株式会社ミサワ 有価証券報告書 第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
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株式会社ミサワ(E26095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月30日
【事業年度】 第61期(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 (０３) ５７９３－５５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 (０３) ５７９３－５５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月 令和２年１月
売上高 (千円) 8,079,393 8,147,738 9,195,011 10,186,640 11,174,999
経常利益又は経常損失
(千円) 58,109 △ 215,752 △ 92,341 359,542 833,239
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 76,345 △ 416,559 △ 318,841 163,626 510,280
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 65,626 △ 396,064 △ 310,728 171,560 504,279
純資産額 (千円) 1,777,062 1,380,899 1,069,557 1,240,397 1,709,153
総資産額 (千円) 4,057,815 4,220,411 4,285,482 4,219,226 4,416,035
１株当たり純資産額 (円) 250.17 194.36 150.35 174.46 240.32
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 10.94 △ 58.70 △ 44.85 23.02 71.76
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) － － － 23.00 71.74
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.8 32.7 24.9 29.4 38.7
自己資本利益率 (％) － － － 14.2 34.6
株価収益率 (倍) － － － 18.5 9.2
営業活動による
(千円) 145,373 △ 3,700 158,495 794,547 269,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 162,455 △ 59,199
(千円) △ 348,812 △ 619,207 △ 519,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 412,141 △ 385,053
(千円) 457,088 579,603 169,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 693,900 647,419 453,830 670,168 495,587
期末残高
従業員数
230 263 258 262 174
(人)
( 249 ) ( 289 ) ( 348 ) ( 376 ) ( 379 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員
を、第57期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
４．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第57期、第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損
失、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月 令和２年１月
売上高 (千円) 8,079,393 8,147,738 9,195,011 10,186,640 11,174,999
経常利益又は経常損失(△） (千円) 131,780 △ 232,981 △ 32,611 425,193 797,557
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 440,412 △ 371,133 △ 301,298 349,002 483,199
(△）
資本金 (千円) 380,372 380,372 380,462 380,471 380,485
発行済株式総数 (株) 7,097,400 7,097,400 7,109,400 7,110,600 7,112,400
純資産額 (千円) 1,588,443 1,217,210 915,299 1,263,581 1,711,257
総資産額 (千円) 3,800,950 4,025,182 4,090,100 4,162,195 4,390,319
１株当たり純資産額 (円) 223.59 171.30 128.65 177.72 240.62
－ － － 5 8
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又
(円) △ 63.10 △ 52.30 △ 42.39 49.09 67.95
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 49.07 67.93
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.7 30.2 22.4 30.4 39.0
自己資本利益率 (％) － － － 32.0 32.5
株価収益率 (倍) － － － 8.7 9.7
配当性向 (％) － － － 10.2 11.8
従業員数
145 179 171 172 173
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 244 ) ( 286 ) ( 347 ) ( 375 ) ( 379 )
株主総利回り (％) 55.1 44.0 43.2 39.3 61.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 103.2 ) ( 112.1 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
最高株価 (円) 1,130 609 531 548 1,027
最低株価 (円) 540 402 411 377 377
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期より、従業員数は他社との比較を容易にするため、勤務地域限定の販売業務に特化した販売職正社員
を、第57期まで遡って除いて記載し、当該人数は( )外数に含めて記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、(
)外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載してお
ります。
４．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第57期、第58期及び第59期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失、１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和34年２月 精密機械の製造販売を目的に、大阪府大阪市に資本金4,000千円にて株式会社三沢精機製作所を
設立。
昭和52年12月 本店を栃木県宇都宮市雀宮町(現：宇都宮市五代)に移転。
昭和63年２月 商号を株式会社ミサワに変更して貿易部を設立し、輸入雑貨の卸小売事業に参入。
平成６年４月 宇都宮本社新社屋及び配送センターを竣工。
平成７年８月 フィリピン共和国アンティポロ市に海外直営工場としてLamon Bay Furniture Corp.(現連結子会
社)設立。
平成８年４月 東京都中野区東中野に東京支店を開設。
平成10年10月 東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
平成10年11月 関東地区に第１号店となるunico代官山をオープン。unicoブランドの誕生。
平成12年１月 精密機械の製造販売を中止。
平成12年５月 栃木県河内郡上三川町に家具配送センターを設立。
平成12年６月 関西地区で第１号店となるunico大阪(現：unico堀江)を大阪府大阪市西区にオープン。
平成13年10月 九州地区で第１号店となるunico福岡を福岡県福岡市中央区にオープン。
平成14年４月 東海・中部地区で第１号店となるunico名古屋を愛知県名古屋市中区にオープン。
平成15年３月 北海道地区で第１号店となるunico札幌を北海道札幌市中央区にオープン。
平成15年８月 家具配送センターを宇都宮市高松町に移転。
平成17年２月 東北地区で第１号店となるunico仙台を宮城県仙台市青葉区にオープン。
平成18年９月 food事業部を設立し、第１号店 Brasserie ON HOAを東京都渋谷区恵比寿にオープン。
平成19年５月 東京支店を東京都目黒区青葉台に移転。
平成20年２月 中国・四国地区で第１号店となるunico広島を広島県広島市中区にオープン。
平成21年７月 初のカフェ併設店となるunico二子玉川を東京都世田谷区玉川にオープン。
平成22年２月 宇都宮本社、東京本社の２本社体制とする。
平成22年12月 bistro oeuf oeufを東京都世田谷区玉川にオープン。
平成23年２月 兵庫県西脇市平野町に兵庫物流センターを開設。
平成23年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成24年５月 宇都宮本社と東京本社を統合。本社を東京都目黒区とする。
平成24年８月 北陸地区で第１号店となるunico金沢を石川県金沢市にオープン。
平成24年９月 中華人民共和国上海市に日本株式会社三 上海代表 处 を開設。
平成25年２月 Lamon Bay Furniture Corp.をフィリピン共和国 カルモナ市に移転。
平成26年９月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に株式会社ミサワ駐在員事務所を開設。
平成26年12月 本社を東京都渋谷区に移転。
平成27年１月 関西物流センターを大阪府泉大津市に移転。
平成27年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
平成28年６月 インド支店「Misawa Co., Ltd. Indian Branch」をインド ハリヤーナー州 グルガオン市に開
設。
平成28年11月 既存ブランド「unico」のセカンドブランド「unico loom」を立ち上げ。旗艦店「unico loom自
由が丘」を東京都世田谷区奥沢にオープン。
平成30年７月 関西物流センターを大阪府堺市に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ミサワ(当社)及び海外子会社１社から構成されており、「肩の力を抜いた自分らしい暮
らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として
「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社
で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売してお
ります。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するよう
な商品を国内・海外より仕入れて販売しております。
家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイ
ルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しており
ます。
また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等に
よって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のあ
る価格を実現しております。
両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性
をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込め
るエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。
［店舗数］
令和２年１月31日現在
地区 店舗数 店舗
unico事業
unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、
北海道・東北地区 ３店舗
unico loom青森（ELM）
unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、
unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、
unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、
unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、
unico船橋（ららぽーとTOKYO-BAY西館）、unico大宮（LUMINE大宮）、
unico町田（町田マルイ）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、
unico立川（LUMINE立川）、unico stock（三井アウトレットパーク幕張）、
関東地区 25店舗
unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、
unico柏（セブンパークアリオ柏）、unico千葉（ペリエ千葉）、
unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、
unico押上（東京スカイツリータウン・ソラマチ イーストヤード）、
unico上野（上野フロンティアタワー パルコヤ）、
unico loom国分寺（セレオ国分寺）、unico loom高崎（高崎オーパ）、
unico loom越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）
unico金沢（金沢百番街Rinto）、
北陸地区 ２店舗
unico loom富山（フューチャーシティ・ファボーレ）
unico静岡、unico名古屋（LACHIC）、unico loom豊田（T-FACE）
東海地区 ３店舗
unico京都、unico梅田(ルクア イーレ)、unico堀江、unico神戸、
unico奈良（ならファミリー）、unico loom姫路（ピオレ姫路）、
関西地区 ９店舗
unico loom堺北花田（イオンモール堺北花田）、
unico loomなんば（なんばパークス）、unico天王寺(天王寺ミオ)
unico岡山(さんすて岡山)、unico広島、unico松山、unico高松（瓦町FLAG）、
中国・四国地区 ５店舗
unico loom広島（LECT）
unico福岡(BiVi福岡)、unico鹿児島(アミュプラザ鹿児島)、
九州地区 ４店舗
unico大分（アミュプラザおおいた）、unico熊本（COCOSA）
合計 51店舗
food事業
bistro oeuf oeuf、NAAK CAFE流山おおたかの森、BISTRO KHAMSA
関東地区 ３店舗
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ブランド名の「unico」とは、イタリア語で「たった一つの」、「大切な」、「ユニークな」などの意味を持つ言葉
であり、当社ではこの言葉の持つ意味の通り、店舗の規格化や画一化は行わず、店舗毎にテーマを設定し、様々な角
度から肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案を行っております。
その他の事業としては、同様のコンセプトのもとに、レストラン及びカフェを直営にて運営する「food事業」を展
開しております。
※１ 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等
［家具］
ソファー、ローテーブル、ＡＶボード、チェスト、キャビネット、シェルフ、ダイニングテーブル、チェア、
ベッド等の木製又はスチール製の家具類
［ファブリック］
ベッドリネン、ハンカチ、ポーチ等の布物類等
［インテリア］
カーテン、ラグ、照明、時計等
［雑貨］
上記３分類以外のもの。食器、アロマ、書籍等
［事業系統図］
※１ 商社を介さず、直接取引の場合もあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
内容
有割合(％)
(連結子会社)
Lamon Bay Furniture Corp. フィリピン共和国 当社で販売する家具の製造
98.62
10,458千ペソ unico事業
[1.38]
(注)２、３ カルモナ市 役員の兼任(２名)あり。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．債務超過会社であり、債務超過額は468,151千円であります。
３．特定子会社に該当しておりません。
４．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
５．令和２年１月31日現在清算中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
unico事業 89 ( 332 )
food事業 7 ( 26 )
全社(共通) 78 ( 21 )
合計 174 ( 379 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )
外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しておりま
す。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
３． 前連結会計年度末に比べ従業員数が88名減少しておりますが、主に子会社でありますLamon Bay
Furniture Corp.の会社清算によるものであります。
(2) 提出会社の状況
令和２年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
unico事業 88 ( 332 )
food事業 7 ( 26 )
全社(共通) 78 ( 21 )
合計 173 ( 379 )
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
173 ( 379 ) 32.3 5.4 4,136,864
(注) １．従業員数は就業人員であり、販売職正社員及び臨時雇用者(パート社員、派遣社員を含む。)の人数は、( )
外数で記載しております。また、販売職正社員及び臨時雇用者の人数は、年間の平均人員を記載しておりま
す。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっ
ての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くこと
で、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）の獲得することを目指しております。
そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑
戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社
の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんど
ん良くなっていく）を構築することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標
は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
インテリア・家具業界におきましては、大手による寡占化が進む一方で、ネット販売業者や住宅関連業者等の参
入により、販売チャネルの多様化が進み、これまで以上に激しい競争環境が続いております。
また、配送業者による配送費の値上げによる費用の増加、小売業の人材不足により人材確保のための人件費増加
が見込まれているため、引き続き配送費を含めた物流コストの削減及び全体コストの抑制が重要課題となります。
こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、テストマーケティングによる新商品の開
発を行い、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいります。
また、実店舗（オフライン）につきましては、不採算店舗のコスト削減や市場分析を踏まえた一部店舗の統廃合
及び移転を実施し、より効率的な事業の運営を目指してまいります。EC店舗（オンライン）につきましては、当社
グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗（オフライン）との送客関係の更なる強化を目指してまいり
ます。また、デジタル戦略に基づくオムニチャネル化やunicoアプリ、SNS等を効果的に活用したマーケティングを
実施することで実店舗（オフライン）のサービスを補完する形で売上に貢献し、一方で、EC化率の向上に努め、売
上拡大を目指してまいります。
配送費の増加に関しましては、物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コスト
の上昇を必用最低限に抑制していくことを目指してまいります。
また、人件費の増加に関しましては、システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、
採用コストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベー
ションを感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいりま
す。
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２ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
当社グループは、家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売を行うunico事業が中核となってお
り、国内の景気後退に伴う消費の縮小は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売業界において、資本力があり、既存店舗数が多く営
業基盤が強固で、かつ知名度を有する会社が、当社グループと類似するコンセプトを掲げ、当社グループのター
ゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、価格が下落するなどして、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動について
当社グループは、主要商品である家具の多くを海外の製造委託先で生産し輸入しております。為替相場の変動リ
スクに対して、当社グループでは、多品種小ロットでの商品開発や、商品開発の段階において将来の為替相場の変
動を見込み仕入価格や販売価格を決定した商品を適宜リリースし、商品構成の入れ替えを行うなど商品政策や商品
開発のサイクルにて対応を図っておりますが、当社グループの想定を超え為替相場が急激かつ大幅に変動した場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外の協力工場について
当社グループの海外の協力工場は東欧、アジアと分散しており、また新規の国内、海外協力工場の発掘に努めて
おりますが、商品別に生産委託をしているため、一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・
自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の確保について
当社グループは、自社で企画開発し、差別化された商品を、ある一定の感度を持つ顧客層に働きかけていく経営
戦略を採っております。そのためには、ブランドイメージを保ったまま新商品を企画開発していくことが必要とな
りますが、今後、当社グループが必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができ
なかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 品質管理について
当社グループの商品については、商品化を行う前に十分な検証を行い、品質の維持管理に努めておりますが、万
一、当社グループの商品に不具合が発生した場合は、協力工場における修正対応に時間がかかり、その間、商品の
供給が一時的にストップし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 個人情報の管理について
当社グループでは、販売商品の特性上、配送となるケースが多く、また、オンラインショップでの販売も行なっ
ており、顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情報保護規程を制定し、社員
教育を積極的に行うなど、各種情報を管理する体制の構築に努めております。しかし、不測の事態により個人情報
が外部に漏洩した場合には、社会的な信用低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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⑧ 新規事業について
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基
づいて、現在unicoブランドによる家具・ファブリック及びインテリア・雑貨の販売並びに飲食事業を行っておりま
す。今後、この経営理念の達成のため新規事業の展開を行う可能性がありますが、新規事業は不確定要素が多く、
事業計画通り達成できなかった場合は、それまでの投資負担が、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑨ 当社の組織体制について
当社グループの組織体制は、当連結会計年度末現在、当社グループで合計174名となっております。内部管理体制
については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、
体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
⑩ food事業について
当社グループは、「自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という経営理念に基
づき、unico事業の展開を行っておりますが、同経営理念を遂行するため、飲食店を３店舗展開しております。food
事業に関しましては、食材の安全性、衛生面等、十分注意して運営を行っておりますが、万が一当社グループの提
供するサービスにおいて食の安全性が疑われる等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
⑪ 減損損失について
当社グループは、減損会計を適用することによって、四半期毎に各拠点において減損兆候の判定を行っておりま
す。今後、当社グループが出店している地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客
層の集客が減り、不採算店舗が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 敷金及び保証金について
当社グループは、賃借物件に店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた敷金及び保証金の総資産
に占める割合は、当連結会計年度末現在、13.2％となっております。今後、賃貸人の経営状況が悪化した場合に
は、当該店舗にかかる敷金及び保証金の返還、または店舗営業の継続に支障が発生し、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
⑬ 出店施策について
当社グループでは、新規出店をメインターゲットとなる女性の集客の見込めるエリアや商業施設中心に行ってお
りますが、新規店舗の採算性、経済環境や地域の特性等の諸条件により、計画通りに出店エリアを選定することが
できない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑭ シリーズの展開について
当社グループの展開するunico事業はブランドの鮮度を維持するため、計画的に新しいシリーズの新規開発を行っ
ております。しかし、万が一、新規開発されるシリーズの販売不振が続き、かつ、既存シリーズの陳腐化が進んだ
場合には、ブランドの鮮度が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 新型コロナウイルス感染症の影響について
令和２年４月7日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、指定され
た都府県の当社主要店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、 令和２年 ４月16日に緊急事態宣言が全
国に拡大されました。これにより全国の当社店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
当社グループは、当社実店舗の臨時休業を受けて、当社EC店舗への送客に注力しておりますが、今後の経過に
よっては実店舗の売上高の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、政府による各種政策の効果
もあり緩やかな経済の回復がみられました。一方で、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の
動向、後期には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いてお
ります。インテリア・家具業界におきましても、大手による寡占化がすすむ一方で、ネット販売業者や住宅関連
業者の参入により、販売チャネルの多様化がすすみ、これまで以上に厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、その他多数の商品を開発いたしまし
た。特に無垢材のフレームとフェザー入りクッションのやわらかな座り心地を楽しめるTRELソファはご好評をい
ただきました。ラグやカーテンなどのファブリック製品におきましても、質感や機能、価格面を考慮した新アイ
テムを販売いたしました。
販売戦略におきましては、多様化する販売チャネルに対応していくために、 EC店舗（オンライン） の強化に注
力いたしました。また、新たなターゲット層の開拓、ブランド認知度の向上をめざし、飲料メーカーや眼鏡小売
業などの異業種とのコラボレーション企画を行い、限定アイテムを開発いたしました。
売上及び粗利益におきましては、前期から引き続き生産管理機能の精度向上を重視し、社内の人材育成と効果
的な人員配置を行い、粗利益を確保しながら欠品を抑制し適正在庫の維持に注力してきました。また、夏季及び
冬季共にセール開催時期にプロパー商材の売上が堅調だったため、粗利率が改善いたしました。
経費におきましては、EC広告戦略の見直しにより、広告コストの抑制もすすみ、令和元年 10 月より配送費の
値上げによる配送コストの上昇はありましたが、全体的なコストを抑制することが出来ました。また、特別損失
として、一部の店舗に係る減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,174,999千円（対前年同期比9.7％増）、営業利益816,380千
円（対前年同期比103.0％増）、経常利益833,239千円（対前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益510,280千円（対前年同期比211.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（unico事業）
unico事業におきましては、継続的な生産管理機能の精度向上への取り組みにより、適正在庫の維持が可能とな
り、売り逃しの発生が抑制されました。販売チャネルの多様化に対応するため、アプリ開発等の EC店舗（オンラ
イン） への開発投資を行い、その結果、 EC店舗（オンライン）の 売上が堅調に推移いたしました。また、定番家
具シリーズの追加アイテムの開発等による新商品の売上も堅調に推移いたしました。さらに、消費増税前の駆け
込み需要が消費増税後の反動を上回ったことにより、売上高及び営業利益が増加いたしました。
経費につきましては、業務効率の改善を図るべくRPA（ロボットによる業務自動化）の導入や基幹システムの追
加開発等を行い、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,015,274千円（対前年同期比10.3％増）、セグメント利益は824,069千
円（対前年同期比95.4％増）となりました。
（food事業）
food事業におきましては、前期リニューアルしたBistro Khamsaは、リニューアルの効果もあり、通年で堅調な
業績を上げました。しかしながら、bistro oeuf oeufは、スタッフの人員不足により十分な営業ができない時期
があったため前期ほど堅調な業績を上げることは出来ませんでした。
また、前期末に閉店したLe Bistroの閉店に伴うコストの影響もあり、事業全体での黒字化には至りませんでし
た。
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その結果、当連結会計年度の売上高は159,725千円（対前年同期比21.6％減）、セグメント損失は7,688千円
（前年同期は19,682千円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 平成31年２月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 令和２年１月31日)
生産高(千円)
unico事業 12,600 8.2
food事業 － －
合計 12,600 8.2
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 平成31年２月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 令和２年１月31日)
仕入高(千円)
unico事業 4,857,587 130.4
food事業 45,282 80.0
合計 4,902,870 129.7
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 平成31年２月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 令和２年１月31日)
売上高(千円)
unico事業 11,015,274 110.3
food事業 159,725 78.4
合計 11,174,999 109.7
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して196,809千円増加し、4,416,035千
円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して380,456千円増加して、2,954,075千円となりました。主な
要因は、商品及び製品の増加524,635千円等がありましたが、現金及び預金の減少174,581千円等があったこと
によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して183,647千円減少して、1,461,960千円となりまし
た。主な要因は、減損損失の計上による有形固定資産の減少55,528千円、敷金及び保証金の減少33,918千円、
繰延税金資産の減少29,535千円等があったことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比較して271,947千円減少し、2,706,882千円
となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して191,152千円増加して、2,411,778千円となりました。主な
要因は、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税の増加137,139千円等がありましたが、１年内返済予定の
長期借入金の減少222,255千円、未払消費税等の減少68,997千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して463,099千円減少して、295,103千円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少420,624千円等があったことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して468,756千円増加し、1,709,153千
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加510,280千円等
がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少35,550千円等があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動及び財務活動によ
る支出が上回ったため、前連結会計年度末に比べ174,581千円減少し、495,587千円となりました。なお、当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、269,466千円の収入（前年同期は794,547千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益777,711千円、減損損失55,528千円、たな卸資産の増加による支出
548,113千円等の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、59,199千円の支出（前年同期は162,455千円の支出）となりまし
た。これは主に、unicoアプリ開発費用、販売・会計システム追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による
支出78,706千円等の計上によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、385,053千円の支出（前年同期は412,141千円の支出）となりまし
た。これは主に、短期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の返済による支出400,000千円、長期借入金
の返済による支出642,879千円等の計上によるものであります。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要、(2) 財政状態の状
況及び(3) キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行借入により賄いま
した。当社グループの重要な資本的支出は、主にunico事業に係る設備投資であります。資金の調達源につきまし
ては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ金融機関からの借入金等により対応し
てまいります。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載されている
とおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営
計画を策定しております。中期経営計画の策定にあたっては、今後の店舗展開、商品ラインナップ及び経済情勢
等の外部環境を加味し、毎期更新を行っております。
当連結会計年度における、達成状況は以下のとおりになります。
令和２年１月期 令和２年１月期
（目標） （実績）
売上高 10,430百万円 11,174百万円
営業利益 392百万円 816百万円
営業利益率 3.8％ 7.3％
なお、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦
略」に記載の重要課題及び基本戦略については、目標達成には欠かせないものと考えており、今後も引き続き実
行してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 86,713 千円であり、その主なものは、unico事業におけるアプリ開発及び
システム追加改修に係る投資56,957千円、店舗改装並びに本社機器増設に係る投資6,204千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
令和２年１月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
北海道・東北地区
unico札幌
４
unico事業 店舗 10,174 － － 4,250 14,424
(北海道札幌市中央区) (24)
他２店舗
関東地区
unico代官山
30
unico事業 店舗 116,469 － － 12,529 128,999
(162)
(東京都渋谷区)
他24店舗
北陸地区
unico金沢
２
unico事業 店舗 － － － － －
(12)
(石川県金沢市)
他１店舗
東海地区
unico名古屋
３
unico事業 店舗 7,077 － － 2,682 9,759
(15)
(愛知県名古屋市中区)
他２店舗
関西地区
unico堀江
11
unico事業 店舗 28,756 － － 3,625 32,382
(58)
(大阪府大阪市西区)
他８店舗
中国・四国地区
unico広島
６
unico事業 店舗 15,274 － － 795 16,070
(24)
(広島県広島市中区)
他４店舗
九州地区
unico福岡
４
unico事業 店舗 － － － － －
(21)
(福岡県福岡市中央区)
他３店舗
bistro oeuf oeuf
７
(東京都世田谷区) food事業 店舗 291 － － 383 674
(30)
他２店舗
本社 unico事業 統轄業務 74
22,754 － － 2,824 25,578
(22)
(東京都渋谷区) 会社統轄業務 施設
関西支社 統轄業務
unico事業 － － － 401 401 ４
(大阪府大阪市淀川区) 施設
関東物流センター
22
unico事業 物流倉庫 80 0 － 3,432 3,512
(11)
(栃木県宇都宮市)
関西物流センター
６
unico事業 物流倉庫 － 0 － 106 106
(１)
(大阪府堺市堺区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。
３．従業員数の( )は、販売職正社員及び臨時雇用者の人数を外書きしております。
４．帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。
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(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
令和２年１月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬 (千円)
(千円) (千円)
(千円) 具(千円) (面積㎡)
Head Office
Lamon Bay
－ １
(フィリピン
Furniture unico事業 工場 － － － －
(－) (－)
共和国カルモ
Corp.
ナ市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品を含んでおります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．令和２年１月31日現在清算中であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループにおける重要な設備の新設は以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 設備の 資金調達 完成後の
セグメント
所在地
の名称
事業所名 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
unico
令和元年 令和２年
stock横浜 横浜市金沢区 unico事業 店舗 4,400 1,000 自己資金 (注)２
５月 ４月
ベイサイド
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当該計画は新店舗の出店のため、生産能力の大幅な増加はありません。
(2) 重要な除却等の計画
会社名
セグメント
所在地 設備の内容 除却等の予定年月
の名称
事業所名
unico柏 千葉県柏市 unico事業 店舗 令和２年７月
unico押上 東京都墨田区 unico事業 店舗 令和２年８月
unico熊本 熊本県熊本市中央区 unico事業 店舗 令和２年８月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(令和２年１月31日) (令和２年４月30日)
東京証券取引所
普通株式 7,112,400 7,112,400 単元株式数100株
(市場第一部)
計 7,112,400 7,112,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成27年２月１日
4,171,200 6,256,800 － 206,283 － 186,283
(注)１
平成27年４月３日
330,000 6,586,800 123,898 330,181 123,898 310,181
(注)２
平成27年４月21日
126,000 6,712,800 47,306 377,488 47,306 357,488
(注)３
平成27年２月１日～
平成28年１月31日 384,600 7,097,400 2,884 380,372 2,884 360,372
(注)４
平成28年２月１日～
－ 7,097,400 － 380,372 － 360,372
平成29年１月31日
平成29年２月１日～
12,000 7,109,400 90 380,462 90 360,462
平成30年１月31日
(注)４
平成30年２月１日～
平成31年１月31日
1,200 7,110,600 9 380,471 9 360,471
(注)４
平成31年２月１日～
令和２年１月31日
1,800 7,112,400 13 380,485 13 360,485
(注)４
(注) １．平成27年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
２．公募による新株式発行(一般募集)
発行価格 801円
引受価額 750.90円
資本組入額 375.45円
払込金総額 247,797千円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 801円
引受価額 750.90円
資本組入額 375.45円
払込金総額 94,613千円
４．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
令和２年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 16 27 42 32 8 8,261 8,386 －
所有株式数
－ 5,385 2,632 200 2,825 15 60,044 71,101 2,300
(単元)
所有株式数
－ 7.57 3.70 0.28 3.97 0.02 84.45 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式486株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
令和２年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三澤 太 東京都目黒区 2,880,000 40.50
飯塚 智香
東京都目黒区 420,000 5.91
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 164,100 2.31
株式会社（信託口）
尾張 睦
千葉県我孫子市 156,800 2.20
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 146,800 2.06
銀行株式会社（信託口）
大塚 幸江 栃木県河内郡上三川町 113,900 1.60
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 79,500 1.12
銀行株式会社（信託口５）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 57,418 0.81
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
48,069 0.68
Ｃ）
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 44,000 0.62
銀行株式会社（信託口１）
計 ― 4,110,587 57.80
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 7,109,700
完全議決権株式(その他) 71,097
ける標準となる株式であります。
普通株式 2,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,112,400 － －
総株主の議決権 － 71,097 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
400 － 400 0.01
株式会社ミサワ 目20番３号
計 ― 400 － 400 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式数
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 486 － 486 －
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強
化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な配
当を維持する観点から、１株当たり8円の配当を実施いたします。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期
末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主
総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
令和２年４月28日
56 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループの経営目的は経営理念の実践にあり、経営理念の実践をすべての企業活動の根本とする。
当社グループは、以下の事項を経営理念とする。
①好感度Ｎｏ．１のライフスタイルショップ及びレストランの実現
お客様にとっての一番店（一番好きな店）になる。
顧客のＣＳを最大限に高め、ローヤリティーを獲得、最終的にはライフタイムバリュー（顧客の生涯価値）
を獲得する。
スタッフがそこに属するプライドや、ヤリガイを実感できる会社をつくる。
②Ｇｏｏｄ Ｃａｍｐａｎｙの実現
会社の目指すゴールに向かい、積極的且つ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価する
カルチュアを確立する。
スタッフ各人の成長が店舗や会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がると
いうスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築する。
③自分にも地球にも心地よい、健康で感性豊かなライフスタイルの普及
当社グループは、経営理念の実践をより実効的にするため、その行動規範として、内部統制基本方針を定める。
（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）
① 会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち、社外取締役０名）、監査等委員で
ある取締役３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則１ヶ月に１回開催され、当社
の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員で
ある取締役は、取締役会の他、重要な社内会議に出席し、取締役等からの説明の聴取を通じて、内部統制の構築
及び運用の状況について確認を行うとともに、必要に応じて意見を表明しております。さらに、監査等委員会を
定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報及び意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっておりま
す。
（提出日現在）
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取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長(議長) 三澤 太
取締役 飯塚 智香
取締役 尾張 睦
取締役 鈴木 裕之
社外取締役(常勤監査等委員) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役(常勤監査等委員・委員長) 関根 章雄
社外取締役(監査等委員) 宮本 久美子
社外取締役(監査等委員) 粟澤 元博
② 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現することが可能となると判
断しております。
③ 会社の機関・内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の通り定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の取締役は、経営理念に則った価値観に基づく行動を率先垂範し、当社グループ内へ法令、定款及
び企業倫理の遵守の徹底を図る。
(2) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
(3) 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持発展を行
う。
(4) 当社は、公益通報者保護規程を定め、コンプライアンス相談窓口を設置するとともに、法令、定款及び
社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築し、維
持する。
(5) 内部監査室は、各業務執行部門及び子会社の業務監査を行い、必要に応じて体制の整備や改善について
代表取締役社長に報告する。
(6) 当社は、経営理念を実現するために、社会秩序や社会生活の安全に脅威を与える反社会的勢力に対して
は、一切の関係を持たず、毅然とした態度をもってこれに臨むこととする。万が一、反社会的勢力からの
接触があった場合は、管理部門が対応することとし、必要に応じて、顧問弁護士や警察等の専門家に相談
することとする。
２. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令、定款及び基本規程である文書管理規程に基づき
適切に保存及び管理する。
(2) 前項の情報は、取締役がいつでも閲覧可能な状態を維持する。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定されるものとする。
(2) 業務執行におけるリスクは、取締役がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会
において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。 また、必要に応じ、当該リスクの管
理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。
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４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を開催
することとする。また、各業務執行部門の活動状況の報告、取締役会での決定事項の通知等を行う会議体
としてマネジャー会議を毎月１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
(2) 取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・職務分掌規程・職務権限規程
を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円
滑化と管理の適正化を図る。
(2) 取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役より報告を受け、継続的
に管理体制の改善及び向上に努める。
(3) コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令順守に関する体制はコンプラ
イアンス委員会が統括する。
６. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、並びにこれらの者の独立性及び指示の
実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員である取締役が内部統制システムの構築・運用等について監査をするため、その職務を補助
すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議の上、内部監査室人員
又は必要とする各業務執行部門人員を人選・配置する。
(2) 監査等委員である取締役の配置下に入った使用人は、監査等委員である取締役の指揮下に入り、取締役
の（監査等委員である取締役を除く）指揮命令は受けないものとする。
７. 監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保するための体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項や重大な法
令、定款違反行為又は不正行為を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告する。
(2) 監査等委員会は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の取
締役及び使用人に求めることができる。
(3) 当社は、前２項に従い監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを受けないように必要な措置を講ずるものとする。
(4) 当社の取締役は定期的に、以下の事項等について、監査等委員会に報告するものとする。
① 当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項
② 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
③ 重大な法令、定款違反行為
④ コンプライアンス上の重要な事項
⑤ その他の経営上、重要な事項
(5) 監査等委員は、取締役会のほか必要と判断した会議に出席し、事業活動における重要な決定や職務の執
行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して説明を求めることができ
る。
８. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が監査等委員の職務の執行上、必要と認める費用について、あらかじめ予算を計
上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、当社は事後に償還に応じる。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月
末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は自己株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令が
定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行に
おいて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 責任免除の内容の概要
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款において、取締役（取締役又は監
査役であった者を含む）が会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められる
のは、当該取締役等が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 29 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和59年４月 株式会社報知新聞社入社
代表取締役
昭和61年３月 当社入社 取締役
三 澤 太 昭和35年７月２日 生 (注)２ 2,880,000
社長
平成６年４月 代表取締役社長（現任）
昭和61年10月 株式会社近代ビル管理入社
昭和63年12月 当社入社
平成12年３月 取締役（現任）
取締役
企画室長
デザイン企画本部管掌
飯 塚 智 香
昭和35年３月１日 生 平成30年８月 デザイン企画本部管掌（現任） (注)２ 420,000
兼
デザイン企画本部シニアマネー
デザイン企画本部本部長
ジャー
令和２年２月 デザイン企画本部本部長（現
任）
昭和59年４月 株式会社ジャックス入社
平成元年４月 当社入社
平成29年４月 取締役（現任）
取締役
商品管理部管掌
商品管理本部管掌
尾 張 睦 昭和35年11月16日 生 (注)２ 156,800
兼
平成31年３月 商品管理本部管掌（現任）
商品管理本部本部長
商品管理本部シニアマネー
ジャー
令和２年２月 商品管理本部本部長（現任）
平成５年４月 第一生命保険相互会社（現第一
生命保険株式会社）入社
平成14年１月 株式会社ネクストジェン入社
取締役
平成21年８月 当社入社 管理部長
管理本部管掌
平成23年９月 取締役（現任）
兼
鈴 木 裕 之
昭和45年６月12日 生 (注)２ 30,900
管理部門管掌
unico事業本部管掌
平成30年８月 管理本部管掌（現任）
兼
管理本部本部長
管理本部シニアマネージャー
平成31年３月 unico事業本部管掌（現任）
令和２年２月 管理本部本部長（現任）
昭和54年４月 住友セメント株式会社(現住友大
阪セメント株式会社)入社
平成23年５月 同社二次電池材料事業推進室長
平成24年６月 同社内部監査室長
取締役
関 根 章 雄 昭和31年１月31日 生 (注)３ －
（常勤監査等委員）
平成27年６月 同社監査役
令和元年９月 当社一時取締役(常勤監査等委員)
令和２年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
平成12年４月 弁護士登録 鳥飼総合法律事務所
入所
平成20年１月 同所パートナー
平成23年４月 当社監査役
平成28年１月 和田倉門法律事務所 開設
同所パートナー（現任）
平成28年５月 株式会社トレジャー・ファクト
リー社外取締役（現任）
取締役
宮 本 久美子
昭和45年３月１日 生 (注)４ －
平成28年７月 株式会社ビューティガレージ社
（監査等委員）
外取締役（監査等委員）（現
任）
平成28年12月 株式会社インタートレード社外
監査役（現任）
平成29年４月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
平成31年３月 ピクスタ株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成14年10月 中央青山監査法人入社
平成18年４月 公認会計士登録
平成19年７月 新日本監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入社
平成20年12月 粟澤税務会計事務所開設 所長
（現任）税理士登録
取締役
粟 澤 元 博
昭和53年10月15日 生 (注)４ －
平成23年６月 新立川航空機株式会社社外監査
（監査等委員）
役
平成24年４月 当社監査役
平成24年11月 株式会社立飛ホールディングス
社外監査役(現任)
平成29年４月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 3,487,700
(注) １．関根章雄、宮本久美子及び粟澤元博は、社外取締役であります。
２．令和２年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
３. 令和２年４月28日開催の定時株主総会の終結の時から令和４年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．平成31年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から令和３年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関根章雄 委員 宮本久美子 委員 粟澤元博
② 社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係他その他の利害関係はありません。
社外取締役関根章雄氏は、住友大阪セメント株式会社に長年勤務し、財務及び会計の経験を有しており、宮本久
美子氏につきましては弁護士の資格、粟澤元博氏につきましては公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有して
おり、企業経営及び法律や会計分野における豊富な経験、知識と高い見識に基づき、監査・監督の実効性を高め
る目的により、社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員
の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
当社では、監査等委員である取締役３名を社外取締役としており、社外取締役による監査と内部監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査等委員会監
査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
１. 監査等委員会監査
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で
構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べる
ほか、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているか
を監査し、不正行為の防止に努めております。なお、社外取締役２名はそれぞれ弁護士、公認会計士・税理士で
あり、その専門的な見地から発言をいただいております。当社の監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と
適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
２. 内部監査
当社の内部監査の組織は、社長直属の独立した部門である内部監査室（１名）が内部監査担当部署として、年
度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を対象として内部監査を実施しております。
監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行うととも
に、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である取締
役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
② 会計監査の状況
１. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 城戸 和弘
指定有限責任社員・業務執行社員 木村 尚子
３．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他４名であります。
４．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独
立性、過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員とのコ
ミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
③ 監査報酬の内容等
１. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,000 － 26,000 －
連結子会社 － － － －
計 29,000 － 26,000 －
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２. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１. を除く）
該当事項はありません。
３. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４. 監査報酬の決定方針
監査日数、業務内容等を勘案した上で決定しております。
５. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価を行い、報酬額の見積りの
相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等 の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として、職務、職責等により決定された月
額固定報酬としております。
取締役の報酬等の額については、平成29年４月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額
は年額５億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について
年額２億円以内とすることを決議いただいております。 なお、員数は定款において、取締役（監査等委員である
取締役は除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人
の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。 また、監査等委員である取締役の報酬額は、
株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内
で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。 また、監査等委員である取締
役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役(監査等委員を
除く) 60 60 － － ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 12 12 － － ▶
(注)１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．社外役員の報酬額には、令和元年８月21日に退任した社外取締役１名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年２月１日から令和２年１月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,168 495,587
売掛金 571,093 560,611
商品及び製品 1,200,516 1,725,151
仕掛品 3,850 -
原材料及び貯蔵品 34,584 61,852
93,406 110,871
その他
流動資産合計 2,573,619 2,954,075
固定資産
有形固定資産
※1 315,394 ※1 209,801
建物及び構築物（純額）
※1 1,712 ※1 270
機械装置及び運搬具（純額）
※1 62,092 ※1 46,599
工具、器具及び備品（純額）
土地 814 814
- 1,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 380,014 258,485
無形固定資産
ソフトウエア 191,279 194,383
ソフトウエア仮勘定 7,119 2,089
236 236
その他
無形固定資産合計 198,634 196,708
投資その他の資産
敷金及び保証金 616,498 582,580
繰延税金資産 424,040 394,505
26,419 29,680
その他
投資その他の資産合計 1,066,958 1,006,766
固定資産合計 1,645,607 1,461,960
資産合計 4,219,226 4,416,035
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 434,220 507,116
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 642,879 420,624
未払金 267,324 318,962
未払法人税等 91,058 228,197
未払消費税等 118,543 49,545
前受金 317,629 291,246
賞与引当金 46,698 49,415
ポイント引当金 124,000 105,000
株主優待引当金 29,000 -
149,272 141,670
その他
流動負債合計 2,220,626 2,411,778
固定負債
長期借入金 654,080 233,456
退職給付に係る負債 27,559 21,056
資産除去債務 22,121 22,253
事業整理損失引当金 45,859 13,201
8,582 5,136
その他
固定負債合計 758,203 295,103
負債合計 2,978,829 2,706,882
純資産の部
株主資本
資本金 380,471 380,485
資本剰余金 360,471 360,485
利益剰余金 470,086 944,816
△ 222 △ 222
自己株式
株主資本合計 1,210,807 1,685,564
その他の包括利益累計額
29,590 23,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,590 23,589
純資産合計 1,240,397 1,709,153
負債純資産合計 4,219,226 4,416,035
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 10,186,640 11,174,999
※1 4,111,894 ※1 4,377,783
売上原価
売上総利益 6,074,746 6,797,215
※2 5,672,649 ※2 5,980,835
販売費及び一般管理費
営業利益 402,097 816,380
営業外収益
受取利息 50 38
運送事故受取保険金 3,055 2,660
固定資産売却益 - 14,280
為替差益 - 10,004
986 1,072
その他
営業外収益合計 4,092 28,055
営業外費用
支払利息 14,099 10,925
為替差損 28,975 -
3,573 270
その他
営業外費用合計 46,647 11,196
経常利益 359,542 833,239
特別利益
738 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 738 -
特別損失
※3 97,182 ※3 55,528
減損損失
※4 137,678
-
事業整理損
特別損失合計 234,860 55,528
税金等調整前当期純利益 125,420 777,711
法人税、住民税及び事業税
65,188 235,247
△ 103,394 32,183
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38,206 267,431
当期純利益 163,626 510,280
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 163,626 510,280
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純利益 163,626 510,280
その他の包括利益
7,933 △ 6,000
為替換算調整勘定
※1 7,933 ※1 △ 6,000
その他の包括利益合計
包括利益 171,560 504,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 171,560 504,279
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,462 360,462 306,459 △ 222 1,047,162 21,656 21,656 738 1,069,557
当期変動額
新株の発行
9 9 18 18
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
163,626 163,626 163,626
当期純利益
株主資本以外の項目の
7,933 7,933 △ 738 7,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 163,626 - 163,644 7,933 7,933 △ 738 170,839
当期末残高 380,471 360,471 470,086 △ 222 1,210,807 29,590 29,590 - 1,240,397
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,471 360,471 470,086 △ 222 1,210,807 29,590 29,590 1,240,397
当期変動額
新株の発行
13 13 27 27
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 35,550 △ 35,550 △ 35,550
親会社株主に帰属する
510,280 510,280 510,280
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6,000 △ 6,000 △ 6,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 474,729 - 474,756 △ 6,000 △ 6,000 468,756
当期末残高 380,485 360,485 944,816 △ 222 1,685,564 23,589 23,589 1,709,153
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 125,420 777,711
減価償却費 193,172 154,701
減損損失 97,182 55,528
事業整理損 137,678 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,651 2,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,121 △ 6,662
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 19,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 123,000 △ 29,000
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - △ 32,796
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 14,280
受取利息 △ 50 △ 38
支払利息 14,099 10,925
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,060 10,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 201,366 △ 548,113
仕入債務の増減額（△は減少） 115,069 72,889
前受金の増減額（△は減少） 11,196 △ 26,382
前渡金の増減額（△は増加） 11,601 △ 22,234
未払金の増減額（△は減少） △ 2,614 59,172
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,721 △ 69,289
113,914 3,122
その他
小計 856,166 379,452
利息及び配当金の受取額
50 38
利息の支払額 △ 13,944 △ 11,000
△ 47,724 △ 99,023
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,547 269,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,188 △ 12,262
有形固定資産の売却による収入 - 7,518
無形固定資産の取得による支出 △ 54,722 △ 78,706
敷金及び保証金の差入による支出 △ 13,564 △ 17,209
5,020 41,460
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,455 △ 59,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 6,061 △ 6,832
短期借入れによる収入 - 700,000
短期借入金の返済による支出 - △ 400,000
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 706,098 △ 642,879
株式の発行による収入 18 27
配当金の支払額 - △ 35,368
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 412,141 △ 385,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,612 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216,337 △ 174,581
現金及び現金同等物の期首残高 453,830 670,168
※1 670,168 ※1 495,587
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Lamon Bay Furniture Corp.
(注)令和２年１月31日現在清算中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちLamon Bay Furniture Corp.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
商品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採
用しております。
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～31年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
をゼロとする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額
を計上しております。
ハ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来使用されると見込ま
れる額を計上しております。
ニ 事業整理損失引当金
連結子会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）に定める簡便法
により、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除
した金額を計上しております。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,749千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」424,040千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
977,503 千円 1,050,363 千円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
43,430 千円 20,134 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
従業員給料及び手当 1,444,619 千円 1,416,122 千円
地代家賃 1,442,732 1,481,399
賞与引当金繰入額 46,698 49,415
退職給付費用 12,578 10,244
ポイント引当金繰入額 53,950 20,627
株主優待引当金繰入額 △ 14,000 －
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
場所 用途 種類
千葉県千葉市 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都墨田区 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都台東区 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市浪速区 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗に
つき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失97,182千円として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物86,370千円、工具、器具及び備品10,811千円であります。なお、回収可能価額
は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
場所 用途 種類
大阪府堺市北区 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪府大阪市天王寺区 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
青森県五所川原市 unico事業用店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗に
つき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失55,528千円として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物52,293千円、工具、器具及び備品3,234千円であります。なお、回収可能価額は
使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
※４ 事業整理損
当社グループは連結子会社の解散及び清算を決定したことに伴い事業整理損を計上しました。事業整理損の内訳
は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
たな卸資産評価損 48,177千円
減損損失（機械装置）
23,431千円
減損損失（建物及び構築物等） 20,209千円
事業整理損失引当金繰入額 45,859千円
合計 137,678千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額
7,933 千円 △6,000 千円
その他の包括利益合計 7,933 △6,000
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,109,400 1,200 - 7,110,600
合計 7,109,400 1,200 - 7,110,600
自己株式
普通株式
486 - - 486
合計 486 - - 486
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
平成30年10月15日 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 1,200株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成31年４月25日
普通株式 利益剰余金 35 5.00 平成31年１月31日 平成31年４月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
7,110,600 1,800 - 7,112,400
合計 7,110,600 1,800 - 7,112,400
自己株式
普通株式
486 - - 486
合計 486 - - 486
(注) １．発行済株式の増加の内訳は次のとおりであります。
令和元年９月30日 新株予約権の権利行使による新株発行による増加 1,800株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
平成31年４月25日
普通株式 35 5.00 平成31年１月31日 平成31年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和２年４月28日
普通株式 利益剰余金 56 8.00 令和２年１月31日 令和２年４月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
現金及び預金勘定 670,168 千円 495,587 千円
現金及び現金同等物 670,168 495,587
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、差入先、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、
為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後４年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成31年１月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 670,168 670,168 －
(2) 売掛金 571,093 571,093 －
(3) 敷金及び保証金
616,498 620,256 3,757
資産計 1,857,760 1,861,517 3,757
(1) 買掛金
434,220 434,220 －
(2) 未払金
267,324 267,324 －
(3) 長期借入金(１年以内に返済予
1,296,959 1,293,431 △3,527
定のものを含む)
負債計 1,998,503 1,994,976 △3,527
当連結会計年度(令和２年１月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 495,587 495,587 －
(2) 売掛金 560,611 560,611 －
(3) 敷金及び保証金
582,580 586,898 4,317
資産計 1,638,779 1,643,097 4,317
(1) 買掛金
507,116 507,116 －
(2) 短期借入金
300,000 300,000 －
(3) 未払金
318,962 318,962 －
(4) 未払法人税等
228,197 228,197 －
(5) 長期借入金(１年以内に返済予
654,080 652,726 △1,353
定のものを含む)
負債計 2,008,356 2,007,003 △1,353
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(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを
上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り
等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 670,168 － － －
売掛金 571,093 － － －
合計 1,241,261 － － －
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
当連結会計年度(令和２年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 495,587 － － －
売掛金 560,611 － － －
合計 1,056,198 － － －
(注) １．償還予定額は、元本金額を記載しております。
２．敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。
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３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 642,879 438,362 181,035 34,683 － －
合計 642,879 438,362 181,035 34,683 － －
当連結会計年度(令和２年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 420,624 198,773 34,683 － － －
合計 420,624 198,773 34,683 － － －
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と公益財団法人東法連特定退職金共済会を併用しております。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △27,042 △27,559
退職給付費用 △12,578 △10,244
退職給付の支払額 6,970 11,463
制度への拠出額 5,091 5,284
退職給付に係る負債の期末残高 △27,559 △21,056
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
積立型制度の退職給付債務 △57,418 △54,028
年金資産 29,859 32,972
連結貸借対照表に計上された負債の額 △27,559 △21,056
退職給付に係る負債 △27,559 △21,056
連結貸借対照表に計上された負債の額 △27,559 △21,056
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,578千円 当連結会計年度10,244千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
新株予約権戻入益 738 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和２年１月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成23年８月31日付株式分割(１株につき40株の割合)及び平成27年２月１日付株式分割（１株につき３株
の割合）を行っております。以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年９月11日 平成22年12月11日
当社取締役 ３名
当社従業員 16名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 61名
普通株式 22,800株
普通株式 475,200株
株式の種類及び付与数
付与日 平成22年９月30日 平成22年12月31日
権利行使時において当社又は当社の 権利行使時において当社又は当社の
関係会社の取締役、監査役、執行役員 関係会社の取締役、監査役、執行役員
又は従業員のいずれかの地位を有して 又は従業員のいずれかの地位を有して
権利確定条件
いることを要する。但し、当社の取締 いることを要する。但し、当社の取締
役会が正当な理由があると認めた場合 役会が正当な理由があると認めた場合
はこの限りではない。 はこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 平成24年10月１日 自 平成25年１月１日
権利行使期間
至 令和元年９月30日 至 令和元年12月31日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年９月11日 平成22年12月11日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 2,400 600
権利確定 － －
権利行使 1,200 600
失効 1,200 －
未行使残 － －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 平成22年９月11日 平成22年12月11日
権利行使価格 (円)
15 15
行使時平均株価 (円)
425 425
付与日における公正な評価単価 (円)
－ －
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
６．当連結会計年度末における本源的価値の合計額
平成22年９月及び12月に付与した平成22年ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額
は０円であります。
７．当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 14,299 千円 15,131 千円
ポイント引当金 37,968 32,151
たな卸資産評価損 18,678 6,165
株主優待引当金 8,879 －
未払事業所税 3,368 3,372
未払事業税
10,555 15,960
減価償却超過額 172,873 160,934
減損損失 99,181 108,610
退職給付に係る負債 5,850 6,447
資産除去債務 6,773 6,814
差入保証金 37,029 41,283
清算予定子会社の投資等に係る税効果 150,112 153,585
1,961 1,075
その他
繰延税金資産小計
567,531 551,530
評価性引当額 △143,223 △156,803
繰延税金資産合計
424,308 394,726
繰延税金負債
267 221
有形固定資産
繰延税金負債合計 267 221
繰延税金資産の純額
424,040 394,505
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 10.3 1.6
評価性引当額の増減 11.7 1.8
連結会社間相殺消去 0.6 △0.7
連結子会社当期純損失 43.6 0.2
未実現損益に係る税効果未認識
△0.1 △0.7
清算予定子会社の投資等に係る税効果 △130.1 0.8
2.8 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△30.5 34.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～31年と見積り、割引率は0.8～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
期首残高 21,942 千円 22,121 千円
時の経過による調整額 178 132
期末残高 22,121 22,253
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類してお
ります。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につき
ましては次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業 レストラン及びカフェの運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 9,982,886 203,754 10,186,640 － 10,186,640
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,982,886 203,754 10,186,640 － 10,186,640
セグメント利益又は
421,779 △ 19,682 402,097 － 402,097
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,947,371 29,882 2,977,254 1,241,972 4,219,226
その他の項目
減価償却費 179,121 1,022 180,143 13,028 193,172
減損損失 97,182 － 97,182 － 97,182
有形固定資産及び
142,434 4,055 146,490 1,018 147,509
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
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当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 11,015,274 159,725 11,174,999 － 11,174,999
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,015,274 159,725 11,174,999 － 11,174,999
セグメント利益又は
824,069 △ 7,688 816,380 － 816,380
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,354,590 21,363 3,375,953 1,040,082 4,416,035
その他の項目
減価償却費 141,985 743 142,729 11,972 154,701
減損損失 55,528 － 55,528 － 55,528
有形固定資産及び
77,723 224 77,948 8,765 86,713
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目
又は職業
(被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
賃貸借取引
当社 (被所有)
に係る被債
役員 三澤 太 被債務保証 26,496
代表取締役 直接
－ － － －
務保証
社長 40.5
(注)２
(注) １．記載金額には、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の方針方法等
当社の一部店舗の賃貸借契約に基づく賃借料の支払いについて、当社の役員である三澤太より債務保証を
受けております。なお、保証料の支払い及び担保の提供等は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり純資産額 174.46円 240.32円
１株当たり当期純利益金額 23.02円 71.76円
潜在株式調整後
23.00円 71.74円
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 163,626 510,280
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
163,626 510,280
期中平均株式数(株) 7,109,272 7,110,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 3,769 1,919
(うち新株予約権) (3,769) (1,919)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―――――― ――――――
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、指定された
都府県の当社主要店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全国に
拡大されました。これにより全国の当社店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
この影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 300,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 642,879 420,624 0.60 －
長期借入金(１年以内に返済予定 令和３年２月～
654,080 233,456 0.74
のものを除く。) 令和４年10月
その他有利子負債
－
買掛金(ユーザンス、１年以内) 118,017 153,670 4.43
合計 1,414,976 1,107,750 － －
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 198,773 34,683 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,676,751 5,570,922 8,514,448 11,174,999
税金等調整前四半期(当
(千円) 145,477 506,712 680,596 777,711
期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 111,326 362,253 473,105 510,280
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)
(円) 15.66 50.95 66.54 71.76
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 15.66 35.29 15.59 5.23
金額
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 635,600 480,929
売掛金 571,093 560,611
商品 1,105,520 1,609,345
未着品 98,718 117,417
原材料及び貯蔵品 34,584 61,852
前渡金 4,700 27,142
前払費用 66,588 68,901
15,414 4,356
その他
流動資産合計 2,532,222 2,930,557
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 315,376 209,792
構築物（純額） 17 8
機械及び装置（純額） 1,463 270
車両運搬具（純額） 249 0
工具、器具及び備品（純額） 62,092 46,599
土地 814 814
- 1,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 380,014 258,485
無形固定資産
ソフトウエア 191,279 194,383
ソフトウエア仮勘定 7,119 2,089
236 236
その他
無形固定資産合計 198,634 196,708
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 391,098 407,623
長期前払費用 90 60
敷金及び保証金 608,894 582,094
繰延税金資産 416,010 392,793
その他 26,329 29,620
△ 391,098 △ 407,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,051,324 1,004,568
固定資産合計 1,629,973 1,459,762
資産合計 4,162,195 4,390,319
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 430,984 506,342
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 642,879 420,624
リース債務 3,828 3,976
未払金 267,156 318,962
未払費用 106,768 103,520
未払法人税等 90,926 228,063
未払消費税等 118,543 49,545
前受金 317,629 291,246
預り金 15,883 18,955
賞与引当金 46,698 49,415
ポイント引当金 124,000 105,000
株主優待引当金 29,000 -
その他 423 1,507
流動負債合計 2,194,722 2,397,160
固定負債
長期借入金 654,080 233,456
リース債務 8,582 5,136
退職給付引当金 19,107 21,056
22,121 22,253
資産除去債務
固定負債合計 703,891 281,901
負債合計 2,898,613 2,679,061
純資産の部
株主資本
資本金 380,471 380,485
資本剰余金
360,471 360,485
資本準備金
資本剰余金合計 360,471 360,485
利益剰余金
利益準備金 160 160
その他利益剰余金
522,701 970,349
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 522,861 970,509
自己株式 △ 222 △ 222
株主資本合計
1,263,581 1,711,257
1,263,581 1,711,257
純資産合計
負債純資産合計 4,162,195 4,390,319
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 10,186,640 11,174,999
※2 4,157,125 ※2 4,395,019
売上原価
売上総利益 6,029,514 6,779,979
※1 5,632,588 ※1 5,958,196
販売費及び一般管理費
営業利益 396,926 821,783
営業外収益
受取利息 13 14
運送事故受取保険金 3,055 2,660
貸倒引当金戻入額 34,529 -
固定資産売却益 - 939
為替差益 4,589 -
900 952
その他
営業外収益合計 43,088 4,567
営業外費用
支払利息 14,099 10,925
為替差損 - 1,341
貸倒引当金繰入額 - 16,525
722 1
その他
営業外費用合計 14,821 28,793
経常利益 425,193 797,557
特別利益
738 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 738 -
特別損失
97,182 55,528
減損損失
特別損失合計 97,182 55,528
税引前当期純利益 328,749 742,028
法人税、住民税及び事業税
62,052 235,612
△ 82,305 23,216
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,252 258,829
当期純利益 349,002 483,199
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,462 360,462 360,462 160 173,698 173,858 △ 222 914,560 738 915,299
当期変動額
新株の発行（新株予
9 9 9 18 18
約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益 349,002 349,002 349,002 349,002
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 738 △ 738
額）
当期変動額合計 9 9 9 - 349,002 349,002 - 349,020 △ 738 348,282
当期末残高 380,471 360,471 360,471 160 522,701 522,861 △ 222 1,263,581 - 1,263,581
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 380,471 360,471 360,471 160 522,701 522,861 △ 222 1,263,581 1,263,581
当期変動額
新株の発行（新株予
13 13 13 27 27
約権の行使）
剰余金の配当 △ 35,550 △ 35,550 △ 35,550 △ 35,550
当期純利益 483,199 483,199 483,199 483,199
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 13 13 13 - 447,648 447,648 - 447,675 447,675
当期末残高 380,485 360,485 360,485 160 970,349 970,509 △ 222 1,711,257 1,711,257
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
(2) 未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～31年
構築物 10年
機械及び装置 ５～８年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとする定額法を採用しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）に定める簡便法によ
り、自己都合退職による期末要支給額から公益財団法人東法連特定退職金共済会からの給付金相当額を控除した金
額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、使用実績率に基づき、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額
を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,749千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」416,010千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
㯿ᄀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度29％、当事業年度24％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
荷造運賃 503,960 千円 692,669 千円
地代家賃 1,441,022 1,472,411
従業員給料及び手当 1,432,647 1,406,247
支払手数料 389,975 473,797
減価償却費 181,510 154,701
賞与引当金繰入額 46,698 49,415
退職給付費用 10,140 11,104
ポイント引当金繰入額 53,950 20,627
株主優待引当金繰入額 △ 14,000 －
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※２ 関係会社に対する内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業取引による取引高
201,058 千円 31,574 千円
売上原価（仕入高）
(有価証券関係)
前事業年度(平成31年１月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
当事業年度(令和２年１月31日)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当該子会社株式は全額減損処理をしております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 14,299 千円 15,131 千円
ポイント引当金 37,968 32,151
株主優待引当金
8,879 －
たな卸資産評価損 18,678 6,165
未払事業所税 3,368 3,372
未払事業税 10,555 15,960
減価償却超過額 172,873 160,934
減損損失 99,181 108,610
退職給付引当金 5,850 6,447
貸倒引当金 119,754 124,814
未収利息 14,449 16,544
関係会社株式評価損 7,878 7,878
資産除去債務 6,773 6,814
差入保証金 37,029 41,283
その他 1,961 3,711
繰延税金資産小計
559,501 549,818
△143,223 △156,803
評価性引当額
繰延税金資産合計 416,277 393,015
繰延税金負債
267 221
有形固定資産
繰延税金負債合計 267 221
繰延税金資産の純額
416,010 392,793
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割等 3.9 1.7
評価性引当額の増減 △41.7 1.8
0.7 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.2 34.9
(重要な後発事象)
令和２年４月７日に新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発表されたことにより、指定された
都府県の当社主要店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
さらに、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、令和２年４月16日に緊急事態宣言が全国に
拡大されました。これにより全国の当社店舗は、当面の間、臨時休業となりました。
この影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期末 減価償却 期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 累計額 取得価額
帳簿価額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
有形固定資産
52,293
建物 315,376 - 53,290 209,792 818,820 1,028,612
（52,293）
構築物 17 - - 8 8 5,348 5,357
機械及び装置 1,463 - - 1,193 270 12,820 13,090
車両運搬具 249 - - 249 0 10,833 10,833
3,720
工具、器具及び備品 62,092 11,809 23,581 46,599 202,541 249,140
（3,234）
土地 814 - - - 814 - 814
建設仮勘定 － 1,000 - - 1,000 - 1,000
56,013
有形固定資産計 380,014 12,809 78,324 258,485 1,050,363 1,308,848
（55,528）
無形固定資産
ソフトウエア 191,279 79,481 - 76,377 194,383 - -
ソフトウエア仮勘定 7,119 2,089 7,119 - 2,089 - -
その他 236 - - - 236 - -
無形固定資産計 198,634 81,570 7,119 76,377 196,708 - -
(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品（純額） unico札幌店の改装費用 3,050千円
販売・会計システムスペックアップ対応費用 3,154千円
ソフトウェア unicoアプリ開発費用 16,492千円
販売・会計システム追加開発費用 40,465千円
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 391,098 16,525 - 407,623
賞与引当金 46,698 49,415 46,698 49,415
ポイント引当金 124,000 20,627 39,627 105,000
株主優待引当金 29,000 - 29,000 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告といたします。
http://www.unico-fan.co.jp/ir/koukoku.html
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
１．株主優待制度の内容
毎年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された3単元（300株）以上を保有さ
れている株主様及び、1単元（100株）以上を３年以上保有されている株主様に対
し、以下の株主優待を実施いたします。
２．株主優待制度の優待内容
株主に対する特典
unicoオリジナルグッズ（5,000円相当）下記より１つご選択
・unicoオリジナル株主様限定タオルセット
・unicoオリジナル株主様限定タンブラー＆ドリップコーヒーセット
・unicoオリジナル株主様限定フラワーガーデンティーBOX ギフト
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) 平成31年４月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成31年４月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第61期第１四半期)(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) 令和元年６月14日関東財務局長に提出
(第61期第２四半期)(自 令和元年５月１日 至 令和元年７月31日) 令和元年９月13日関東財務局長に提出
(第61期第３四半期)(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日) 令和元年12月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
令和元年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
令和２年３月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年４月30日
株式会社 ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ミサワの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ミサワ及び連結子会社の令和２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミサワの令和２
年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ミサワが令和２年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年４月30日
株式会社 ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ミサワの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ミサワの令和２年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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