インドネシア共和国 発行登録書
EDINET提出書類
インドネシア共和国(E33175)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 ２－外債１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月30日
【発行者の名称】 インドネシア共和国
(Republic of Indonesia)
【代表者の役職氏名】 財務省 予算財務・リスク管理局局長
ルキー・アルフィルマン
(Luky Alfirman, Director General of
Budget Financing and Risk Management of
the Ministry of Finance)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)6212-8303
【事務連絡者氏名】 弁護士 安部 健介
弁護士 田井中 克之
弁護士 青山 慎一
弁護士 水本 真矢
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03)5223-7752
【発行登録の対象とした募集又は売出し】 募集
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日
(2020年５月12日)から２年を経過する日(2022年５月11日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 6,000億円
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、債券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【発行主体】
インドネシア共和国
債券の発行は、インドネシア政府により授権されており、財務省を通じて行為するインドネシア共和国（以
下「発行者」、「共和国」または「インドネシア共和国」という。）の財務大臣により、インドネシア共和国
の政府債券に関する2002年法律第24号第４節に定められる第５条、第６条および第７条に従って、インドネシ
ア銀行との協議およびインドネシア共和国の議会による事前承認に基づき実施される。当該法律には発行限度
額の定めはない。インドネシア共和国には、債券の発行に関する特別の会計は存在しない。
２【募集要項】
未定
３【利息支払の方法】
未定
４【償還の方法】
未定
５【元利金支払場所】
未定
６【担保又は保証に関する事項】
未定
７【債券の管理会社の職務】
未定
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８【債権者集会に関する事項】
未定
９【課税上の取扱い】
未定
１０【準拠法及び管轄裁判所】
未定
１１【公告の方法】
未定
１２【その他】
未定
第２【売出要項】
該当なし
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
共和国は、本債券の純手取金を、一般資金需要を一部に含む一般目的に用いる。
第４【法律意見】
共和国のインドネシア法に関する法律顧問であるKusdihardjo & Partnersにより、次の趣旨の法律意見書が
提供されている。
１ 本書の関東財務局長に対する提出は、共和国により適法かつ有効に授権されている。
２ 本書の関東財務局長に対する提出は、インドネシア共和国の憲法および適用法令のいかなる規定にも違背
または抵触しない。
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３ 本書（本書に記載された参照書類を含む。）における記載は、当該記載がインドネシアの法的事項の要約
である限り、本書の提出日において、本発行登録書に言及されているインドネシアの法的事項を、あらゆる重
要な点において適正かつ正確に要約している。
第５【その他の記載事項】
該当なし
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年４月30日関東財務局長に提出
会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【半期報告書】
該当なし
３【臨時報告書】
該当なし
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
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６【外国者臨時報告書】
該当なし
７【訂正報告書】
該当なし
第２【参照書類の補完情報】
該当なし
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
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