オムロン株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
オムロン株式会社(E01755)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月28日
【会社名】 オムロン株式会社
【英訳名】 OMRON Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 山 田 義 仁
【本店の所在の場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344 － 7175
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員専務 CFO 兼 グローバル戦略本部長 日 戸 興 史
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
【電話番号】 京都(075)344 － 7175
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員専務 CFO 兼 グローバル戦略本部長 日 戸 興 史
【縦覧に供する場所】 オムロン株式会社東京事業所
（東京都港区港南二丁目３番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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オムロン株式会社(E01755)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、公衆縦覧期間の経過に伴い、2020年4月28日付で金融商品取引法第24条の５第4項および企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号ならびに第3号の規定に基づく臨時報告書を改めて提出しました。
この度、当該臨時報告書の記載事項に変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨
時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
１．当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号に基づく報告）
（２）当該事象の内容
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
３【訂正内容】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
（訂正前）
１．当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号に基づく報告）
（２）当該事象の内容
当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレ
クトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON
AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.（以下、OAXといいます。）を含む当社の連結子会
社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社 ２社（注２） の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円
（注３） で日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し、同日に株式等
譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結いたしました。
なお、本取引の 実行日は、一部を除き（注４）、2019年10月31日となりました。
（注１）OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
（注２）当社の子会社であるOMRON HONG KONG LTD.の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡について
は、対象となる事業における取引の商流変更により、当該事業譲渡が不要となったことから、本取引
の対象に含めないこととなりました。
（注３） 譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記
の金額から変動する可能性があります。
（注４）本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF
INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年６月末までを目
途に行われる見込みです。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
（当該事象の損益に与える影響額）
第83期事業年度の損益計算書における特別利益として、関係会社株式等売却益約774億円（注）を見込み
ます。
（当該事象の連結損益に与える影響額）
第83期第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における、非継続事業からの四半期純利益とし
て、非継続事業からの法人税等控除前売却益約520億円（注）を見込みます。
（注）譲渡対価総額は、財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、当該
最終決定に伴い、売却益は上記の金額から変動する可能性があります。
（訂正後）
１．当社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号に基づく報告）
（２）当該事象の内容
当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレ
クトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON
AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.（以下、OAXといいます。）を含む当社の連結子会
社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社２社（注２）の車載電装部品事業を、譲渡対価総額約1,000億円
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訂正臨時報告書
（注３）で日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し、同日に株式等
譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結いたしました。
なお、本取引の 実行日は、一部を除き（注４）、2019年10月31日となりました。
（注１）OAEの子会社9社につきましても、当社の連結子会社から異動します。
（注２）当社の子会社であるOMRON HONG KONG LTD.の車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡について
は、対象となる事業における取引の商流変更により、当該事業譲渡が不要となったことから、本取引
の対象に含めないこととなりました。
（注３） 2020年3月に、本譲渡契約に基づく最終の譲渡価格調整を完了しました。
（注４）本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.及びPT. OMRON MANUFACTURING OF
INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年６月末までを目
途に行われる見込みです。
（３）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
（当該事象の損益に与える影響額）
第83期事業年度の損益計算書における特別利益として、関係会社株式等売却益623億円を計上しました。
（当該事象の連結損益に与える影響額）
第83期の連結損益計算書における、非継続事業からの当期純利益として、非継続事業からの法人税等控除
前売却益に515億円を計上しました。
以 上
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