株式会社ＰＬＡＮＴ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日)
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株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年５月１日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
【会社名】 株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年９月21日 自2019年９月21日 自2018年９月21日
会計期間
至2019年３月20日 至2020年３月20日 至2019年９月20日
（百万円） 43,355 45,965 92,146
売上高
（百万円） 237 199 30
経常利益
四半期純利益又は四半期（当
（百万円） △3,698 146 △3,903
期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
（百万円） 1,425 1,425 1,425
資本金
（千株） 8,090 8,090 8,090
発行済株式総数
（百万円） 14,013 13,786 13,643
純資産額
（百万円） 40,408 40,267 40,544
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △457.32 18.13 △482.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（円） 20.00 － 20.00
１株当たり配当額
（％） 34.7 34.2 33.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △1,592 1,540 △1,492
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △4,057 △966 △6,057
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,692 △409 5,126
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,342 5,040 4,874
（期末）残高
第38期 第39期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年12月21日 自2019年12月21日
会計期間
至2019年３月20日 至2020年３月20日
１株当たり四半期純利益又は
18.37
（円） △464.84
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
４. 第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第38期第２四半期累計期間および第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、 雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな景気回復基調で推移
しておりましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱をはじめとする国際情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）拡大の影響から先行きの見通しが困難な状況となっております。
小売業界におきましては、 10月の消費増税による消費マインドの低下、業界の垣根を越えた競争の激化、困難な状
況が続く人材の確保、原材料価格や物流コストの値上げ等、依然厳しい状況が続いております。また、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の影響により個人消費におきましては、当分の間、先行き不透明な状態が続くものと想定
されます。
このような状況のもと、 当社では収益改善を最重要課題として「売上高回復策」「粗利改善策」「経費削減策」の
３つの施策に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間においては、 「売上高回復策」として、競合との差別化を図るべくプライベートブランド商
品の開発を強化しております。本部組織改革により専門部署を創設し、ファッションを中心としたプライベートブラ
ンド「太郎と花子」を立ち上げ、販売を開始いたしました。現在、他部門のプライベートブランド商品開発もすすめ
ております。「粗利改善策」といたしましては、商品構成の見直しや、バイヤーの交渉力強化を継続して行なってお
ります。「経費削減策」といたしましては、各種経費の徹底的な見直しを行なっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が45,965百万円（前年同四半期比6.0％増)、売上
総利益は9,302百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益は125百万円（前年同四半期比18.0％減）、経常利益は
199百万円（前年同四半期比15.9％減） 及び四半期純利益は146百万円（ 前年同四半期は四半期純損失3,698百万円 ）
となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ277百万円減少し、40,267百万円となりました。こ
れは主に商品が461百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ420百万円減少し、26,480百万円となりました。こ
れは主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ142百万円増加し、13,786百万円となりました。
これは主に四半期純利益が146百万円となったことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ165百万円増
加し、5,040百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,540百万円（前年同四半期は1,592百万円の使用）
となりました。これは主に、棚卸資産の減少460百万円、税引前四半期純利益199百万円、減価償却費599百万円が
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は966百万円（前年同四半期は4,057百万円の使用）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出995百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は409百万円（前年同四半期は5,692百万円の獲得）と
なりました。これは主に、長期借入金の返済による支出196百万円があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月１日）
（2020年３月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,090,000 8,090,000
普通株式
市場第一部 100株
8,090,000 8,090,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年12月21日～
－ 8,090,000 － 1,425 － 1,585
2020年３月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月20日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
2,024 25.20
有限会社ワイ・ティ・エー 福井県福井市古市一丁目５の１番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 444 5.53
社（信託口）
福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ 363 4.53
ＰＬＡＮＴ従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
258 3.22
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
218 2.71
三ッ田 佳史 福井県福井市
218 2.71
三ツ田 泰二 福井県福井市
210 2.61
伊藤 昭 埼玉県北葛飾郡杉戸町
200 2.49
三ッ田 勝規 福井県福井市
200 2.49
三ッ田 美代子 福井県福井市
180 2.24
浅野 守太郎 福井県あわら市
－ 4,316 53.73
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,030,300 80,303
普通株式 同上
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
8,090,000 － －
発行済株式総数
－ 80,303 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福井県坂井市坂井町
株式会社ＰＬＡＮＴ 56,200 － 56,200 0.69
下新庄15号８番地の１
－ 56,200 － 56,200 0.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年12月21日から2020年３
月20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
5,674 5,840
現金及び預金
976 1,648
売掛金
8,285 7,823
商品
1,461 475
その他
16,398 15,787
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,977 9,684
5,327 5,327
土地
3,806 4,551
その他（純額）
19,111 19,563
有形固定資産合計
無形固定資産 1,338 1,352
3,696 3,563
投資その他の資産
24,146 24,479
固定資産合計
40,544 40,267
資産合計
負債の部
流動負債
6,489 6,432
支払手形及び買掛金
964 846
電子記録債務
392 392
1年内返済予定の長期借入金
48 86
未払法人税等
439 307
賞与引当金
2,420 2,638
その他
10,756 10,703
流動負債合計
固定負債
9,407 9,210
長期借入金
1,513 1,534
退職給付引当金
3,058 3,082
資産除去債務
2,165 1,949
その他
16,144 15,776
固定負債合計
26,900 26,480
負債合計
純資産の部
株主資本
1,425 1,425
資本金
1,585 1,585
資本剰余金
10,648 10,794
利益剰余金
△0 △0
自己株式
13,659 13,805
株主資本合計
評価・換算差額等
△15 △19
その他有価証券評価差額金
△15 △19
評価・換算差額等合計
13,643 13,786
純資産合計
40,544 40,267
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
43,355 45,965
売上高
34,692 36,662
売上原価
8,662 9,302
売上総利益
※１ 8,509 ※１ 9,176
販売費及び一般管理費
153 125
営業利益
営業外収益
63 64
受取手数料
49 39
助成金収入
33 40
その他
147 144
営業外収益合計
営業外費用
35 54
支払利息
28 16
その他
63 70
営業外費用合計
237 199
経常利益
特別損失
※２ 3,169
－
減損損失
3,169 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △2,932 199
法人税、住民税及び事業税 24 26
742 27
法人税等調整額
766 53
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,698 146
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△2,932 199
（△）
524 599
減価償却費
0 0
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △235 △132
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20 21
△4 △5
受取利息及び受取配当金
35 54
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △311 △671
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,033 460
仕入債務の増減額（△は減少） △509 △175
未払消費税等の増減額（△は減少） △255 478
3,169 －
減損損失
244 765
その他
△1,288 1,595
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△34 △53
利息の支払額
△269 △1
法人税等の支払額
△1,592 1,540
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△900 △600
定期預金の預入による支出
900 600
定期預金の払戻による収入
△3,883 △995
有形固定資産の取得による支出
△211 －
敷金及び保証金の差入による支出
37 29
その他
△4,057 △966
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,200 －
長期借入れによる収入
△196 △196
長期借入金の返済による支出
△161 △0
配当金の支払額
△149 △212
その他
5,692 △409
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43 165
7,298 4,874
現金及び現金同等物の期首残高
※7,342 ※5,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
給与手当 3,919 百万円 4,398 百万円
295 307
賞与引当金繰入額
56 71
退職給付費用
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年3月20日）
当第２四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 店舗等の数
三重県伊賀市他 店舗 建物等 ３
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,169百万円
（建物2,211百万円、構築物478百万円、リース資産350百万円、その他129百万円）計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しており
ます。
当第２四半期累計期間（自 2019年９月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
現金及び預金勘定 8,342百万円 5,840百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,000 △800
現金及び現金同等物 7,342 5,040
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年３月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 161 20 2018年９月20日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月７日
普通株式 161 20 2019年３月20日 2019年５月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年９月21日 至 2020年３月20日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△457円32銭 18円13銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万
△3,698 146
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期
△3,698 146
純損失（△）（百万円）
8,087 8,058
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月１日
株式会社ＰＬＡＮＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 博久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙村 藤貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡ
ＮＴの2019年９月21日から2020年９月20日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間（2019年12月21日から2020年３月
20日まで）及び第２四半期累計期間（2019年９月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2020年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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