株式会社エイアンドティー 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エイアンドティー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エイアンドティー(E02082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月30日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エイアンドティー
【英訳名】 A&T Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三坂 成隆
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2023番地１
【電話番号】 0466(86)8660
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理本部長 新国 泰正
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区金港町２番地６(横浜本社)
【電話番号】 045(440)5810
【事務連絡者氏名】 経営管理本部財務経理グループリーダー 小山 憲一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,411,912 3,194,193 11,049,649
経常利益 (千円) 126,514 522,884 943,212
四半期(当期)純利益 (千円) 92,112 386,154 695,845
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 577,610 577,610 577,610
発行済株式総数 (株) 6,257,900 6,257,900 6,257,900
純資産額 (千円) 7,133,108 7,979,468 7,764,651
総資産額 (千円) 12,837,917 11,924,578 11,881,692
１株当たり四半期
(円) 14.72 61.72 111.21
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 55.6 66.9 65.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収
益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
・2020年12月期第１四半期における活動と決算の概況
当第１四半期の後半にかけて新型コロナの世界的な拡大（以下、「新型コロナ問題」）に伴い、先進国においても
安定した医療提供が不可能となりつつある等、各国の病院において運営体制が維持できなくなる危機的状況が生じ
てまいりました。当社の主要顧客である臨床検査の現場においても、感染予防に加え、迅速な検査態勢が求められ
る等、当社の事業を取り巻く環境は急激に変化しており、国内市場・海外市場共に先行きは非常に不透明な状況と
なってまいりましたが、当第１四半期においては新型コロナ問題の影響は限定的でした。
このような経営環境のもと当社は、2028年の創業50周年に向け「持続的な成長に向けた体制づくり」をテーマに
掲げ、2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画を策定し、①自社製品販売の比率を高め、
収益性向上を図る、②中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める、③開発と製造の連携を強化し、
安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する、④働き方改革と人材育成を徹底する、を基本方針として、各
種重点施策を推進しております（注）。
（注）当第１四半期における状況は上記の通りですが、2020年４月７日に政府から東京都、神奈川県他に緊急事
態宣言が出されたことに伴い、当社は現在、感染により企業活動が停止しないよう、代表取締役社長を本部長
とする危機対策本部を立ち上げ、感染予防策を定め、本社及び各支社の従業員については原則テレワーク・時
差出勤、工場では厳格な新型コロナ対策を定めて生産活動を継続し、製品販売・サービスの維持に努めており
ます。
これらの結果、当第１四半期累計期間（１～３月）における業績は、全ての利益面において2020年２月６日発表の
第２四半期累計期間（１～６月）の業績予想を上回る結果で着地いたしました。主な要因については、第２四半期
会計期間（４～６月）に予定しておりました臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムのいくつかの案件
において稼働が早まったことにより当第１四半期（１～３月）に売上計上されたこと、並びに当第１四半期（１～
３月）に予定しておりました販売費の計上が第２四半期以降（４月以降）にずれ込んだことによるものです。
次に、当第１四半期累計期間の売上高・利益の具体的な状況を説明いたします。売上高は臨床検査情報システム
及び検体検査自動化システムを中心に販売が増加し、 3,194,193千円 （前年同期比 32.4％増 ）となりました（詳細後
述）。また、利益面につきましては、売上高の増加及び自社製品販売比率の増加により、売上総利益は 1,457,395千
円 （同 39.7％増 ）となりました。また、営業利益は 525,141千円 （同 303.4％増 ）、経常利益は 522,884千円 （同
313.3％増 ）、四半期純利益は 386,154千円 （同 319.2％増 ）となりました。
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当第１四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
表 製品系列別売上高 当第１四半期累計期間・前第１四半期累計期間比較
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年同期比
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
臨床検査機器システム 1,115,806 46.2 1,954,418 61.2 838,612 75.2
検体検査装置 164,575 6.8 164,193 5.2 △381 △0.2
臨床検査情報システム 610,940 25.3 1,207,704 37.8 596,763 97.7
検体検査自動化システム 340,289 14.1 582,519 18.2 242,230 71.2
臨床検査試薬 512,676 21.3 512,253 16.0 △423 △0.1
消耗品 513,369 21.3 545,680 17.1 32,310 6.3
その他 270,059 11.2 181,842 5.7 △88,217 △32.7
合計 2,411,912 100.0 3,194,193 100.0 782,281 32.4
① 臨床検査機器システム
検体検査装置は、電解質事業における一部OEM先への販売が増加した一方、直接販売におけるグルコース分析装
置の販売が減少したことにより、微減となりました。
臨床検査情報システムは、新規・更新需要が引き続き旺盛となり、当第１四半期における案件の増加により増
収となりました。
検体検査自動化システムは、中国OEM先への販売増加と国内及び韓国での新規案件の獲得により、増収となりま
した。
その結果、売上高は 1,954,418千円 （同 75.2％増 ）となりました。
② 臨床検査試薬
臨床検査試薬につきましては、電解質事業において既存OEM先への販売が増加した一方で、その他の各事業の国
内販売が総じて減少したことにより、売上高は 512,253千円 （同 0.1％減 ）となりました。
③ 消耗品
消耗品につきましては、電解質事業において既存OEM先へのセンサーの販売が増加し、売上高は 545,680千円
（同 6.3％増 ）となりました。
④ その他
自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る基本方針のもと、自社製品の販売に注力した結果、臨床検査情
報システム及び検体検査自動化システムの案件に付随する他社製品の販売が減少し、売上高は 181,842千円 （同
32.7％減 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ 42,886千円増加 し、 11,924,578千円 となりまし
た。流動資産は同 78,362千円の増加 、固定資産は同 35,475千円の減少 となりました。流動資産の増加の主な要因
は、売上債権の入金により、現金及び預金が460,546千円増加したことによるものです。固定資産の減少の主な要因
は、投資有価証券の評価額が減少したことにより、投資その他の資産が22,005千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ171,932千円減少し、 3,945,109千円 となりまし
た。流動負債は同21,928千円の減少、固定負債は同150,003千円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因
は、未払金が増加したこと等によりその他が189,762千円増加した一方、前期業績連動賞与の支給に伴い、賞与引当
金が190,807千円減少したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、江刺工場の増設に係る資金の返済に
より、長期借入金が150,000千円減少したことによるものです。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ 214,817千円増加 し、 7,979,468千円 となりまし
た。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が定めている対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は260,266千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年３月27日に提出した有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容か
ら変更はございません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年４月30日)
( 2020年３月31日 ) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 6,257,900 6,257,900 ＪＡＳＤＡＱ
る株式であり、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
計 6,257,900 6,257,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2020年１月１日～
― 6,257,900 ― 577,610 ― 554,549
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 62,561 ―
6,256,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 6,257,900 ― ―
総株主の議決権 ― 62,561 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
株式会社エイアンドティー 神奈川県藤沢市遠藤2023－１ 1,000 － 1,000 0.02
計 ― 1,000 － 1,000 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,572 1,765,118
受取手形及び売掛金 4,286,267 4,188,539
商品及び製品 645,291 573,708
仕掛品 575,777 402,974
原材料及び貯蔵品 773,266 764,062
その他 82,339 51,375
△ 4,286 △ 4,188
貸倒引当金
流動資産合計 7,663,228 7,741,590
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,984,132 1,972,086
土地 1,356,755 1,356,755
301,537 298,170
その他（純額）
有形固定資産合計 3,642,425 3,627,012
無形固定資産
36,755 38,696
539,283 517,278
投資その他の資産
固定資産合計 4,218,463 4,182,988
資産合計 11,881,692 11,924,578
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 805,744 804,390
短期借入金 1,700,000 1,700,000
未払法人税等 189,152 151,036
製品保証引当金 84,576 103,162
賞与引当金 267,169 76,362
596,822 786,584
その他
流動負債合計 3,643,464 3,621,536
固定負債
長期借入金 450,000 300,000
資産除去債務 6,116 6,136
17,460 17,436
その他
固定負債合計 473,576 323,573
負債合計 4,117,041 3,945,109
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 577,610 577,610
資本剰余金 554,549 554,549
利益剰余金 6,570,758 6,806,750
△ 596 △ 596
自己株式
株主資本合計 7,702,322 7,938,313
評価・換算差額等
62,328 41,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62,328 41,155
純資産合計 7,764,651 7,979,468
負債純資産合計 11,881,692 11,924,578
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,411,912 3,194,193
1,368,545 1,736,798
売上原価
売上総利益 1,043,367 1,457,395
販売費及び一般管理費 913,202 932,253
営業利益 130,165 525,141
営業外収益
受取利息 1 2
保険事務手数料 212 202
助成金収入 － 168
144 156
その他
営業外収益合計 358 530
営業外費用
支払利息 3,432 2,774
577 12
その他
営業外費用合計 4,009 2,787
経常利益 126,514 522,884
特別損失
固定資産撤去費用 6,570 4,135
110 －
その他
特別損失合計 6,681 4,135
税引前四半期純利益 119,833 518,748
法人税等 27,720 132,594
四半期純利益 92,112 386,154
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 62,877 千円 50,957 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 150,163 24 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 150,163 24 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 14円72銭 61円72銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 92,112 386,154
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 92,112 386,154
普通株式の期中平均株式数(株) 6,256,807 6,256,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月30日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯 浅 信 好
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイア
ンドティーの2020年１月１日から2020年12月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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