがかからぬ状況下で、当期中間決算で
は債務超過に陥り、返還に係る訴訟も複数提起されるに至り、経営が行き詰る恐れが現出しました。諸々の状況を
勘案し、会員各位の権利を最大限保全することを目的として、令和元年12月6日、民事再生申立てを行いました。
当事業年度の営業状況は、上期は、降雪量が少なく3月1日からオープンできたものの、続く4月は低気温と不
安定な天候、そして5月以降は一転して真夏のような高気温の影響を受けましたが、下期は、10月を除き比較的安
定した天候で入場者を伸ばすことができ、冬期ほとんど降雪が無かった影響で1月にも1千人以上の入場者があり
ました。通期では、営業日数は前期比43日間増の324日で入場者数は36,531名と1,863名増(前年比105.4%)とな
りました。
営業収益は、ゴルフ場収入が前事業年度254,668千円に対し、当事業年度は255,283千円と614千円(0.2%)増
加、その他の収入では年会費が2,341千円減少し、全体では前期事業年度342,214千円に対し、当事業年度は
340,344千円と1,870千円(0.5%)の減収になりました。
対して営業費用の面では、鋭意節約に努めたものの前事業年度389,608千円に対し、当事業年度は391,899千円と
2,291千円(0.6%)の増となり、結果、営業損失は51,554千円になり、これに、営業外損益を加えた経常損失は
47,177千円となりました。
また、当事業年度は民事再生申立てにともない資産の再評価による減損損失3,313,171千円および民事再生費用
31,826千円、貸倒引当金繰入額20,463千円を特別損失に計上いたしました。その他特別損益に、法人税、住民税及
び事業税を加減算した結果、3,410,010千円の当期純損失となりました。
コース関係では、前シーズンと同様7月から8月にかけて渇水状況への対応が及ばず、グリーンおよびフェアウ
エイに損傷箇所が発生し、秋の本格シーズン前に芝の張替え補修を余儀なくされる結果となりました。また、懸案
だった、神通6番のカート路左側の急斜面の崩落防止のため、抜本的補修を行いました。
競技関係では、人気の三公式戦「県女子アマゴルフ選手権」「県シニアゴルフ選手権」「県ミッドシニアゴルフ
選手権」などの個人チャンピオン戦や、名物の「市町村親睦まるごと富山ゴルフフェスティバル」、「会員企業対
抗ゴルフ」などの団体戦を盛況裡に開催しました。
対外試合では、当クラブ選手団が「県クラブ対抗競技」で3位となり、また3年前優勝を飾った「中部インター
クラブ競技」には、継続して北陸地区予選を突破し、四日市カンツリー倶楽部での本戦出場を果たしました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動において59,611千円減少、投資
活動において9,656千円減少、財務活動において58,640千円増加した結果、資金は前事業年度末残高に比べ10,627
千円減少(59.2%減)し、当事業年度末残高は、7,310千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は59,611千円となり、前事業年度に使用した資金43,102千円に
比べ16,509千円増加しました。これは主に税引前当期純損失3,408,937千円、固定資産の減価償却費48,307千円、
減損損失3,313,171千円、貸倒引当金の増加額20,463千円、債務免除益2,064千円、未払金の減少額1,038千円、未
払消費税等の減少額3,498千円、預り保証金の減少額19,435千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,656千円となり、前事業年度に使用した資金9,308千円に比
べ347千円増加(3.7%増)しました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは全額有形固定資産の取得による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は58,640千円となり、前事業年度に得られた資金48,193千円に
比べ10,447千円増加(21.7%増)しました。これは短期借入70,000千円、リース債務の返済11,359千円によるもの
であります。
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(3)生産、受注及び販売の実績
①利用実績
入場者実績及び増減比較は次の通りであります。
第49期(平成30年2月1日~平成31年1月31日) 第50期(平成31年2月1日~令和2年1月31日) 増減比較
営業 営業 増減比
月別
メンバー 無記名 ビジター 計 メンバー 無記名 ビジター 計 増減数
日数 日数 率
(名) (名) (名) (名) (名) (名) (名) (名) (名)
(日) (日) (%)
(月)
2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
3 15 666 0 717 1,383 27 985 19 1,185 2,189 806 58
4 30 1,469 44 2,408 3,921 28 1,336 85 1,957 3,378 △543 △14
2,866
▶ 31 1,570 85 2,819 4,474 31 1,655 136 4,657 183 ▶
6 30 1,509 117 2,967 4,593 30 1,419 167 2,614 4,200 △393 △9
7 30 1,179 46 2,044 3,269 30 1,289 80 1,737 3,106 △163 △5
8 31 1,242 39 1,794 3,075 31 1,256 96 2,026 3,378 303 10
9 30 1,515 181 2,766 4,462 30 1,527 181 2,880 4,588 126 3
10 31 1,511 104 3,349 4,964 31 1,422 213 2,987 4,622 △342 △7
11 30 1,256 104 2,195 3,555 30 1,297 151 2,201 3,649 94 3
12 23 429 23 520 972 28 673 70 798 1,541 569 59
-
1 0 0 0 0 0 28 512 ▶ 707 1,223 1,223
合計 281 12,346 743 21,579 34,668 324 13,371 1,202 21,958 36,531 1,863 5
比率
36 37
- 2 62 100 - 3 60 100 - -
(%)
②収入の実績
収入の実績及び比較は次の通りであります。
第49期(平成30年2月1日~平成31年1月31日) 第50期(平成31年2月1日~令和2年1月31日)
増減比較
月別
ゴルフ場 売店他収 ゴルフ場 売店他収 増減比
会員収入 計 会員収入 計 増減数
収入 入 収入 入 率
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (%)
(月)
2 64,662 0 3,800 68,462 62,454 0 3,801 66,255 △2,207 △3
3 1,490 6,112 20 7,623 2,110 11,943 119 14,172 6,549 86
0 29,712 30,165 0 24,785 25,134 △5,031 △17
4 453 349
5 1,356 33,432 704 35,493 830 33,285 609 34,724 △769 △2
6 2,048 35,317 702 38,068 4,248 31,758 629 36,636 △1,432 △4
7 1,300 25,344 482 27,126 △204 22,900 374 23,071 △4,056 △15
8 0 21,672 353 22,025 268 23,960 429 24,657 2,632 12
9 1,815 33,719 558 36,092 2,015 33,334 503 35,853 △240 △1
10 0 37,386 4,496 41,882 0 32,850 655 33,506 △8,377 △20
11 759 25,559 607 26,925 550 25,403 4,403 30,356 3,431 13
12 1,350 6,409 167 7,926 512 9,725 231 10,468 2,542 32
1 400 0 20 420 106 5,335 66 5,507 5,087 1,210
合計 75,180 254,668 12,365 342,214 72,889 255,283 12,172 340,344 △1,870 △1
比率
22 74 ▶ 100 21 75 ▶ 100 - -
(%)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
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③主要料金の推移
平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
区分 内容
4月 4月 3月 4月
年会費
個人会員(円) 36,000 36,000 36,000 36,000 (平成9年2月より)
法人会員(円) 36,000 36,000 36,000 36,000 1名に付 (平成9年2月より)
平日会員(円) 24,000 24,000 24,000 24,000 (平成9年2月より)
地方会員(円) 18,000 18,000 18,000 18,000 (平成9年2月より)
ロッカー料(円) - - - - 平成4年4月より廃止
コース利用料金
メンバーグリーンフィ(円) 500 500 500 500
無記名グリーンフィ(円) 940 940 940 940 平日 (平成25年4月より)
3,600 3,600 1,760 1,760 土曜 (平成31年3月より)
3,600 3,600 1,760 1,760 日曜・祝日(平成31年3月より)
ビジターグリーンフィ(円) 2,730 2,730 2,730 1,840 平日 (令和2年4月より)
9,070 9,070 9,070 5,480 土曜 (令和2年4月より)
9,070 9,070 9,070 5,480 日曜・祝日(令和2年4月より)
キャディフィ(円) 4,000 4,000 4,000 4,000 平成10年2月より
協力費(円) 1,500 1,500 1,500 - 令和2年4月より廃止
メンバー諸費用(円) 800 800 800 2,030 令和2年4月より
ビジター諸費用(円) 800 800 800 2,500 令和2年4月より
通常競技 平日・土曜・日曜
競技参加料(円) 1,000 1,000 1,000 1,000
祝日 (平成3年4月より)
1,000 1,000 1,000 1,000 月例杯
2,000 2,000 2,000 2,000 五大競技 (昭和61年3月より)
練習場利用料金
貸ボール(M)(円) 200 200 200 200 昭和59年4月より
〃 (V)(円)
300 300 300 300 昭和59年4月より
貸クラブ(円) 100 100 100 100 昭和59年4月より
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。
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④コースの概要
有磯コース
No. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 計
HDCP 8 9 7 6 5 ▶ 3 1 2
ヤード 343 158 319 544 356 360 207 408 566 3,261
パー ▶ 3 ▶ 5 ▶ ▶ 3 ▶ 5 36
薬師コース
No. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 計
HDCP 9 1 8 6 7 3 2 5 ▶
ヤード 506 382 354 207 389 566 416 194 365 3,379
パー 5 ▶ ▶ 3 ▶ 5 ▶ 3 ▶ 36
神通コース
No. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 計
HDCP 6 9 5 2 1 3 7 8 ▶
ヤード 523 295 209 403 470 415 204 344 539 3,402
パー 5 ▶ 3 ▶ ▶ ▶ 3 ▶ 5 36
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⑤交通案内図
●富山インターより 15分 富山インター出口より国道41号線を高山、飛騨方面へ南進する。
●富山空港より 15分 下熊野南交差点を左折、悪王寺交差点を右折し、小黒橋に進む。
●JR富山駅より 35分 又は下大久保若草町交差点で左折し、小黒橋方面に進む。
万願寺方面へ南進し、万願寺口を左折、クラブハウスに至る。
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2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針の見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。なお、詳細に
つきましては「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載したとおり
であります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容
①経営成績等
イ 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財務状態、
経 営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1経営成績等の状況の概要 (1)財務状態及び経営成績の状
況」 に記載したとおりであります。
ロ キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財務状態、経
営 成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載し
た とおりであります。
②事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社は、「 2 事業等のリスク (1)継続企業の前提に関する事象について」に記載のとおり、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社の取り組みについては、「第5 経理の状況 注記事項 継続性の前提に関する事
項」に記載のとおりであります 。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
該当事項なし
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第3【設備の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当事業年度は、神通6番カート路擁壁他工事、有磯1・8番、薬師4番階段工事6,240千円、電磁乗用ゴルフカー
ト(中古)の購入3,200千円、リース資産としてタンク車6,912千円、デジタルフルカラー複合機1,375千円、ホイー
ルローダ7,761千円の導入などを行いました。
その結果、当期の設備投資額は25,705千円となりました。(リース契約16,049千円含む)
なお、営業に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去はありません。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社における令和2年1月31日現在の主要な設備は、次のとおりである。
事業所名 投下資本額 従業員数
項目 内容 面積(㎡)
(所在地) (千円) (人)
建物 クラブハウス 4,804.066 17,603
管理棟 265.09 576
本社
キャディハウス 1,024.206 3,226
(富山市)
その他 858
構築物 散水設備 117
暗渠排水 137
舗装工事 1
その他 2,519
19〔17〕
機械及び装置 172
車両及びその他の陸
153
上運搬具
工具、器具及び備品 231
コース 789,539 56,285
1,150,108.03
土地 富山市 31,152
(913)
樹木 2,173
リース資産 792
合計 116,000
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていない。
2.土地の括弧内数字は、賃借中の面積を示し、外数で示している。
3.投下資本の金額は令和2年1月31日現在における有形固定資産の帳簿価額であります。
4.従業員の〔 〕は、年間平均臨時従業員数を外書きしている。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。
令和2年1月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名
設備の内容 資金調達方法 その他
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(千円) (千円)
坂本水源地圧送ポン
1,345 - 自己資金 令和2年3月 令和2年3月 老朽化により
プ更新
本社
(富山市)
さく井工事(坂本地 水不足のため
3,900 780 自己資金 昭和61年3月 令和2年10月
内)350m/m×80m (毎分約600㍑)
合計 - 5,245 780 - - - -
(注)上記金額には、消費税等は含まれていない。
(2)除却等
該当事項なし
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000
計 5,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年4月30日)
(令和2年1月31日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,400 4,400 非上場 度は採用してお
りません。
計 4,400 4,400 - -
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
平成27年5月26日
2 4,400 450 905,850 450 120,650
(注)
(注)第三者割当 発行価格 450,000円 資本組入額 225,000円
(5)【所有者別状況】
令和2年1月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 2 6 - 69 - - 1,730 1,807 -
所有株式数
32 42 - 930 - - 3,396 4,400 -
(株)
所有株式数の
0.7 1.0 - 21.1 - - 77.2 100.0. -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
令和2年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
98 2.23
株式会社北日本新聞社 富山県富山市安住町2番14号
42 0.95
中越パルプ工業株式会社 東京都中央区銀座二丁目10番6号
42 0.95
大王製紙株式会社 〃 中央区八重洲2丁目7番2号
34 0.77
北日本放送株式会社 富山県富山市牛島町10丁目18番地
〃 富山市水橋桜木136 22 0.50
株式会社リッチェル
18 0.41
富山県 〃 富山市新総曲輪1番7号
18 0.41
株式会社富山第一銀行 〃 富山市西町5番1号
18 0.41
北陸電気工業株式会社 〃 富山市下大久保3158番地
16 0.36
田中精密工業株式会社 〃 富山市新庄本町二丁目7番10号
14 0.32
富山市 〃 富山市新桜町7番38号
- 322 7.31
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 4,400
完全議決権株式(その他) 4,400 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,400 - -
総株主の議決権 - 4,400 -
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②【自己株式等】
令和2年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項なし
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし
3【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する富山カントリークラブの会員となり、ゴ
ルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元
を図る基本方針のもと、現在は利益配当を行っておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利
益配分や投資等とのバランスを勘案し、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいりま
す。
①毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、利益配分については、ゴルフ場施設の充実と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
②配当の決定機関
当社は、期末配当での年1回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上を目指し、経営の効率性、健全性、
透明性を高めるために必要な施策及び経営体制の整備に努めております。
当社は株主を主たる会員として運営する、会員制ゴルフ場富山カントリークラブを経営し、経営努力によりゴルフ
場施設の充実並びにサービスの向上に努め、利益還元を図るとともに地域経済の活性化及びスポーツ振興に努めるこ
とを目標に、役員、従業員ともに結束し運営にあたっております。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会は、現在14名の取締役(うち社外取締役11名)で構成され、3ヶ月に
1回の定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。監査役会は、3
名の監査役(全員社外監査役)で構成され、取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定
経過及び業務執行を監視しております。
② 会社の機関・内部統制図
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会の意見も取り入れ、取締役会を中心に常務会、定例
会議で試案し、取締役会で承認後、常務会、定例会議で具体的方針を決定し実行しております。
ゴルフ場の運営については、理事会を意思決定機関とし、諮問機関として8の委員会を設置、取締役会と協調して
ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、運営管理にあたっております。
(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は経営管理、運営管理その他業務全体のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組み、
取締役会、理事会が中心となりリスクの現状分析を行ない問題解決に対応し、必要に応じて社外の専門家に相談し、
経営の更なる健全化に努めております。
(3) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
取締役 3,600千円(社内取締役)
監査役 -千円
(注)株主総会決議による報酬 取締役 年額 10,000千円以内
監査役 年額 2,000千円以内
(4) 取締役の定数
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。
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(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
(1)役員一覧
男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱北日本新聞社執行役員編集局長
平成27年6月
に就任
同取締役都会地担当、東京支社長
平成28年6月
に就任
代表取締役
同代表取締役社長に就任
平成30年6月
忠田 憲美 昭和34年10月31日生 注2 2
社長
㈱富山ゴルフ代表取締役社長に就
平成31年4月
任(現)
㈱北日本新聞社取締役会長に就任
令和元年6月
(現)
㈱富山ゴルフ営業本部長に就任
平成14年3月
㈱北日本新聞社総務局総務部長に
平成15年9月
就任
㈱北日本新聞開発センター統括本
平成21年3月
取締役 総支配人 串田 裕 昭和30年4月20日生
注2 -
部長に就任
㈱富山ゴルフ支配人に就任
平成27年3月
同取締役支配人に就任
平成27年4月
同取締役総支配人に就任(現)
平成31年2月
㈱富山相互銀行入行
昭和44年8月
同取締役企画部長に就任
昭和50年12月
㈱インテック取締役に就任
昭和52年6月
㈱富山相互銀行常務取締役企画部
昭和52年6月
長に就任
取締役 金岡 純二 昭和13年11月24日生 注2 2
同専務取締役に就任
昭和54年6月
同取締役社長に就任
昭和56年3月
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
昭和58年4月
㈱富山第一銀行取締役頭取に就任
平成元年2月
同取締役会長に就任(現)
平成22年4月
㈱杉野クリーナー製作所入社
昭和26年4月
同常務取締役に就任
昭和31年4月
㈱スギノマシン専務取締役に就任
昭和62年6月
滑川商工会議所会頭に就任
平成4年3月
㈱スギノマシン取締役副社長に就
平成9年6月
任
取締役 杉野 太加良 昭和6年11月27日生
注2 2
SUGINO Corp.USA.取締役に就任
平成9年6月
(現)
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成11年4月
㈱スギノマシン取締役社長に就任
平成13年6月
㈱スギノマシン取締役会長に就任
令和元年6月
(現)
田中精密工業㈱入社
昭和48年1月
同取締役に就任
昭和52年5月
同常務取締役に就任
昭和56年5月
同代表取締役専務に就任
昭和60年5月
同代表取締役副社長に就任
昭和63年6月
取締役 田中 一郎 昭和19年4月29日生
注2 -
同代表取締役社長に就任
平成3年6月
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成11年4月
富山カントリークラブ理事長に就
平成19年3月
任
田中精密工業㈱取締役会長に就任
平成20年6月
同相談役に就任
平成24年6月
㈱上原電機商会取締役に就任
昭和29年1月
富山ナショナル製品販売㈱取締役
昭和40年11月
社長に就任
㈱上原電機商会取締役社長に就任
昭和55年8月
(現)
取締役 上原 敏雄 昭和5年8月24日生 注2 2
北陸ナショナル家電販売㈱取締役
昭和63年10月
会長に就任
北陸松下ライフエレクトロニクス
平成2年2月
㈱取締役会長に就任
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成14年2月
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
富山いすゞ自動車㈱代表取締役副
平成14年11月
社長に就任
ケー・エム・リース㈱代表取締役
平成15年6月
社長に就任
富山いすゞ自動車㈱代表取締役社
平成17年6月
長に就任(現)
取締役 池田 治郎 昭和42年12月26日生 コマツ富山㈱代表取締役社長に就 注2 2
平成17年6月
任(現)
呉羽興業㈱代表取締役社長に就任
平成17年6月
(現)
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成18年4月
北日本モーター㈱代表取締役社長
平成27年1月
に就任(現)
福島電工㈱代表取締役社長に就任
昭和57年10月
㈱エフテック代表取締役会長に就
平成16年10月
取締役 福島 敏明 昭和11年1月15日生 注2 2
任(現)
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成19年4月
広進工業㈱常務取締役に就任
昭和46年5月
同代表取締役社長に就任(現)
昭和56年5月
取締役 斉藤 慎一 昭和17年4月6日生 注2 2
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成19年4月
滑川商工会議所会頭に就任
平成19年11月
㈱北日本新聞社入社
昭和48年4月
同取締役広告局長に就任
平成16年6月
同取締役社長室長に就任
平成17年3月
同常務取締役社長室長に就任
平成18年6月
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成19年4月
㈱北日本新聞社専務取締役社長室
平成19年6月
取締役 河合 隆 昭和24年5月4日生 注2 2
長に就任
同代表取締役社長に就任
平成21年1月
㈱富山ゴルフ代表取締役社長に就
平成21年2月
任
㈱北日本新聞社代表取締役会長に
平成24年6月
就任
㈱北日本新聞社顧問に就任(現)
平成27年6月
北日本放送㈱取締役東京支社長に
平成15年6月
就任
㈱ケイエヌビィ・イー取締役に就
平成15年6月
任
北日本放送㈱取締役営業本部営業
平成18年7月
取締役 瀧脇 俊彦 昭和28年10月23日生 注2 -
局長に就任
同代表取締役専務に就任
平成19年6月
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成22年4月
北日本放送㈱代表取締役社長に就
令和元年6月
任(現)
㈱富山第一銀行大阪支店長に就任
平成11年4月
同金沢支店長に就任
平成14年6月
同高岡支店長に就任
平成17年4月
同取締役審査部長に就任
平成19年6月
取締役 浅野 博文 昭和24年4月4日生 注2 -
富山ファースト・リース㈱代表取
平成24年6月
締役社長に就任
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成26年4月
富山ファースト・リース㈱取締役
令和元年6月
会長に就任(現)
北陸電気工業㈱常務取締役に就任
昭和57年6月
同代表取締役社長に就任
平成8年6月
同代表取締役会長に就任
平成18年6月
同相談役に就任
平成26年6月
取締役 野村 正也 昭和12年8月12日生 注2 -
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成27年4月
富山カントリークラブ理事長に就
平成27年4月
任(現)
㈱富山ゴルフ代表取締役社長に就
平成30年6月
任
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
㈱不二越執行役員経営企画部経営
平成27年2月
管理室長に就任
同取締役経営企画部長に就任
平成29年2月
取締役 坂本 淳 昭和39年10月10日生 注2 -
同代表取締役社長に就任(現)
平成31年2月
㈱富山ゴルフ取締役に就任(現)
平成31年4月
昭和34年4月 富山県入庁
平成3年4月 富山県議会議員
常勤監査役 坂田 光文 昭和11年4月6日生 平成23年5月 富山県議会議長
注3 2
平成27年4月 ㈱富山ゴルフ監査役に就任(現)
平成27年4月 富山県参与に就任(現)
昭和46年4月
弁護士(現)
昭和62年4月 富山県弁護士会会長に就任
監査役 近藤 光玉 昭和22年1月3日生 注3 2
昭和62年4月 日本弁護士連合会常務理事に就任
平成12年4月 ㈱富山ゴルフ監査役に就任(現)
平成2年1月 ㈱婦中興業取締役に就任
平成3年7月 同代表取締役副社長に就任
監査役 竹内 茂 昭和28年12月11日生 注3 -
平成4年10月 同代表取締役社長に就任(現)
平成19年4月
㈱富山ゴルフ監査役に就任(現)
計 20
(注)1.取締役金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、瀧脇俊彦、浅野博
文、野村正也、坂本 淳は社外取締役であります。
監査役坂田光文、近藤光玉、竹内 茂は社外監査役であります。
2.平成31年4月23日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
3.令和2年4月23日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
(2)社外役員の状況
1. 社外取締役の氏名(11名)
金岡純二、杉野太加良、田中一郎、上原敏雄、池田治郎、福島敏明、斉藤慎一、瀧脇俊彦、浅野博文、
野村正也、坂本 淳
2. 社外監査役の氏名(3名)
坂田光文、近藤光玉、竹内 茂
3. 人的関係
該当なし
4. 資本的関係
当社の株式所有状況は「(1)役員一覧」に記載のとおりであります。また、会員登録に際し、他の会員と同一条
件の保証金を預託しております。
なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしておりません。
5. 取引関係
当社との個人取引、社外取締役及び社外監査役が取締役等に就任している会社との取引につきましても、規定料
金及び一般取引先の取引と同一条件であります。
6. その他の利害関係
該当なし
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(3)【監査の状況】
(1) 監査役監査の状況
当社の監査役は3名であり、 取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに経営方針の決定経過及
び業務執行を監視しております。
(2) 内部監査の状況
当社は内部監査部門はありませんが内部統制システムは整備されており、3名の監査役は取締役会及び重要な
会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行ない適正な取締役会運営
の遂行や、経営全体に対する監視を行なっております。また、会計監査人より報告を受け、会計監査人と相互
に補完しあっております。
内部監査については、内部監査部門を設置しておらず当社の社外監査役3名が取締役会並びに重要な会議に
出席し、意見を述べています。
(3) 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
公認会計士 千田 篤、公認会計士 穴田 茂
b.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。
c.監査証明の審査体制
当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.継続監査期間
当社の会計監査を執行した公認会計士の継続監査期間は千田篤氏(継続監査年数19年)、穴田茂氏(継続
監査年数13年)であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり、会計監査人の監査体制、監査報酬等の合理性及び会計監査人が過
去2年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記会計監査人に
監査業務を委託しております。
f.監査役及び監査役会による監査公認会計士の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価につきましては、監
査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
(4) 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,000 - 2,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査委嘱先の公認会計士が算定した監査報酬に対し、当該公認会計士の監査計画に基づく執務予定日数等
を勘案し、監査報酬の妥当性を検討、協議のうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人
の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作
成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(平成31年2月1日から令和2年1月31日
まで)の財務諸表について、公認会計士千田篤及び公認会計士穴田茂により監査を受けています。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門機関が主催
するセミナーへ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
資産の部
流動資産
17,938 7,310
現金及び預金
22,401 23,568
未収入金
4,254 3,803
貯蔵品
921 918
前払費用
391 -
立替金
891 8,656
その他
- △ 20,463
貸倒引当金
46,797 23,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,705,220 1,705,220
建物
△ 1,052,247 △ 1,682,956
減価償却累計額
建物(純額) 652,972 22,263
構築物 1,258,480 1,254,636
△ 1,171,076 △ 1,251,862
減価償却累計額
構築物(純額) 87,404 2,774
機械及び装置 80,761 73,284
△ 73,728 △ 73,111
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 7,032 172
車両及びその他の陸上運搬具 118,125 115,925
△ 114,723 △ 115,772
減価償却累計額
車両及びその他の陸上運搬具(純額) 3,402 153
工具、器具及び備品 109,440 109,656
△ 102,013 △ 109,425
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,427 231
コース 1,607,243 56,285
1,005,548 31,152
土地
62,064 2,173
樹木
59,034 62,027
リース資産
△ 40,973 △ 61,234
減価償却累計額
リース資産(純額) 18,060 792
780 -
建設仮勘定
※1 3,451,937 ※1 116,000
有形固定資産合計
無形固定資産
783 783
電話加入権
33 -
ソフトウエア
817 783
無形固定資産合計
投資その他の資産
506 506
出資金
412 336
長期前払費用
918 842
投資その他の資産合計
3,453,673 117,626
固定資産合計
3,500,470 141,420
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
負債の部
流動負債
80,000 150,000
短期借入金
38,838 49,969
未払金
9,600 11,411
リース債務
1,681 1,821
未払費用
3,651 3,538
未払法人税等
2,410 3,737
預り金
3,096 -
その他
139,278 220,479
流動負債合計
固定負債
8,460 11,339
リース債務
25,476 14,707
長期未払金
18,410 18,960
退職給付引当金
704,100 689,900
預り保証金
株主、役員又は従業員からの預り保証金 2,560,285 2,551,585
5,000 5,000
長期預り敷金
3,321,732 3,291,491
固定負債合計
3,461,011 3,511,971
負債合計
純資産の部
株主資本
905,850 905,850
資本金
資本剰余金
120,650 120,650
資本準備金
120,650 120,650
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 987,040 △ 4,397,050
繰越利益剰余金
△ 987,040 △ 4,397,050
利益剰余金合計
39,459 △ 3,370,550
株主資本合計
39,459 △ 3,370,550
純資産合計
3,500,470 141,420
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
営業収入
75,180 72,889
会員収益
254,668 255,283
ゴルフ場収入
12,365 12,172
売店他収入
342,214 340,344
営業収入合計
営業費用
ハウス及び一般管理費
37,769 36,218
給料手当
177 154
雑給
7,497 7,337
賞与
971 1,147
退職給付費用
1,549 1,111
福利厚生費
43,165 40,215
減価償却費
124,088 127,928
その他
215,218 214,113
ハウス及び一般管理費合計
コース管理費
26,668 25,407
給料手当
238 16
雑給
3,728 3,764
賞与
214 163
退職給付費用
3,698 5,553
減価償却費
58,215 68,027
その他
92,764 102,932
コース管理費合計
キャディ費
40,448 36,736
給料手当
12,799 14,026
雑給
7,059 6,059
賞与
2,737 2,538
減価償却費
18,581 15,491
その他
81,626 74,853
キャディ費合計
389,608 391,899
営業費用
営業損失(△) △ 47,393 △ 51,554
営業外収益
6 6
受取利息
6,670 6,430
雑収入
6,676 6,437
営業外収益合計
営業外費用
400 787
支払利息
244 1,272
雑損失
644 2,059
営業外費用合計
経常損失(△) △ 41,361 △ 47,177
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
特別利益
7,000 2,064
債務免除益
394 1,833
受取保険金
7,394 3,897
特別利益合計
特別損失
174 196
固定資産除却損
※1 3,313,171
-
減損損失
- 31,826
民事再生費用
- 20,463
貸倒引当金繰入額
174 3,365,658
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 34,141 △ 3,408,937
1,072 1,072
法人税、住民税及び事業税
当期純損失(△) △ 35,214 △ 3,410,010
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 905,850 120,650 120,650 △ 951,826 △ 951,826 74,673 74,673
当期変動額
当期純損失(△) △ 35,214 △ 35,214 △ 35,214 △ 35,214
当期変動額合計 - - - △ 35,214 △ 35,214 △ 35,214 △ 35,214
当期末残高 905,850 120,650 120,650 △ 987,040 △ 987,040 39,459 39,459
当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
905,850 120,650 120,650 △ 987,040 △ 987,040 39,459 39,459
当期変動額
当期純損失(△) △ 3,410,010 △ 3,410,010 △ 3,410,010 △ 3,410,010
当期変動額合計
- - - △ 3,410,010 △ 3,410,010 △ 3,410,010 △ 3,410,010
当期末残高 905,850 120,650 120,650 △ 4,397,050 △ 4,397,050 △ 3,370,550 △ 3,370,550
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 34,141 △ 3,408,937
49,602 48,307
減価償却費
- 3,313,171
減損損失
退職給付引当金の増減額(△は減少) 465 550
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 20,463
△ 7,000 △ 2,064
債務免除益
174 196
有形固定資産除却損
△ 6 △ 6
受取利息及び受取配当金
- 787
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 390 △ 1,167
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,689 450
未払金の増減額(△は減少) 33,764 △ 1,038
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 850 △ 3,498
預り保証金の増減額(△は減少) △ 83,250 △ 19,435
その他の資産の増減額(△は増加) △ 175 △ 6,815
206 1,391
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 42,510 △ 57,645
小計
6 6
利息及び配当金の受取額
- △ 787
利息の支払額
△ 598 △ 1,185
法人税等の支払額
△ 43,102 △ 59,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,308 △ 9,656
有形固定資産の取得による支出
△ 9,308 △ 9,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000 70,000
短期借入れによる収入
△ 11,806 △ 11,359
リース債務の返済による支出
48,193 58,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,217 △ 10,627
22,155 17,938
現金及び現金同等物の期首残高
17,938 7,310
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は営業収入が年々減少し、当期中間期から純資産はマイナスとなっております。また、これらのことか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況の中、当社は、経費削減などの財務体質の改善に努めると共に、コースの抜本的修繕などに
より、より良い環境造りや顧客満足度の向上を目指して参りました。しかしながら、当社の財務状況を回復す
るには至らず、止むを得ず、令和元年12月6日に民事再生申立を行いました。今後は当社の事業継続に向けた
強い収益体質の確立と財務体質の改善を図るために、再建計画を策定し、民事再生手続きを利用することで事
業再生を図って参ります。
当社は、民事再生手続における再生計画に基づき、再生債権者に対して一定の弁済を行う一方で、債務免除
をうける方針です。また、自己株式の消却を実施すると共に、新たな資金を得るために株式を募集する方針で
す。このような施策を通じて、事業継続に向けた収益体質及び財務体質の改善を図ります。
自己株式の消却については、令和2年3月26日の取締役会にて、再生計画認可決定確定を条件として、自己
株式4,400株を取得すること、その取得する自己株式全部を取得日と同日付をもって消却することが決議され
ております。
株式の募集については、令和2年3月26日の取締役会にて、再生計画認可決定確定を条件として、以下のとお
り募集株式の発行を決議されております。
1.募集株式の数 普通株式 840株
2.払込金額 1普通株式について、50,000円
3.金銭の払込期間 再生計画認可決定確定日から2か月
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項 増加する資本金の額 22,000,000円
増加する資本準備金の額 20,000,000円
5.割当先 株式会社北日本新聞社、他
現状において、これらの施策は実施途上であること、またこれらの施策による収益向上の見込みが不確定の
ため現時点では継続企業の前提に関する不確実性が存在するものとの認識に変わりありません。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に
は反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しています。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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6.その他財務諸表作成のための重要事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しています。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前事業年度(平成31年1月31日)
土地 751,319㎡ 158,784千円
上記資産は限度額350,000千円の根抵当権担保に供しております。
なお、当該担保に係る債務はありません。
当事業年度(令和2年1月31日)
土地、建物 36,105千円
上記資産は短期借入金150,000千円の根抵当権担保に供しております。
(損益計算書関係)
※1.減損損失
1.当社全社の建物、構築物、機械装置、車両、工具、備品、リース資産、土地、コース、木などについて減
損損失を認識しました。これらはすべて当社が一体として管理運営するゴルフ場、富山カントリークラブの
用途としているものです。
2.令和元年12月6日民事再生申立てを行ったことにより、上記保有資産について市場価格が著しく下落した
ことにより、減損損失の認識に至りました。なお、当該市場価格は不動産鑑定評価額により評価しておりま
す。
3.特別損失に計上した固定資産の種類および内訳は以下のとおりです。
建 物 610,131千円
構 築 物 79,239千円
機械及び装置 4,923千円
車両及びその他の
4,388千円
陸上運搬具
工具、器具及び備品 6,611千円
リ ー ス 資 産
21,849千円
土 地 974,396千円
コ ー ス 1,550,958千円
樹 木 59,891千円
建 設 仮 勘 定
780千円
計 3,313,171千円
4.回収可能価額は使用価値により測定しており、その適用割引率は9.2%です。回収可能価額は、この使用
価値に早期売却に伴う減価率を適用して決定しました。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 4,400 - - 4,400
合計 4,400 - - 4,400
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 4,400 - - 4,400
合計 4,400 - - 4,400
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
現金及び預金勘定 17,938千円 7,310千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 17,938 7,310
2.重要な非資金取引の内容
該当事項なし
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
会社における事務用機器(工具、器具及び備品)及びタンク車、ホイールローダー(機械)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、流動性の高い銀行預金を中心に運用し、資金調達については、主に自己
資金でまかない、運転資金の不足分については支援企業からの借り入れにより調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、債務者の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払
費用は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は運転資金と民事再生申立
てに係る費用を目的としております。リース債務は設備投資にかかる資金調達を目的としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク管理
当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、その悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②流動性リスク管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成31年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 17,938 17,938 -
(2)未収入金 22,401 22,401 -
資産計 40,339 40,339 -
(1)短期借入金 80,000 80,000 -
(2)未払金 38,838 38,838 -
(3)未払費用 1,681 1,681 -
(4)リース債務(※1) 18,060 17,377 682
負債計 138,580 137,897 682
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当事業年度(令和2年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,310 7,310 -
(2)未収入金(※1) 23,568 3,105 20,463
資産計 30,879 10,415 20,463
(1)短期借入金 150,000 150,000 -
(2)未払金 49,969 49,969 -
(3)未払費用 1,821 1,821 -
(4)リース債務(※2) 22,750 21,714 1,036
負債計 224,541 223,505 1,036
(※1)債権の貸倒損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金で計上し控除しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
預り保証金 704,100 689,900
株主、役員又は従業員からの預り保証
2,560,285 2,551,585
金
これらは市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極め
て困難と認められるため、時価の表示をしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 17,938 - - -
-
未収入金 22,401 - -
合計 40,339 - - -
当事業年度(令和2年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
現金及び預金 7,310 - -
-
未収入金 23,568 - -
合計 30,879 - - -
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(有価証券関係)
前事業年度(平成31年1月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額 出資金506千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(令和2年1月31日)
その他有価証券(貸借対照表計上額 出資金506千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時
金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
退職給付引当金の期首残高 17,945 千円 18,410 千円
退職給付費用 1,299 1,421
期待運用収益 △114 △111
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △720 △760
退職給付引当金の期末残高 18,410 18,960
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
非積立型制度の退職給付債務 18,410 千円 18,960 千円
18,410 18,960
貸借対照表に計上された負債
退職給付引当金 18,410 18,960
貸借対照表に計上された負債 18,410 18,960
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前 事業年度 1,299 千円 当事業年度1,421 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年1月31日) (令和2年1月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認 1,140千円 1,132千円
未払事業税否認 772 733
貸倒引当金否認 - 6,085
民事再生費用否認 - 9,465
5,638
退職給付引当金損金算入限度超過額 5,517
5,186
減価償却超過額 5,320
コース減損損失額 9,881 9,805
土地他減損損失額 - 985,337
55,554 56,730
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
78,188 1,080,114
△78,188 △1,080,114
評価性引当額
繰延税金資産合計 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。
(持分法損益等)
該当事項なし
(資産除去債務関係)
該当事項なし
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
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当事業年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
【関連当事者情報】
該当事項なし
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
1株当たり純資産額(円) 8,968 △766,034
1株当たり当期純損失(円) 8,003 775,002
なお、潜在株式調整後1株当たり なお、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、1株当たり 当期純利益については、1株当たり
当期純損失が計上されており、ま 当期純損失が計上されており、ま
た、潜在株式が存在しないため記載 た、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日) 至 令和2年1月31日)
当期純損失(千円) 35,214 3,410,010
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純損失(千円) 35,214 3,410,010
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400 4,400
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(重要な後発事象)
当社は令和元年12月6日に民事再生申立を行っておりますが、事業再生のために以下の借入を行っておりま
す。
1.借入先の名称 株式会社北日本新聞社
2.借入金額、借入条件 20,000,000円、利率1.0%
3.借入の実施時期、返済期限 実施時期 令和2年2月10日
返済期限 令和2年3月31日
4.担保提供資産 土地、建物
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
630,709
建物 1,705,220 - - 1,705,220 1,682,956 22,263
(610,131)
90,721
構築物 1,258,480 6,240 10,084 1,254,636 1,251,862 2,774
(79,239)
6,811
機械及び装置
80,761 - 7,477 73,284 73,111 172
(4,923)
車両及びその他の陸上運 6,448
118,125 3,200 5,400 1,115,925 115,772 153
搬具
(4,388)
7,412
工具、器具及び備品 109,440 216 - 109,656 109,425 231
(6,611)
1,550,958
コース
1,607,243 - - 1,607,243 1,550,958 56,285
(1,550,958)
974,396
土地 1,005,548 - - 1,005,548 974,396 31,152
(974,396)
59,891
樹木 62,064 - - 62,064 59,891 2,173
(59,891)
33,344
リース資産
59,034 16,049 13,056 62,027 61,234 792
(31,849)
780
建設仮勘定 780 - - 780 780 -
(780)
3,361,446
有形固定資産計 6,006,699 25,705 36,017 5,996,388 5,880,388 116,000
(3,313,171)
無形固定資産
電話加入権 783 - - 783 - - 783
ソフトウエア
1,000 - - 1,000 1,000 33 -
無形固定資産計 1,783 - - 1,783 1,000 33 783
長期前払費用 1,216 - - 1,216 879 76 336
繰延資産
- - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)「当期償却額」蘭の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項なし
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 80,000 150,000 1.00 令和16年
1年以内に返済予定のリース債務 9,600 11,411 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを 令和2年
8,460 11,339 -
除く。) ~令和7年
合計 98,060 172,750 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,951 2,951 2,951 1,730
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 - 20,463 - - 20,463
【資産除去債務明細表】
該当事項なし
(2)【主な資産及び負債の内容】
Ⅰ 流動資産
1.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,348
預金 当座預金 11
普通預金 5,953
計 7,310
2.未収入金
内訳 金額(千円)
入場者未精算金 2,761
年会費 20,463
レストラン富山カントリー 69
北陸電気工業㈱他名義書換登録料 250
北陸電気工業㈱他名義書換登録料消費税等 25
計 23,568
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
((A)+(D)) ÷ 2
(C)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B) ÷ 365
22,401 307,041 305,874 23,568 92.8 27.3
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
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3.貯蔵品
内訳 金額(千円)
肥料・薬品 3,347
川砂・焼砂他 113
排水用品 61
歩径路用品 41
カーペットタイル 198
フロント販売用品 42
計 3,803
Ⅱ 流動負債
1.未払金
内訳 金額(千円)
預託金一年内返還分 42,000
買掛金 3,249
デジタルフルカラー複合機1年分リース代消費税 22
いすゞタンク車1年分リース代消費税 110
コマツホイールローダリース代消費税 103
空調設備空冷式熱源機他1年分リース代消費税 294
空調設備マルチ空調システム室外機他1年分リース代消
382
費税
富山市事業所税 31.2.1~2.1.31確定分 3,807
計 49,969
Ⅲ 固定負債
1.預り保証金
内訳 金額(千円)
会員入会保証金 632,700
会員増設保証金 12,500
会員グリーン等改造保証金 22,350
会員記念事業保証金 22,350
計 689,900
2.株主、役員又は従業員からの預り保証金
内訳 金額(千円)
会員入会保証金 532,635
会員増設保証金 916,000
会員グリーン等改造保証金 552,150
会員記念事業保証金 550,800
計 2,551,585
3.長期未払金
内訳 金額(千円)
預託金返還分 13,800
デジタルフルカラー複合機リース代消費税 73
消費税いすゞタンク車リース代 359
コマツホイールローダリース代消費税 474
計 14,707
(3)【その他】
該当事項なし
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 該当規定なし
株券の種類 1株券 2株券 10株券
剰余金の配当の基準日 該当事項なし
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
富山県富山市万願寺1の166番地
取扱場所
株式会社富山ゴルフ 総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 富山市において発行する北日本新聞
1株以上の個人株主および6株以上の法人株主は、理事会の承認を得、且
株主に対する特典 つ所定の入会金を支払って、富山カントリークラブの会員となり、同会員
運営のゴルフ場を使用することができます。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条第1項第1号又は第2号に該当しませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適
用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
半期報告書
第50期中(自 平成31年2月1日 至 令和元年7月31日)令和元年10月30日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
令和2年4月30日
株式会社富山ゴルフ
取締役会 御中
千田篤公認会計士事務所
公認会計士
千田 篤 印
穴田茂公認会計士事務所
公認会計士
穴田 茂 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社富山ゴルフの平成31年2月1日から令和2年1月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私
たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務
諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施
することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たち
の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、
状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富山
ゴルフの令和2年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は令和元年12月6日東京地方裁判所に対して民事再生申立
に至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼす
ものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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