前田工繊株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日)
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前田工繊株式会社(E02492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年４月30日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
【会社名】 前田工繊株式会社
【英訳名】 MAEDA KOSEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 尚宏
【本店の所在の場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市春江町沖布目第38号３番地
【電話番号】 0776-51-3535
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 斉藤 康雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月21日 自 2019年９月21日 自 2018年９月21日
会計期間
至 2019年３月20日 至 2020年３月20日 至 2019年９月20日
（千円） 19,183,129 21,683,312 37,853,246
売上高
（千円） 2,812,532 2,988,597 5,392,128
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,210,831 2,009,399 4,056,742
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 2,177,856 2,013,130 3,913,014
包括利益
（千円） 31,708,133 32,876,623 31,152,975
純資産額
（千円） 46,831,464 56,812,834 54,021,169
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 68.57 63.87 127.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.49 60.24 121.06
四半期（当期）純利益
（％） 67.5 57.7 57.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,710,415 1,922,306 3,857,895
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,354,312 △ 3,430,442 △ 9,330,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,985,325 △ 1,481,306 8,903,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,305,783 7,366,072 10,362,194
四半期末（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日
会計期間
至 2019年３月20日 至 2020年３月20日
27.09 27.89
１株当たり四半期純利益 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社は、2019年９月26日付で沖縄コーセン株式会社を新たに設立し、同社を
連結子会社といたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社により
構成されることとなりました。
当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業（主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販
売）、インダストリーインフラ事業（主に各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売）及びヒューマンイン
フラ事業（主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売）であります。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りであります。
＜ソーシャルインフラ事業＞
第１四半期連結会計期間に設立した沖縄コーセン株式会社をソーシャルインフラ事業に加えております。これに
より、当社グループの沖縄県内における土木資材の営業力の強化を目指しております。
＜インダストリーインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ヒューマンインフラ事業＞
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初からの堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の
改善や設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続いておりましたが、足元では新型コロナウイルス感染
症の影響により、個人消費や原油価格が低迷するなど、企業業績の急速な悪化が懸念されております。
このような状況のなか、当社グループでは、企業メッセージとして「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げて
おります。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループ
の持つあらゆる経営資源を有機的に「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「人材育成」、「海外事
業」を積極的に推進するための原動力になると考えております。
まず、成長戦略の柱と位置付けるＭ＆Ａ戦略においては、事業の多角化をさらに進めるとともに、Ｍ＆Ａに
より国内外の地方企業の活性化と地方創生に貢献してまいります。また、当社グループがこれまで培ってきた
繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術
を創出してまいります。
人材育成においては、グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経
験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。なお、当社グ
ループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっ
ていくことを決意し、「健康宣言」を行い、健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組ん
でおります。当社の取り組みは、経済産業省が設計する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優
良法人2020（大規模法人）」の認定を取得いたしました。また、従業員の健康づくりに取り組む事業所を認定
する「ふくい健康づくり実践事業所」認定制度（主催：福井県）において、認定事業所の中で最も優良な取り
組みを行う事業所に交付される「知事賞」を受賞いたしました。今後も、従業員の健康保持・増進が、組織の
活性化や生産性の向上に資するという考えのもと、取り組みをより一層推進することで、企業価値の向上を目
指してまいります。
海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技
術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は21,683百万円（前年同期比13.0％増）となりました。利益面におきま
しては、営業利益は2,829百万円（同1.6％増）、経常利益は2,988百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,009百万円（同9.1％減）となりました。 なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少
は、2018年10月29日付で株式会社釧路ハイミールを子会社化したことに伴い、前年同期に負ののれん発生益
213百万円を計上した反動によるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ソーシャルインフラ事業）
当社の公共工事事業においては、 盛土補強材や排水材、斜面防災製品、森林保全製品等の売上が順調に推
移いたしました。また、営業利益は、原価低減、運賃等上昇分の販売価格への転嫁により、前年同期を上回
る結果となりました。不織布関連の製品については、主に産業資材、自動車資材等で使用されるスパンボン
ド（連続長繊維不織布）の受注が伸び悩み、売上は前年同期を下回りましたが、足元ではマスク関連製品の
特需が発生したほか、原価低減や一部粗利率の高い製品の取り扱い増加により、利益は前年同期を上回る結
果となりました。なお、当社と国土防災技術株式会社様との共同研究により開発された、山地森林における
土砂災害や洪水を防ぐ緑化・植生工法である「森林資源を活用して量産化したフルボ酸を利用した植生によ
る表面侵食防止技術」が、第６回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」において、優秀レ
ジリエンス賞を受賞いたしました。今後もこれら緑化資材を用いた斜面及び法面の安定化を目指すほか、環
境保護・景観保全に向けた技術開発を進め、高付加価値な製品・工法を積極的に提供してまいります。
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獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハ
ウスにおいて低粗利案件の受注が増加したものの、獣害対策製品においてCSF（豚熱）対策の防護柵の受注
が増加したため、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱
う子会社の未来 テクノ株式会社では、防衛省向け製品が需要期となり売上が回復したほか、海洋土木製品の
生産量が増加したため、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。なお、フィッシュミール及び
魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールは、売上・利益とも計画に対して好調に推移いたしまし
た。同社につきましては、2018年10月29日付で子会社化しており、前第２四半期連結累計期間より業績に含
めております。
海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により売上・利益ともに
伸長しました。同社では、第３、第４工場の稼動による生産拡充を活かして、当社グループ製品のASEAN地
域における販路拡大に努めております。また、台湾のGOLD-JOINT INDUSTRY CO., LTD.との業務提携を有効
活用することで、海外販売網の拡大を図っております。
当事業の売上高 は15,021百万円（前年同期比28.3％増） 、営業利益は2,886 百万円（同57.2％増） となり
ました。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品
を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、自社製品の販売が伸び悩み、衣料向け受
託製品が低迷した結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
当事業の売上高は1,030 百万円（前年同期比8.9％減） 、営業利益は157 百万円（同6.8 ％減 ） となりまし
た。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業では、アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社に
おいて、海外の自動車メーカー向けＯＥＭ供給が好調に推移したものの、同社のドイツ子会社BBS
Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整時期により業績が伸び悩んだ結果、売上は前年同
期を下回る結果となりました。また、営業利益は、新規設備や新工場の本格稼働に向けた人件費や、生産
キャパを超えた米国向けの納期対応に伴う航空運賃等の一時的な増加により、前年同期を大幅に下回る結果
となりました。なお、千葉県の幕張メッセで開催された世界最大のカスタムカーイベント「東京オートサロ
ン2020」の出展では、BBSブランドの誕生50周年を記念して、BBSの挑戦の歴史や12,000トンプレス機、新工
場をビジュアル紹介したほか、BBSのヴィンテージホイール・最新ホイールを装着したBMWをそれぞれ展示
し、来場者の好評を博しました。今後も、各種イベント・サービスを積極的に展開することでブランドロイ
ヤルティの向上を図り、販売強化に取り組んでまいります。
当事業の売上高は 5,631百万円（前年同期比11.2％減） 、営業利益は430 百万円（同67.1％減） となりまし
た。
（その他の事業）
その他の事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始し
たことで、営業損失は102百万円となりました。なお、当事業は前第４四半期連結累計期間より業績に含め
ているため、前年同期比較は行っておりません。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加し56,812百
万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて562百万円減少いたしました。これは主に、受
取手形及び売掛金が1,520百万円、電子記録債権が452百万円、原材料及び貯蔵品が109百万円それぞれ増加
したものの、現金及び預金が2,996百万円、商品及び製品が331百万円それぞれ減少したことによるものであ
ります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,354百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資
産が3,392百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,068百万円増加し23,936百
万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて416百万円増加いたしました。これは主に、１
年内返済予定の長期借入金が1,101百万円減少したものの、電子記録債務が588百万円、未払金が294百万円
それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて651百万円増加いた
しました。これは主に、リース債務が629百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し32,876
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,649百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,996百万円減少（前
期末比28.9％減）し、7,366百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,922百万円（前年同期は1,710百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,952百万円、減価償却費860百万円、仕入債務の増加額530百万
円等の収入と、売上債権の増加額1,975百万円、法人税等の支払額746百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは3,430百万円（前年同期は3,354百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得3,371百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは1,481百万円（前年同期は1,985百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済1,111百万円、配当金の支払額345百万円等の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。また、当
第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
（ソーシャルインフラ事業）
ソーシャルインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（インダストリーインフラ事業）
インダストリーインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（ヒューマンインフラ事業）
ヒューマンインフラ事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（その他の事業）
当社子会社のＭＤＫメディカル株式会社が、医療機器の治験に向けて本格的に準備を開始しました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備投資資金については、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は
社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,500,000
計 77,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月30日）
（2020年３月20日）
取引業協会名
１単元の株式
東京証券取引所
32,260,200 32,260,200
普通株式 数は100株で
（市場第一部）
あります。
32,260,200 32,260,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年12月21日～
－ 32,260,200 － 3,472,349 － 3,431,977
2020年３月20日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月20日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
3,629,400 11.53
前田 尚宏 東京都港区
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 3,511,500 11.15
信託銀行株式会社
福井県福井市松本２－30－６ 3,425,200 10.88
京侑株式会社
2,219,400 7.05
前田 佳宏 東京都世田谷区
大阪府大阪市北区中之島３－２－４ 1,800,000 5.72
帝人株式会社
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 1,573,300 5.00
信託銀行株式会社
966,911 3.07
前田 博美 福井県福井市
946,911 3.01
前田 征利 福井県福井市
公益財団法人前田工繊財団
福井県坂井市春江町沖布目38－３ 776,978 2.47
基本財産口
福井県福井市順化１－１－１ 750,000 2.38
株式会社福井銀行
－ 19,599,600 62.26
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,511,500株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,218,000株、年金信託設定分127,000株、管理有価証券
信託分等166,500株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,573,300株であり
ます。なお、それらの内訳は、投資信託設定分790,100株、年金信託設定分199,700株、管理有価証券信託分
等583,500株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１単元の株式数は
完全議決権株式（自己株式等） 779,400 －
普通株式
100株であります。
１単元の株式数は
完全議決権株式（その他） 31,477,400 314,774
普通株式
100株であります。
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,260,200 － －
発行済株式総数
－ 314,774 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
福井県坂井市春江町
779,400 － 779,400 2.42
前田工繊株式会社
沖布目第38号３番地
－ 779,400 － 779,400 2.42
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副会長 松本 晃 2020年３月10日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月21日から
2020年３月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
10,412,324 7,416,203
現金及び預金
※ 9,971,217
8,450,798
受取手形及び売掛金
※ 3,070,281
2,617,741
電子記録債権
3,844,862 3,513,819
商品及び製品
1,215,510 1,298,998
仕掛品
2,254,255 2,363,513
原材料及び貯蔵品
614,850 1,213,887
その他
△ 2,608 △ 2,609
貸倒引当金
29,407,734 28,845,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,095,909 10,366,900
建物及び構築物
△ 4,521,767 △ 4,662,767
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,574,141 5,704,132
機械装置及び運搬具 10,845,026 14,862,150
△ 7,611,051 △ 8,101,231
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,233,974 6,760,918
土地 3,896,763 3,896,763
7,061,226 4,129,445
建設仮勘定
2,631,032 3,438,912
その他
△ 2,277,147 △ 2,417,963
減価償却累計額
その他（純額） 353,885 1,020,948
18,119,991 21,512,209
有形固定資産合計
無形固定資産
303,427 188,297
のれん
119,357 115,257
ソフトウエア
5,292 5,752
ソフトウエア仮勘定
701,674 677,223
商標権
163,416 144,916
技術資産
500,820 496,626
その他
1,793,988 1,628,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,452,034 3,555,973
投資有価証券
601,978 672,519
繰延税金資産
645,577 598,883
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
4,699,454 4,827,239
投資その他の資産合計
24,613,435 27,967,522
固定資産合計
54,021,169 56,812,834
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
1,373,179 1,313,550
支払手形及び買掛金
2,071,986 2,660,962
電子記録債務
76,000 76,000
1年内償還予定の社債
1,246,424 145,004
1年内返済予定の長期借入金
2,054,347 2,348,474
未払金
－ 63,131
リース債務
919,978 1,023,591
未払法人税等
429,738 602,642
賞与引当金
97,984 －
契約損失引当金
60,012 51,304
設備関係支払手形
273,032 734,802
その他
8,602,683 9,019,464
流動負債合計
固定負債
社債 28,000 15,000
12,055,000 12,049,000
新株予約権付社債
266,650 256,648
長期借入金
614,458 613,961
長期未払金
－ 629,055
リース債務
173,225 200,122
繰延税金負債
51,090 47,779
役員退職慰労引当金
1,031,032 1,059,124
退職給付に係る負債
46,055 46,055
その他
14,265,511 14,916,746
固定負債合計
22,868,194 23,936,210
負債合計
純資産の部
株主資本
3,472,349 3,472,349
資本金
3,431,977 3,431,977
資本剰余金
26,352,154 28,001,500
利益剰余金
△ 2,001,135 △ 1,924,963
自己株式
31,255,346 32,980,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 44,174 △ 45,119
その他有価証券評価差額金
673 －
繰延ヘッジ損益
△ 152,827 △ 149,912
為替換算調整勘定
368 2,802
退職給付に係る調整累計額
△ 195,960 △ 192,229
その他の包括利益累計額合計
93,589 87,989
新株予約権
31,152,975 32,876,623
純資産合計
54,021,169 56,812,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
売上高 19,183,129 21,683,312
11,983,868 13,978,955
売上原価
7,199,260 7,704,356
売上総利益
※ 4,414,768 ※ 4,875,096
販売費及び一般管理費
2,784,491 2,829,260
営業利益
営業外収益
1,209 121
受取利息
－ 6,000
有価証券利息
517 517
受取配当金
1,279 30,881
為替差益
22,733 68,454
受取保険金
15,717 53,074
保険解約返戻金
737 1,556
固定資産売却益
41,525 －
受贈益
35,852 21,789
その他
営業外収益合計 119,573 182,395
営業外費用
2,388 2,783
支払利息
29,108 4,379
固定資産除却損
18,183 －
災害による損失
38,212 8,351
補修費用
3,640 7,543
その他
91,533 23,058
営業外費用合計
2,812,532 2,988,597
経常利益
特別利益
213,470 －
負ののれん発生益
213,470 －
特別利益合計
特別損失
－ 36,359
投資有価証券評価損
－ 36,359
特別損失合計
3,026,003 2,952,238
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 756,942 987,038
58,230 △ 44,200
法人税等調整額
815,172 942,838
法人税等合計
2,210,831 2,009,399
四半期純利益
2,210,831 2,009,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
2,210,831 2,009,399
四半期純利益
その他の包括利益
△ 22,414 △ 944
その他有価証券評価差額金
259 △ 673
繰延ヘッジ損益
△ 15,129 2,915
為替換算調整勘定
4,309 2,433
退職給付に係る調整額
△ 32,974 3,731
その他の包括利益合計
2,177,856 2,013,130
四半期包括利益
（内訳）
2,177,856 2,013,130
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,026,003 2,952,238
税金等調整前四半期純利益
719,953 860,240
減価償却費
116,211 115,129
のれん償却額
△ 213,470 －
負ののれん発生益
22,121 28,970
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,776 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,847 △ 3,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,223 31,592
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,253 172,904
契約損失引当金の増減額（△は減少） － △ 96,440
△ 1,726 △ 6,639
受取利息及び受取配当金
支払利息 2,388 2,783
為替差損益（△は益） 7,864 12,300
投資有価証券評価損益（△は益） － 36,359
受取保険金 △ 22,733 △ 68,454
△ 15,717 △ 53,074
保険解約返戻金
△ 41,525 －
受贈益
18,183 －
災害による損失
38,212 8,351
補修費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 350,541 △ 1,975,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,281,637 139,321
仕入債務の増減額（△は減少） 957,347 530,443
△ 263,790 △ 78,436
その他
2,725,042 2,609,195
小計
616 643
利息及び配当金の受取額
△ 2,263 △ 952
利息の支払額
27,513 68,454
保険金の受取額
41,525 －
受贈益の受取額
△ 18,183 －
災害による損失に伴う支払額
△ 38,212 △ 8,351
補修費用に伴う支払額
△ 1,025,623 △ 746,682
法人税等の支払額
1,710,415 1,922,306
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 80,181 △ 50,131
定期預金の預入による支出
110,199 50,130
定期預金の払戻による収入
△ 3,486,954 △ 3,371,764
有形固定資産の取得による支出
△ 21,001 △ 3,551
有形固定資産の除却による支出
1,496 2,308
有形固定資産の売却による収入
△ 88,229 △ 25,063
無形固定資産の取得による支出
△ 2,167 △ 141,400
投資有価証券の取得による支出
57,600 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
60,876 －
収入
△ 10 －
出資金の払込による支出
△ 6,343 △ 4,340
保険積立金の積立による支出
100,402 113,370
保険積立金の解約による収入
△ 3,354,312 △ 3,430,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年９月21日 (自 2019年９月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,500,000 －
500,000 －
長期借入れによる収入
△ 525,334 △ 1,111,422
長期借入金の返済による支出
△ 167,000 △ 13,000
社債の償還による支出
－ △ 11,115
リース債務の返済による支出
△ 322,338 △ 345,683
配当金の支払額
△ 2 △ 85
その他
1,985,325 △ 1,481,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,916 △ 6,679
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 324,512 △ 2,996,122
6,981,271 10,362,194
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,305,783 ※ 7,366,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、沖縄コーセン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含め ており
ます。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16
号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用について
は、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しまし
た。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が266,892千円、流動負債の
「リース債務」が22,390千円及び固定負債の「リース債務」が244,601千円増加しております。なお、当第２四
半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四 半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月20日） （2020年３月20日）
受取手形及び売掛金 － 148,340千円
電子記録債権 － 103,440千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
荷造運搬費 796,520 千円 996,038 千円
役員報酬 160,604 千円 143,578 千円
給料及び手当 1,041,091 千円 998,080 千円
賞与引当金繰入額 240,658 千円 360,992 千円
退職給付費用 52,089 千円 55,880 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,479 千円 1,398 千円
減価償却費 138,977 千円 126,408 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
現金及び預金勘定 7,496,043千円 7,416,203千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190,259千円 △50,131千円
現金及び現金同等物 7,305,783千円 7,366,072千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月30日
普通株式 322,339 10.00 2018年９月20日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月２日
普通株式 290,320 9.00 2019年３月20日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うこ
とについて決議し、2019年１月18日に払込が完了いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間にお
いて資本金が30,197千円、資本準備金が30,197千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が
3,472,349千円、資本剰余金が3,431,977千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2020年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月29日
普通株式 345,972 11.00 2019年９月20日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月31日
普通株式 314,807 10.00 2020年３月20日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月21日 至 2019年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ソーシャル インダストリー ヒューマン
計
（注）２
インフラ事業 インフラ事業 インフラ事業
売上高
11,711,140 1,131,757 6,340,231 19,183,129 － 19,183,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,029 203 － 2,233 △ 2,233 －
売上高又は振替高
11,713,169 1,131,961 6,340,231 19,185,362 △ 2,233 19,183,129
計
1,836,130 168,789 1,308,801 3,313,721 △ 529,229 2,784,491
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△529,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年９月21日 至 2020年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
インダ
計算書
合計
ソーシャル ヒューマン
（注）１ （注）２
ストリー
計上額
インフラ インフラ 計
インフラ
（注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客へ
15,021,410 1,030,467 5,631,434 21,683,312 － 21,683,312 － 21,683,312
の売上高
セグメント
間の内部売
8,136 715 － 8,852 － 8,852 △ 8,852 －
上高又は振
替高
15,029,546 1,031,183 5,631,434 21,692,164 － 21,692,164 △ 8,852 21,683,312
計
セグメント利
益又は損失 2,886,781 157,228 430,859 3,474,868 △ 102,882 3,371,986 △ 542,726 2,829,260
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△542,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月21日 （自 2019年９月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
(1) １株当たり四半期純利益 68円57銭 63円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,210,831 2,009,399
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,210,831 2,009,399
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,242,094 31,459,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
68円49銭 60円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ △4,172
四半期純利益調整額（千円）
（うち社債発行差金の償却額
（－） （△4,172）
（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株） 38,911 1,826,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ――――― ―――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2020年３月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………314百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年５月11日
（注）2020年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月29日
前 田 工 繊 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会
社の2019年９月21日から2020年９月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年12月21日から2020年３月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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