日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ　－日興ダイナミック・ボンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(平成30年11月1日－令和1年10月31日)

                     EDINET提出書類
          ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券報告書

  【提出先】      関東財務局長
  【提出日】      令和２年４月30日
  【計算期間】      第10期（自　平成30年11月１日　至　令和元年10月31日）
  【ファンド名】      日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ
        (Nikko  Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds)
        －日興ダイナミック・エクイティ       (Nikko  Dynamic  Equity)
        －日興ダイナミック・ボンド      (Nikko  Dynamic  Bond)
  【発行者名】      ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
        カンパニー・エス・エイ
        (SMBC Nikko Investment  Fund Management  Company  S.A.)
  【代表者の役職氏名】      取締役　加治屋　光　隆
  【本店の所在の場所】      ルクセンブルグ大公国　ルクセンブルグ        L-1282　ヒルデガルト・フォ
        ン・ビンゲン通り２番
        (2, rue Hildegard  von Bingen,  L-1282  Luxembourg,   Grand Duchy
        of Luxembourg）
  【代理人の氏名又は名称】      弁護士　竹　野　康　造
  【代理人の住所又は所在地】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【事務連絡者氏名】      弁護士　竹　野　康　造
  【連絡場所】      東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
        森・濱田松本法律事務所
  【電話番号】      03（6212）8316
  【縦覧に供する場所】      該当事項なし。
  （注１）  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ（以

   下「エクイティ・ファンド」ともいう。）および日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミッ
   ク・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド（以下「ボンド・ファンド」ともいい、「エクイティ・ファ
   ンド」と併せて、個別にまたは総称して、「サブ・ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に基
   づいて設定されているが、受益証券は円建てのため、本書の金額表示は、別段の記載がない限り円貨を
   もって行う。
  （注２）  本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない
   場合がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
   え、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされて
   いる場合もある。
  （注３）  本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということがある。）とは毎年11月１日に始まり翌年の10月
   31日に終わる１年を指す。ただし、第１会計年度は2010年３月11日（サブ・ファンドの設立日）から
   2010年10月31日までの期間を指す。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ａ．ファンドの目的、信託金の限度額
  　日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  （以下「エクイティ・ファンド」ともいう。）および日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナ
  ミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド（以下「ボンド・ファンド」ともいい、「エクイティ・
  ファンド」と併せて、個別にまたは総称して、「サブ・ファンド」という。）は、アンブレラ・ファン
  ドとして設定された日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ（以下「トラス
  ト」という。）のサブ・ファンドである。
  　トラストは、本書の日付現在、エクイティ・ファンドおよびボンド・ファンドのみにより構成されて
  いる。なお、アンブレラとは、１つの投資信託の下で一または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設
  定できる仕組みのものを指す。
  　ＮＥＤＲファンズ・リミテッド（以下「受託会社」という。）およびＳＭＢＣ日興インベストメン
  ト・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会社」という。）は、2017年４月
  20日付で修正および再録された2010年３月11日付基本信託証書（随時、修正および追補される。）（以
  下「基本信託証書」という。）に基づいて、受益者決議またはサブ・ファンド決議を得ることなく、ト
  ラストの分別されたユニット・トラストとして他のサブ・ファンドを設定する権限を有する。
  　エクイティ・ファンドの投資目的は、高成長地域、高成長セクターおよび高成長企業の成長機会と発
  展の可能性を捉えることによって、長期的に最適キャピタルゲインを達成することである。
  　ボンド・ファンドの投資目的は、世界の債券ポートフォリオへの分散投資およびアクティブ・カレン
  シー・マネジメント（積極的通貨運用）戦略を通じて、中長期的に魅力的な利回りと投資元本の成長を
  目指すことにある。
  　ボンド・ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」である。
  　サブ・ファンドの参照通貨は、日本円である。
  　サブ・ファンドについて、信託金の限度額は定められていない。
  ｂ．ファンドの基本的性格
  　トラストおよび各サブ・ファンドは、基本信託証書および関連する追補信託証書（以下、総称して
  「信託証書」という。）に基づいて受託会社および管理会社によって設定された。
  　各サブ・ファンドの投資運用および投資指図については管理会社が責任を負い、もっぱら管理会社が
  関連するサブ・ファンドの全体的な投資ガイドラインの枠内で各信託財産の投資運用について単独で責
  任を負う。管理会社は、その権限および責任の一部を投資運用会社に委託している。投資運用会社は、
  本書に記載する投資目的および投資制限に従って、それぞれの信託財産に含まれる資産を運用し、また
  取得、購入および売却する投資対象を決定し、ならびに各サブ・ファンドに関して受託会社または受託
  会社の代理人が行うその他の取引を決定する。
  　受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの資産を保管する任務を保管会社としてのＳＭＢＣ日興
  ルクセンブルク銀行株式会社（以下「保管会社」という。）に委託している。更に、ＳＭＢＣ日興ルク
  センブルク銀行株式会社はサブ・ファンドの管理事務代行会社（以下「管理事務代行会社」という。）
  に任命されており、管理事務代行会社は、サブ・ファンドに関する管理事務代行業務について責任を負
  い、各サブ・ファンドの登録名義書換事務代行を務める。管理事務代行会社は、サブ・ファンドの受益
  証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証券の発行および買戻しを円滑に行う責任を負う。
  　各サブ・ファンドは、2019年11月14日付の管理会社決議により、2020年４月30日付で償還される。
  　各受益証券は、関連するサブ・ファンドの不可分の受益権を表章する。受益証券は、受託会社または
  管理会社の債務ではなく、受託会社または管理会社によって保証されていない。各サブ・ファンドの投
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  資収益は、かかるサブ・ファンドの受益証券の純資産総額の上昇または下落（場合による。）およびか
  かるサブ・ファンドの資産の運用成績のみに依存する。各サブ・ファンドが清算される場合に、各受益
  証券に関して受益者に対して支払われる金額は、受益証券１口当たり純資産価格と同額である。
  　受託会社および管理会社は、各サブ・ファンドに関して、受益者決議またはサブ・ファンド決議によ
  る授権なく、独立したクラスまたはシリーズを参照して受益証券を随時指定し、これを発行するととも
  に、いずれかのクラスまたはシリーズの受益証券が他のいずれかのクラスまたはシリーズの受益証券と
  異なる方法（以下に掲げる方法を含むが、これらに限られない。）を定める権能を有するものとする。
  （ａ）いずれかのクラスまたはシリーズの受益証券が関連する信託財産の資産および負債に参加する方法
   および各クラスまたはシリーズそれぞれの受益証券１口当たり純資産価格を計算する方法
  （ｂ）受託会社および／または管理会社が選任した業務提供者に支払うべき報酬（運用報酬、申込手数
   料、募集手数料、買戻手数料等）を、いずれかのクラスまたはシリーズの受益証券の保有者に賦課
   する方法
  （ｃ）為替取引の費用および為替取引に起因する損益をいずれかのクラスまたはシリーズの受益証券の保
   有者に賦課する方法
  （ｄ）関連するサブ・ファンドに関して生じるその他の資産または負債をいずれかのクラスまたはシリー
   ズの受益証券に帰属させ、またはこれに負担させる方法
  　管理会社および受託会社は、受益証券のクラスまたはシリーズに関して分別された勘定を設けること
  ができるが、必ずしもその必要はない。
  　日本における受益者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」または「販売会社」
  という。）を通じて管理事務代行会社に通知することにより、いずれかの買戻日現在で保有する受益証
  券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、関連する受益証券に関して、関連する買戻日現在の
  受益証券１口当たり純資産価格とする。
  　トラストは、オルタナティブ投資ファンド運用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日の法律
  （改正済）（以下「2013年法」という。）第１条　第41項およびオルタナティブ投資ファンド運用者に
  関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩ
  ＦＭＤ」という。）に規定されたＥＵ以外のオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有している。
  欧州連合（ＥＵ）加盟国でトラストの販売活動は行われない。
  （２）【ファンドの沿革】

  　1992年２月27日　管理会社設立
  　2010年３月11日　2010年３月11日付基本信託証書締結
  　2010年３月11日　追補信託証書締結
  　2010年４月１日　サブ・ファンドの申込開始
  　2010年４月28日　サブ・ファンドの運用開始（設定日）
  　2013年４月26日　追補信託証書締結
  　2015年６月15日　追補信託証書締結
  　2017年４月20日　修正および再録基本信託証書締結
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  （３）【ファンドの仕組み】
  ①　ファンドの仕組み
  （注）ボンド・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズとして以下の仕組みを有している。なお、投資先ファンドがさらに
















   他のファンドに投資することもある。
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  ②　管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
    名　　　　　　称      ファンドの運営上の役割       契約等の概要
               2010年３月11日付で受託会社との
               間で基本信託証書（2017年４月20
  ＳＭＢＣ日興インベストメント・
               日付で修正および再録済）および
  ファンド・マネジメント・カンパニー・
               サブ・ファンドに各々関連する追
  エス・エイ
            管理会社
               補信託証書（改正済）を締結。管
  （SMBC  Nikko Investment  Fund
               理会社はサブ・ファンドの資産の
  Management  Company  S.A.）
               運用および受益証券の発行を行
               う。
               2010年３月11日付で管理会社との
               間で基本信託証書（2017年４月20
               日付で修正および再録済）および
  ＮＥＤＲファンズ・リミテッド
               サブ・ファンドに各々関連する追
            受託会社
  （NEDR  Funds Ltd.）
               補信託証書（改正済）を締結。受
               託会社はサブ・ファンドの資産の
               受託会社としての業務を提供す
               る。
               2010年３月11日付で受託会社およ
                     （注
               び管理会社との間で保管契約
               １）
                （随時改訂または補足される
               ことがある。）を締結。保管会社
               は、サブ・ファンドの資産の保管
  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
            保管会社
               を行う。
  （SMBC  Nikko Bank（Luxembourg）S.A.）
           管理事務代行会社
               2015年７月15日付で管理会社およ
               び受託会社との間で総管理事務代
                 （注２）
               行契約  （随時改訂または補
               足されることがある。）を締結。
               サブ・ファンドの管理事務代行業
               務について、委任されている。
  エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセッ
               2018年７月30日付で管理会社との
  ト・マネジメント（フランス）
                   （注３）
               間で投資運用契約     を締結。
           投資運用会社
  （Edmond  de Rothschild  Asset
               投資運用業務を提供する。
  Management  (France)）
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    名　　　　　　称      ファンドの運営上の役割       契約等の概要
               2010年３月15日付で管理会社との
                   （注４）
               間で代行協会員契約     （随時
               改訂または補足されることがあ
               る。）を締結。日本において代行
               協会員業務を行う。
            代行協会員
  ＳＭＢＣ日興証券株式会社              2016年７月８日付で管理会社との
            販売会社
               間で修正および再録受益証券販
                  （注５）
               売・買戻契約    （改正済）
               （以下「受益証券販売・買戻契
               約」という。）を締結。日本にお
               いて販売・買戻業務を提供する。
               2018年７月30日付で管理会社およ
               び投資運用会社との間でサービス
  三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
           サービス支援会社
                 （注６）
               支援契約   を締結。日本にお
  社
               いてサービス支援業務を行う。
  （注１）保管契約とは、受託会社および管理会社によって資産の保管者として選任された保管会社が、関連するトラストの
    名義による保管勘定の開設および維持ならびに有価証券および現金等の保管および管理等の保管業務をトラストに
    対して行うことを約する契約である。
  （注２）総管理事務代行契約とは、受託会社および管理会社がその権限の一部を管理事務代行会社に授権する契約である。
  （注３）投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、サブ・ファンドの資産の投資および再投資を運
    用管理することを約する契約である。
  （注４）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表なら
    びに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契
    約である。
  （注５）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けたサブ・ファンドの
    受益証券を販売会社が、法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会
    社に取次ぐことを約する契約である。
  （注６）サービス支援契約とは、サービス支援会社が管理会社および投資運用会社に代わり、サブ・ファンドの情報や資料
    を提供する等のサービス支援業務を提供することを約する契約である。
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  ③　管理会社の概要
  （ⅰ）設立準拠法
   　管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10日の商事会社に関する法律（随時改正される。）（以
   下「1915年商事会社法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて1992年２月27日に無期限の存
   続期間を有する株式会社として設立された。その定款は、当初1992年４月４日にメモリアルに公告さ
   れた。定款は、直近では、2017年５月29日付公正証書によって修正され、2017年６月14日にルクイ・
   エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンを通じて公告された。管理会社の登記上の事
   務所は、ルクセンブルグ     Ｌ－1282　ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番である。管理会社は、
   ルクセンブルグの商業登記簿にB39       615番として登録されている。
   　管理会社は、ＡＩＦＭＤに基づきオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」とい
   う。）として認可を受けている。
  （ⅱ）会社の目的
   　管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、投資信
   託に関するルクセンブルグの2010年12月17日の法律（随時改正される。）（以下「2010年法」とい
   う。）第125－２条に規定された投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただ
   し、管理会社は、少なくとも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。
  （ⅲ）株式資本の額
   　管理会社の資本金は、2020年２月末日現在、5,446,220ユーロ（約６億5,529万円）で、全額払込済
   である。なお、１株20ユーロ（約2,406円）の記名式株式272,311株を発行済である。
  （注）ユーロの円換算は、便宜上、2020年２月28日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユー
   ロ＝120.32円）による。
  （ⅳ）会社の沿革
   　1992年２月27日設立。
  （ⅴ）大株主の状況
                 （2020年２月末日現在）
    名　　　称       住　　　　　所     所有株式数   比　率
  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式        ルクセンブルグ大公国
  会社        ルクセンブルグ　Ｌ－1282　ヒル
                 272,311株   100％
         デガルト・フォン・ビンゲン通り
         ２番
  （４）【ファンドに係る法制度の概要】

  ①　準拠法の名称
   　トラストは、ケイマン諸島の信託法（2020年改正）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基
   づき設立されている。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改
   正）（以下「ミューチュアル・ファンド法」という。）および一般投資家向け投資信託（日本）規則
   （2018年改正）（以下「ミューチュアル・ファンド規則」という。）により規制される。
  ②　準拠法の内容
  （ⅰ）ケイマン諸島信託法
   　ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの
   部分を採用しており、信託に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島信
   託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い
   込み、投資者（受益者）の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者と
   してこれを保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
   　受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その機能、義務およ
   び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   　大部分のユニット・トラストは、免除信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマン
   諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない
   旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が、登録料と共に信託登記官に届出される。
   　免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間ケイマン諸島の課税に服さな
   いとの約定を取得することができる。
   　ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
   　ケイマン諸島信託法に特定の要件はないが、免除信託の受託会社は、信託証書の変更を信託登記官
   に提出することが推奨されている。
   　免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
  （ⅱ）ミューチュアル・ファンド法
   　後記「監督官庁の概要」の記載を参照。
  （ⅲ）ミューチュアル・ファンド規則
   　ミューチュアル・ファンド規則は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け
   投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
   　ミューチュアル・ファンド規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁
   （以下「CIMA」という。）への投資信託免許の申請を義務づけている。かかる投資信託免許の交付に
   はCIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は
   ミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばならない。
   　ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利お
   よび制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計
   算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
   ば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監
   査人の任命の条項を入れることを義務づけている。
   　ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法
   に基づきCIMAにより認可された管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけている。管理事
   務代行会社を変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提供会社に
   対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け投資信託は、CIMAの事
   前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
   　また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
   し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければな
   らない。
   　一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（2020年改正）
   （以下「犯罪収益に関する法律」という。）第５（２）（ａ）条による権限に従って「同等の法域」
   として随時ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対策グループによりリストに記載される法域
   （以下「同等の法域」という。）またはCIMAにより認可されたその他の法域において規制されている
   資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しなければならない。一般投資家
   向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、CIMA、一般投資家向け投資信託の投資者および他の
   サービス提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
   　一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域もしくはCIMAにより認可されたその他の法
   域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを維持しなけ
   ればならない。投資顧問会社を変更する場合、CIMA、投資者および他のサービス提供会社に対し、変
   更の１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
   は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なければならない。
   運営者は、かかる変更が行われる場合、CIMAに対し、１か月前までに書面で通知しなければならな
   い。
   　一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６か
   月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成の上、CIMAに提出し、投資者に交付しなければなら
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   ない。中間財務諸表は、一般投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明示された方
   法に従い作成し、交付しなければならない。
  （５）【開示制度の概要】

  ①　ケイマン諸島における開示
  （イ）ケイマン諸島金融庁への開示
   　トラストは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべて
   の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に
   基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書は、トラ
   ストについての詳細を記載した申請書とともにCIMAに提出しなければならない。
   　トラストは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を提出
   しなければならない。監査人は、監査の過程において、トラストに以下に掲げるいずれかの事由があ
   ると信ずべき理由があることを知ったときは、CIMAに報告する法的義務を負っている。
   （ａ）弁済期に債務を履行できないか、または履行できないであろうこと。
   （ｂ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、または
    その旨意図していること。
   （ｃ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しよう
    と意図していること。
   （ｄ）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
   （ｅ）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
    －　ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
    －　金融庁法（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）
    －　マネー・ロンダリング防止規則（2020年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」と
     いう。）
    －　免許条件
   　トラストの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ（ケイマン諸島）である。トラストの会計書類
   は、ルクセンブルグの会計基準に基づいて作成される。
   　トラストは、翌年４月末日までには前年10月31日に終了する計算期間の監査済会計書類をCIMAに提
   出する。
   　管理事務代行会社は、（ａ）トラスト資産の一部または全部が英文目論見書に記載された投資目的
   および投資制限に従って投資されていないこと、または（ｂ）受託会社もしくは管理会社がその設立
   文書または英文目論見書に定める規定に従って、トラストの業務または投資活動を実質的に遂行して
   いないことを認識した場合速やかに、（ａ）当該事実を受託会社に書面で報告し、（ｂ）当該報告書
   の写しおよび報告に適用ある状況の説明をCIMAに提出し、その報告書またはその適切な要約を、トラ
   ストの次回の年次報告書、および次回の半期報告書または定期報告書が次回の年次報告書に先立ち交
   付される場合には半期報告書または定期報告書に記載しなければならない。
   　管理事務代行会社は、（ａ）トラストの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理
   由、ならびに（ｂ）トラストを清算する意向および当該清算理由について、実務上可能な限り速やか
   に書面でCIMAに通知しなければならない。
   　受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内にCIMAにトラストの事業について書面で報告書
   を提出するか、または提出するよう手配しなければならない。当該報告書には、トラストに関する以
   下の事項を記載しなくてはならない。
   （ａ）すべての旧名称を含むトラストの名称
   （ｂ）投資者により保有されている各組入証券の純資産価額
   （ｃ）前報告期間からの純資産価額および各組入証券の変動率
   （ｄ）純資産価額
   （ｅ）当該報告期間の新規募集口数および価額
   （ｆ）当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
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   （ｇ）報告期間末における発行済有価証券総数
   　受託会社は、（ａ）受託会社が知る限り、トラストの投資方針、投資制限および設立文書を遵守し
   ていること、ならびに（ｂ）トラストが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしていない
   ことを確認する旨の受託会社により署名された宣誓書を、毎年、CIMAに提出するか、または提出する
   よう手配しなければならない。
   　トラストは、管理事務代行会社の任命を変更しようとするときは、CIMA、投資者および管理事務代
   行会社以外の関係会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
   　トラストは、保管会社の任命を変更しようとするときは、CIMA、投資者および保管会社以外の関係
   会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
   　トラストは、管理会社を変更しようとするときは、CIMA、投資者およびその他の関係会社に、当該
   変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
  （ロ）受益者に対する開示
   　サブ・ファンドの計算期間は、毎年10月31日（以下、「決算日」という。）に終了する。10月31日
   が営業日でない場合、10月の最終純資産価格が監査済年次報告書の作成に使用される。ミューチュア
   ル・ファンド規則により受益者への送付が要求される、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則
   に従い作成されたサブ・ファンドの監査済財務書類を含む年次報告書の写しは、かかる決算日後６か
   月以内に送付される。未監査の半期報告書も、関連する期間の終了後３か月以内に作成され受益者に
   送付される。４月30日が営業日でない場合、４月の最終純資産価格が未監査半期報告書の作成に使用
   される。
   　さらに、年次報告書および財務書類の写しは、受託会社、管理会社および管理事務代行会社の事務
   所にて入手可能である。
   　いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとする。受益者の権利については、英文
   目論見書および基本信託証書に記載されている。
  ②　日本における開示
  （イ）監督官庁に対する開示
   （ａ）金融商品取引法上の開示
   　管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を、関東財
   務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有
   価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）等において、これを閲覧すること
   ができる。
   　販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなけ
   ればならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場合は、請
   求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない
   目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各会計年度終了
   後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、いず
   れかのサブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、
   それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をEDINET等に
   おいて閲覧することができる。
   （ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
   　管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関す
   る法律（以下「投信法」という。）に従い、サブ・ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け
   出なければならない。また、管理会社は、基本信託証書およびサブ・ファンドの追補信託証書を変
   更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出な
   ければならない。さらに、管理会社は、サブ・ファンドの資産について、関連するサブ・ファンド
   の各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき運用報告書（全体版）および交
   付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
  （ロ）日本の受益者に対する開示
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   　管理会社は、基本信託証書および関連する追補信託証書を変更しようとする場合であって、その変
   更の内容が重大なものである場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更
   の内容および理由等を書面をもって通知しなければならない。
   　管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社を通じて日本の受益者
   に通知される。
   　上記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全
   体版）は電磁的方法によりサブ・ファンドの代行協会員であるＳＭＢＣ日興証券のホームページにお
   いて提供される。
  （６）【監督官庁の概要】

  　トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されてい
  る。CIMAは、ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。ミュー
  チュアル・ファンド法に基づく規制により、一定の事項および監査済みの財務書類を毎年CIMAに提出し
  なければならない。規制されたミューチュアル・ファンドとして、CIMAは、いつでも受託会社に、サ
  ブ・ファンドの財務書類を監査し、同書類をCIMAが特定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示
  することができる。CIMAの要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課されることがあり、CIMA
  は、裁判所に当該サブ・ファンドの清算を申し立てることができる。
  　ただし、CIMAは一定の状況下においてトラストまたはそのサブ・ファンドの活動を調査する権限を有
  しているものの、トラストは、その投資活動またはサブ・ファンドのポートフォリオの組成に関して、
  CIMAまたはケイマン諸島のその他の政府当局による監督に服することはない。CIMAまたはケイマン諸島
  のその他の政府当局は、英文目論見書の条項または利点についての意見表明または承認をしていない。
  ケイマン諸島には投資者に利用可能な投資補償スキームは存在しない。
  　規制されたミューチュアル・ファンドが、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行でき
  なくなる可能性がある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、
  または任意解散を行おうとしている場合、またはトラストのような免許投資信託の場合、規制された投
  資信託がミューチュアル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おう
  としている場合、規制された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合、
  または、規制された投資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正かつ正当な者では
  ない場合、CIMAは、一定の措置を取ることができる。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求するこ
  と、サブ・ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはサ
  ブ・ファンドの業務監督者を任命すること等が含まれる。CIMAは、その他の権限（その他の措置の承認
  を裁判所に申請する権限を含む。）を行使することができる。
  　受託会社またはケイマン諸島に居住する代理人は、適用ある法律に基づき、規制当局、政府機関また
  は行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることがある。かかる請求は、例えば、金
  融庁法に基づき、CIMAによって、CIMA自らもしくは海外の認可された規制当局のために行われ、または
  税務情報庁法（2017年改正）（以下「税務情報庁法」という。）もしくは貯蓄収入情報報告（EU）法
  （2014年改正）（以下「貯蓄収入情報報告（EU）法」という。）ならびに関連規則、契約、協定および
  覚書に基づき、税務情報庁によって行われる。かかる法令に基づく守秘情報の開示は、守秘義務違反と
  はみなされず、一定の状況下においては、受託会社または代理人は、当該請求が行われたことの開示を
  禁じられることがある。
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
  日興ダイナミック・エクイティ
  投資目的および投資方針
  　エクイティ・ファンドの投資目的は、高成長地域、高成長セクターおよび高成長企業の成長機会と発展
  の可能性を捉えて、長期的に最適キャピタルゲインを達成することにある。
  　投資運用会社は、株式と現金の間、およびセクター、地域、国の間においてダイナミック・アセット・
  アロケーションを行う。
  　エクイティ・ファンドの資産は、主として、以下に掲げるいずれかの高成長ファクターに合致する新興
  国を含む世界中の株式（預託証券および株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を含む。）（以下
  「コア・ユニバース」という。）に投資される。
  ・「高成長地域」     ＧＤＰの成長が相対的に高い、または高くなることが見込まれる国および地
       域を本拠地とし、および／またはこれらの地域を事業戦略の対象とする企業
       が選定される。
  ・「高成長セクター」     新興国市場の強い需要および／または世界的な強い需要に支えられ、およ
       び／または科学技術の進歩を通じて相対的に高い成長を遂げているセク
       ター。
  ・「高成長企業」     革新性と卓越性により安定的な収益成長が見込まれる企業。
  　エクイティ・ファンドの参照通貨に対する規則的なヘッジは行われないため、投資者は為替リスクを負
  う。
  　エクイティ・ファンドの資産は、以下に掲げる資産クラスにも投資されることがある。
  （ⅰ）株価指数および／または商品指数のパフォーマンスおよび／または銘柄構成を再現する金融商品
   （指数証券および指数バスケット）
  （ⅱ）株式ワラント（ワラントの期間は、１年を超えることがある。）
  （ⅲ）商品指数および／または株式バスケットに連動するＥＴＦ
  （ⅳ）主としてコア・ユニバースに投資することを投資方針とするオープン・エンド型ファンドの受益証
   券または投資証券
  　エクイティ・ファンドは、ヘッジ目的で、オプションおよび先物ならびに通貨先渡等の金融手法および
  金融商品を用いることができる。
  　エクイティ・ファンドは流動資産を保有することもできる。かかる資産は、当座預金口座で保有される
  か、または日常的に換金される短期金融市場商品の形で保有することができる。ただし、かかる短期金融
  市場商品は、高い信用力を有する投資適格債の発行者により発行または保証されたものに限られる。
  　投資予定者は、本書に記載のリスク要因に注意すべきである。
  　投資運用会社は、管理会社によってエクイティ・ファンドの投資対象の運用に関して責任を負うべき投
  資運用者として選任されている。
  　エクイティ・ファンドの投資目的が達成されるとの保証はなく、また投資リターンまたは投資実績は、
  随時相当の範囲で変動することがある。
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  日興ダイナミック・ボンド
  投資目的および投資方針
  　ボンド・ファンドの投資目的は、主として、世界の債券ポートフォリオへの分散投資およびアクティ
  ブ・カレンシー・マネジメント（積極的通貨運用）戦略を通じて、中長期的に魅力的な利回りと投資元本
  の成長を目指すことである。
  　投資運用会社は、債券間においてダイナミック・アセット・アロケーションを行う。アクティブ・カレ
  ンシー・マネジメントに基づき、時により、通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨先物契約または通
  貨スワップが全く行われない場合もある。
  　投資運用会社は、全世界規模で広範な債券に投資することを主な投資方針とする、欧州委員会のもとで
  規制されるＵＣＩＴＳ（欧州における譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）の受益証券または投
  資証券への実質的にすべての資産の投資を通じて、その投資目的を達成することを目指す。ＵＣＩＴＳで
  ないファンドは本サブ・ファンドの適格投資対象ではない。
  　債券は、主としてハイ・イールド社債、ハイ・イールド国債および新興国市場の債券の形態をとるが、
  これのみならず国際機関債、投資適格国債、投資適格社債、仕組み債、変動利付債、転換社債、ローン担
  保証券、債務担保証券、資産担保証券、クレジット・デフォルト・スワップの形態をとる。投資運用会社
  がこれらの債券に直接投資する場合、当該証券は証券取引所に上場されているか、または規制された、日
  常的に取引が行われ、公開されている公認の市場で取引されているものでなければならない。
  　主としてＵＣＩＴＳに投資した上で、投資運用会社は、先物、オプション、スワップおよびスワップ
  ションを含む広範なデリバティブ商品の適切なポジションをとることがある。投資運用会社は、直接また
  は当該商品への投資を投資方針とする他のオープン・エンド型またはクローズド・エンド型のファンドへ
  の投資を通じて間接的に当該デリバティブ商品に投資することができる。
  　ボンド・ファンドは以下に掲げるもののいずれか、またはその双方に対して付随的に、投資することが
  できる。
  (a）短期金融市場商品
  (b）債券指数のパフォーマンスを再現する金融商品
  アクティブ・カレンシー・マネジメント

  　投資運用会社は、ボンド・ファンドのために、アクティブ・カレンシー・マネジメントの目的で、通貨
  先渡契約、通貨オプション契約、通貨先物契約または通貨スワップを目的とした取引を行うことができ
  る。
  　投資運用会社がボンド・ファンドのために、金融機関との店頭取引に基づき通貨先渡契約、通貨オプ
  ション契約または通貨スワップを行う場合を除き、上記の取引は、規制された、日常的に取引が行われ、
  公開されている公認の市場で取引されている契約に限られる。
  　通貨先渡契約を利用することにより、投資運用会社は、ボンド・ファンドのポートフォリオを構成する
  ファンド、有価証券または短期金融市場商品の参照通貨に比べて魅力的かつプラスの短期利回りスプレッ
  ドから利益を得ることを目的として、ボンド・ファンドのポートフォリオを構成するいずれかのファン
  ド、有価証券または短期金融市場商品の参照通貨以外の高利回り通貨に投資し、為替取引によるプレミア
  ムを獲得することを目指す。ボンド・ファンドのポートフォリオを構成するいずれかのファンド、有価証
  券または短期金融市場商品の参照通貨と他の通貨との間の短期的に正の利回りスプレッドが引き続き維持
  されるとの保証はない。マクロ経済のトレンドの影響により、ボンド・ファンドのポートフォリオを構成
  するいずれかのファンド、有価証券または短期金融市場商品の参照通貨以外の通貨に対して投資すること
  によるプラスの利回り差がもはや持続可能ではなくなることがある。現在プレミアム（収益）の状況に
  あったとしても、それがコスト（損失）の状況に変わる可能性もあり得る。
  　本項の目的において、かつ、アクティブ・カレンシー・マネジメントに関してのみ、以下に掲げる定義
  が適用されるものとする。
  （ⅰ）ボンド・ファンドのポートフォリオを構成し、かつ、同一の通貨建ての一切のファンド、有価証
   券、短期金融市場商品および流動資産は、「ボンド・ファンドの資産」と定義されるものとする。
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  （ⅱ）ボンド・ファンドのポートフォリオを構成するファンド、有価証券、短期金融市場商品または流動
   資産の通貨は、「資産通貨」と定義されるものとする。
  （ⅲ）資産通貨以外の通貨は、「外国通貨」と定義されるものとする。
  　外国通貨に対するコミットメント（以下「外国通貨コミットメント」という。）とは、同一の投資先通
  貨ペアを有する（ただし、必ずしも満期や契約条項が同一であるとは限らない。）通貨先渡契約、スワッ
  プ、通貨オプション契約および通貨先物契約の結果として生じる当該外国通貨に対するすべてのコミット
  メントの総計をいう。いずれか一つの通貨ペアに関して、当該通貨ペアの買いおよび売りの双方のコミッ
  トメントが存在する場合、これらは外国通貨コミットメントを計算する目的において相殺される。各通貨
  ペアは、一つの資産通貨と一つの外国通貨とによって構成されるものとする。
  　「通貨エクスポージャー」とは、当該外国通貨に対する各外国通貨コミットメントの等価額（関連する
  資産通貨建てによる。）と定義される。通貨エクスポージャーは、現行の市場金利（「第一部　ファンド
  情報、第２　管理及び運営、４　資産管理等の概要、（１）資産の評価」の項を参照のこと。）を利用し
  て計算されるものとする。
  　本項の目的において、かつ、アクティブ・カレンシー・マネジメントに関してのみ、ボンド・ファンド
  の「総通貨コミットメント」とは、各資産通貨に関して、通貨エクスポージャーの総計と定義される。総
  通貨コミットメントを計算する目的において、通貨エクスポージャーは、外国通貨コミットメントが外国
  通貨の買いであるかまたは売りであるかを問わず、すべて合算される。
  　各資産通貨に関連する各総通貨コミットメント（そのそれぞれの通貨建てで表示される。）は、いかな
  る時点においても、当該外国通貨建てのボンド・ファンドの資産の総額の120パーセントを超過しないもの
  とする。
  　投資予定者は、本書に記載のリスク要因を注意すべきである。
  　投資運用会社は、管理会社によってボンド・ファンドの投資対象の運用に関して責任を負うべき投資運
  用者として選任されている。
  　ボンド・ファンドは、流動資産を保有することもできる。当該資産は、当座預金口座で保有されるか、
  または日常的に換金される短期金融市場商品（ただし、高い信用度を有する投資適格の発行者によって発
  行または保証されたものに限る。）の形で保有することができる。
  　ボンド・ファンドの投資目的が達成されるとの保証はなく、また投資リターンまたは投資実績は、随時
  相当の範囲で変動することがある。
  投資目的および方針の変更

  　サブ・ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、当該事項を英文目
  論見書および／または関連する付属書に盛り込み、当該重大な変更の効力が発生する前に、関係するサ
  ブ・ファンドの受益者に対し通知されるものとする。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない
  場合には、その変更の効力発生日までに、当該受益証券の買戻しを行うことができる。
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  （２）【投資対象】
  　上記「（１）投資方針」の項を参照のこと。
  　ボンド・ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する投資対象は、以下の６銘柄である（2020年２
  月末日現在）。
  　なお、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に定める外国投資法人について
  は、同法第２条第21項に定める資産運用会社に類する法人を管理会社の名称の欄に記載している。
  1.

   投資対象の名称    DNCA Invest  -Alpha Bonds
   運用の基本方針    ファンドは、ユーロ圏無担保翌日物平均金利（EONIA）指数に2.5％を上乗せ
       した金額より高い収益（報酬控除後）を提供することを追求する。この収益
       目標は、通常の市況下において、収益と５％未満のボラティリティ（年率換
       算）を関連付けることによって追求される。
   主要な投資対象    ファンドは、常に総資産の少なくとも75％を、購入時にスタンダード＆プ
       アーズのＢ以上の格付けを有するOECDの発行体からいかなる通貨建ての債券
       に投資する。残存期間中にB未満に格下げされる可能性がある確定利付証券
       は総資産の10％を上限とする。主に固定金利、変動金利、物価連動債、譲渡
       性社債に投資しており、転換社債型社債や他社株転換債は総資産の100％を
       上限とし、偶発転換社債は総資産の20％を上限とする。ファンドは、いかな
       る通貨建ての証券にも投資することができる。しかしながら、基準通貨以外
       の通貨エクスポージャーは、為替リスクを軽減するために、基準通貨に対し
       てヘッジされていることがある。ファンドは、不動産担保証券や資産担保証
       券に投資することはできない。ファンドは、ポートフォリオまたは一定の資
       産クラスをヘッジし、一定の資産を合成的に再構築し、金利リスクおよび為
       替リスクに対するエクスポージャーを増加させるために、すべての種類の適
       格なデリバティブ商品を使用する。
   管理会社の名称    DNCA Finance  Luxembourg
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  2.
   投資対象の名称    Nordea  1-European  High Yield Bond Fund
   運用の基本方針    ファンドは、投資主の投資元本を慎重に投資しつつ、欧州の高利回り社債市
       場の平均リターンを上回るリターンを提供することを目指す。
   主要な投資対象    ファンドはその総資産のうち少なくとも３分の２を、欧州に所在するかその
       経済活動の主たる部分を欧州において行う会社により発行される、ハイ・
       イールド債、クレジット・デフォルト・スワップ、偶発転換社債を含む他の
       債務証券に投資する。ファンドはその総資産の10％を上限として、貸付債権
       担保証券や債務担保証券を含む資産担保証券に投資することができる。ファ
       ンドは、投資および／または現金保有を通じて基準通貨以外の通貨へのエク
       スポージャーをもつ可能性がある。ファンドは効率的なポートフォリオ管理
       の実現のため、リスク低減の目的のため、および／または追加の投資元本も
       しくは利益を生み出す目的のために、デリバティブを用いることができる。
   管理会社の名称    Nordea  Investment  Funds S.A.
  3.

   投資対象の名称    Muzinich  Funds -Muzinich  ShortDurationHighYield     Fund　Hedged   USD
       Accumulation   AUnits
   運用の基本方針    ファンドは元本を維持しつつ、同様のデュレーションを有する国債の指数銘
       柄から享受することができるリターンを上回る魅力的なリターンを生み出す
       ことを目指す。
   主要な投資対象    ファンドは主に、償還期限までの期間またはデュレーションが短い高利回り
       （投資適格未満）社債に投資する。主に米ドル建てであるこの社債は主に北
       米の会社により発行される。投資運用会社は、ファンドの組入証券ならびに
       それに関連する資産、取引および通貨への投資をヘッジするために、デリバ
       ティブを用いることができる。デリバティブは、原資産の価格と連動して価
       格付けが行われる金融商品である。
   管理会社の名称    Muzinich  &Co. (Ireland)  Limited
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  4.
   投資対象の名称    Fidelity  Funds -Asian High Yield Fund
   運用の基本方針    高い当期利益および投資元本の成長を提供することを目指す。
   主要な投資対象    ファンドは主として、アジアにおいて主たる事業活動を行う発行体の、高利
       回りの投資適格未満の債券、または投資適格未満の発行体の高利回りの債券
       に投資する。ファンドはその純資産を、中国本土の適格取引所で上場または
       取引される中国のオンショア債券に直接投資することができる。投資はファ
       ンドの表示通貨以外の通貨建ての債券にも行うことができ、各通貨に対する
       エクスポージャーについてヘッジを用いることも可能である。ファンドは、
       政府機関、企業その他何らかの組織体が発行する債券に投資することができ
       る。ファンドが主に投資する債券は、リスクが高く、最低格付基準を要求さ
       れない。
   管理会社の名称    FIL Investment  Management  (Luxembourg)   S.A.
  5.

   投資対象の名称    Edmond  de Rothschild  Fund -Emerging  Sovereign  Share Class IEur H
   運用の基本方針    ファンドは、新興国のあらゆる債券市場において一任運用を行い、３年の投
       資期間にわたり、ベンチマークであるJP        Morgan  EMBI Global  Diversified
       ex CCC Hedged  EUR Indexを上回る運用成果を上げることを投資目的とす
       る。
   主要な投資対象    ファンドの投資戦略は、新興国のあらゆる債券市場および通貨に関する投資
       運用会社の予想を表すポートフォリオを組成することにある。地理的分散の
       ため、分散された投資先にはラテンアメリカ、アフリカ、中東、アジアおよ
       び中東欧の諸国が含まれる。ファンドは、その純資産の80％を下限、110％
       を上限として、債券および短期金融商品に投資することを目的とする。ファ
       ンドの純資産の少なくとも60％は、新興国債券市場に継続的に投資される。
       ファンドはまた、その純資産の100％を上限として、ＣＣＣ＋より高い格付
       けを有する高利回り債券に投資することができる。クレジット・デリバティ
       ブのポジションがサブ・ファンドのポートフォリオを完全に構成することが
       ある。新興国市場へのエクスポージャーをもたない部分の資産については短
       期金融商品に投資することができる。ファンドは、エクスポージャーまたは
       ヘッジ目的のため、通貨に直接投資することができる。
   管理会社の名称    Edmond  de Rothschild  Asset Management  (Luxembourg)
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  6.
   投資対象の名称    Candriam  Bonds -Candriam  Bonds Euro High Yield
   運用の基本方針    ファンドは、取引されている主要資産に投資することにより投資元本の増大
       を図ること、ベンチマーク・インデックスを上回ること、および高利回り市
       場（信用リスクの高い会社の負債）に対するエクスポージャーを投資者に提
       供することを追求する。
   主要な投資対象    ファンドの資産は、主にＢ－／Ｂ３より高い格付けを有する発行体または銘
       柄（すなわち、高リスクとみなされる発行体または銘柄）のユーロ建て債券
       およびその他の債務証券（社債または証書を含む。）やこれと同等の格付け
       を有する発行体のデリバティブに投資される。残りの資産については、市場
       性のある有価証券（転換社債等）または短期金融商品（上記のものを除
       く。）に投資したり、現金で保有したりすることができる。ユーロ以外の通
       貨に対するエクスポージャーは、外国為替リスクに対してヘッジされること
       がある。ファンドは、ヘッジ、エクスポージャーおよび／または裁定取引を
       目的として、規制市場および／または店頭市場でデリバティブ金融商品を用
       いることもできる。ファンドはその資産の10％を上限として、ＵＣＩおよび
       ＵＣＩＴＳに投資することができる。
   管理会社の名称    Candriam  Luxembourg
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  （３）【運用体制】
  （注）以下は、2020年２月末日現在の記載であり、変更される可能性がある。
  日興ダイナミック・エクイティ
  ①　投資運用の仕組み
   　投資運用会社グループレベルでは、新興国株式は、パリに拠点を置きポートフォリオ・マネー
   ジャーおよびアナリストからなり一部がコモディティーを専門とするインターナショナル・エクイ
   ティーズ・チーム内で管理される。
   　同グループのポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストは、特定の新興地域に関する自身の

   専門知識を提供する。各チーム・メンバーは、自身が担当する地域の照会先となり、定期的に特定の
   国／地域、企業に関する自身または外部の分析を非公式にまた公式に共有する。
   　非公式なコミュニケーションは、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フ
   ランス）のプロセスの重要な部分であり、インターナショナル・エクイティーズ・チームのメンバー
   は、日々、ビデオ会議、eメールおよび／または電話で連絡を取り合い、互いの見解および意見を共有
   する。
  ②　投資運用方針の意思決定プロセス
   　エクイティ・ファンドの目的は、高成長地域、高成長セクターおよび高成長企業の成長機会と発展
   の可能性を捉えて、長期的に最適キャピタルゲインを達成することにある。また、投資運用会社は、
   ファンドを市場の下落から保護するために株式と現金のダイナミックな配分を適用することができ
   る。
   　ファンドは、主に、以下の高成長ファクターのいずれかに適合する世界中の株式（新興諸国の株式

   を含む。）（以下「コア・ユニバース」という。）に投資される。
   ・高成長地域：ＧＤＰ成長率が世界のＧＤＰよりも相対的に高いまたは高くなると予想される国およ

   び地域。これらの地域に拠点を置くおよび／またはこれらの地域から収益の大部分を獲得している
   企業が選好される。
   ・高成長セクター：経済圏および産業の構造に基本的な影響を及ぼす持続可能な長期的トレンドを特

   定することによるテーマを持った投資方針。新興国市場における消費、インフラ、テクノロジー、
   およびヘルスケアがかかる変化から最も恩恵を受ける。
   ・急成長企業：参入障壁が高く、安定した収益と利益の増加を提供することのできる産業および企業

   の現在または将来のリーダーに投資する。
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   　エクイティ・ファンドの投資運用方針は、以下の過程を経て決定される。
   エクイティ投資プロセス
   　エクイティ・ファンドの投資プロセスは、トップ・ダウン型およびボトム・アップ型のアプローチ








   によって性格付けられる。トップ・ダウン型の分析は、国際的なマクロ経済の検証や評価およびトレ
   ンドの分析を基礎とする。マクロ経済の背景（ＧＤＰ成長率、インフレーション、金利、債券利回
   り、企業業績の推移）は、投資テーマ、地域戦略スタイル配分およびセクター戦略とともに議論され
   る。ボトム・アップ型の分析は、それぞれ特定の会社についてのファンダメンタルなミクロ分析、す
   なわち評価、業績予想の修正、収益性、財務の健全度、キャッシュ・フローの創出、経営陣の質を基
   礎とする。銘柄の選定は、定量的な基準と定性的な分析とを組み合わせて行われる。
  ③　職務および権限
   　エクイティ・ファンドの投資運用会社は、エクイティ・ファンドの一般に設定された投資方針につ
   いて以下に掲げる事項を所掌する。
   －定義
   －開発
   －実行
  ④　会議
   　すべてのポートフォリオ・マネージャーおよびアナリストを招集する公式なミーティングが毎週開
   催される。
   ・投資運用会社グループのＣＩＯの責任の下で、新たな投資アイデアおよび最新の市場動向に関する

   見解を共有するために、毎週、全投資プラットフォームが公式にミーティングを開催する。
   ・インターナショナル・エクイティーズ・チームは、毎週ミーティングを開催し、かかるミーティン

   グにおいて、新興国株式に関する見解および分析が公式に討議される。かかる討議により、あらゆ
   る地域のチームは、各地の新興市場、マクロ経済トレンドおよび企業特有の情報（例えば、内部リ
   サーチ／社債、最新の買収／売却に関する情報収集など）に関する理解を深めることができる。
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   　個別のポートフォリオ・マネージャーには、自らの銘柄選択および戦略のパフォーマンスに関する
   説明義務があるため、かかるミーティングは、投資決定を行なうことを目的としておらず、意見交換
   を目的としている。
   (a）投資運用の実行

   　投資指示は、投資運用会社の投資運用チームによってインプットされ、ブローカーであるエドモ
   ン・ドゥ・ロスチャイルド（ヨーロッパ）のディーリング・ルームによって処理される。外国為替
   業務およびヘッジ戦略は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社によって行われる。
   (b）相対的リスク・モニタリング
   　リスク・モニタリングは、代表的なセクターの指数と比較したエクイティ・ファンドのパフォー
   マンス、投資先会社の代表的なセクターの指数と比較した投資先会社のパフォーマンスおよびエク
   イティ・ファンドのピア・グループと比較したエクイティ・ファンドのパフォーマンスを確認する
   ことにより行われる。
   (c）リスク管理、投資運用評価および法務管理
   　エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス）は、日々、インターナ
   ショナル・エクイティーズ・マーケッツ担当主任の監督の下で、ポートフォリオを精査し、エクイ
   ティ・ファンドが過度なリスク（投資テーマ、セクターおよび戦略に対する過度な集中）を負って
   いないかを検討する。投資指示は、インテグレーテッド・フロント・ミドル・リスク・システム
   （「ディメンション」）に入力される。このシステムは、投資運用会社が行う主要なプロセス（フ
   ロント、ミドル、リスク管理、レポーティングなど）の全ての機能を一つの枠組みの中で処理し、
   その結果データの整合性を確保する。
  日興ダイナミック・ボンド

  ①　投資運用の仕組み
   　ボンド・ファンドの投資運用の仕組みは、以下に記載するとおりである。
   　ボンド・ファンドは、ボンド・ファンドの一般に設定された投資方針の定義、開発および実行を所
   掌している専任のポートフォリオ・マネージャーによって管理されている。投資プロセスは、国際的
   なマクロ経済の検証や評価およびトレンドの分析に基づくトップ・ダウン型のアプローチによって性
   格付けられる。
  ②　投資運用方針の意思決定プロセス
   　ボンド・ファンドの投資運用方針は、以下の事項をカバーし、
   ・　グローバル市場の見通し
   ・　投資戦略：資産配分、地域および国ごとの配分、スタイル別配分、債券と現金との比率
   ・　ファンドの選定
   ・　為替運用
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   　以下のプロセスを経て決定される。
   　ボンド・ファンドの投資プロセスは、国際的なマクロ経済のレビューや評価およびトレンドの分析












   に基づくトップ・ダウン型のアプローチによって性格付けられる。マクロ経済の背景（ＧＤＰ成長
   率、インフレーション、金利、債券利回り、通貨）は、資産配分会議において議論され、その後の投
   資に係る一切の議論および決定の基礎となる。戦略的かつ戦術的な資産配分を策定するため、経済ト
   レンド、金融政策およびインフレーションなどを中心に分析および予想することにより、投資テー
   マ、地域的戦略およびスタイル別配分が議論される。かかる全体像に基づき、投資委員会は、戦略的
   および戦術的な変更を決定する。
   　投資は、最適かつ最良の成果を出しているファンドを利用することによって行われる。その選定
   は、定量的な基準と定性的かつファンダメンタルな分析とを組み合わせて、ボトム・アップ型アプ
   ローチに基づき、これを専門とするチームによって行われる。
   　全体的な費用を可能な限り低く抑えるため、（可能な場合）専ら機関投資家向けの受益証券／投資
   証券のクラスを選定し投資する。
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  ③　職務および権限
   　ボンド・ファンドの投資運用会社は、ボンド・ファンドの一般に設定された投資方針（資産配分お
   よびファンド選定）について以下に掲げる事項を所掌する。
   －定義
   －開発
   －実行
  ④　会議
   　専任のポートフォリオ・マネージャーが参加するボンド・ファンドの投資委員会の特徴は次のとお
   りである。
    投資委員会

    ・役割：委員会メンバーにその任務の実行のためのサポートを提供すること
    ・頻度：毎週
    ・目的：マクロ見通しを分析し、資産配分、為替エクスポージャー、ファンド選
    定に関するガイドラインを提供すること
    ・手法：トップ・ダウン型およびボトム・アップ型
    ・委員長：投資運用会社のアセット・マネジメントの長
    ・参加者：資産運用部門のシニアメンバー（債券運用チーム、株式運用チーム、
    ファンド調査チームのヘッドおよびファンドアナリスト、ストラテジストおよ
    びその他のスペシャリスト）
   (a）投資運用の実行

   　投資指示は、投資運用会社の投資運用チームによってインプットされ、ブローカーであるエドモ
   ン・ドゥ・ロスチャイルド（ヨーロッパ）のディーリング・ルームによって処理される。外国為替
   業務およびヘッジ戦略は、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社によって行われる。
   (b）相対的リスク・モニタリング
   　投資運用会社の資産配分を、投資先ファンドのリスク／リターン特性を表象する指標となる参照
   指数と比較することにより、モニタリングが行われる。顧客の資産を保護するため、ある市況にお
   いてはかかる特性から著しく乖離することがある。
   　リスク・モニタリングは、指標となる参照指数と比較したパフォーマンス、指標となる参照指数
   と比較した資産の種類ごとのリスク（その相対的な加重によって表される。）、代表的な指数およ
   び投資先ファンドの投資カテゴリーのピア・グループと比較した投資先ファンドのパフォーマンス
   ならびにボンド・ファンドのピア・グループと比較したボンド・ファンドのパフォーマンスを確認
   することにより行われる。
   (c）リスク管理、投資運用評価および法務管理
   　投資運用会社は、日々、ポートフォリオを精査し、ボンド・ファンドが過度なリスク（投資テー
   マ、セクターおよび戦略に対する過度な集中）を負っていないか検討する。投資指示は、インテグ
   レーテッド・フロント・ミドル・リスク・システム（「ディメンション」）に入力される。このシ
   ステムは、投資運用会社が行う主要なプロセス（フロント、ミドル、リスク管理、レポーティング
   など）の全ての機能を一つの枠組みの中で処理し、その結果データの整合性を確保する。さらに、
   投資運用会社は、投資方針およびファンドの投資運用に関する有価証券届出書に記載されているそ
   の他のあらゆる該当事項について、常にモニターし、管理する。
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  （４）【分配方針】
  日興ダイナミック・エクイティ
  　管理会社が基本信託証書および追補信託証書の規定に基づきその絶対的裁量において決定する場合、
  受益者に対して、毎年または半年毎に分配されることがある。分配は、投資インカム、実現および未実
  現のキャピタルゲイン、ならびに投資元本から行うことができる。
  日興ダイナミック・ボンド
  　管理会社が基本信託証書および追補信託証書の規定に基づきその絶対的裁量において決定する場合、
  分配基準日（毎月５日、もしくは同日が営業日ではない場合は翌営業日、または管理会社が随時決定す
  るその他の日）における受益者に対して、分配金支払日（分配基準日の後４営業日目となる。）に分配
  されることがある。分配は、投資インカム、実現および未実現のキャピタルゲイン、ならびに投資元本
  から行うことができる。
  　なお、日本における分配金の支払日は、通常、上記分配金支払日後、日本における２営業日目であ
  る。
  　投資元本から分配が行われる場合には、実質的に、サブ・ファンドによる受益者が払い込んだ代金の

  払戻しになる。かかる分配が行われる場合、サブ・ファンドの運用資金は減少することになる。
  　上記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。

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  （５）【投資制限】
  投資制限
  　各サブ・ファンドに適用される投資制限は以下のとおりである。
  （イ）各サブ・ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、サブ・ファンドの純資産総額を超
   えることはできない。
  （ロ）各サブ・ファンドの純資産総額の10％を超えて、借入れを行うことはできない。ただし、合併等の
   特別かつ緊急の状況において、一時的に10％を超える場合はこの限りではない。
  （ハ）サブ・ファンドおよび管理会社の運用するすべての投資信託による保有が、一発行会社の株式の議
   決権の総数の50％を超えることとなるような場合において、当該発行会社の株式投資を行うことは
   できない。かかる制限は、投資信託に対する投資には適用されない。
   （注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
  （ニ）サブ・ファンドは、私募株式、非上場株式または不動産等、流動性に欠ける資産に対しその純資産
   の15％を超えて投資しない。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券の選別基準
   （随時改訂または変更されることがある。）（外国証券の取引に関する規則第16条）によって必要
   とされるとおり、価格の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではない。
   （注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
  （ホ）あるサブ・ファンドの資産額の50％超が、（ⅰ）日本の金融商品取引法（昭和23年法律第25号（改
   正済））（以下「金融商品取引法」という。）第２条第１項に規定される「有価証券」（金融商品
   取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除く。）の定義に
   該当せず、または（ⅱ）当該有価証券に関連するデリバティブの定義に該当しない資産を構成する
   結果となるような投資対象の購入、投資および追加を行わない。
  （ヘ）サブ・ファンドの名において管理会社が行う取引のうち、自己または第三者の利益を図る目的で行
   う取引等、受益者の保護に欠けた取引、またはサブ・ファンドの資産の適正な運用を害する取引
   は、すべて禁止される。
  　サブ・ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、サブ・ファンドの資産からの支払いまたはサ
  ブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としていずれかのサブ・ファンドに適用される投資制限値を超え
  た場合、管理会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はない。しかし、管理会社は、サ
  ブ・ファンドの受益者の利益を考慮した上で、投資制限違反が判明してから合理的な期間内に制限を遵守
  するために合理的に可能な措置を講じる。
  　なお、上記の投資制限に加え、エクイティ・ファンドは、エクイティ・ファンドの資産の投資に関する

  以下の投資制限に服する。
  デリバティブへの投資の制限
  　エクイティ・ファンドはヘッジ目的のためにのみデリバティブ取引（差金決済されない通貨先渡取引を
  除く。）等を行っている。エクイティ・ファンドについては、投資運用会社が、デリバティブ取引等の想
  定元本がエクイティ・ファンドの純資産総額を超えないように管理している（いわゆる簡便法）。
  信用 リスクの管理

  　エクイティ・ファンドは、その純資産の10％を超えて、単一の発行体またはカウンター・パーティーに
  関する以下のいずれかの証券または区分に対する投資を行わない。
  （イ）株式等エクスポージャー（株式および投資信託証券の保有）
  （ロ）債券等エクスポージャー（有価証券（（イ）に定めるものを除く。）、金銭債権（（ハ）に該当す
   るものを除く。）および匿名組合出資持分の保有）
  （ハ）デリバティブ等エクスポージャー（為替予約取引、貸借取引、レポ取引その他のデリバティブ取引
   等のデリバティブ取引その他の取引により生じる債権）
  　また、エクイティ・ファンドは、合計でその純資産の20％を超えて、単一の発行体またはカウンター・
  パーティーに関する上記の証券または区分に対する投資を行わない。
  　上記の上限に関する例外（エクスポージャーを零と計算するもの）は以下の通りである。
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  （ⅰ）以下の国等の中央政府、中央銀行、若しくは地方政府若しくはこれらが設立した政府機関の発行
    又は保証する債権（日本国、アイルランド、アメリカ合衆国、イタリア共和国、オーストラリア
    連邦、オーストリア共和国、オランダ王国、カナダ、グレートブリテン及び北アイルランド連合
    王国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、デンマーク王国、ドイ
    ツ連邦共和国、ニュージーランド、ノルウェー王国、フィンランド共和国、フランス共和国、ベ
    ルギー王国、ポルトガル共和国、ルクセンブルグ大公国、香港特別行政区）（随時、改定される
    場合がある。）
  （ⅱ）現地通貨建ての中央政府、中央銀行、若しくは地方政府もしくはこれらが設立した政府機関の発
    行または保証する債権
  （ⅲ）国際機関の発行または保証する債権
  （ⅳ）満期までの期間が120日以内の一定の金融機関に対するエクスポージャー（コールローン、預金、
    ＣＰ、貸付債権を信託する信託の受益権）
  （ⅴ）１か月以内の現先取引またはリバース・レポ取引で保有する有価証券等
  　上記（ハ）のデリバティブ等エクスポージャーは、以下のように算出する。
  　デリバティブ等エクスポージャーのうち、為替予約取引（ノンデリバラブル・フォワードに該当するも
  のを除く。）のエクスポージャーは、取引の相手方に対するものとし、予約期日に応じそれぞれ次の定め
  による。
  ・120日以内に予約期日が到来するものについては零とする。
  ・120日を超えるものについては、評価益の額をエクスポージャーとする。
  　上記を除くデリバティブ、貸借取引、レポ取引は、有価証券の発行者等および取引の相手方に対するも
  のとし、それぞれ次に定めるものによる。
  （ａ）有価証券の発行者に対するデリバティブ等エクスポージャーは、感応度（デルタ）を勘案してマー
   ク・トゥ・マーケットで計算した有価証券の発行者に対する想定上のエクスポージャーとし、当該
   発行体に関するすべてのデリバティブを合算するものとする。原資産が上記（ⅰ）から（ⅴ）まで
   に記載される有価証券のいずれかである場合、利子率、為替レート、株価指数、または先物取引の
   いずれかを対象とするデリバティブ取引のエクスポージャーは、ゼロとする。先物商品の売却、
   コールオプションの売却、プットオプションの購入の場合も、エクスポージャーをゼロとする。
  （ｂ）有価証券の発行者に対する貸借取引およびレポ取引のエクスポージャーは、関連する証券の時価と
   する。
  （ｃ）市場デリバティブ取引について、取引の相手方に対するエクスポージャーは零とする。
  （ｄ）店頭デリバティブ取引（市場デリバティブ取引でない場合）については、評価益の額（当該取引に
   担保又は証拠金が差し入れられている場合には、エクイティ・ファンドが提供する当該担保又は証
   拠金の評価額を差し引くものとする。）を取引の相手方に対するエクスポージャーとする。
  （ｅ）貸借取引およびレポ取引の取引相手方に対するエクスポージャーについては、評価益の額（当該取
   引に担保又は証拠金が差し入れられている場合には、エクイティ・ファンドが提供する当該担保又
   は証拠金の評価額を差し引くものとする。）をエクスポージャーとする。
  　一方、ボンド・ファンドは、ヘッジ目的およびその他の目的のためにデリバティブ取引（差金決済され

  ない通貨先渡取引を除く。）等を行っている。ボンド・ファンドについては、投資運用会社は、ＥＵのＵ
  ＣＩＴＳ規則のもとで認可された、デリバティブ取引等を管理および統制するための内部管理モデル方式
  （ＶａＲ方式）を採用することによりデリバティブ取引等を管理している。
  信用リスクの管理

  　前記「（１）投資方針」に詳細を記載のとおり、ボンド・ファンドは、実質的にすべての資産をＵＣＩ
  ＴＳに投資する。ＵＣＩＴＳはＵＣＩＴＳに関する指令および規則に服しており、とりわけ、信用リスク
  の分散規制に服する。ボンド・ファンドは実質的にすべての資産をＵＣＩＴＳに投資するものであるこ
  と、また、日本証券業協会は、株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび／またはデリバ
  ティブ等エクスポージャーに関する単一の発行体および／またはカウンターパーティーに対するエクス
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  ポージャーについて、ＵＣＩＴＳに関する指令および規則が、日本証券業協会の外国証券の取引に関する
  規則に適合していると考えていることから、管理会社としては、外国証券の取引に関する規則におけるボ
  ンド・ファンドの信用リスクのエクスポージャーは監視されており、よって、ボンド・ファンドは日本証
  券業協会の外国証券の取引に関する規則に適合するものと考えている。
  投資目的と投資方針の厳守

  　管理会社は、各サブ・ファンドが常に本書に記載する投資目的および投資方針または投資制限を遵守す
  るよう確保する責任を負う。ただし、（ⅰ）受託会社および管理会社は、サブ・ファンド決議による承認
  なしにサブ・ファンドの投資目的および投資方針または投資制限およびガイドラインについて重大な不利
  益となる変更を行うことができず、（ⅱ）受託会社および管理会社は、当該制限の変更がサブ・ファンド
  の受益者の最良の利益に資すると判断し、かつ、当該変更が適用ある法令（日本証券業協会の規則を含
  む。）を遵守している範囲内において、あるサブ・ファンドに関する投資制限を変更することができ、ま
  た（ⅲ）本書記載の方針に関する記述は、管理会社の指図により受託会社または管理会社がその絶対的裁
  量により当該状況下で適切と思料するところにより、影響を受ける受益者への通知を行うことにより、全
  般的にまたは個別のサブ・ファンドについて変更されることがある。
  ケイマン諸島の規則

  　管理会社は、「投資顧問」（ミューチュアル・ファンド規則に定義される。）として遵守義務を負う適
  用あるケイマン諸島の関係規則を遵守するものとする。したがって、管理会社は、サブ・ファンドのため
  に、
  （イ）結果的にサブ・ファンドのために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後にサ
   ブ・ファンドの純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
  （ロ）結果的にサブ・ファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後にサブ・ファン
   ドの純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
   （ｉ）特殊事情（サブ・ファンドと別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資ス
    キームとの合併を含むがそれらに限られない。）がある場合においては、12か月を超えない期
    間に限り、本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
   （ⅱ）（ａ）サブ・ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の権
      利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
    （ｂ）管理会社が、サブ・ファンドの資産の健全な運営またはサブ・ファンドの受益者の利益
      保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
  　本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
  （ハ）株式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の
   議決権付株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
   社の議決権付株式を取得してはならない。
  （ニ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直
   後にサブ・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値がサブ・ファンドの純資産価額の15％を超
   えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、管理会社は、当該投資対象の評価方
   法が英文目論見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものと
   する。
  （ホ）サブ・ファンドの受益者の利益を損なうか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に違反する
   取引（サブ・ファンドの受益者ではなく管理会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むがこれら
   に限られない。）を行ってはならない。
  （ヘ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
  　ただし、上記のミューチュアル・ファンド規則は、管理会社が、サブ・ファンドのために、以下に該当

  する会社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、
  証券、持分またはその他の投資対象を取得することを妨げるものではない。
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  （ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームであ
   る場合
  （ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体のグ
   ループの一部を構成している場合
  （ⅲ）サブ・ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目的事
   業体である場合
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  ３【投資リスク】
  （１）リスク要因
  　サブ・ファンドの受益証券への投資には、国際金融市場におけるすべての投資に共通する大きなリス
  クが伴う。投資を行おうとする者は、サブ・ファンドの受益証券に投資するメリットおよび妥当性を評
  価する際に、特に以下に掲げる要因を入念に検討するべきである。受益証券の価格は、上昇する場合も
  あれば下落する場合もあり、投資者は当初の投資額を回収することができない可能性がある。したがっ
  て、サブ・ファンドへの投資は、投下資本をすべて失うリスクを負担できる者のみが行うべきである。
  各サブ・ファンドは、収益水準に関係なく各種の報酬と費用を支払う責任を負う。
  　投資を行おうとする者は、以下に掲げる各サブ・ファンド特有のリスクを入念に検討するべきだが、
  以下に掲げるものはすべてのリスクを網羅するものではない。
  投資リスク
  　サブ・ファンドがその投資目的を達成できるという保証はない。管理会社は、サブ・ファンドへの投
  資にはリスクが伴うことに鑑みて、当該投資を中長期的投資と考えることを投資者に対して推奨する。
  過去の実績
  　受託会社、管理会社または投資運用会社の過去の実績は、必ずしもサブ・ファンドの将来の見通しを
  示すものではない。
  管理会社および投資運用会社への依存
  　各サブ・ファンドの投資対象への投資運用と投資指図は、関連するサブ・ファンドの投資ガイドライ
  ンの範囲内で各信託財産の投資運用に単独で責任を負う管理会社の責任下にある。管理会社は、その一
  定の権限と責任を投資運用会社に委託し、これにより投資運用会社は、各サブ・ファンドの投資対象の
  選定、指図、評価および監視に関する完全な裁量を有する。
  クロス・ライアビリティ
  　あるサブ・ファンドの受益証券の発行または販売を通じて受託会社が受領するすべての買付代金、当
  該買付代金が投資されるすべての資産、ならびにこれらに帰属するすべての収入および利益は、当該サ
  ブ・ファンドに係るものとして指定される。一方のサブ・ファンドに帰属することが容易に見極められ
  ない資産は、受託会社の裁量によりサブ・ファンド間で配分される。一方のサブ・ファンドの資産は、
  当該サブ・ファンドの債務を負担し、一般に他のサブ・ファンドの債務を負担することはない。管理会
  社は、債権者となりうる者との間の取引において、当該債権者が関連するサブ・ファンドの資産のみを
  対象とすることができ、各サブ・ファンドについて受託会社名義で締結されたすべての契約において、
  いずれかの債権者の求償権が、関連するサブ・ファンドの信託資産の範囲内のみに限定される旨の文言
  を含むことを確保する義務を負う。ただし、投資者は、一方のサブ・ファンドの資産が他のサブ・ファ
  ンドの債務を弁済するために用いられる範囲を常には明確に区分することが不可能である点に留意する
  べきである。
  信用リスク
  　債券については、発行者の信用格付により有価証券の価格が変動することがある。特に、債券の元本
  または利息は、かかる発行者の財政状況が悪化した場合、所定の期日に支払われない可能性（債務不履
  行リスク）がある。有価証券の債務不履行の場合または債務不履行の可能性がある場合、有価証券の価
  格は急落することがある。ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であり、
  期待収益率に対するターゲット・リスクの比率を通して分析される。信用リスクは、サブ・ファンド全
  体のリスク選好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エクスポージャー
  も存在している。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  時間外取引およびマーケットタイミング
  　管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引方法を認めていな
  い。かかる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しは未知の価格で行われ、管理会社
  は、本書記載の締切時刻以降に受領した注文を受け付けない。管理会社は、マーケットタイミング行為
  が疑われる者からの買付注文および関連するサブ・ファンドへの転換注文を拒否する権利を有する。
  その他のリスク
  　以上のリスク要因は、サブ・ファンドに対する投資に伴うリスクを完全に説明するものではない。し
  たがって、投資を行おうとする者は、サブ・ファンドへの投資を決定する前に、本書を精読し、専門ア
  ドバイザーと相談すべきである。
  日興ダイナミック・エクイティ

  　エクイティ・ファンドは、以下に掲げるものを含む（ただし、これらに限られない。）多数の潜在的
  投資リスクに直面する。
  強制的買戻しのリスク    　　管理会社は、本書に詳述されるところにより、その単独かつ終局的な裁量に
  おいて、受益者の受益証券の全部または一部の買戻しを強制的に行う権利を有する。
  投資運用会社のリスク    　　エクイティ・ファンドの投資プログラムの相当部分の収益性は、投資運用会
  社が特定の有価証券およびその他の投資対象の将来の価格動向の推移を正確に評価することに大きく依
  拠する。投資運用会社がかかる価格動向を正確に予測できるとの保証はない。投資運用会社の過去の実
  績は必ずしも投資運用会社またはエクイティ・ファンドの将来の実績の指標とはならない。
  潜在的な税金リスク    　　いずれかの法域でエクイティ・ファンドに課される税金は、エクイティ・ファ
  ンドの純資産総額を減少させ、またエクイティ・ファンドの実績に悪影響を及ぼす。
  市場リスク  　　エクイティ・ファンドが保有する有価証券の市場価格は急激または想定外に騰落するこ
  とがある。有価証券の価額は、証券市場全体に影響を及ぼす要因または証券市場の中の特定の産業に影
  響を及ぼす要因により下落することがある。現実にもしくは心理的に不都合な経済状況、会社の業績全
  体の見通しの変化、金利もしくは為替相場の変化または全体的な投資家心理の悪化など、特定の会社と
  は特に関連しない一般的な市況により、有価証券の価額が下落することがある。有価証券の価額は、労
  働力不足または生産コストの増加および業界内競争条件など、特定の産業に影響を及ぼす要因により下
  落することもある。エクイティ証券は、概して債券より大きな価格ボラティリティを有する。管理会社
  は、欧州証券市場監督局が推奨する転換アプローチに従いコミットメント・アプローチを計算する。さ
  らに、管理会社は、バリュー・アット・リスク（VaR）を算出することにより、通常の市況においてサ
  ブ・ファンドに発生する可能性のある潜在的な市場リスク損失を定量化する。
  流動性リスク   　　一定の状況下では、エクイティ・ファンドが取引を行う市場において流動性が欠ける
  ことがあり、これによって、有価証券を値付けされた価格で売買することが困難となる。エクイティ・
  ファンドは、純資産価額の算定頻度および／または買戻日および／または買戻手続が異なる投資信託
  （オルタナティブ・ファンドを含む。）の受益証券または投資証券にも投資する。したがって、流動性
  が低下し、その結果、原債務の支払（買戻し）に遅延が生じる可能性がある。管理会社は、エクイ
  ティ・ファンドの投資対象に係る流動性特性が、基本信託証書または英文目論見書に規定される買戻方
  針に適合していることを確保する。流動性リスクは、資産および負債の両側面から評価されなければな
  らない。管理会社は、エクイティ・ファンドの異なる資産クラスには異なる流動性基準を適用する。更
  に、流動性の監視制御の結果は、四半期毎に開催の管理会社の取締役会において精査され、エクイ
  ティ・ファンドの流動性特性がその流動性リスク特性と一致していることを確保する。
  信用リスク  　　ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であり、期待収益率
  に対するターゲット・リスクの比率を通じて分析される。信用リスクは、エクイティ・ファンド全体の
  リスク選好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エクスポージャーも存
  在している。
  買戻しによる損失の可能性     　　受益証券の買戻しにより、投資対象の処分が必要となることがある。か
  かる処分に起因してエクイティ・ファンド（およびその残存受益者）において、処分がなければ生じな
  かったであろう経費を負担する可能性がある。
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  為替リスク  　　エクイティ・ファンドの資産の大部分は、日本円以外の通貨建ての有価証券に投資され
  ることがある。日本円に対する規則的なヘッジは行われず、投資者がこれに対応する為替リスクの影響
  を受けることとなり、また、外国為替取引の制限の影響を受ける可能性がある。また、ある特定の通貨
  におけるオープン・ポジションまたは不完全にヘッジされるポジションに起因して、為替リスクが生じ
  る。かかるポジションは、事業活動の当然の結果として生じることがある。
  株式価格リスク   　　このリスクは、株価のボラティリティに関連したリスクである。株式の価格は変動
  するものであり、その短期的なボラティリティは時に大きくなることがある。市場リスクはエクイ
  ティ・ファンドの純資産総額に影響し、純資産総額はエクイティ・ファンドのポートフォリオ内の証券
  の価額の変化により変動する。多様な要因が特定銘柄の有価証券の価額に影響することがあり、個別の
  有価証券の価額は、すべて揃ってまたは同時に同じ方向に動くわけではない。異なる金融市場は、相互
  に異なる価格行動を示すことがある。その他、発行者による不振な収益報告、主要な顧客の喪失、発行
  者に対する重大な訴訟、または発行者もしくはその業界に影響を及ぼす政府の規制の変更などといった
  要因が、特定の有価証券の価額に影響することがある。
  世界的な投資リスク    　　外国証券は特別な投資機会を提供することがあるが、特別のリスクもまた伴
  う。エクイティ・ファンドの基準通貨に対する外国通貨の価額の変動により、当該外国通貨建ての有価
  証券の基準通貨建てによる価額もまた変動する。その結果、ヘッジ戦略を講じない限り、投資者はこれ
  に対応する為替リスクの影響を受けることとなる。外国証券の価額は、外国為替規制、会社資産の収用
  もしくは国有化、外国税、取引の決済の遅延、政府、経済もしくは通貨政策、またはその他の政治経済
  上の要因により影響を受けることがある。特に、新興国市場および発展途上国の市場は、（法的環境、
  政治上、社会上および経済上のリスク、大幅な価格変動ならびに高いボラティリティ等の理由により）
  先進国の市場よりも投資者にとって高いリスクを伴う。
  　以上に掲げる特別の留意事項は、エクイティ・ファンドに対する投資に伴うリスクを完全に説明する
  ものではない。したがって、投資予定者は、エクイティ・ファンドへの投資を決定する前に、本書を精
  読し、専門アドバイザーに相談すべきである。
  日興ダイナミック・ボンド

  　ボンド・ファンドは、以下に掲げるものを含む（ただし、これらに限られない。）多数の潜在的投資
  リスクに直面する。
  強制的買戻しのリスク    　　管理会社は、本書に詳述されるところにより、その単独かつ終局的な裁量に
  おいて、受益者の受益証券の全部または一部の買戻しを強制的に行う権利を有する。
  利益相反  　　投資運用会社およびブローカーは同一の企業グループに属するため、ボンド・ファンドの
  仲介業務には潜在的な利益相反が伴う。特に、ブローカーは個別の資産の売買について手数料を得るた
  め、投資運用会社が通常よりも高い頻度でボンド・ファンドのために資産の売買を行う傾向があること
  から、ポートフォリオの取引量が増加するリスクがある。
  投資運用会社のリスク    　　ボンド・ファンドの投資プログラムの相当部分の収益性は、投資運用会社が
  特定の有価証券およびその他の投資対象の将来の価格動向の推移を正確に評価することに大きく依拠す
  る。投資運用会社がかかる価格動向を正確に予測できるとの保証はない。投資運用会社の過去の実績は
  必ずしも投資運用会社またはボンド・ファンドの将来の実績の指標とはならない。
  市場リスク  　　ボンド・ファンドが保有する有価証券の市場価格は急激または想定外に騰落することが
  ある。有価証券の価額は、証券市場全体に影響を及ぼす要因または証券市場の中の特定の産業に影響を
  及ぼす要因により下落することがある。現実にもしくは心理的に不都合な経済状況、会社の業績全体の
  見通しの変化、金利もしくは為替相場の変化または全体的な投資家心理の悪化など、特定の会社とは特
  に関連しない一般的な市況により、有価証券の価額が下落することがある。有価証券の価額は、労働力
  不足または生産コストの増加および業界内競争条件など、特定の産業に影響を及ぼす要因により下落す
  ることもある。エクイティ証券は、概して債券より大きな価格ボラティリティを有する。管理会社は、
  欧州証券市場監督局が推奨する転換アプローチに従いコミットメント・アプローチを計算する。さら
  に、管理会社は、バリュー・アット・リスク（VaR）を算出することにより、通常の市況においてサブ・
  ファンドに発生する可能性のある潜在的な市場リスク損失を定量化する。
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  流動性リスク   　　一定の状況下では、ボンド・ファンドが取引を行う市場において流動性が欠けること
  があり、これによって、有価証券を値付けされた価格で売買することが困難となる。ボンド・ファンド
  は、 純資産価額の算定頻度および／または買戻日および／または買戻手続が異なる投資信託の受益証券
  または投資証券にも投資する。したがって、流動性が低下し、その結果、原債務の支払（買戻し）に遅
  延が生じる可能性がある。管理会社は、ボンド・ファンドの投資対象に係る流動性特性が、基本信託証
  書または英文目論見書に規定される買戻方針に適合していることを確保する。流動性リスクは、資産お
  よび負債の両側面から評価されなければならない。管理会社は、ボンド・ファンドの異なる資産クラス
  には異なる流動性基準を適用する。更に、流動性の監視制御の結果は、四半期毎に開催の管理会社の取
  締役会において精査され、ボンド・ファンドの流動性特性がその流動性リスク特性と一致していること
  を確保する。
  信用リスク  　　ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であり、期待収益率
  に対するターゲット・リスクの比率を通じて分析される。信用リスクは、ボンド・ファンド全体のリス
  ク選好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エクスポージャーも存在し
  ている。
  潜在的な税金リスク    　　いずれかの法域でボンド・ファンドに課される税金は、ボンド・ファンドの純
  資産総額を減少させ、またボンド・ファンドの実績に悪影響を及ぼす。
  買戻しによる損失の可能性     　　受益証券の買戻しにより、投資対象の処分が必要となることがある。か
  かる処分に起因してボンド・ファンド（およびその残存受益者）において、処分がなければ生じなかっ
  たであろう経費を負担する可能性がある。
  金利リスク  　　金利の上昇により、ボンド・ファンドが保有する債券の価額が下落する可能性がある。
  残存期間の長い有価証券は、通常残存期間の短い有価証券に比べて金利の変動に影響されやすく、価格
  変動が激しくなることがある。
  為替リスク  　　ボンド・ファンドの資産の大部分は、日本円以外の通貨建ての証券に投資されることが
  ある。日本円に対する規則的なヘッジは行われず、投資家はかかる通貨に関する為替リスクの影響を受
  けることとなり、また外国為替取引の制限の影響を受ける可能性がある。さらに、為替取引によるプレ
  ミアムを獲得するため、外国通貨による通貨先物契約が締結され、これにより、投資者は、対応する為
  替リスクを負うことになる。それゆえ、これらの通貨先物契約は、為替リスクを減少させることに関連
  したものではない。また、ある特定の通貨におけるオープン・ポジションまたは不完全にヘッジされる
  ポジションに起因して、為替リスクが生じる。かかるポジションは、事業活動の当然の結果として生じ
  ることがある。
  世界的な投資リスク    　　外国証券は特別な投資機会を提供することがあるが、特別のリスクもまた伴
  う。ボンド・ファンドの参照通貨に対する外国通貨の価額の変動により、当該外国通貨建ての有価証券
  の基準通貨建てによる価額もまた変動する。その結果、ヘッジ戦略を講じない限り、投資者はこれに対
  応する為替リスクの影響を受けることとなる。外国証券の価額は、外国為替規制、会社資産の収用もし
  くは国有化、外国税、取引の決済の遅延、政府、経済もしくは通貨政策、またはその他の政治経済上の
  要因により影響を受けることがある。特に新興国の債券は、先進国市場の債券と比較してより高いリス
  クに服する。新興国市場の債券に対する投資は、先進国市場に対する投資よりも高いボラティリティを
  有することがある。多くの新興国市場においては、十分に発達した規制制度を備えておらず、また開示
  の水準は、先進国市場のそれと比較して厳格ではないことがある。また、ボンド・ファンドは、低格付
  で、利回りが高い債券に投資することがあり、これは高格付の有価証券と比べてより大きな市場リスク
  および信用リスクを伴う。一般的に、低格付の有価証券は、投資者の高いリスクを補うため、高格付の
  有価証券と比較してより高い利回りを提供する。
  他のファンドに対する投資にかかるリスク        　　ボンド・ファンドの投資先となるファンドには、設立か
  ら時間が経過しておらず、運用効率の証明となる運用実績がまったく存在しないか、またはほとんど存
  在しない可能性がある。このリスクは、運用者の適格性や過去の実績で投資先ファンドを選定すること
  により減らすことができる。ボンド・ファンドの投資先ファンドの一部は、同様に、同じ有価証券また
  は同じ資産クラスもしくは国の有価証券もしくは同じ通貨で発行された有価証券にポジションを取る可
  能性がある。投資先ファンドの選定が効果的で、いずれの時点においても投資スタイルの分散化を生み
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  出すという保証はない。さらに、選定された投資先ファンドが、買戻請求が提出された時点で買戻請求
  に応じることができるような流動性を有しているという保証もない。
  報酬の重層構造：他のファンドへの投資に関わる報酬           　　受託会社、管理会社、投資運用会社、サービ
  ス支援会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員、販売会社およびボンド・ファンドに関するそ
  の他の業務提供者に支払う費用および報酬に加えて、ボンド・ファンドは、間接的に、投資先ファンド
  の受託会社、管理会社、投資顧問会社その他の業務提供者に支払う費用および報酬を含む投資先ファン
  ドの資産から支払われるすべての報酬および費用を按分して負担する。
  　以上に掲げる特別の留意事項は、ボンド・ファンドに対する投資に伴うリスクを完全に説明するもの
  ではない。したがって、投資予定者は、ボンド・ファンドへの投資を決定する前に本書を精読し、専門
  アドバイザーに相談すべきである。
  （２）リスクに対する管理体制

  　前記「２　投資方針　（３）運用体制」の項を参照のこと。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  ①　海外における申込手数料
  （注）2019年11月14日の営業時間（ルクセンブルク時間）終了後、申込みの取扱いは行われていない。
  　受益証券の取得申込みにあたっては、申込金額の合計の3.5％（税抜）を上限とする申込手数料（適用
  ある税金が加算される。）を課すことができる。
  ②　日本国内における申込手数料
  （注）2019年11月15日以降、申込みの取扱いは行われていない。
  　受益証券の取得申込みにあたって以下の申込手数料が課される。
     申込口数      申込手数料
   １億口未満      3.85％（税抜3.50％）
   １億口以上５億口未満      2.20％（税抜2.00％）
   ５億口以上10億口未満      1.10％（税抜1.00％）
   10億口以上      0.825％（税抜0.75％）
  （注１）管理会社および販売会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱い
    をすることができる。
  （注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方税を示す。
  （注３）申込手数料は、商品および関連する投資環境についての情報提供等ならびに購入に関する事務手続の対価である。
  （２）【買戻し手数料】

  ①　海外における買戻手数料
  　買戻手数料は課されない。
  ②　日本国内における買戻手数料
  　買戻手数料は課されない。
  ③　海外における転換手数料
  　転換手数料は、販売会社の選択により課されることがある。受益証券の転換について、転換手数料以
  外に販売会社から追加の申込手数料を課されることはない。
  ④　日本国内における転換手数料
  　転換手数料は課されない。販売会社によって、受益証券の転換について、追加の申込手数料が課され
  ることはない。
  （３）【管理報酬等】

  ①　受託報酬
   日興ダイナミック・エクイティ／日興ダイナミック・ボンド
   　受託会社は、最低で年間15,000米ドル、最高で年間30,000米ドルとする、各評価日に発生し、かつ
   計算され、四半期毎に後払いされる、各サブ・ファンドの純資産総額に対する年率0.015％の割合によ
   る受託報酬を各サブ・ファンドの資産から受領する権利を有する。
   　上記の報酬は、毎年見直されることがある。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外
   的な事項を検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社と
   関連する時期において追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている受託会社の
   時間単位料金に従い受託会社により請求される。
   　受託会社は、各サブ・ファンドに関連して受託会社が負担した弁護士報酬および他の専門家報酬な
   らびに各サブ・ファンドの設立および運営に関するその他の費用（いずれかの政府もしくは他の当局
   に対して、またはいずれかの法域の政府もしくは当局の機関に対して支払われる一切の租税および法
   人手数料を含む。）ならびに合理的なすべての立替費用について各サブ・ファンドの資産から払戻し
   を受けるものとする。
   　受託報酬は、各サブ・ファンドに対する受託業務の提供の対価として支払われる。
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   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの受託報酬は、1,622,529円、ボ
   ンド・ファンドの受託報酬は、1,627,423円であった。
  ②　管理報酬
   日興ダイナミック・エクイティ／日興ダイナミック・ボンド
   　管理会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、各サブ・ファンドの純資産総
   額に対する年率0.03％の割合による報酬を各サブ・ファンドの資産から受領する権利を有する。
   　管理会社は、各サブ・ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用について
   各サブ・ファンドの資産から払戻しを受けるものとする。
   　管理報酬は、各サブ・ファンドの設定・継続開示にかかる手続き、資料作成・情報提供、運用状況
   の監督、リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの管理報酬は、380,242円、ボン
   ド・ファンドの管理報酬は、664,846円であった。
  ③　投資運用報酬
   日興ダイナミック・エクイティ
   　投資運用会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年
   率に基づいてエクイティ・ファンドの純資産総額に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの
   資産から受領する権利を有する。
      純資産総額      年率
   500 億円以下の部分         0.75 ％
   500 億円を超え、1,000億円以下の部分         0.72 ％
   1,000 億円を超え、2,000億円以下の部分        0.70 ％
   2,000 億円を超える部分        0.68 ％
   　管理会社は、エクイティ・ファンドの資産から、投資運用会社に対して支払われるべき合理的な立
   替費用を払い出すものとする。
   　投資運用報酬は、エクイティ・ファンドに対する投資運用業務の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの投資運用報酬は、9,512,119円
   であった。
   日興ダイナミック・ボンド
   　投資運用会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年
   率に基づいてボンド・ファンドの純資産価額に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から
   受領する権利を有する。
      純資産総額      年率
   500 億円以下の部分         0.55 ％
   500 億円を超え、1,000億円以下の部分         0.52 ％
   1,000 億円を超え、2,000億円以下の部分        0.50 ％
   2,000 億円を超える部分        0.48 ％
   　管理会社は、ボンド・ファンドの資産から、投資運用会社に対して支払われるべき合理的な立替費
   用を払い出すものとする。
   　投資運用報酬は、ボンド・ファンドに対する投資運用業務の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるボンド・ファンドの投資運用報酬は、12,193,021円で
   あった。
  ④　管理事務代行報酬
   日興ダイナミック・エクイティ
   　管理事務代行会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファン
   ドの純資産総額に対する年率0.14％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権
   利を有する。
   　管理会社は、エクイティ・ファンドの資産から、エクイティ・ファンドに関連して管理事務代行会
   社に対して支払われるべき合理的な立替費用を払い出すものとする。
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   　管理事務代行報酬は、エクイティ・ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、
   純資産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの管理事務代行報酬は、
   1,773,204円であった。
   日興ダイナミック・ボンド
   　管理事務代行会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドの
   純資産総額に対する年率0.10％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有す
   る。
   　管理会社は、ボンド・ファンドの資産から、ボンド・ファンドに関連して管理事務代行会社に対し
   て支払われるべき合理的な立替費用を払い出すものとする。
   　管理事務代行報酬は、ボンド・ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資
   産価額の計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるボンド・ファンドの管理事務代行報酬は、2,214,819円
   であった。
  ⑤　保管報酬
   日興ダイナミック・エクイティ／日興ダイナミック・ボンド
   　保管会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、各サブ・ファンドの純資産総
   額に対する年率0.01％の割合による報酬を各サブ・ファンドの資産から受領する権利を有する。
   　管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、各サブ・ファンドに関連して保管会社に対して支払わ
   れるべき合理的な立替費用を払い出すものとする。
   　保管報酬は、各サブ・ファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付
   随する業務の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの保管報酬は、126,213円、ボン
   ド・ファンドの保管報酬は、220,723円であった。
  ⑥　販売報酬
   日興ダイナミック・エクイティ
   　販売会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年率に
   基づいてエクイティ・ファンドの純資産総額に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの資産
   から受領する権利を有する。
      純資産総額      年率
   500 億円以下の部分         0.66 ％
   500 億円を超え、1,000億円以下の部分         0.71 ％
   1,000 億円を超え、2,000億円以下の部分        0.76 ％
   2,000 億円を超える部分        0.82 ％
   　管理会社は、エクイティ・ファンドの資産から、販売会社に対して支払われるべき合理的な立替費
   用を払い出すものとする。
   　販売報酬は、販売会社における投資者の取引口座内でのサブ・ファンドの管理および事務手続き、
   運用報告書等各種書類の送付、購入後の情報提供等の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの販売報酬は、8,367,107円で
   あった。
   日興ダイナミック・ボンド
   　販売会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年率に
   基づいてボンド・ファンドの純資産総額に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から受領
   する権利を有する。
      純資産総額      年率
   500 億円以下の部分         0.57 ％
   500 億円を超え、1,000億円以下の部分         0.62 ％
   1,000 億円を超え、2,000億円以下の部分        0.67 ％
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   2,000 億円を超える部分        0.73 ％
   　管理会社は、ボンド・ファンドの資産から、販売会社に対して支払われるべき合理的な立替費用を
   払い出すものとする。
   　販売報酬は、販売会社における投資者の取引口座内でのサブ・ファンドの管理および事務手続き、
   運用報告書等各種書類の送付、購入後の情報提供等の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるボンド・ファンドの販売報酬は、12,633,297円であっ
   た。
  ⑦　代行協会員報酬
   日興ダイナミック・エクイティ／日興ダイナミック・ボンド
   　代行協会員は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、各サブ・ファンドに帰属す
   る純資産総額に対する年率0.10％の割合による報酬を各サブ・ファンドの資産から受領する権利を有
   する。
   　管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、代行協会員に対して支払われるべき合理的な立替費用
   を払い出すものとする。
   　代行協会員報酬は、目論見書、運用報告書等の販売会社等への送付、受益証券１口当たり純資産価
   格の公表およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの代行協会員報酬は、1,267,230
   円、ボンド・ファンドの代行協会員報酬は、2,215,507円であった。
  ⑧　サービス支援会社報酬
   日興ダイナミック・エクイティ／日興ダイナミック・ボンド
   　サービス支援会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載され
   た年率に基づいて各サブ・ファンドの純資産総額に対する一定割合の報酬を各サブ・ファンドの資産
   から受領する権利を有する。
      純資産総額      年率
   500 億円以下の部分         0.12 ％
   500 億円を超え、1,000億円以下の部分         0.10 ％
   1,000 億円を超え、2,000億円以下の部分        0.07 ％
   2,000 億円を超える部分        0.03 ％
   　管理会社は、各サブ・ファンドの資産から、サービス支援会社に支払われるべき合理的な立替費用
   を払い出すものとする。
   　サービス支援会社報酬は、各サブ・ファンドに関する情報や資料を提供する等のサービス支援業務
   の対価として支払われる。
   　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドのサービス支援報酬は、
   1,521,926円、ボンド・ファンドのサービス支援報酬は、2,660,541円であった。
  （４）【その他の手数料等】

  ①　設立費用
   　各サブ・ファンドの設立および受益証券の当初申込に関連する費用は、すべて償却された。
  ②　仲介手数料
   　有価証券の売買に関連する仲介料および手数料は関連する信託財産から支弁する。
  ③　その他の運営費用
   　受託会社、管理会社、投資運用会社、投資顧問会社、保管会社、管理事務代行会社、代行協会員、
   販売会社およびサービス支援会社は、自らの費用で、各自の業務を履行するために必要な事務員、事
   務スペースおよび事務機器を提供する責任を負う。各サブ・ファンドはそれぞれの事業活動に付随す
   るその他一切の費用を負担する。かかる費用には、一切の法令遵守の費用、監査人および法律顧問の
   報酬、保管料、受益証券の実質的所有者を含む受益者のために必要な言語で年次報告書、半期報告書
   およびトラスト、管理会社および／または受託会社に適用ある法令に基づいて必要なその他の報告書
   または書類を作成および配布する費用、会計、記帳および純資産総額の計算費用、受益者向け通知の
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   作成および配布に係る費用、トラストまたはサブ・ファンドに課せられる、資産、収益および費用に
   関して支払われうるすべての税金ならびに上記に類するすべての一般管理費（受益証券の募集または
   販売に直接関係する費用、借入金および融資残高の利息およびコミットメント・ライン手数料、所得
   税、源泉徴収税等の租税、受益者および投資を行おうとする者との通信費用を含む。）などを含む。
   各サブ・ファンドは、その他の投資会社への投資に関連する申込手数料および買戻手数料を支払うこ
   とを要求されることがある。各サブ・ファンドは、組入証券の取引に関連する仲介手数料を支払うこ
   とを要求される。
  日興ダイナミック・エクイティ
  　2019年10月末日に終了した会計年度におけるエクイティ・ファンドの償還費用を含むその他の費用
  は、14,146,364円であった。
  日興ダイナミック・ボンド
  　2019年10月末日に終了した会計年度におけるボンド・ファンドの償還費用を含むその他の費用は、
  16,125,617円であった。
  ④　ボンド・ファンドの投資先ファンドの管理報酬等
   　ボンド・ファンドは、投資先ファンドの資産から支払われることがあるすべての報酬および費用
   （投資先ファンドの受託会社、管理会社、投資顧問会社その他の関係会社に支払うべき報酬および費
   用を含む。）を間接的に負担する。これらの投資先ファンドは、ボンド・ファンドの投資方針に従
   い、随時変動し、その管理報酬等を事前に計算することができないため、その種類ごとの金額や計算
             （注）
   方法は記載していないが、合計で上限年率0.73％程度           となる。また、投資先ファンドの中には、
   実績報酬が課されるものもある可能性がある。更に、投資先ファンドは、その投資先である投資先
   ファンドにおいて報酬および費用等を負担するが、投資対象が将来にわたって固定されているもので
   はないため、料率の上限額は表示できない。
   （注）上限年率は、2020年２月末日現在の情報に基づくものである。
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  （５）【課税上の取扱い】
  　投資者は、各自が国籍、居所または住所を有する国の法律に基づく受益証券の購入、保有、売却また
  は買戻しに関する税務上、為替管理上またはその他の効果に関して、各自の専門家の顧問と相談するべ
  きである。様々な法域で受益者に適用される法律の数に照らして、本書に受益証券の購入、保有または
  処分に関する各地域の税効果のまとめはない。
  　投資の場合と同様に、受益証券に投資した時点の税務上の地位または予定する税務上の地位が永久に
  続くという保証はない。下記の記載は日本およびケイマン諸島で現在施行中の法律および慣行に基づい
  ており、変更される場合がある。
  （Ａ）日本
   2020 年３月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
  Ⅰ　ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
  （１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
  （２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社債投資信
  託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
  （３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
  の分配金については、    20.315 ％（所得税  15.315 ％、住民税５％）（    2038 年１月１日以後は    20％（所得税  15％、住
  民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
  日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになるが、確定申告不要
  を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。
  確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいう。以下同じ。）
  の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
  （４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との
  差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ                   15.315 ％の税
  率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下
  同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（                 2038 年１月１日以後は
  15％の税率となる。）。
  （５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他の既存のサブ・ファンドの受益証
  券またはクラスに転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
  （譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、源泉徴収選択口座に
  おいて、  20.315 ％（所得税  15.315 ％、住民税５％）（    2038 年１月１日以後は    20％（所得税  15％、住民税５％））
  の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉
  徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
  譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能であ
  る。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
  （６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と同様の取
  扱いとなる。
  （７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
  書が税務署長に提出される。
  （注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登
  記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当
  局により課税されることは一切ない。
  Ⅱ　ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
  （１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができる。
  （２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託
  の普通分配金と同じ取扱いとなる。
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  （３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受けるファンド
  の分配金については、    20.315 ％（所得税  15.315 ％、住民税５％）（    2038 年１月１日以後は    20％（所得税  15％、住
  民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
  日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできるが、確
  定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできる。
  申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
  （４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との
  差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、所得税のみ                   15.315 ％の税
  率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出
  される（  2038 年１月１日以後は    15％の税率となる。）。
  （５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他の既存のサブ・ファンドの受益証
  券またはクラスに転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に
  対して、源泉徴収選択口座において、       20.315 ％（所得税  15.315 ％、住民税５％）（    2038 年１月１日以後は    20％
  （所得税  15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象
  となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税
  関係は終了する。
  譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能であ
  る。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能である。
  （６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と同様の取
  扱いとなる。
  （７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調
  書が税務署長に提出される。
  （注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登
  記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当
  局により課税されることは一切ない。
  Ⅲ　 2020 年３月末日現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来に
  おける税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
  Ⅳ　税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
  　税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
  （Ｂ）ケイマン諸島
  　現行法に基づいて、ケイマン諸島政府は受託会社または受益者に対して所得税、法人税、キャピタ
  ル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を賦課しない。また、トラストに関する受託
  会社による、またはトラストに関する受託会社に対する支払に対して適用されるケイマン諸島が当事者
  となっている二重課税防止条約はない。本書の日付現在、ケイマン諸島において外国為替管理は行われ
  ていない。
  　受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に従って、トラストに関しケイマン諸島総督から保証書を受
  領した。かかる保証書には、トラストの設立の日付から向こう50年間にケイマン諸島で制定された所
  得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格を有する租
  税を課す法律はサブ・ファンドを構成する資産もしくはサブ・ファンドに起因する所得、またはかかる
  資産もしくは所得に関連してサブ・ファンドの受託会社もしくは受益者には適用されないことが明記さ
  れる。受益証券の譲渡または買戻しに関してケイマン諸島で課される印紙税はない。
  ケイマン諸島―金融口座情報の自動的交換

  　ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間で
  政府間協定に調印した（以下、「ＵＳ        ＩＧＡ」という。）。また、ケイマン諸島は、80カ国を超える他
  の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準             ― 共通報告基準（以下「ＣＲＳ」
  といい、ＵＳ   ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」という。）を実施するための多国間協定に調印した。
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  　ＵＳ  ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行された（以下「ＡＥＯＩ
  規則」と総称する。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、ＵＳ                ＩＧＡおよびＣＲＳ
  の適用に関する手引書を公表している。
  　ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告
  要件を遵守する義務を負う。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融機関（関連す
  るＡＥＯＩ規則に定義される。）」となることを認める免除に依拠することができる場合はこの限りで
  はなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用される。ファンドおよび／
  またはサブ・ファンドは、いかなる非報告金融機関の免除にも依拠することを企図していないため、Ａ
  ＥＯＩ規則のすべての要件を遵守することを意図している。
  　ＡＥＯＩ規則により、ファンドおよび／またはサブ・ファンドは、特に、（ⅰ）（ＵＳ                  ＩＧＡに該当
  する場合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」という。）を取得するために内国歳入庁
  （以下「ＩＲＳ」という。）に登録すること、（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局に登録し、これにより
  「報告金融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務情報局に通知すること、（ⅲ）ＣＲＳに基づ
  く義務を履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、（ⅳ）「報告対
  象口座」とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェンスを実施すること、
  および（ⅴ）かかる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務情報局に報告することを義務付けら
  れている。ケイマン諸島税務情報局は、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、
  米国報告対象口座の場合はＩＲＳ）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情報を自動的に送信
  する。
  　投資を予定する者は、自身が国籍、住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に、それぞれ
  の法域における法律（とりわけ特に米国の税制）に基づき、受益証券の購入、保有および買戻しに関し
  て決定される税務上またはその他の影響について、相談すべきである。
  　ファンドおよび／もしくはサブ・ファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、
  投資者は、ファンドおよび／またはサブ・ファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性がある
  こと、ファンドのＡＥＯＩ規則への遵守が投資者情報の開示につながる可能性があること、および投資
  者情報が海外の財政当局との間で交換される可能性があることを了解したとみなされるものとする。投
  資者が（結果にかかわらず）要求された情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量において、対象
  となる投資者の強制買戻しを含むがこれに限られない対応措置を講じおよび／またはあらゆる救済措置
  を求める権利を留保する。
  （Ｃ）その他の国
  　受託会社はケイマン諸島では課税されないが、サブ・ファンドはサブ・ファンドの投資に起因する所
  得または利得に関してその他の国で源泉徴収される租税を支払う責任を負うことがある。
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  ５【運用状況】
  （１）【投資状況（資産別及び地域別の投資状況）】

  ＜エクイティ・ファンド＞                （2020年２月末日現在）
   資産の種類     国・地域名     時価合計（円）     投資比率（％）
        フランス     255,844,713      22.29

         日本     171,009,800      14.90

        アメリカ合衆国      154,720,315      13.48

         韓国     90,459,086      7.88

        スイス     76,504,602      6.67

         中国     64,581,781      5.63

    株式     台湾     56,800,388      4.95

        ドイツ     43,282,230      3.77

        ベルギー      31,157,930      2.72

        カナダ     22,257,424      1.94

        オランダ      18,673,269      1.63

        ノルウェー      17,743,269      1.55

         小計    1,003,034,807       87.40

        デンマーク      63,183,663      5.51

   預託証券      中国     41,859,313      3.65

         小計     105,042,976       9.15

      小計       1,108,077,783       96.56

   現金・その他の資産（負債控除後）           39,509,796      3.44

     合計（純資産総額）        1,147,587,579       100.00

  （注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいう。以下同じ。
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  ＜ボンド・ファンド＞                （2020年２月末日現在）
   資産の種類     国・地域名     時価合計（円）     投資比率（％）
       ルクセンブルグ      1,084,815,991       64.07

   投資信託
       アイルランド       478,114,227      28.24
      小計       1,562,930,218       92.31

   現金・その他の資産（負債控除後）          130,115,251       7.69

     合計（純資産総額）        1,693,045,469       100.00

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  （２）【投資資産】
   ①【投資有価証券の主要銘柄】
  ＜エクイティ・ファンド＞
  （株式）                （2020年２月末日現在）
              取得価格（円）    時価（円）
                     投資
                     比率
  順
                     （％）
    銘柄名   国・地域名   業種  数量
              単価  金額  単価  金額
  位
       アメリカ  経営コンサルタント
  ALPHABET INC-CL  C 
  １.           500 95,079.28  47,539,642  138,720.42  69,360,209  6.04
       合衆国   事業
  TENCENT HOLDINGS LTD
  ２.     中国  電気通信   12,000 3,253.37  39,040,488  5,381.82  64,581,781  5.63
  ROCHE HOLDING AG-
        基礎的な化学薬品お
  ４.     スイス     1,600 29,763.19  47,621,109  35,518.40  56,829,445  4.95
         よび医薬品の製造
  GENUSSCHEIN
  TAIWAN SEMICONDUCTOR
        コンピューター、電
  ５.     台湾     50,000  597.22 29,860,995  1,136.01  56,800,388  4.95
  MANUFACT COMP     子・光学製品の製造
  HERMES INTERNATIONAL
  ６.     フランス  衣服の製造   750 50,865.62  38,149,216  74,465.34  55,849,006  4.87
  VINCI SA
  ７.     フランス   土木工学   4,800 10,878.31  52,215,910  11,108.65  53,321,502  4.65
  ８. 株式会社村田製作所    日本  電子機器の製造   8,800 4,868.89  42,846,204  5,721.00  50,344,800  4.39
        自動車、トレーラー
  ９. トヨタ自動車株式会社    日本  およびセミトレー    7,000 6,618.39  46,328,731  7,127.00  49,889,000  4.35
         ラーの製造
  LVMH MOET HENNESSY LOUIS
  11.     フランス  衣服の製造   910 42,541.61  38,712,867  42,658.69  38,819,406  3.38
  VUITTON SE
        原油および天然ガス
  TOTAL SA
  12.     フランス      8,000 5,987.36  47,898,916  4,616.61  36,932,891  3.22
         の採掘
        コンピューター、電
  13. 任天堂株式会社    日本     1,000 29,448.94  29,448,938  36,270.00  36,270,000  3.16
        子・光学製品の製造
  SAMSUNG ELECTRONICS  CO
        コンピューター、電
  14.     韓国     7,300 4,655.76  33,987,028  4,869.48  35,547,224  3.10
        子・光学製品の製造
  LTD
  15. 日本電産株式会社    日本  電子機器の製造   2,700 15,663.87  42,292,438  12,780.00  34,506,000  3.01
         ゴムおよびプラス
  MICHELIN (CGDE)
  16.     フランス      2,700 13,241.98  35,753,337  11,554.72  31,197,740  2.72
         チック製品の製造
        経営コンサルタント
  UMICORE SA
  17.     ベルギー      7,000 5,808.69  40,660,844  4,451.13  31,157,930  2.72
          事業
  PERNOD RICARD SA
  18.     フランス  飲料の製造   1,700 19,691.66  33,475,817  17,848.90  30,343,128  2.64
        化学薬品および科学
  LGCHEM LTD
  19.     韓国      900 34,883.75  31,395,371  33,062.17  29,755,953  2.59
         製品の製造
        基礎的な化学薬品お
  MEDY-TOX INC
  20.     韓国      954 46,174.46  44,050,438  26,368.88  25,155,909  2.19
         よび医薬品の製造
       アメリカ
  AKAMAI TECHNOLOGIES  INC
  21.       情報サービス事業    2,500 8,635.19  21,587,980  9,412.34  23,530,861  2.05
       合衆国
       アメリカ  原油および天然ガス
  HESS CORP
  22.          4,000 8,322.94  33,291,755  5,756.52  23,026,065  2.01
       合衆国   の採掘
       アメリカ  化学薬品および科学
  ALBEMARLE CORP
  23.          2,700 13,236.62  35,738,885  8,488.61  22,919,238  2.00
       合衆国  製品の製造
  FIRST QUANTUM MINERALS
  24.     カナダ  金属鉱石の採鉱   29,996 1,323.56  39,701,558  742.01 22,257,424  1.94
  LTD
        コンピューター、電
  INFINEON TECHNOLOGIES  AG
  25.     ドイツ     10,000 2,951.33  29,513,346  2,218.37  22,183,717  1.93
        子・光学製品の製造
        自動車およびオート
  ZALANDO SE
  26.     ドイツ     4,500 3,645.90  16,406,529  4,688.56  21,098,513  1.84
         バイ以外の小売業
  STMICROELECTRONICS   NV-
        コンピューター、電
  27.     スイス     7,000 2,376.76  16,637,307  2,810.74  19,675,157  1.71
  PARIS SHS     子・光学製品の製造
        経営コンサルタント
  ROYAL DUTCH SHELL PLC -A-
  28.     オランダ      7,900 3,269.68  25,830,505  2,363.70  18,673,269  1.63
          事業
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              取得価格（円）    時価（円）

                     投資
                     比率
  順
                     （％）
    銘柄名   国・地域名   業種  数量
              単価  金額  単価  金額
  位
        原油および天然ガス
  EQUINOR ASA
  29.     ノルウェー      11,000 3,205.05  35,255,526  1,613.02  17,743,269  1.55
         の採掘
        コンピューター・プ
      アメリカ合  ログラミング、コン
  FACEBOOK INC-A
  30.           800 19,585.51  15,668,405  19,854.93  15,883,942  1.38
       衆国 サルタント業および
         関連事業
  （預託証券）                （2020年２  月末日現在）

              取得価格（円）    時価（円）
                     投資
                     比率
  順
                     （％）
    銘柄名   国・地域名   業種  数量
              単価  金額  単価  金額
  位
  NOVO-NORDISK  A/S-SPONS
        基礎的な化学薬品お
  ３.     デンマーク      10,000 5,480.69  54,806,907  6,318.37  63,183,663  5.51
         よび医薬品の製造
  ADR
  VIPSHOP HOLDINGS LTD -
        経営コンサルタント
  10.     中国     32,125 1,657.95  53,261,561  1,303.01  41,859,313  3.65
          事業
  ADR-
  ＜ボンド・ファンド＞

  （投資信託）                （2020年２  月末日現在）
             取得価格（円）     時価（円）
                     投資
                     比率
  順
                     （％）
    銘柄名    国・地域名   数量
             単価  金額  単価  金額
  位
  DNCA INVEST ALPHA BONDS IEUR ACC

  １.      ルクセンブルグ    17,784 12,797.42  227,589,336  12,187.85  216,748,797  12.80
  NORDEA 1EUR HGH YLD BDBIEUR ACC

  ２.      ルクセンブルグ    42,363 3,203.04  135,690,879  4,587.83  194,355,203  11.48
  MUZINICH SHDUR HIYLD-H USD ACC FD

  ３.      アイルランド   13,149 14,555.77  191,393,715  14,702.65  193,324,977  11.42
  FIDELITY ASIA HIGH YIELD USD YACC

  ４.      ルクセンブルグ    74,835 1,083.16  81,058,253  2,305.00  172,493,999  10.19
  EDR EMERGING SOV FUND -I- EUR HACC

  ５.      ルクセンブルグ    12,760 13,025.01  166,199,174  13,414.55  171,169,705  10.11
  CANDRIAM BONDS EUR HIYLD VEUR ACC

  ６.      ルクセンブルグ    709 204,859.13  145,189,808  239,170.45  169,507,272  10.01
  NBIFEMMKDBLOC CCY USD IACC

  ７.      アイルランド   152,500  1,067.75  162,832,371  1,091.10  166,392,342  9.83
  EDR EMERGING BONDS FUND -I- EUR
  ８.      ルクセンブルグ    9,404 19,835.11  186,539,201  17,070.67  160,541,015  9.48
  ACC
  NBIF-HIGH YLD BDIACC
  ９.      アイルランド   43,370 2,627.51  113,955,433  2,729.92  118,396,908  6.99
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   ②【投資不動産物件】
    該当事項なし（2020年２月末日現在）。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

    該当事項なし（2020年２月末日現在）。
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  （３）【運用実績】
   ①【純資産の推移】
   　2019年３月１日から2020年２月末日までの期間における各月末ならびに下記会計年度末の純資産
   の推移は、以下のとおりである。
   ＜エクイティ・ファンド＞

          純資産総額     受益証券  １万 口当たり純資産価格
           （円）       （円）
   第一会計年度末
           90,202,367,987         9,121
   （2010年  10月末日）
   第二会計年度末
           17,512,410,162         7,391
   （2011年10月末日）
   第三会計年度末
           7,939,592,036         7,004
   （2012年10月末日）
   第四会計年度末
           5,933,383,888         10,015
   （2013年10月末日）
   第五会計年度末
           4,119,852,754         10,702
   （2014年10月末日）
   第六会計年度末
           2,639,229,452         10,104
   （2015年10月末日）
   第七会計年度末
           1,810,265,834         8,121
   （2016年10月末日）
   第八会計年度末
           1,755,063,170         9,543
   （2017年10月末日）
   第九会計年度末
           1,373,593,256         8,653
   （2018年10月末日）
   第十会計年度末
              （注）       （注）
           1,270,729,593         9,263
   （2019年10月末日）
   2019 年３月末日       1,308,183,819         8,951
    ４月末日       1,361,008,311         9,393
    ５月末日       1,188,315,378         8,304
    ６月末日       1,252,433,250         8,821
    ７月末日       1,241,071,863         8,798
    ８月末日       1,164,261,909         8,349
    ９月末日       1,220,049,964         8,757
              （注）       （注）
           1,270,729,593         9,263
    10月末日
    11月末日      1,298,367,654         9,520
    12月末日      1,314,239,723         9,965
   2020 年１月末日       1,254,728,386         9,693
    ２月末日       1,147,587,579         8,903
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   ＜ボンド・ファンド＞
          純資産総額     受益証券  １万 口当たり純資産価格
           （円）       （円）
   第一会計年度末
           161,387,006,485         9,139
   （2010年  10月末日）
   第二会計年度末
           48,387,336,066         6,888
   （2011年10月末日）
   第三会計年度末
           21,595,728,396         6,082
   （2012年10月末日）
   第四会計年度末
           14,154,020,317         6,436
   （2013年10月末日）
   第五会計年度末
           11,036,417,620         6,343
   （2014年10月末日）
   第六会計年度末
           8,371,458,682         5,556
   （2015年10月末日）
   第七会計年度末
           4,602,936,073         4,350
   （2016年10月末日）
   第八会計年度末
           3,637,441,198         4,417
   （2017年10月末日）
   第九会計年度末
           2,536,012,137         3,596
   （2018年10月末日）
   第十会計年度末
              （注）       （注）
           1,920,445,168         3,110
   （2019年10月末日）
   2019 年３月末日       2,298,146,495         3,447
    ４月末日       2,273,274,039         3,444
    ５月末日       2,164,563,554         3,295
    ６月末日       2,149,932,177         3,298
    ７月末日       2,089,297,082         3,276
    ８月末日       1,980,985,765         3,114
    ９月末日       1,953,855,225         3,120
              （注）       （注）
           1,920,445,168         3,110
    10月末日
    11月末日      1,894,554,820         3,098
    12月末日      1,780,889,304         3,097
   2020 年１月末日       1,745,707,659         3,050
    ２月末日       1,693,045,469         2,990
  （注）上記2019年10月末日の純資産総額および１万口当たり純資産価格は財務書類における数値であり、サブ・ファンドの償
   還費用の関係で公表数値とは異なっている（後記「第３　ファンドの経理状況　１　財務諸表　（１）2019年10月31日
   終了年度」注記11を参照のこと。）。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   ②【分配の推移】
    ＜エクイティ・ファンド＞
    　該当事項なし（2020年２月末日現在）。
    ＜ボンド・ファンド＞

              受益証券  １万 口当たり分配額
                （円）
     第一会計年度
                 540
   （2010年  ３月11日～2010 年10月末日）
     第二会計年度
                1,620
   （2010年11月１日～2011年10月末日）
     第三会計年度
                1,390
   （2011年11月１日～2012年10月末日）
     第四会計年度
                 840
   （2012年11月１日～2013年10月末日）
     第五会計年度
                 840
   （2013年11月１日～2014年10月末日）
     第六会計年度
                 840
   （2014年11月１日～2015年10月末日）
     第七会計年度
                 540
   （2015年11月１日～2016年10月末日）
     第八会計年度
                 480
   （2016年11月１日～2017年10月末日）
     第九会計年度
                 480
   （2017年11月１日～2018年10月末日）
     第十会計年度
                 480
   （2018年11月１日～2019年10月末日）
      2019 年３月          40
       ４月          40
       ５月          40
       ６月          40
       ７月          40
       ８月          40
       ９月          40
       10月          40
       11月          40
       12月          40
      2020 年１月          40
       ２月          40
      設立来累計          8,210
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   ③【収益率の推移】
    ＜エクイティ・ファンド＞
                 （注）
                収益率
     第一会計年度

                －8.79％
   （2010年  ３月11日～2010 年10月末日）
     第二会計年度
                －18.97％
   （2010年11月１日～2011年10月末日）
     第三会計年度
                －5.24％
   （2011年11月１日～2012年10月末日）
     第四会計年度
                42.99％
   （2012年11月１日～2013年10月末日）
     第五会計年度
                6.86％
   （2013年11月１日～2014年10月末日）
     第六会計年度
                －5.59％
   （2014年11月１日～2015年10月末日）
     第七会計年度
                －19.63％
   （2015年11月１日～2016年10月末日）
     第八会計年度
                17.51％
   （2016年11月１日～2017年10月末日）
     第九会計年度
                －9.33％
   （2017年11月１日～2018年10月末日）
     第十会計年度
                 （注）
                7.05％
   （2018年11月１日～2019年10月末日）
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    ＜ボンド・ファンド＞
                収益率
     第一会計年度

                －3.21％
   （2010年  ３月11日～2010 年10月末日）
     第二会計年度
                －6.90％
   （2010年11月１日～2011年10月末日）
     第三会計年度
                8.48％
   （2011年11月１日～2012年10月末日）
     第四会計年度
                19.63％
   （2012年11月１日～2013年10月末日）
     第五会計年度
                11.61％
   （2013年11月１日～2014年10月末日）
     第六会計年度
                0.84％
   （2014年11月１日～2015年10月末日）
     第七会計年度
                －11.99％
   （2015年11月１日～2016年10月末日）
     第八会計年度
                12.57％
   （2016年11月１日～2017年10月末日）
     第九会計年度
                －7.72％
   （2017年11月１日～2018年10月末日）
     第十会計年度
                 （注）
                －0.17％
   （2018年11月１日～2019年10月末日）
  （注）収益率は、以下の算式により算出されている。
   収益率（％）＝（ａ－ｂ）／ｂ×100
   ａ＝会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（分配付の額）
   ただし、第十会計年度については、財務書類に記載の１口当たり純資産価格
   ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の受益証券１口当たり純資産価格（分配落の額）
   ただし、第一会計年度については、当初発行価格（当初発行価格は、それぞれ
   エクイティ・ファンドが１円、ボンド・ファンドが１円である。）
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  （４）【販売及び買戻しの実績】
  　下記会計年度中の販売および買戻しの実績、ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次のとお
  りである。
    ＜エクイティ・ファンド＞

     会計年度      販売口数    買戻口数    発行済口数
    第一会計年度

          117,886,883,068    18,996,319,351    98,890,563,717
   （2010年  ３月11日～
          (117,886,883,068)    (18,996,319,351)    (98,890,563,717)
    2010 年10月末日）
    第二会計年度

           548,192,804    75,742,956,689    23,695,799,832
   （2010年11月１日～
          (548,192,804)    (75,742,956,689)    (23,695,799,832)
    2011 年10月末日）
    第三会計年度

           8,449,563   12,369,206,589    11,335,042,806
   （2011年11月１日～
           (8,449,563)   (12,369,206,589)    (11,335,042,806)
    2012 年10月末日）
    第四会計年度

           19,656,681    5,429,978,246    5,924,721,241
   （2012年11月１日～
           (19,656,681)    (5,429,978,246)    (5,924,721,241)
    2013 年10月末日）
    第五会計年度

           20,000,973    2,095,089,727    3,849,632,487
   （2013年11月１日～
           (20,000,973)    (2,095,089,727)    (3,849,632,487)
    2014 年10月末日）
    第六会計年度

           4,680,602   1,242,314,701    2,611,998,388
   （2014年11月１日～
           (4,680,602)   (1,242,314,701)    (2,611,998,388)
    2015 年10月末日）
    第七会計年度

             0  382,803,513    2,229,194,875
   （2015年11月１日～
             (0)  (382,803,513)    (2,229,194,875)
    2016 年10月末日）
    第八会計年度

             0  390,020,002    1,839,174,873
   （2016年11月１日～
             (0)  (390,020,002)    (1,839,174,873)
    2017 年10月末日）
    第九会計年度

           1,608,382    253,441,617    1,587,341,638
   （2017年11月１日～
           (1,608,382)    (253,441,617)    (1,587,341,638)
    2018 年10月末日）
    第十会計年度

             0  215,546,666    1,371,794,972
   （2018 年11月１日～
             (0)  (215,546,666)    (1,371,794,972)
    2019年10月末日   ）
  （注）（　）の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数である。以下同じ。
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    ＜ボンド・ファンド＞
     会計年度      販売口数    買戻口数    発行済口数
    第一会計年度

          182,493,939,331     5,901,796,945    176,592,142,386
   （2010年  ３月11日～
          (182,493,939,331)     (5,901,796,945)    (176,592,142,386)
    2010 年10月末日）
    第二会計年度

          7,727,890,335    114,068,404,652    70,251,628,069
   （2010年11月１日～
          (7,727,890,335)    (114,068,404,652)    (70,251,628,069)
    2011 年10月末日）
    第三会計年度

           286,298,565    35,028,433,546    35,509,493,088
   （2011年11月１日～
          (286,298,565)    (35,028,433,546)    (35,509,493,088)
    2012 年10月末日）
    第四会計年度

           171,510,164    13,687,958,486    21,993,044,766
   （2012年11月１日～
          (171,510,164)    (13,687,958,486)    (21,993,044,766)
    2013 年10月末日）
    第五会計年度

           138,638,728    4,732,870,593    17,398,812,901
   （2013年11月１日～
          (138,638,728)    (4,732,870,593)    (17,398,812,901)
    2014 年10月末日）
    第六会計年度

          1,090,900,000    3,423,450,928    15,066,261,973
   （2014年11月１日～
          (1,090,900,000)    (3,423,450,928)    (15,066,261,973)
    2015 年10月末日）
    第七会計年度

           17,030,000    4,501,338,416    10,581,953,557
   （2015年11月１日～
           (17,030,000)    (4,501,338,416)    (10,581,953,557)
    2016 年10月末日）
    第八会計年度

           12,100,000    2,358,937,742    8,235,115,815
   （2016年11月１日～
           (12,100,000)    (2,358,937,742)    (8,235,115,815)
    2017 年10月末日）
    第九会計年度

           50,840,000    1,234,088,760    7,051,867,055
   （2017年11月１日～
           (50,840,000)    (1,234,088,760)    (7,051,867,055)
    2018 年10月末日）
    第十会計年度

           35,000,000    911,851,474    6,175,015,581
   （2018年11月１日～
           (35,000,000)    (911,851,474)    (6,175,015,581)
    2019 年10月末日）
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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】

  （１）海外における販売
   （注）2019年11月15日以降、申込みの取扱いは行われていない。
   手続
   　受益証券は、申込者が買付けを希望する受益証券の口数を明記した申込通知を記入し、これを管理
   事務代行会社に送付することにより買い付けることができる。申込通知の写しは管理事務代行会社か
   ら入手することができる。申込者は、適格投資家であることを証明することが義務付けられている。
   かかる申込通知が管理会社および管理事務代行会社が満足するよう記入された場合、管理会社は、関
   連する受益証券を発行し、管理事務代行会社は申込者の名義で受益証券を登録する。
   受益証券の申込
   　受益証券は、以下の申込みの通知の手続に従い、各発行日において、関連する受益証券の関連する
   発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、取得され
   る。発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発行日において計算さ
   れ、公表される。
   　受益証券は、各発行日に、関連する発行日において管理事務代行会社が受領した申込通知に関して
   発行される。受益証券の申込みを希望する投資者は、申込口数を明記した申込通知を当該発行日の午
   前８時（ルクセンブルグ時間）までに管理事務代行会社に提出しなければならない。販売会社を通じ
   て受益証券の申込みを希望する投資者は、申込口数を明記した買付注文を関連する発行日の午後３時
   （日本時間）までに販売会社に提出しなければならない。販売会社は、申込通知を当日の午後６時
   （日本時間）までに管理事務代行会社に取り次がなければならない。管理事務代行会社が一旦受け
   取った申込通知は撤回不能である。
   　申込者１名当たりの受益証券の最低申込口数は、10万口以上１万口単位である。端数受益証券は発
   行されない。
   　投資者が管理事務代行会社との間で他の通貨で支払を行う旨の取決めを行わない限り、支払いは参
   照通貨で行われなければならない。他の自由に交換可能な通貨での支払は、参照通貨に交換され、
   （当該交換に係る経費の控除後の）交換による手取金は、申込代金の支払に充当される。通貨の交換
   は、投資者にとって多少の遅延および経費の負担を伴うことがある。
   　申込総額の3.5％（税抜）を上限とする申込手数料（適用ある租税が加算される。）が加算されるこ
   とがある。
   　販売会社によって徴収された申込手数料を除く申込金額は、即時入手可能な資金により、保管会社
   によって関連する発行日または管理会社が随時決定するその他の日の後４営業日以内（または当該４
   営業日目に決済を行えなかった場合、当該４営業日目の直後の決済可能な日）に、受領されなければ
   ならない。
   　管理会社は、その単独の裁量において、請求された支払いが保管会社に受領されなかった結果生じ
   る損失について、かかる損失が管理会社の重大な過失または故意による不法行為に起因しない限り、
   申込者に対して関連するサブ・ファンドに補償することを要求する権利を留保している。
   　受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社
   法のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および
   1940年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、そ
   の領土もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該
   地に通常居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナー
   シップの財団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
   　受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売
   会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵守するために適切とみなされ
   る場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまたは米国人への譲渡を登録すること
   を拒絶することができる。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   　識別されたまたは識別され得る自然人（データ主体）に関するすべての情報は（疑義を避けるため
   に付言するならば、販売会社の代表者または正式な署名者に関する情報、申込書または受益者登録簿
   に記載された情報、管理会社との取引および／または受託会社とのトラストへの投資経由による取引
   を通じて追加的に収集された情報を含む。）、個人データの処理に関する自然人の保護および当該
   データの自由な移転に関する、および95／46／ＥＣ指令を廃止する2016年４月27日付ＥＵ規則2016／
   679（ＥＵ一般データ保護規則）に従ってデータ管理者として行為する管理会社によって、および／ま
   たはケイマン諸島の2017年データ保護法に従ってデータ管理者として行為する受託会社によって、な
   らびに個人データの保護に関して適用される法令または規制に従って、個人データとして処理され
   る。管理会社および／または受託会社によるトラストに関する個人データの処理についての情報は、
   管理会社および／または受託会社宛に請求することにより入手可能である。
   適格投資家
   　受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためにのみ募集され、発行される。
   更に、各サブ・ファンドの方針により、受益証券の販売が違法となる投資者に対する受益証券の販売
   が禁止される。受託会社は、管理会社と協議の上、上記の禁止事項に反して販売され、または取得さ
   れた受益証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
   ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
   　マネー・ロンダリングの防止を目的とした適用法令または規則を遵守するために、ファンドの受託
   会社としての地位を有する受託会社、管理会社および管理事務代行会社（以下、総称して「関係各
   社」という。）はマネー・ロンダリング防止手続を設定・維持する義務を負い、また、受益証券の購
   入申込者に対して自身の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認するた
   めの証拠資料の提供を要求することができる。関係各社は、許容される場合であって、一定の要件を
   充足する場合には、マネー・ロンダリング防止手続（デュー・ディリジェンス情報の取得を含む。）
   を適切な者に委託することもできる。
   　関係各社および／またはファンドが当該手続のために依拠し、あるいは当該手続の管理を委任する
   その他の者（以下「AML担当者」という。）は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）自身の身
   元および実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）を確認するために必要な情報を要求する権利
   を有する。事情が許す場合には、ファンドに代わるAML担当者を含む関係各社は、随時改正されるケイ
   マン諸島のマネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に基づく免除規定が適用され
   る場合、申込時に完全なデュー・ディリジェンスを要求しないこととすることもできる。ただし、受
   益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が必要となる場合がある。
   　購入申込者が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、もしくは遅延した場合、ファンド
   に代わるAML担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、または申込みが既に約定している場合
   は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場合、受領された申込金は、利息を付
   さずに送金元の口座に返金される。
   　ファンドに代わるAML担当者を含む関係各社は、受益者に対して買戻代金もしくは分配金を支払うこ
   とが適用法令を遵守していないこととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可能性が
   あると助言されている場合、または関係各社もしくはAML担当者による適用ある法律もしくは規制の遵
   守を確保するために買戻代金もしくは分配金の支払の拒絶が必要もしくは適切と考えられる場合、当
   該受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができる。
   　ケイマン諸島内の者は、他の者が犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに従事していること、ま
   たはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを知りもしくはそのよう
   な疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合であって、かかる認識また
   は疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取引、職業、業務または雇
   用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯罪行為もしくはマネー・
   ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関する法律に基づいてケイマ
   ン諸島の財務報告当局（以下「FRA」という。）に対して、または、（ⅱ）テロ行為またはテロリスト
   の資金提供もしくは資産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（2018年改正）に
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          ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   基づいて巡査以上の階級の警察官またはFRAに対して、通報する義務を負う。かかる通報は、法律等で
   課せられた情報の秘匿または開示制限の違反とはみなされない。
   　CIMAは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則の規定の違
   反に関してファンドに対して、また、違反に同意したか、もしくは、違反を黙認したファンドの取締
   役もしくは役員または違反が起因すると証明された、懈怠を行った者に対して、多額の行政上の罰金
   を科す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払う限りにおいて、ファンドがかか
   る罰金および関連する手続きの経費を負担する。
   ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
   　ルクセンブルグに所在する管理会社および管理事務代行会社は、常にルクセンブルグのマネー・ロ
   ンダリング／テロ資金供与防止（AML／CFT）法令を遵守しなければならない。上記のプロセスおよび
   ルクセンブルグの法律に基づき適用されるその他のプロセスに加え、ルクセンブルグのAML／CFT適用
   法令に基づき、当局への報告義務が適用される。
   マネー・ロンダリング防止責任者
   　SNIF＠smbcnikko-ifmc.comのメールアドレスに宛てて管理会社に対して連絡することにより、投資
   者は、現在のサブ・ファンドに関するマネー・ロンダリング防止遵守責任者、マネー・ロンダリング
   報告責任者およびマネー・ロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先の詳細を含む。）を入手するこ
   とができる。
   制裁
   　各サブ・ファンドの受益証券は販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売されるとい
   う事実により、販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、申込人および受益者（お
   よび、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、実質所有者、管理者または授権
   された者（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば））が（ⅰ）米国財務省海外資産
   管理局（以下「OFAC」という。）によって維持されている、またはEUおよび／または英国の規則（後
   者は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）に基づく制裁対象企業または個人のリストに氏
   名（名称）が掲載されていないこと、（ⅱ）国際連合、OFAC、EUおよび／または英国によって課せら
   れた制裁の対象である国もしくは領土に事業拠点を置いていないこと、またはかかる国もしくは領土
   を本拠地としていないこと、または（ⅲ）国際連合、OFAC、EUまたは英国によって課せられた制裁
   （英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマン諸島に適用される。）の対象（以下「制裁
   対象」と総称する。）でないことを継続的に表明することが要求されている。
   　申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
   は、申込人に通知することなく、申込人が制裁対象でなくなるまで、またはかかる取引を継続するた
   めに適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取引および／または申込人の各サブ・
   ファンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性がある（以下「制裁対象者
   事象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者および副販売者または受託会
   社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆる負債、費用、経費、損害
   および／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、評判の低下およびあらゆる
   金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経費を含むがこれらに限定さ
   れない。）に対する責任を一切負わないものとする。
   所有確認書
   　受益者名簿に記載する口数の受益証券に対する登録保有者の権原を証する券面は発行されない。た
   だし、券面の発行を求める受益者の請求に応じて、受益者が費用を負担する場合を除く。（明示的、
   黙示的または解釈によるものかを問わず）信託にかかる通知は、受益者名簿には記載されない。以上
   の規定にかかわらず、管理事務代行会社は、合理的に可能な限り、各サブ・ファンドの受益証券の申
   込みまたは買戻しに関する確認書を、ファックスまたは合意した他の手段により販売会社に送付する
   ものとする。
   　管理事務代行会社は、各サブ・ファンドの受益者名簿を備置することについて責任を負い、受益者
   名簿に受益証券のすべての発行、買戻しおよび譲渡を記録する。発行されたすべての受益証券は、受
   益者名簿に登録され、関連する受益者名簿は受益証券の所有に関する確定的な証拠となる。受益証券
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
   は一人の名義または四名を限度とする共同名義で登録することができる。各受益者名簿は、関連する
   受益者が管理事務代行会社の事務所で、通常の営業時間内に受益者が自由に閲覧できる。
   　受益者は、自らの個人情報に変更があった場合は、速やかに書面で管理事務代行会社に通知しなけ
   ればならない。
   その他
   　管理事務代行会社は、管理会社と協議の上、その絶対的裁量において、理由を付することなく受益
   証券の申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保する。申込みが拒絶された場合、申込代金は、
   申込者のリスク負担において利息を付さずに申込者に返金される。
   　受益証券の発行は、関連する追補信託証書に定める理由により、管理事務代行会社または管理会社
   の裁量により中止される場合がある。
   　各受益者は、販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に対して、登録された自身の情報
   に変更（投資者が適格投資家でなくなることを意味する変更を含む。）があった場合、書面により販
   売会社または管理事務代行会社（場合による。）に通知するとともに、上記の変更に関係して販売会
   社または管理事務代行会社（場合による。）が合理的に請求した追加書類を、販売会社または管理事
   務代行会社（場合による。）に対して提出しなければならない。
   譲渡制限
   　すべての受益者は、管理会社または販売会社がその絶対的裁量で随時承認した様式の書面によっ
   て、保有する受益証券を譲渡することができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある法域の法律
   規定、政府等の要求事項もしくは規則または管理会社もしくは販売会社の方針を遵守するために管理
   会社または販売会社の要求する情報を提出すること、および管理会社または販売会社が事前に書面で
   譲渡を承認し、管理事務代行会社に通知することを条件とする。さらに、譲受人は、（ⅰ）受益証券
   を適格投資家に譲渡すること、（ⅱ）譲受人は自己の計算で受益証券を取得すること、および（ⅲ）
   管理会社または販売会社がその絶対的裁量で要求したその他の事項に関して、書面により管理会社ま
   たは販売会社に表明する義務を負う。
   　管理会社または販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人および譲受人の
   代理人が署名することを要求することができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益者名簿に記載
   されるまで、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対する権利を有する
   とみなされる。
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  （２）日本における販売
   （注）2019年11月15日以降、申込みの取扱いは行われていない。
  　日本においては、申込期間中の営業日に受益証券の申込みの取扱いが行われる。その場合、販売会社
  は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づ
  く取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
  　受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社法
  のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
  年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
  もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
  居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
  団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
  　受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売会
  社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵守するために適切とみなされる場
  合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまたは米国人への譲渡を登録することを拒絶
  することができる。投資者は、日本における約定日から起算して日本における４営業日目に、申込金額
  および申込手数料を販売会社に支払う。
  　日本の投資者は日本における営業日の午後３時（日本時間）までに取得の申込みをすることができ
  る。
  　販売会社は、原則として、各発行日の午後６時（日本時間）までに日本の投資者によりなされた買付
  注文を管理事務代行会社に取り次ぐ。発行日とは、毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日
  をいう。発行価格は通常、発行日に算出される。通常、販売会社は発行日の日本における翌営業日に注
  文の成立を確認することができ、かかる確認した日を日本における約定日という。
  　申込者１名当たりの受益証券への最低申込口数は、10万口以上１万口単位である。端数受益証券は、
  一切発行されないものとする。
  　受益証券の取得申込みにあたって、以下の申込手数料が課される。
     申込口数      申込手数料
   １億口未満      3.85％（税抜3.50％）
   １億口以上５億口未満      2.20％（税抜2.00％）
   ５億口以上10億口未満      1.10％（税抜1.00％）
   10億口以上      0.825％（税抜0.75％）
  　ただし、管理会社および販売会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記と異なる取扱い
  をすることができる。
  　投資者は、受益証券の保管を販売会社に委託した場合、申込金額および申込手数料の支払いと引換え
  に、取引残高報告書または他の通知書を販売会社から受領する。申込金額および申込手数料の支払いは
  円貨による。
  　なお、日本証券業協会の協会員である販売会社は、サブ・ファンドの純資産が１億円未満となる等、
  同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に受益証
  券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
  　受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。更
  に、サブ・ファンドの方針により、受益証券の販売が違法となる投資者に受益証券の販売が禁止され
  る。受託会社は、管理会社と協議の上、上記の禁止事項に反して販売され、または取得された受益証券
  の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
  　受益証券の申込者が過度な取引を行った履歴がある場合や、マーケット・タイミング取引を行ったこ
  とが疑われる場合、取得申込みは受け付けられないことがある。
  　前記「（１）海外における販売」における記載も、適宜、日本における販売にも適用される。
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  ２【買戻し手続等】
  （１）海外における買戻し
  　受益証券は、以下の買戻請求の通知の手続に従い、受益証券に関するいずれかの買戻日に、当該買戻
  日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。買戻
  価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する買戻日に計算され、公表される。
  　受益証券は、管理事務代行会社が受領した買戻請求通知に関して各買戻日現在で買い戻される。受益
  者は、買い戻す受益証券の口数を明記した買戻請求通知を関連する買戻日の午前８時（ルクセンブルグ
  時間）までに管理事務代行会社に提出しなければならない。販売会社を通じて受益証券の買戻しを希望
  する受益者は、買戻口数を明記した買戻注文を当該買戻日の午後３時（日本時間）までに販売会社に提
  出しなければならない。販売会社は、買戻請求通知を当該買戻日の午後６時（日本時間）までに管理事
  務代行会社に取り次がなければならない。
  　買戻日における受益者１人当たりの受益証券の最低買戻口数は、１口以上１口単位とする。端数受益
  証券は、一切買い戻されないものとする。
  買戻しの制限
  　いずれかの買戻日における関連するサブ・ファンドに関する買戻請求通知の合計が、管理会社がその
  絶対的裁量において決定する一定の割合または金額を超える場合、管理会社は、①当該買戻請求通知に
  関する買戻代金の支払要件を充足するために十分な資産を換金するまで、かかる買戻日もしくは当該サ
  ブ・ファンドの純資産総額の計算を延期するか、または、②当該サブ・ファンドの買い戻される受益証
  券の総口数を管理会社が決定する一定の割合もしくは金額まで制限することにより、受益者の買戻請求
  を比例按分方式により縮小することができ、その後の買戻日に関して受け取る買戻請求通知に優先して
  その後の買戻日時点で残余が買い戻される。
  　純資産総額の算定が一時停止決定されている期間中は、受益証券の買戻しは行われない（詳細につい
  ては後記「４　資産管理等の概要　（１）資産の評価　（ロ）純資産総額の計算の一時停止」の項参
  照）。
  　管理会社は流動性管理システムを用い、トラストの流動性リスクを監視する手法を実施し、トラスト
  のため、管理会社が受益者からの買戻請求に随時応じられるだけのポートフォリオの流動性を通常確保
  している。
  買戻代金の支払い
  　買戻代金の支払いは、通常、関連する買戻日の４営業日後（もしくは当該４営業日目前に決済を行う
  ことができなかった場合、当該４営業日目の直後の決済可能な日）または管理会社が随時決定するその
  他の日までに行われる。支払いは、関連する受益者から管理事務代行会社に出された指示に従って、受
  益者の危険および費用負担により、円貨により直接送金によって行われる。買戻代金に支払前の利息は
  付されない。
  強制買戻し
  　管理会社は、受託会社のために、以下に掲げる状況を含む（ただし、これらに限られない。）いずれ
  かの理由により、１営業日前から５営業日前までの間にあるサブ・ファンドの受益者に書面による通知
  を行うことにより、それまでに買戻しが行われていないかかるサブ・ファンドの受益証券の一部または
  全部を、特定の日における受益証券１口当たり純資産価格により買い戻すことができる。
  （ａ）サブ・ファンドの受益証券が、直接または実質的に以下に掲げるいずれかの者によって所有されて
   いると受託会社もしくは管理会社が認識し、またはそのように認識する理由がある場合
  （ⅰ）いずれかの国または政府機関が定めた法律または要件に違反するため、受益証券を保有する資格
    がない者（その結果として、そうでなければサブ・ファンドの信託財産、受託会社または管理会
    社が負わずに済む納税責任を負い、または被らずに済む金銭上の不利益をサブ・ファンドの信託
    財産、受託会社または管理会社が被る場合を含む。）
  （ⅱ）適格投資家でない者、または適格投資家でない者に代わりもしくはその利益のために受益証券を
    取得した者
  （ⅲ）それがなければサブ・ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負い、または被ることが
    なかったであろう納税責任をサブ・ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負い、また
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
    は法律面、金銭面、規制面もしくは重大な運営面で結果的に不利益を被ることになると管理会社
    が判断する状況下にある者
  （ｂ）受益者が保有する受益証券の口数が、本書に定めるサブ・ファンドに関して必要な最低の口数（も
   しあれば）に満たない場合
  （ｃ）受益証券の移転により、受益者が取得または保有するサブ・ファンドの受益証券の口数が、本書に
   定めるサブ・ファンドに関して必要な最低の口数（もしあれば）に満たなくなった場合
  （ｄ）ある受益者による買戻請求を受理した場合に、結果的にサブ・ファンドの発行済受益証券の口数ま
   たはかかる受益証券の純資産価額の総額が、本書に定める最低口数または最低金額を下回ることに
   なる場合
  （ｅ）受益者が保有する受益証券に関して支払うべき公租公課が、受託会社による支払を求める通知の送
   付後30日間未払いのままである場合
  （ｆ）受益者が行ったいずれかの表明が真実かつ正確でないか、もしくは真実かつ正確でなくなった場合
   または受益者が引き続き受益証券を所有することにより、サブ・ファンドもしくはサブ・ファンド
   の受益者に対して不利な税効果が及ぶ過大なリスクがもたらされる場合
  （ｇ）受益者が受益証券に関する申込代金を支払わない場合
  （ｈ）受託会社または管理会社が買戻しを行うことがサブ・ファンドの受益者の利益に適うと合理的に判
   断する場合
  （ｉ）管理会社の意見において、サブ・ファンドの純資産総額が投資方針を遂行するのに不十分である場
   合
  （ｊ）受益者が引き続き受益証券を所有することにより、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの受益者
   の利益を損なう可能性がある場合
  （ｋ）ケイマン諸島の当局の命令に基づく場合
  　上記に代わり、上記（ａ）の場合において、受託会社または管理会社は、受益者に対して、保有する受
  益証券を売却するよう命じることができ、受益者はかかる通知を受領次第、速やかに受益証券を適格投資
  家に売却し、かつ受託会社または管理会社に対して当該売却の証拠を提出しなければならない。
  　管理会社は、米国の法律および規則を遵守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有さ
  れる受益証券を買い戻すことまたは米国人への譲渡を登録することを拒絶することができる。ファンド証
  券は証券取引所に上場される予定はなく、ファンド証券のための公開市場の存在は予定されていない。
  （２）日本における買戻し

  　受益証券は、以下の手続に従い、受益証券に関するいずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券
  １口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、通常、関
  連する買戻日に、管理事務代行会社が計算し、公表する。
  　日本の実質的な受益者は、以下の制限に従い、買戻日の午後３時（日本時間）までに販売会社に通知
  を行うことにより、１口以上１口単位による受益証券の買戻しを請求することができる。販売会社は、
  買戻日の午後６時（日本時間）までに買戻請求通知を管理事務代行会社に取り次がなければならない。
  買戻日とは、毎営業日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
  　大量の買戻請求があった場合、前記「（１）海外における買戻し」の「買戻しの制限」が適用される
  ことがある。
  　日本の投資者に対する買戻代金の支払は、通常、日本における約定日（買戻日の日本における翌営業
  日）（同日を含む。）から起算して日本における４営業日目に行われる。
  　買戻手数料は課されない。買戻代金の支払は、外国証券取引口座約款の定めるところに従って販売会
  社を通じて、円貨により行われる。
  　前記「（１）海外における買戻し」における記載も、適宜、日本における買戻しにも適用される。
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  ３【受益証券の転換】
  （１）海外における転換
  　受益者は、自己が保有する各サブ・ファンドの受益証券の全部または一部と、他の既存のサブ・ファ
  ンド（以下「転換先サブ・ファンド」という。）の受益証券またはそのクラスとの転換を請求すること
  ができる。転換請求は、関連する買戻日の午後３時（日本時間）または管理事務代行会社が販売会社と
  協議の上決定するその他の時刻までに、販売会社にによって受領されなければならない。販売会社は、
  当該転換請求を同日の午後６時（日本時間）までに管理事務代行会社に取り次がなければならない。管
  理会社は、その単独の裁量により、受益証券の買戻しまたは申込みに適用される制限がある場合、関連
  するサブ・ファンドの受益証券の転換を拒絶することができる。提出された転換請求は、管理会社が別
  途承諾する場合を除き、撤回不能である。
  　受益証券の各転換は、保有している関連するサブ・ファンドの受益証券の買戻しと転換先サブ・ファ
  ンドの受益証券の申込みの組み合わせとして処理される。
  　転換手数料は、販売会社の選択により課されることがある。
  　転換手数料（もしあれば）は、以下に企図する方法で計算され、課される。疑義を避けるため付言す
  ると、受益証券の転換について、転換手数料以外に販売会社から追加の申込手数料を課されることはな
  い。
  　保有している関連するサブ・ファンドの受益証券の全部または一部が転換先サブ・ファンドの受益証
  券に転換される割合は、以下の公式に従い算定される。
     Ｂ × ＮＡＶ１
  Ａ＝
     ＮＡＶ２  × (１＋ｒ)
  　上記の公式における記号の意味は以下のとおりである。
  「Ａ」   転換により発行される転換先サブ・ファンドの受益証券の口数。端数受益証券は発
      行されない。端数受益証券に関連する残余額は、転換先サブ・ファンドに帰属す
      る。
  「Ｂ」   転換される関連するサブ・ファンドの受益証券の口数
  「ｒ」   適用される転換手数料の料率（これに対する租税を含む。）（もしあれば）
  「ＮＡＶ１」   適用ある買戻日の適用ある為替相場により、転換により発行される受益証券の参照
      通貨に換算した適用ある買戻日現在の関連するサブ・ファンドの受益証券１口当た
      り純資産価格（適用ある税額の控除後）（適用ある税法により必要とされる場
      合）。
  「ＮＡＶ２」   転換先サブ・ファンド受益証券の関連する発行日に適用される転換先サブ・ファン
      ドの受益証券１口当たり純資産価格（申込手数料を除く。）。ただし、関連する買
      戻日が転換先サブ・ファンドの発行日ではない場合、転換先サブ・ファンドの翌発
      行日の受益証券１口当たり純資産価格が適用され、同日に換算が完了する。ただし
      この場合も、適用ある買戻日から適用ある発行日までの期間に対応する利息は、受
      益者に対して支払われない。
  　受益証券の転換は、一定の税効果を有する場合があり、また、課税の対象となる場合がある（適用あ
  る場合）。受益者は、転換の税効果について各自の税務アドバイザーに相談すべきである。管理会社
  は、一または複数のサブ・ファンドの受益証券に関して、後記「第一部　ファンド情報、第２　管理及
  び運営、４　資産管理等の概要、(1）資産の評価、(ロ）純資産総額の計算の一時停止」に定める状況が
  存在する場合、転換を停止する権利を留保する。
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  （２）日本における転換
  　受益者は、自己が保有する各サブ・ファンドの受益証券の全部または一部と、他の既存のサブ・ファ
  ンド（以下「転換先サブ・ファンド」という。）の受益証券またはそのクラスとの転換を請求すること
  ができる。転換請求は、関連する買戻日の午後３時（日本時間）または管理事務代行会社が販売会社と
  協議の上決定するその他の時刻までに、販売会社にによって受領されなければならない。販売会社は、
  当該転換請求を同日の午後６時（日本時間）までに管理事務代行会社に取り次がなければならない。代
  行協会員が必要と認める場合には、日本において転換を取り扱わないことがある。管理会社は、その単
  独の裁量により、受益証券の買戻しまたは申込みに適用される制限がある場合、関連するサブ・ファン
  ドの受益証券の転換を拒絶することができる。提出された転換請求は、管理会社が別途承諾する場合を
  除き、撤回不能である。
  　転換に係る受益証券の最低口数は、１万口以上１口単位とする。
  　受益証券の各転換は、保有している関連するサブ・ファンドの受益証券の買戻しと転換先サブ・ファ
  ンドの受益証券の申込みの組み合わせとして処理される。
  　転換手数料は課されない。
  　転換手数料（もしあれば）は、以下に企図する方法で計算され、課される。疑義を避けるため付言す
  ると、受益証券の転換について、転換手数料以外に販売会社から追加の申込手数料を課されることはな
  い。
  　保有している関連するサブ・ファンドの受益証券の全部または一部が転換先サブ・ファンドの受益証
  券に転換される割合は、以下の公式に従い算定される。
     Ｂ × ＮＡＶ１
  Ａ＝
     ＮＡＶ２  × (１＋ｒ)
  　上記の公式における記号の意味は以下のとおりである。
  「Ａ」   転換により発行される転換先サブ・ファンドの受益証券の口数。端数受益証券は発
      行されない。端数受益証券に関連する残余額は、転換先サブ・ファンドに帰属す
      る。
  「Ｂ」   転換される関連するサブ・ファンドの受益証券の口数
  「ｒ」   適用される転換手数料の料率（これに対する租税を含む。）（もしあれば）
  「ＮＡＶ１」   適用ある買戻日の適用ある為替相場により、転換により発行される受益証券の参照
      通貨に換算した適用ある買戻日現在の関連するサブ・ファンドの受益証券１口当た
      り純資産価格（適用ある税額の控除後）（適用ある税法により必要とされる場
      合）。
  「ＮＡＶ２」   転換先サブ・ファンド受益証券の関連する発行日に適用される転換先サブ・ファン
      ドの受益証券１口当たり純資産価格（申込手数料を除く。）。ただし、関連する買
      戻日が転換先サブ・ファンドの発行日ではない場合、転換先サブ・ファンドの翌発
      行日の受益証券１口当たり純資産価格が適用され、同日に換算が完了する。ただし
      この場合も、適用ある買戻日から適用ある発行日までの期間に対応する利息は、受
      益者に対して支払われない。
  　受益証券の転換は、一定の税効果を有する場合があり、また、課税の対象となる場合がある（適用あ
  る場合）。受益者は、転換の税効果について各自の税務アドバイザーに相談すべきである。管理会社
  は、一または複数のサブ・ファンドの受益証券に関して、後記「第一部　ファンド情報、第２　管理及
  び運営、４　資産管理等の概要、(1）資産の評価、(ロ）純資産総額の計算の一時停止」に定める状況が
  存在する場合、転換を停止する権利を留保する。
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  ４【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
  （イ）純資産総額の決定
   　管理会社は、各サブ・ファンドの受益証券の純資産総額を、当該サブ・ファンドに係る各評価日の
   直近の入手可能な市場価格を用いて自ら計算するか、または管理事務代行会社に計算させるものとす
   る。管理会社が異なる決定を下さない限り、受益証券１口当たり純資産価格は、関連するサブ・ファ
   ンドの参照通貨により計算される。
   　各評価日現在の各サブ・ファンドの純資産総額は、以下に掲げる要領で算定する。
   １．最初に、かかるサブ・ファンドの前評価日終了時点の申込みおよび買戻しに関する受取勘定およ
    び支払勘定を調整し、その後かかるサブ・ファンドに係る評価日に関する信託財産の価額の実現
    または未実現の増加または減少（管理会社（または管理会社を代理する管理事務代行会社）の裁
    量において、為替取引に関連する資産または負債を除く。）を配分する。
   ２．次に、資産または負債の増加または減少（為替取引を含むが、これに限られない。）を配分す
    る。
   ３．さらに、かかるサブ・ファンドに係る評価日現在で受益者に分配する金額を除外する。
   　あるサブ・ファンド（または、場合により、あるサブ・ファンドのクラスもしくはシリーズ）のす
   べての受益証券について、受益証券１口当たり純資産価格は同一である。したがって、あるサブ・
   ファンド（または、場合により、クラスもしくはシリーズ）の受益証券１口当たり純資産価格は、か
   かるサブ・ファンドに係る各評価日現在で以下の要領で算定される。
   １．最初に、関連するサブ・ファンド（または、場合により、関連するクラスもしくはシリーズ）の
    純資産総額を、かかるサブ・ファンドの当該評価日終了時現在で効力を有する申込分および買戻
    分を織り込む前の当該サブ・ファンド（または、場合により、当該クラスもしくはシリーズ）の
    発行済受益証券の総数で除す。
   ２．次に、本書または関連する追補信託証書に別段の定めがない限り、四捨五入して小数第２位まで
    算出する。ただし円建ての受益証券（もしあれば）についてはこの限りではなく、この場合、
    （本書に別段の指示がない限り）１円単位まで算出する。
   　管理会社または管理事務代行会社によるあるサブ・ファンドの純資産総額のすべての算定は、かか
   るサブ・ファンドの受益者にとって最終的かつ確定的なものであり、故意の不履行、過失または詐欺
   がない限り、管理事務代行会社または管理会社に対する請求権は発生しない。また、管理会社および
   管理事務代行会社は、明白な過誤がない限り、副管理会社またはその他の第三者が提供した評価に依
   拠することについて、絶対的な保護を受ける。受託会社は、いかなる場合も信託財産の資産の評価ま
   たは管理会社もしくは管理事務代行会社によるいずれかのサブ・ファンドの純資産総額の計算（また
   はこれに関する過誤）に関して責任を負わない。
   　純資産総額の計算に際して、管理事務代行会社は、管理会社から別段の指図がない限り、または特
   定のサブ・ファンドに関連する追補信託証書もしくは英文目論見書の付属書に明記されていない限
   り、以下に定める評価手続を適用する。
  （ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資産
    総額（または当該日現在で純資産総額が計算されない場合、計算が行われたその直前の日の純資
    産総額が利用されるものとする。）で評価する。
  （ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、管理会社が管理事務代行会社と協議の上選定したいず
    れかの証券取引所における評価日の最新の市場価格（関連する追補信託証書または英文目論見書
    の付属書に明記されている始値または終値）で評価する。
  （ｃ）証券取引所では取引されていないが、店頭市場で取引されている有価証券は、管理会社が管理事
    務代行会社と協議の上選定した信頼できる情報源に基づいて評価する。
  （ｄ）いずれかのサブ・ファンドが保有しているスワップその他の店頭商品は、管理会社が管理事務代
    行会社と協議の上適当と判断する取引業者から入手した気配に基づき、管理会社の誠実な裁量に
    より評価する。
  （ｅ）短期金融市場商品および銀行預金は、取得価額に経過利息を加えて評価する。
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  （ｆ）評価を行う日において、本書において指定する特定の資産の評価のための取引所または市場が営
    業していない場合、当該資産の評価は、かかる取引所または市場が最後に営業していた日に算定
    される。
  （ｇ）他の一切の資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含め、管理会社が管理事
    務代行会社と協議の上その誠実な裁量において評価する。
  （ｈ）管理会社がいずれかの資産の市場価値を反映するため変更が適当であると判断する場合、かつそ
    の限りにおいて、以上の評価は、管理会社によって、管理事務代行会社と協議の上、その裁量に
    おいて変更されることがある。
  　上記の規定は、関連する信託財産またはその一部の価額を計算し、発行済みまたは発行済みとみなされ
  る受益証券の口数で除す場合には、以下に掲げる規定に従う。
   １．発行することが合意されたあるサブ・ファンドのすべての受益証券は発行済みとみなされ、当該
    サブ・ファンドの関連する信託財産は、発行することが合意された当該サブ・ファンドの受益証
    券に関して受領する予定の現金または他の財産の価額を含むとみなされる。
   ２．買戻請求通知の結果、受益証券の買戻しおよび消却によってあるサブ・ファンドの信託財産を減
    額する予定であるが、当該減額が完了していない場合、対象となる受益証券は買い戻され、発行
    済みではないものとみなされ、また、当該サブ・ファンドの信託財産を評価する際には当該買戻
    しに基づき当該サブ・ファンドの信託財産から支払うべき金額が減額される。
   ３．投資対象の買付け（もしくはその他の取得）または売却（もしくはその他の処分）に合意したも
    のの、当該取得または処分が完了していない場合、当該投資対象は、当該取得または処分が適式
    に完了したものとして、（前者の場合においては）これを含み、または（後者の場合において
    は）これを含まず、また取得または処分による総計の対価は、（前者の場合においては）これを
    含まず、または（後者の場合においては）これを含む。
   ４．管理会社または管理事務代行会社の見積りにおいて、関連する信託財産またはその一部の価額を
    計算する日より前に発生した収益または利益に関連する租税に関して支払われ、または還付され
    る予定の金額の合計額が斟酌される。
   ５．発生済みであるが、未払いの収益的費用（上記に該当するものを除く。）およびその時点で未払
    いの借入金合計額は、控除されるものとする。
   ６．各サブ・ファンドの設定に関連して発生し、関連する信託財産から支払われた前払費用は、ルク
    センブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に従い５年を超えない期間で償却されるもの
    とする。
  　外国通貨により控除されるべきであるが、そのように控除されてはいない価額または金額（投資対象も
  しくは当座預金口座もしくは普通預金口座における現金もしくは金額またはいずれの金額であるかを問わ
  ない。）は、管理会社が関連があり、もしくは支払責任を負う割増もしくは割引または為替の経費を斟酌
  しつつ、管理事務代行会社と協議の上、状況から適切であると判断する換算率により関連する参照通貨に
  換算されるものとする。価格が当該時点において最安の市場で取引される売り値または最高の市場で取引
  される買い値であると判断したものがそうではなかった場合において、受託会社、管理事務代行会社また
  は管理会社は、いずれも責任を負わないものとする。
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  日興ダイナミック・エクイティ
  　基本信託証書第12.6.2項に従い、また上記に記載された規定に加えて、管理事務代行会社は、証券取引
  所で取引される有価証券が、欧州および米国の市場で取引される有価証券に関しては関連する評価日にお
  ける直近の利用可能な始値により、またアジア、オーストラリアおよびニュージーランドの市場で取引さ
  れる有価証券に関しては関連する評価日における直近の利用可能な終値により評価されることを確保する
  ものとする。
  　エクイティ・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、小数第５位を四捨五入して円の小数第４位
  まで算出されるものとする。
  日興ダイナミック・ボンド
  　基本信託証書第12.6.2項に従い、また上記に記載された規定に加えて、管理事務代行会社は、証券取引
  所で取引される有価証券が、欧州および米国の市場で取引される有価証券に関しては関連する評価日にお
  ける直近の利用可能な始値により、またアジア、オーストラリアおよびニュージーランドの市場で取引さ
  れる有価証券に関しては関連する評価日における直近の利用可能な終値により評価されることを確保する
  ものとする。
  　ボンド・ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、小数第５位を四捨五入して円の小数第４位まで
  算出されるものとする。
  （ロ）純資産総額の計算の一時停止

  　以下に掲げるいずれかの状況を含むいかなる場合においても、サブ・ファンドの受益証券１口当たり
  純資産価格の算定（および適用ある評価日の決定）ならびに／または受益証券の発行および／もしくは
  買戻し（もしくは適用ある買戻日の決定）ならびに／または買戻代金の支払い（たとえ評価日または買
  戻日が延期または一時停止されない場合であっても）は受託会社または管理会社によって、その単独の
  裁量において、全部または一部が延期または停止されることがある。
  （ⅰ）サブ・ファンドの直接または間接の投資対象の相当部分が上場されている証券取引所が通常の休
    日および週末以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限もしくは停止している期間
  （ⅱ）受託会社または管理会社の意見において、緊急事態に該当する事態またはその他の状況が存在す
    る結果として、サブ・ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実行可能ではない
    か、または受益者の利益が大幅に損なわれる期間
  （ⅲ）サブ・ファンドの直接または間接の投資対象の価格もしくは価額もしくは証券市場の最新価格を
    算定するために通常使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でサブ・
    ファンドによって直接または間接に保有されている投資対象の価格もしくは価額が合理的に迅速
    かつ正確に確認できない期間
  （ⅳ）管理会社と協議の上での受託会社の意見において、投資対象の取得または処分に伴う資金の送金
    が通常の為替相場で実行することができない期間
  （ⅴ）サブ・ファンド、管理会社またはそれらの関連会社、子会社もしくは関係会社またはサブ・ファ
    ンドのその他の業務提供者に関連して、受託会社、管理会社または管理事務代行会社に適用ある
    マネーロンダリング防止規則を遵守するために必要であると受託会社または受託会社の代理人と
    しての管理事務代行会社がみなす期間
  　関連するサブ・ファンドの全受益者に対して、上記の一時停止が一週間を超える可能性がある場合、
  停止から７日以内にかかる停止について書面で通知するとともに、停止が終了次第、速やかにその旨を
  通知する。
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  （２）【保管】
  　海外において販売される受益証券については、受益証券の確認書が受益者の責任において保管され
  る。
  　日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社の名義で保管され、日本の受益者に対して
  は、販売会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
  （３）【信託期間】

  　サブ・ファンドは、2019年11月14日付の管理会社決議により、2020年４月30日付で償還される。な
  お、サブ・ファンドは、2010年４月28日に運用が開始された。
  （４）【計算期間】

  　サブ・ファンドの計算期間は、各年の10月31日に終了する。
  （５）【その他】

  （イ）発行限度額
   　受益証券の発行限度口数は設けられていない。
  （ロ）トラストまたはサブ・ファンドの解散
   　各サブ・ファンド（または場合により、トラスト）は、以下に掲げるいずれかの事由が最初に発生
   した時に終了する。
   （ａ）各サブ・ファンド（または場合により、トラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法に
    なる場合、または受託会社または管理会社の合理的な意見において、非現実的もしくは不適切
    になる場合
   （ｂ）あるサブ・ファンドの純資産総額が、10億円または管理会社もしくは受託会社が販売会社およ
    びいずれかの販売取扱会社と協議の上随時定めるその他の金額を下回り、管理会社と受託会社
    が、販売会社と協議の上、サブ・ファンドの終了を決定した場合
   （ｃ）受益者が、サブ・ファンド決議（または場合により、受益者決議）により終了を決定した場合
   （ｄ）基本信託証書の締結日に開始し、同日の149年後に終了する期間が経過した時
   （ｅ）受託会社が退任の意思を書面により通知した場合または受託会社が強制もしくは任意の清算を
    開始した場合において、管理会社が当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受託会社
    の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を選任しまたは選任を手配するこ
    とができない場合
   （ｆ）管理会社が退任の意思を書面により通知した場合または管理会社が強制もしくは任意の清算を
    開始した場合において、受託会社が当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管理会社
    の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を選任しまたは選任を手配するこ
    とができない場合
   （ｇ）受託会社または管理会社がその絶対的な裁量により終了を決定する場合
   （ｈ) その他、追補信託証書または本書に定められた事由が発生した場合
   　あるサブ・ファンドが終了した場合には、受託会社は、直ちにサブ・ファンドのすべての受益者に
   対してかかる終了を通知する。
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  （ハ）基本信託証書および追補信託証書の変更
   　各信託証書に定める条件に従って、受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの受益者に書面の
   通知をした上で、管理会社がサブ・ファンドの受益者の最善の利益に適うと判断する範囲および要領
   で、信託証書に定める規定を修正し、変更し、または追加することができる。
   　修正、変更、追加は、修正、変更、追加を承認する受益者決議またはサブ・ファンド決議（場合に
   よる。）を必要とする。ただし、管理会社または受託会社が、（ⅰ）当該修正、変更、追加によって
   も既存の受益者の利益が大幅に損なわれず、また受益者に対する管理会社または受託会社の責任が免
   除されないと判断すること、または（ⅱ）当該修正、変更、追加が、（法的拘束力を有するか否かを
   問わず）会計上、法律上もしくは当局の要求により必要であると判断することを書面で証明した場合
   はこの限りではない。
   　修正、変更、追加は、受益者に対して保有する受益証券に関して追加の支払義務または責任の受諾
   を課すものであってはならない。
  （ニ）関係法人との契約の更改等に関する手続
   総管理事務代行契約
   　総管理事務代行契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90暦日前までに書面による通知をする
   ことにより終了することができる。
   　総管理事務代行契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に
   基づき変更することができる。
   保管契約
   　保管契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90日前までに書面による通知をすることにより終
   了することができる。
   　保管契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
   ることができる。
   代行協会員契約
   　代行協会員契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通知をする
   ことにより終了することができる。
   　代行協会員契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
   ることができる。
   受益証券販売・買戻契約
   　受益証券販売・買戻契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通
   知をすることにより終了することができる。
   　受益証券販売・買戻契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づ
   き変更することができる。
   投資運用契約
   　投資運用契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90日前までに書面による通知をすることによ
   り終了することができる。
   　投資運用契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき
   変更することができる。
   サービス支援契約
   　サービス支援契約は、一方当事者から他方当事者に対し、30日前（または当事者が合意したより短
   い期間）までに書面による通知をすることにより終了することができる。
   　サービス支援契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づ
   き変更することができる。
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  ５【受益者の権利等】
  （１）【受益者の権利等】
  　受益者が管理会社または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人として登
  録されていなければならない。
  　したがって、販売会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者は、受益証券の登録名義人でな
  いため、直接受益権を行使することができない。これらの日本の受益者は、販売会社との間の外国証券
  取引口座約款に基づき販売会社をして受益権を自己に代わって行使させることができる。受益証券の保
  管を販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
  　受益者の有する権利は次のとおりである。受益証券の買戻しおよびサブ・ファンドの終了に伴う金額
  の分配および支払はサブ・ファンドのすべての債務の支払に劣後する。
  （ⅰ）分配請求権
   　受益者は、管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、受益証券口数に応じて請求する権利を
   有する。
  （ⅱ）買戻請求権
   　受益者は、受益証券の買戻しを信託証書の規定および本書の記載に従って請求することができる。
  （ⅲ）残余財産分配請求権
   　ファンドが清算される場合、受益者は、保有する受益証券の持分に応じて残金財産の分配を請求す
   る権利を有する。
  （ⅳ）受益者集会に関する権利
   　受益者は、制限された議決権を有する。各追補信託証書は、投資方針および投資制限や関連するサ
   ブ・ファンドのガイドラインに重大な変更を加える場合、関連するサブ・ファンドを償還する場合、
   関連する信託証書に一定の変更（前記参照）を加える場合等一定の状況において、サブ・ファンド決
   議を必要とする旨規定している。サブ・ファンド決議は、（ａ）関連するサブ・ファンドの発行済受
   益証券の純資産総額の過半数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）関連するサブ・ファ
   ンドの受益証券の純資産総額の過半数を保有し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席した関連
   するサブ・ファンドの受益者集会で承認可決されることにより行われる。
   　基本信託証書はまた、例えば全サブ・ファンドに関する受託会社の解任、全サブ・ファンドに関す
   る受託会社による管理会社の解任に関する承認、サブ・ファンドの他の法域への移動、全サブ・ファ
   ンドの償還、または全サブ・ファンドの信託証書の変更について、受益者決議が必要である旨規定し
   ている。受益者決議は、（ａ）全サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の過半数を保有する
   者が書面で承認した決議、または（ｂ）全サブ・ファンドの受益証券の純資産総額の過半数を保有
   し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席し全サブ・ファンドの受益者集会で承認可決されるこ
   とにより行われる。
   業務提供者に対する受益者の権利

   　受益者は、投資運用会社、投資顧問会社、副投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、登録・
   名義書換代行会社、所在地代行会社、支払代行会社、受託会社、トラストの監査人、または管理会社
   もしくは適用ある場合は受託会社により随時任命されたトラストもしくは管理会社の他の業務提供者
   に対する直接の契約上の権利を一切有しない。2013年法に基づき、受益者の保管会社に対する責任追
   及は、管理会社を通じて行われる。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわらず、管
   理会社が、当該通知受領後３ヶ月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管会社の責任を直
   接追及することができる。
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  （２）【為替管理上の取扱い】
  　受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はな
  い。
  （３）【本邦における代理人】

  　森・濱田松本法律事務所　東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
  　上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
  （ⅰ）管理会社またはサブ・ファンドに対するケイマン諸島および日本の法律上の問題ならびに日本証
    券業協会の規則の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権
    限
  （ⅱ）日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、争点および見解の
    相違に関連して一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限
   また関東財務局長に対する受益証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人および金融庁
   長官に関する届出代理人は、
    　弁護士　竹野　康造
    　東京都千代田区丸の内二丁目６番１号　丸の内パークビルディング
    　森・濱田松本法律事務所
   である。
  （４）【裁判管轄等】

  　日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は、下記の裁判所が有すること
  を管理会社は承認している。
  　東京地方裁判所　東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
  　東京簡易裁判所　東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
  　確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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  第３【ファンドの経理状況】

  １【財務諸表】

  【（ⅰ）日興ダイナミック・エクイティ】

  ａ．サブ・ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められ
   る会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内
   容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
   131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１

   条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュから監査証明
   に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
   告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
  ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、日本円で表示されている。

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  （１）【2019年10月31日に終了した年度】
   ①【貸借対照表】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ

  純資産計算書

  2019年10月31日現在
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  資産

  投資有価証券－時価評価額（取得原価：1,156,803,961           円）      1,190,560,628

               2.2
                   95,770,903
  現金預金
                    1,195,839
  未収配当金             2.5
  資産合計                 1,287,527,370

  負債

                    5,612,142

  未払償還費用             11
                    4,626,000
  買戻未払金
                    1,633,372
  未払印刷および公告費
                    1,479,238
  未払専門家報酬
                    771,248
  未払投資運用報酬             ６
                    770,245
  未払弁護士報酬
                    678,427
  未払販売報酬             ８
                    540,457
  未払受託報酬             ３
                    143,777
  未払管理事務代行報酬             ５
                    123,396
  未払サービス支援報酬             10
                    102,748
  未払代行協会員報酬             ９
                    30,828
  未払管理報酬             ４
                    10,232
  未払保管報酬             ７
                    275,667
  その他の負債
  負債合計                  16,797,777

  純資産                 1,270,729,593*

                   1,371,794,972

   発行済受益証券口数
                    0.9263*
   受益証券１口当たり純資産価格
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （*）注記11参照。
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   ②【損益計算書】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ

  運用計算書および純資産変動計算書

  2019年10月31日に終了した年度
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  収益

                   17,263,598

   受取配当金            2.5
                    806,309
   預金利息            2.4
                    3,754,466
   その他の収益            16
  収益合計                  21,824,373

  費用

                    9,512,119

   投資運用報酬            ６
                    8,367,107
   販売報酬            ８
                    5,612,142
   償還費用            11
                    2,625,166
   弁護士報酬
                    2,486,030
   印刷および公告費
                    1,773,204
   管理事務代行報酬            ５
                    1,622,529
   受託報酬            ３
                    1,521,926
   サービス支援報酬            10
                    1,453,457
   専門家報酬
                    1,267,230
   代行協会員報酬            ９
                    511,920
   保管費用
                    437,260
   取引手数料
                    380,242
   管理報酬            ４
                    126,213
   保管報酬            ７
                    10,135
   登録費用
                    1,010,254
   その他の費用
  費用合計                  38,716,934

  投資純損失                 (16,892,561)

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  運用計算書および純資産変動計算書

  2019年10月31日に終了した年度（つづき）
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  投資純損失                 (16,892,561)

  以下にかかる実現純損失：

                   (4,601,337)

   外国為替            2.6
                   (11,965,182)
   投資有価証券            2.2
  当期投資純損失および実現純損失                 (33,459,080)

  以下にかかる未実現評価益の純変動：

   投資有価証券            2.2    116,196,737

  運用による純資産の純増加                  82,737,657

  資本の変動

   受益証券発行手取額                  －

   受益証券買戻支払額                (185,601,320)
  資本の変動、純額                 (185,601,320)

  期首現在純資産額                 1,373,593,256

  期末現在純資産額                 1,270,729,593*

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （*）注記11参照。
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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  統計情報

  期末現在発行済受益証券口数：

                   1,839,174,873

   2017年10月31日
                   1,587,341,638
   2018年10月31日
    発行受益証券                 －

    買戻受益証券               (215,546,666)
   2019年10月31日                1,371,794,972

  期末現在純資産額：                   日本円

                   1,755,063,170

   2017年10月31日
                   1,373,593,256
   2018年10月31日
                   1,270,729,593*
   2019年10月31日
  期末現在受益証券１口当たり純資産価格：                   日本円

                    0.9543

   2017年10月31日
                    0.8653
   2018年10月31日
                    0.9263*
   2019年10月31日
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （*）注記11参照。
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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  財務書類に対する注記

                  2019年10月31日現在
  注記１．活動

    日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ

    （以下「エクイティ・ファンド」という。）は、2017年４月20日付で修正および再録された2010年
    ３月11日付の基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）および2010年３月11日付の追補信託
    証書に従って設定された日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ（以下
    「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。
    投資目的および投資方針

    エクイティ・ファンドの投資目的は、高成長地域、高成長セクターおよび高成長企業の成長機会と

    発展の可能性を捉えて、長期的に最適キャピタルゲインを達成することにある。
    投資運用会社は、ダイナミック・アセット・アロケーションにより株式と現金との組入比率ととも

    にセクター、地域、国の配分を行う。
    エクイティ・ファンドの資産は、主として、以下に掲げるいずれかの高成長ファクターに合致する

    新興国を含む世界中の株式（以下「コア・ユニバース」という。）に投資される。
    ・「高成長地域」　　　ＧＤＰの成長が相対的に高い、または高くなることが見込まれる国および

        地域。これらの地域を本拠地とし、および／またはこれらの地域を事業戦
        略の対象とする企業が選定される。
    ・「高成長セクター」　新興国市場の強い需要および／または世界的な強い需要に支えられ、およ
        び／または科学技術の進歩を通じて相対的に高い成長を遂げているセク
        ター。
    ・「高成長企業」　　　革新性と卓越性により安定的な収益成長が見込まれる企業。
    エクイティ・ファンドの参照通貨に対する規則的なヘッジは行われないため、投資者は為替リスク

    を負う。
    エクイティ・ファンドの資産は、以下に掲げる資産クラスにも投資されることがある。
    ⅰ）株価指数および／または商品指数のパフォーマンスおよび／または銘柄構成を再現する金融商

    品（指数証券および指数バスケット）
    ⅱ）株式ワラント（ワラントの期間は、１年を超えることがある。）
    ⅲ）株価指数、商品指数および／または株式バスケットに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）
    ⅳ）主としてコア・ユニバースに投資することを投資方針とするオープン・エンド型ファンドの受
    益証券または投資証券
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    エクイティ・ファンドは、ヘッジ目的で、オプションおよび先物契約ならびに通貨先渡等の金融手
    法および金融商品を用いることができる。
    エクイティ・ファンドは、流動資産を保有することもできる。かかる資産は、当座預金口座で保有

    されるか、または日常的に換金される短期金融市場商品の形で保有することができる。ただし、か
    かる短期金融市場商品は、高い信用力を有する投資適格債の発行者により発行または保証されたも
    のに限られる。
  注記２．重要な会計方針

    2.1　財務書類の表示

    当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグにおいて一般に認められる会計原則に準拠

    して作成されている。
    2020年４月のエクイティ・ファンドの最終営業日付でエクイティ・ファンドの償還を予定している

    ことを考慮し、現在の財務書類は継続企業の前提以外の基準で作成されている。
    2.2　投資有価証券および金融商品の評価

    純資産価額の計算に際して、管理会社から別段の指図がない限り、管理事務代行会社は、以下に定

    める評価手続を適用する。
    (a）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資

    産価額（または当該日現在で純資産価額が計算されない場合、計算が行われたその直前の日の
    純資産価額が利用されるものとする。）で評価する。
    (b）証券取引所で取引されている有価証券は、欧州および米国の市場で取引される有価証券に関し

    ては関連する評価日における直近の利用可能な始値により、またアジア、オーストラリアおよ
    びニュージーランドの市場で取引される有価証券に関しては関連する評価日における直近の利
    用可能な終値により評価する。
    (c）証券取引所では取引されていないが、店頭市場で取引されている有価証券は、管理会社が管理

    事務代行会社と協議の上選定した信頼できる情報源に基づいて評価する。
    (d）スワップその他の店頭商品は、管理会社が管理事務代行会社と協議の上適当と判断する取引業

    者から入手した気配に基づき、管理会社によって誠実に評価される。
    (e）短期金融市場商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えて評価する。

    (f）評価を行う日において、本書において指定する特定の資産の評価のための取引所または市場が

    営業していない場合、当該資産の評価は、かかる取引所または市場が最後に営業していた日に
    算定される。
    (g）管理会社がいずれかの資産の市場価値を反映するため変更が適当であると判断する場合、かつ

    その限りにおいて、以上の評価は、管理会社によって、管理事務代行会社と協議の上、その裁
    量において変更されることがある。
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    (h）未実現評価損益の純変動は、当期における投資有価証券の時価の変動および報告期間中に現金
    化された投資有価証券に係る前期の未実現評価損益の戻入れで構成される。
    (i）投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を使用して計算される。

    2.3　設立費用

    設立費用は、全額償却された。

    2.4　受取利息

    受取利息は、日次ベースで発生する。

    2.5　受取配当金

    配当金は、配当落ち日に収益に計上される。

    2.6　外貨換算

    日本円以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の実勢為替レートで換算される。日本円以外

    の通貨建て取引は、取引日の実勢為替レートで日本円に換算される。
    外国為替にかかる未実現評価損益の純変動および実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変

    動計算書に計上される。
  注記３．受託報酬

    受託会社は、最低で年間15,000米ドル、最高で年間30,000米ドルとする、各評価日に発生し、かつ

    計算され、四半期毎に後払いされる、エクイティ・ファンドの純資産に対する年率0.015％の割合
    による受託報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利を有する。
  注記４．管理報酬

    管理会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファンドの純資

    産に対する年率0.03％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
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  注記５．管理事務代行報酬

    管理事務代行会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファン

    ドの純資産に対する年率0.14％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利
    を有する。
  注記６．投資運用報酬

    投資運用会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年

    率に基づくエクイティ・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの資産
    から受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.75％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.72％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.70％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.68％
  注記７．保管報酬

    保管会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファンドの純資

    産に対する年率0.01％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
  注記８．販売報酬

    販売会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年率に

    基づくエクイティ・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの資産から
    受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.66％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.71％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.76％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.82％
  注記９．代行協会員報酬

    代行協会員は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファンドに帰

    属する純資産に対する年率0.10％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権
    利を有する。
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  注記10．サービス支援会社報酬
    サービス支援会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載され

    た年率に基づくエクイティ・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの
    資産から受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.12％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.10％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.07％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.03％
  注記11．償還費用

    2020年４月のエクイティ・ファンドの最終営業日（ルクセンブルグの休日で、エクイティ・ファン

    ドおよびトラストの休業日にあたる2020年５月１日の当初の予定に代わり）付でエクイティ・ファ
    ンドおよびトラストを償還することを見越して、とりわけ、弁護士報酬、専門家報酬ならびに印刷
    および公告費に関する償還費用ならびに900,000円、17,800米ドルおよび22,900ユーロの見積もり
    合計額が2019年11月15日現在のエクイティ・ファンドの純資産価額に反映された。
    現在の財務書類は継続企業の前提以外の基準で作成されているため、これらの償還費用は2019年10

    月31日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書に含まれている。したがって、現在の
    財務書類に表示されている2019年10月31日現在の純資産価額および受益証券１口当たりの純資産価
    格は、最初に計算された純資産価額（すなわち1,276,341,735円）および最初に計算された受益証
    券１口当たりの純資産価格（すなわち0.9304円）とは異なっており、最初に計算された数値は現在
    の財務書類に表示されている数値よりも0.44％高い。
  注記12．税制

    12.1　ケイマン諸島

    ケイマン諸島の現行法に基づき、エクイティ・ファンドが支払うべき所得税、不動産税、法人税、

    キャピタル・ゲイン税およびその他の税金はない。そのため、所得税引当金は財務書類に計上され
    ていない。
    12.2　その他諸国

    エクイティ・ファンドは、ケイマン諸島以外のその他諸国を源泉とする特定の所得に関して課税を

    受けたり源泉徴収税の対象となる可能性がある。投資者は、受益証券の保有および買戻しによる税
    金またはその他の影響を各法域の法律に基づき判断する際に、国籍を有する国および居住地国の法
    律顧問および税務アドバイザーに相談すべきである。
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  注記13．為替レート

    2019年10月31日現在で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りであった。

          為替レート          為替レート

    通貨          通貨
          （円）          （円）
          82.4876          5.6799
    カナダ・ドル          メキシコ・ペソ
          109.9918          11.8401
    スイスフラン          ノルウェー・クローネ
          121.3603          3.5983
    ユーロ          タイ・バーツ
          140.6359          3.5744
    英ポンド          台湾ドル
          13.8564         108.5950
    香港ドル          米ドル
          0.0933
    韓国ウォン
  注記14．受益証券の発行および買戻しの条件

    受益証券は、英文目論見書およびエクイティ・ファンドに関する英文目論見書のアペンディクス

    （以下「アペンディクス」という。）に記載される申込通知の手続に従い、各発行日において、関
    連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」とい
    う。）で発行され、取得された。発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関
    連する発行日に計算され、公表された。
    2019年11月14日のルクセンブルグにおける営業終了時点から、受益証券の取得申込みはできない。
    受益証券は、英文目論見書およびアペンディクスに記載される買戻請求の通知の手続に従い、受益

    証券に関するいずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻
    価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社
    により、関連する買戻日に計算され、公表される。
  注記15．関係会社（当事者）取引

    管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、サービス支援会社ならびに代行協会員お

    よび販売会社は、エクイティ・ファンドの関係会社（当事者）とみなされる。
    関係会社（当事者）報酬は、期末の運用計算書および純資産変動計算書に記録される。

  注記16．その他の収益

    エクイティ・ファンドの特定の投資に関連するコーポレートアクションに従い、源泉徴収税の適用

    可能性に関する還付税額の一部がエクイティ・ファンドの勘定においてその他の収益として計上さ
    れた。
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  注記17．後発事象

    2020年４月のエクイティ・ファンドの最終営業日（ルクセンブルグの休日で、エクイティ・ファン

    ドの休業日にあたる2020年５月１日の当初の予定に代わり）付でエクイティ・ファンドの償還を予
    定していることを考慮し、注記11に詳述されているように、管理会社は2019年11月15日以降のエク
    イティ・ファンドの純資産価額において償還費用引当金を計上すること、および2019年11月14日の
    営業終了時点からエクイティ・ファンドの受益証券の取得申込みはできないものとすることを2019
    年11月14日に決議した。
    管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19             パンデミック）に関連してエ

    クイティ・ファンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な健康状態は依然として厳
    しいものの、2020年４月のエクイティ・ファンドの最終営業日付で予定されている償還日を前倒し
    てエクイティ・ファンドを償還する予定はないことを確認している。管理会社は、受益者の最善の
    利益のためにエクイティ・ファンドの状況を引き続き注意深く監視する。
    エクイティ・ファンドの未監査の受益証券１口当たりの純資産価格は、              http://www.smbcnikko-

    lu.com.  にて公表されている。
    期末後、監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社

    が判断するその他の重要な事象はなかった。
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   ③【投資有価証券明細表等】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ

  投資有価証券明細表

  2019年10月31日現在
                  （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率＊

  公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券

   Ａ．株式             日本円   日本円   ％

    AKAMAI TECHNOLOGIES  INC
   2,500         米ドル   21,587,980   23,584,113  1.86
    ALBEMARLE  CORP
   2,700         米ドル   35,738,885   18,269,692  1.44
    ALPHABET  INC-CL  C 
   500         米ドル   47,539,642   68,484,335  5.39
    EQUINOR  ASA
   11,000        ノルウェー・クローネ     35,255,526   22,369,001  1.76
    FACEBOOK  INC-A
   800         米ドル   15,668,405   17,079,817  1.34
    FIRST QUANTUM  MINERALS  LTD
   29,996         カナダ・ドル    39,701,558   28,949,285  2.28
    HERMES INTERNATIONAL
   750         ユーロ   38,149,216   59,254,144  4.66
    HESS CORP
   4,000         米ドル   33,291,755   27,961,034  2.20
    INFINEON  TECHNOLOGIES  AG
   10,000          ユーロ   29,513,346   21,854,554  1.72
    LG CHEM LTD
   900         韓国ウォン    31,395,371   25,834,025  2.03
    LVMH MOET HENNESSY  LOUIS VUITTON  SE
   910         ユーロ   38,712,867   42,617,959  3.35
    MEDY-TOX  INC
   927         韓国ウォン    44,050,438   28,556,050  2.25
    MICHELIN  (CGDE)
   2,700         ユーロ   35,753,337   35,699,939  2.81
    MURATA MANUFACTURING   CO (6981)
   8,800         日本円   42,846,204   51,594,400  4.06
    NIDEC CORP (6594)
   2,700         日本円   42,292,438   43,429,500  3.42
    NINTENDO  CO LTD (7974)
   1,000         日本円   29,448,938   38,620,000  3.04
    PERNOD RICARD SA
   1,700         ユーロ   33,475,817   33,835,238  2.66
    ROCHE HOLDING  AG-GENUSSCHEIN
   1,600         スイスフラン    47,621,109   52,118,529  4.10
    ROYAL DUTCH SHELL PLC -A-
   7,900         ユーロ   25,830,505   25,708,774  2.02
    SAMSUNG  ELECTRONICS  CO LTD
   7,300         韓国ウォン    33,987,028   34,344,552  2.70
    STMICROELECTRONICS    NV -PARIS SHS
   7,000         ユーロ   16,637,307   17,619,080  1.39
    TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACT  COMP
   50,000         台湾ドル    29,860,995   53,348,271  4.20
    TENCENT  HOLDINGS  LTD
   12,000         香港ドル    39,040,488   53,341,706  4.20
    TIFFANY  &CO
   2,300         米ドル   27,308,390   30,946,310  2.44
    TOTAL SA
   8,000         ユーロ   47,898,916   45,966,409  3.62
    TOYOTA MOTOR CORP (7203)
   7,000         日本円   46,328,731   52,794,000  4.15
    UMICORE  SA
   7,000         ユーロ   40,660,844   31,092,497  2.45
    VALEO SA
   3,477         ユーロ   17,468,973   14,275,259  1.12
  添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  　（＊）百分率で表示された純資産額に対する時価比率。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  投資有価証券明細表（続き）

  2019年10月31日現在
                  （日本円で表示）

  数量     銘柄     通貨   取得原価   時価  比率＊

  公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続

  き）
   Ａ．株式（続き）             日本円   日本円   ％

    VINCI SA

   4,800         ユーロ   52,215,910   58,194,669  4.58
    ZALANDO  SE
   4,500         ユーロ   16,406,529   22,849,708  1.80
   株式合計            1,035,687,448   1,080,592,850   85.04

   Ｂ．預託証券             日本円   日本円   ％

    NOVO-NORDISK  A/S-SPONS  ADR

   10,000          米ドル   54,806,907   59,151,683  4.65
    VIPSHOP  HOLDINGS  LTD -ADR-
   39,995          米ドル   66,309,606   50,816,095  4.00
   預託証券合計            121,116,513   109,967,778   8.65

  公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で

               1,156,803,961   1,190,560,628   93.69
  取引されている譲渡性のある有価証券合計
  投資有価証券合計             1,156,803,961   1,190,560,628   93.69

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  　（＊）百分率で表示された純資産額に対する時価比率。
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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  投資有価証券の分類

  2019年10月31日現在
  投資有価証券の国別および業種別分類

  国名   業種              比率(％)*

  フランス

     衣服の製造               8.01
     土木工学               4.58
     原油および天然ガスの採掘               3.62
     ゴムおよびプラスチック製品の製造               2.81
     飲料の製造               2.66
     自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造               1.12
                    22.80
  日本

     電気機器の製造               7.48
     自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造               4.15
     コンピューター、電子・光学製品の製造               3.04
                    14.67
  アメリカ合衆国

     経営コンサルタント事業               5.39
     その他の製造               2.44
     原油および天然ガスの採掘               2.20
     情報サービス事業               1.86
     化学薬品および化学製品の製造               1.44
     コンピューター・プログラミング、コンサルタント業および関連事業               1.34
                    14.67
  中国

     電気通信               4.20
     自動車およびオートバイ以外の小売業               4.00
                     8.20
  韓国

     コンピューター、電子・光学製品の製造               2.70
     基礎的な化学薬品および医薬品の製造               2.25
     化学薬品および化学製品の製造               2.03
                     6.98
  スイス

     基礎的な化学薬品および医薬品の製造               4.10
     コンピューター、電子・光学製品の製造               1.39
                     5.49
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  　（＊）百分率で表示された純資産額に対する時価比率。
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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  投資有価証券の分類

  2019年10月31日現在（続き）
  投資有価証券の国別および業種別分類（続き）

  国名   業種              比率(％)*

  デンマーク

     基礎的な化学薬品および医薬品の製造               4.65
                     4.65
  台湾

     コンピューター、電子・光学製品の製造               4.20
                     4.20
  ドイツ

     自動車およびオートバイ以外の小売業               1.80
     コンピューター、電子・光学製品の製造               1.72
                     3.52
  ベルギー

     経営コンサルタント事業               2.45
                     2.45
  カナダ

     金属鉱石の採鉱               2.28
                     2.28
  オランダ

     経営コンサルタント事業               2.02
                     2.02
  ノルウェー

     原油および天然ガスの採掘               1.76
                     1.76
  投資有価証券合計                  93.69

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  　（＊）百分率で表示された純資産額に対する時価比率。
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの

  は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
  あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に
  相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statement  of net assets  as at October  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value （cost  JPY

              2.2    1,190,560,628
   1,156,803,961）
   Cash at bank
                   95,770,903
   Dividend  receivable
              2.5     1,195,839
  Total assets

                   1,287,527,370
  Liabilities

   Termination   expenses  payable

               11     5,612,142
   Repurchases   payable
                    4,626,000
   Printing  and publishing  expenses  payable
                    1,633,372
   Professional   expenses  payable
                    1,479,238
   Investment  Manager  fees payable
               6     771,248
   Legal expenses  payable
                    770,245
   Distributor   fees payable
               8     678,427
   Trustee  fees payable
               3     540,457
   Administrator   fees payable
               5     143,777
   Service  Adviser  fees payable
               10     123,396
   Agent Company  fees payable
               9     102,748
   Manager  fees payable
               4      30,828
   Custodian  fees payable
               7      10,232
   Other liabilities
                    275,667
  Total liabilities

                   16,797,777
  Net assets

                   1,270,729,593*
   Number  of units outstanding

                   1,371,794,972
   Net asset value per unit
                    0.9263*
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.


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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statement  of operations  and changes  in net assets  for the year ended October  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Income

   Dividend  income

              2.5     17,263,598
   Bank interest
              2.4      806,309
   Other income
               16     3,754,466
  Total income

                   21,824,373
  Expenses

   Investment  Manager  fees

               6     9,512,119
   Distributor   fees
               8     8,367,107
   Termination   expenses  fees
               11     5,612,142
   Legal expenses
                    2,625,166
   Printing  and publishing  expenses
                    2,486,030
   Administrator   fees
               5     1,773,204
   Trustee  fees
               3     1,622,529
   Service  Adviser  fees
               10     1,521,926
   Professional   expenses
                    1,453,457
   Agent Company  fees
               9     1,267,230
   Safekeeping   fees
                    511,920
   Transaction   fees
                    437,260
   Manager  fees
               4     380,242
   Custodian  fees
               7     126,213
   Registration   fees
                    10,135
   Other expenses
                    1,010,254
  Total expenses

                   38,716,934
  Net investment  loss

                   (16,892,561)
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statement  of operations  and changes  in net assets  for the year ended October  31, 2019

  （continued）
                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Net investment  loss

                   (16,892,561)
  Net realised  loss on

                   (4,601,337)

   Foreign  exchange
              2.6
                   (11,965,182)
   Investments            2.2
  Net investment  loss and net realised  loss for the year

                   (33,459,080)
  Net change in unrealised  appreciation   on

   Investments            2.2     116,196,737

  Net increase  in net assets  as aresult  of operations

                   82,737,657
  Movement  in capital

                     -

   Subscriptions   of units
                   (185,601,320)
   Repurchases   of units
  Net movement  in capital

                   (185,601,320)
  Net assets at the beginning  of the year

                   1,373,593,256
  Net assets at the end of the year

                   1,270,729,593*
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.




  (*) Reference  is made to note 11.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statistical   information

  Number  of units outstanding   at the end of the year

   October  31, 2017

                   1,839,174,873
   October  31, 2018
                   1,587,341,638
                     -

    Units issued
                   (215,546,666)
    Units repurchased
   October  31, 2019

                   1,371,794,972
  Net assets at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2017

                   1,755,063,170
   October  31, 2018
                   1,373,593,256
   October  31, 2019
                   1,270,729,593*
  Net asset value per unit at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2017

                    0.9543
   October  31, 2018
                    0.8653
   October  31, 2019
                    0.9263*
  The accompanying  notes are an integral  part of these






  financial  statements.
  (*) Reference  is made to note 11.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements

                (As at October  31, 2019)
  Note 1-Activity

   Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity (the “Series  Trust”)  is aseries

   trust of Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds (the “Trust”)  constituted   pursuant  to the
   master trust deed dated March 11, 2010 as amended  and restated  on April 20, 2017 (the“Master   Trust
   Deed”)  and asupplemental   trust deed dated March 11, 2010.
   Investment  objective  and policies

   The Series  Trust’s  investment  objective  is to achieve  along term optimal  capital  gain by

   capturing  the growth  and the development   prospects  of fast growing  economies,  sectors  and
   companies.
   The Investment  Manager  applies  adynamic  asset allocation  between  equities  and cash, as well

   as among sectors,  regions  and countries.
   The assets  of the Series  Trust are primarily  invested  in worldwide  equities,  including

   those from emerging  countries  （hereafter   referred  to as the “Core  Universe”）,   to which
   any of the following  high growth  factors  are applicable：
   ・High  growth  regions：  countries  and regions  where GDP growth  is or is expected  to be

    comparatively   high； companies  which are based in these regions  and/or  have their
    business  strategy  exposed  to these regions  are selected；
   ・High  growth  sector：  sectors  pushed  by strong  demand  from emerging  markets  and/or  from
    strong  worldwide  demand,  and/or  enjoying  acomparatively   high growth  through
    technological   advances；
   ・High  growth  companies：   companies  that are expected  to have astable  profit  growth  through
    innovation  and excellence.
   There is no systematic  hedging  against  the Series Trust's  reference  currency  and investors  are

   exposed  to the corresponding   foreign  exchange  risk.
   The assets  of the Series  Trust may also be invested  in the following  asset classes：

             94/274





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          ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 1-Activity  (continued)

   ⅰ) financial  instruments   (index certificates   and index baskets)  that replicate  the

    performance   and/or the composition   of equity indices  and/or  commodity  indices;
   ⅱ) stock warrants,  it being understood  that the life of the warrants  may be greater  than
    one year;
   ⅲ) exchange  traded  funds that replicate  an equity  index, acommodity  index and/or  abasket
    of stocks;
   ⅳ) units or shares  issued  by open-ended  funds whose investment  policy  is to primarily
    invest  in the Core Universe.
   For the purpose  of hedging,  the Series  Trust may also use financial  techniques  and

   instruments   such as options  and futures  contracts  and currency  forwards.
   The Series  Trust may also hold liquid  assets.  Such assets  may be kept in current  accounts

   or in short term money market  instruments   regularly  negotiated  provided  that they are
   issued  or guaranteed  by investment  grade issuers  with ahigh credit  quality.
  Note 2-Significant   accounting  policies

   2.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   In view of the scheduled  termination   of the Series  Trust on the last business  day for the

   Series  Trust of April 2020, the present  financial  statements  have been prepared  on abasis
   other than that of agoing concern.
   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and financial  instruments

   In calculating   the net asset value, the Administrator,   unless  otherwise  directed  by the

   Manager,  applies  the valuation  procedures  set out below:
   (a）collective   investment  schemes,  investment  funds and mutual  funds are valued  at the net

    asset value available  as of the relevant  valuation  day (or, if anet asset value as of such
    valuation  day is not available,  anet asset value as of the immediately   preceding  day shall be
    used);
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   (b）securities   which are traded  on asecurities  exchange  are valued  at their latest

    available  opening  market  price on the relevant  valuation  day for securities  traded  on
    European  and American  markets  and at their latest  available  closing  price on the
    relevant  valuation  day for securities  traded  on Asian, Australian  and New Zealand
    markets;
   (c）securities   not traded  on asecurities  exchange  but traded  over-the-counter    are valued  as

    determined  from any reliable  source  selected  by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
   (d） “swaps ”and other over-the-counter    instruments   are valued  in good faith by the Manager

    based on quotations  received  from dealers  deemed  appropriate   by the Manager  in
    consultation   with the Administrator;
   (e）short-term   money market  instruments   and bank deposits  are valued  at the cost plus

    accrued  interest;
   (f）if,  on the date as of which any valuation  is being made, the exchange  or market  herein

    designated  for the valuation  of any given assets  is not open for business,  the
    valuation  of such assets  is determined  as of the last preceding  date on which such
    exchange  or market  was open for business;
   (g）the  foregoing  valuations  may be modified  by the Manager,  in its discretion,   in

    consultation   with the Administrator,   if and to the extent  that it shall determine  that
    modifications   are advisable  in order to reflect  the market  value of any assets;
   (h）net  change  in unrealised  appreciation   and depreciation   comprises  changes  in the market

    value of the investments   for the year and the reversal  of prior year unrealised
    appreciation   and depreciation   for investments   which were realised  in the reporting
    year;
   (i）net  realised  gains and losses  on the disposal  of investments   are calculated  using the

    average  cost method.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.3 -Formation  expenses

   Formation  expenses  have been fully amortised.

   2.4 -Interest  income

   Interest  income is accrued  on adaily basis.

   2.5 -Dividend  income

   Dividends  are recorded  as income on the ex-dividend   date.

   2.6 -Foreign  currency  translation

   Assets  and liabilities   expressed  in currencies  other than the Japanese  yen (“JPY ”)are

   translated  at exchange  rates prevailing  at year-end.  Transactions   in currencies  other than JPY
   are translated  into JPY at exchange  rates prevailing  at the transaction   dates.
   Net change in unrealised  appreciation   and depreciation   and realised  gains and losses on foreign

   exchange  are recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets for the year.
  Note 3-Trustee  fees

   The Trustee  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of

   0.015% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  quarterly  in arrears  with aminimum  of USD 15,000 per annum and amaximum
   of USD 30,000 per annum.
  Note 4-Manager  fees

   The Manager  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of 0.03%

   per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each valuation  day
   and payable  monthly  in arrears.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 5-Administrator   fees

   The Administrator   is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust, afee at

   the rate of 0.14% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated
   as at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 6-Investment  Manager  fees

   The Investment  Manager  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the

   rate of i) 0.75% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets
   equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.72% per annum of the net assets of the Series Trust for
   the portion  of the net assets over JPY 50 billion  to equal to or less than JPY 100 billion,  iii)
   0.70% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 100
   billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv) 0.68% per annum of the net assets of the
   Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 7-Custodian  fees

   The Custodian  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust, afee at the

   rate of 0.01% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated  as
   at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 8-Distributor   fees

   The Distributor   is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of

   i) 0.66% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets equal to
   or less than JPY 50 billion,  ii) 0.71% per annum of the net assets of the Series Trust for the
   portion  of the net assets over JPY 50 billion  to equal to or less than JPY 100 billion,  iii) 0.76%
   per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 100
   billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv) 0.82% per annum of the net assets of the
   Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 9-Agent Company  fees

   The Agent Company  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of

   0.10% per annum of the net assets attributable   to the Series Trust accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 10 -Service  Adviser  fees

   The Service  Adviser  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate

   of i) 0.12% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets equal
   to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.10% per annum of the net assets of the Series Trust for the
   portion  of the net assets over JPY 50 billion  to equal to or less than JPY 100 billion,  iii) 0.07%
   per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 100
   billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv) 0.03% per annum of the net assets of the
   Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 11 –Termination   expenses

   In anticipation   of the termination   of the Series Trust and of the Trust as of the last business  day

   for the Series Trust in April 2020 (instead  of the originally  foreseen  May 1, 2020, which is a
   national  holiday  in Luxembourg  and therefore  anon-business   day for the Series Trust and the
   Trust),  termination   expenses  related,  among others,  to legal expenses,  professional   expenses  and
   printing  and publishing  fees and estimated  to the total of JPY 900,000,  USD 17,800 and EUR 22,900
   were reflected  in the net asset value of the Series Trust on November  15, 2019.
   As the present  financial  statements  have been prepared  on abasis other than that of agoing

   concern,  these termination   expenses  have been included  in the statement  of operations  and changes
   in net assets for the year ended October  31, 2019. Consequently,   the net assets and net asset value
   per unit as at October  31, 2019 indicated  in the present  financial  statements  differ from the
   initially  computed  net assets (i.e. JPY 1,276,341,735)   and initially  computed  net asset value per
   unit (i.e. JPY 0.9304),  with the initially  computed  figures  being 0.44% higher than the figures
   indicated  in the present  financial  statements.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 12 -Taxation

   12.1 -Cayman Islands

   Under current  laws in the Cayman Islands,  there are no income,  estate,  corporation,   capital  gains

   tax or other taxes payable  by the Series Trust. As aresult,  no provision  for income taxes has been
   made in the accounts.
   12.2 -Other countries

   The Series Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income sourced  in other

   countries.  Investors  should consult  legal and tax advisors  in the countries  of their citizenship,
   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or other consequences   of holding  and
   repurchasing   units under the laws of their respective  jurisdiction.
  Note 13 -Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at October  31, 2019 were as follows：

       Exchange  rate      Exchange  rate

   Currency        Currency
   CAD     82.4876   MXN     5.6799
   CHF     109.9918   NOK     11.8401
   EUR     121.3603   THB     3.5983
   GBP     140.6359   TWD     3.5744
   HKD     13.8564   USD     108.5950
   KRW     0.0933
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 14 － Terms of subscriptions   and repurchases   of units

   Units could be issued and subscribed  as of each issue day at the net asset value per unit as of the

   relevant  issue day for the relevant  unit (“Issue  Price”),  subject  to the subscription   notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  to the Offering  Memorandum
   related  to the Series Trust (the“Appendix”).    The Issue Price was, subject  to any suspension,
   calculated  and published  by the Administrator   on the relevant  issue day.
   Since close of business  in Luxembourg  on November  14, 2019, units are not available  for
   subscription.
   Units may be repurchased   as of any repurchase  day at the net asset value per unit as of the

   relevant  repurchase  day for the relevant  unit (“Repurchase   Price”),  subject  to the
   repurchase  notice  procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the Appendix.  The
   Repurchase  Price shall, subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the
   Administrator   on the relevant  repurchase  day.
  Note 15 -Related  party transactions

   The Manager,  the Trustee,  the Administrator   and Custodian,  the Service  Adviser,  and the Agent

   Company  and Distributor   are considered  as related  parties  to the Series  Trust.
   Related  party fees are recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets at year-

   end.
  Note 16 -Other Income

   Pursuant  to corporate  actions  related  to certain  investments   of the Series  Trust,　some   tax

   reclaim  linked  to the potential  application   of withholding   tax,　was  booked  as other income
   in the accounts  of the Series  Trust.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 17 -Subsequent  events

   In view of the scheduled  termination   of the Series Trust on the last business  day for the Series

   Trust of April 2020 (instead  of the originally  foreseen  May 1, 2020, which is anational  holiday  in
   Luxembourg  and therefore  anon-business   day for the Series Trust),  the Manager  resolved  on
   November  14, 2019　to  book aprovision  for termination   expenses  in the net asset value of the
   Series Trust from November  15, 2019 onwards,  as further  described  in note 11, and to make the units
   of the Series Trust not available  for subscription   as from close of business  on November  14, 2019.
   The Manager  has made an assessment  of the situation  of the Series Trust in the context  of the COVID-

   19 pandemic  and, while financial  markets  have been very volatile  and the worldwide  health
   situation  remains  difficult,  confirms  that it has no plan to terminate  the Series Trust in advance
   of its scheduled  termination   date as of the last business  day for the Series Trust of April 2020.
   The Manager  will continue  to closely  monitor  the situation  of the Series Trust in the best
   interests  of the unitholders.
   The unaudited  net asset value per unit of the Series Trust is published  on http://www.smbcnikko-

   lu.com .
   There has been no other significant   event after year-end  up to the date of the auditors'  opinion

   which, in the opinion  of the Trustee  and the Manager,  requires  disclosure  in the present  financial
   statements.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Schedule  of investments   as at October  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
                  Market value

  Quantity  Description        Currency    Cost    Ratio*
  Transferable  securities  admitted  to an official  stock exchange  or dealt in on another  regulated  market

   A. Shares

                JPY   JPY  %
    AKAMAI TECHNOLOGIES  INC

   2,500          USD  21,587,980   23,584,113   1.86
    ALBEMARLE  CORP
   2,700          USD  35,738,885   18,269,692   1.44
    ALPHABET  INC-CL  C 
   500         USD  47,539,642   68,484,335   5.39
    EQUINOR ASA
   11,000          NOK  35,255,526   22,369,001   1.76
    FACEBOOK  INC-A
   800         USD  15,668,405   17,079,817   1.34
    FIRST QUANTUM MINERALS  LTD
   29,996          CAD  39,701,558   28,949,285   2.28
    HERMES INTERNATIONAL
   750         EUR  38,149,216   59,254,144   4.66
    HESS CORP
   4,000          USD  33,291,755   27,961,034   2.20
    INFINEON  TECHNOLOGIES  AG
   10,000          EUR  29,513,346   21,854,554   1.72
    LGCHEM LTD
   900         KRW  31,395,371   25,834,025   2.03
    LVMH MOET HENNESSY  LOUIS VUITTON SE
   910         EUR  38,712,867   42,617,959   3.35
    MEDY-TOX  INC
   927         KRW  44,050,438   28,556,050   2.25
    MICHELIN  (CGDE)
   2,700          EUR  35,753,337   35,699,939   2.81
    MURATA MANUFACTURING   CO(6981)
   8,800          JPY  42,846,204   51,594,400   4.06
    NIDEC CORP (6594)
   2,700          JPY  42,292,438   43,429,500   3.42
    NINTENDO  COLTD (7974)
   1,000          JPY  29,448,938   38,620,000   3.04
    PERNOD RICARD SA
   1,700          EUR  33,475,817   33,835,238   2.66
    ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
   1,600          CHF  47,621,109   52,118,529   4.10
    ROYAL DUTCH SHELL PLC -A-
   7,900          EUR  25,830,505   25,708,774   2.02
    SAMSUNG ELECTRONICS  COLTD
   7,300          KRW  33,987,028   34,344,552   2.70
    STMICROELECTRONICS   NV-PARIS SHS
   7,000          EUR  16,637,307   17,619,080   1.39
    TAIWAN SEMICONDUCTOR   MANUFACT  COMP
   50,000          TWD  29,860,995   53,348,271   4.20
    TENCENT HOLDINGS  LTD
   12,000          HKD  39,040,488   53,341,706   4.20
    TIFFANY &CO
   2,300          USD  27,308,390   30,946,310   2.44
    TOTAL SA
   8,000          EUR  47,898,916   45,966,409   3.62
    TOYOTA MOTOR CORP (7203)
   7,000          JPY  46,328,731   52,794,000   4.15
    UMICORE SA
   7,000          EUR  40,660,844   31,092,497   2.45
    VALEO SA
   3,477          EUR  17,468,973   14,275,259   1.12
    VINCI SA
   4,800          EUR  52,215,910   58,194,669   4.58
    ZALANDO SE
   4,500          EUR  16,406,529   22,849,708   1.80
   Total shares

              1,035,687,448   1,080,592,850   85.04
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Schedule  of investments   as at October  31, 2019 (continued)

                (Expressed  in Japanese  yen)
                  Market value

  Quantity  Description        Currency    Cost    Ratio*
  B.Depositary  receipts

                JPY   JPY  %
    NOVO－NORDISK   A/S－SPONS  ADR

   10,000          USD  54,806,907   59,151,683   4.65
    VIPSHOP  HOLDINGS  LTD　－ADR－
   39,995          USD  66,309,606   50,816,095   4.00
   Total depositary  receipts

               121,116,513   109,967,778   8.65
  Total transferable  securities  admitted  to an official  Stock

              1,156,803,961   1,190,560,628   93.69
  Exchange  or dealt in on another  regulated  market
  Total investments

              1,156,803,961   1,190,560,628   93.69
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Classification   of investments   as at October  31, 2019

  Classification   of investments   by country  and by economic  sector

          Economic  sector       Ratio (%) *

      Country
      France

          Manufacture   Of Wearing  Apparel
                     8.01
          Civil Engineering
                     4.58
          Extraction  Of Crude Petroleum  And Natural
                     3.62
          Gas
          Manufacture   Of Rubber And Plastic
                     2.81
          Products
          Manufacture   Of Beverages
                     2.66
          Manufacture   Of Motor Vehicles,  Trailers
                     1.12
          And Semi-Trailers
                    22.80
      Japan

          Manufacture   Of Electrical  Equipment
                     7.48
          Manufacture   Of Motor Vehicles,  Trailers
                     4.15
          And Semi-Trailers
          Manufacture   Of Computer,  Electronic  And
                     3.04
          Optical  Products
                    14.67
      USA

          Activities  Of Head Offices;  Management
                     5.39
          Consultancy   Activities
          Other Manufacturing
                     2.44
          Extraction  Of Crude Petroleum  And Natural
                     2.20
          Gas
          Information   Service  Activities
                     1.86
          Manufacture   Of Chemicals  And Chemical
                     1.44
          Products
          Computer  Programming,   Consultancy   And
                     1.34
          Related  Activities
                    14.67
  The accompanying   notes are an integral  part of these financial  statements.


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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Classification   of investments   as at October  31, 2019 (continued)

  Classification   of investments   by country  and by economic  sector  (continued)

          Economic  sector       Ratio (%) *

      Country
      China

          Telecommunications
                     4.20
          Retail Trade, Except Of Motor Vehicles  And
                     4.00
          Motorcycles
                     8.20
      Republic  Of Korea

          Manufacture   Of Computer,  Electronic  And
                     2.70
          Optical  Products
          Manufacture   Of Basic Pharmaceutical
                     2.25
          Products  And Pharmaceutical   Preparations
          Manufacture   Of Chemicals  And Chemical
                     2.03
          Products
                     6.98
      Switzerland

          Manufacture   Of Basic Pharmaceutical
                     4.10
          Products  And Pharmaceutical   Preparations
          Manufacture   Of Computer,  Electronic  And
                     1.39
          Optical  Products
                     5.49
      Denmark

          Manufacture   Of Basic Pharmaceutical
                     4.65
          Products  And Pharmaceutical   Preparations
                     4.65
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.




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  Classification   of investments   as at October  31, 2019 (continued)

  Classification   of investments   by country  and by economic  sector  (continued)

          Economic  sector       Ratio (%) *

      Country
      Taiwan

          Manufacture   Of Computer,  Electronic  And
                     4.20
          Optical  Products
                     4.20
      Germany

          Retail Trade, Except Of Motor Vehicles  And
                     1.80
          Motorcycles
          Manufacture   Of Computer,  Electronic  And
                     1.72
          Optical  Products
                     3.52
      Belgium

          Activities  Of Head Offices;  Management
                     2.45
          Consultancy   Activities
                     2.45
      Canada

          Mining Of Metal Ores
                     2.28
                     2.28
      Netherlands

          Activities  Of Head Offices;  Management
                     2.02
          Consultancy   Activities
                     2.02
      Norway

          Extraction  Of Crude Petroleum  And Natural
                     1.76
          Gas
                     1.76
      Total investments

                    93.69
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.


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  （２）【2018年10月31日に終了した年度】
   ①【貸借対照表】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ

  純資産計算書

  2018年10月31日現在
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  資産

  投資有価証券－時価評価額（取得原価：1,384,852,453円）             2.2    1,302,412,383

  現金預金                 76,855,332
  未収配当金             2.5     1,334,949
  資産合計                 1,380,602,664

  負債

  未払印刷および公告費                  2,100,115

  未払専門家報酬                  1,567,258
  未払投資運用報酬             ６     906,181
  未払販売報酬             ８     797,111
  未払弁護士報酬                  745,182
  未払管理事務代行報酬             ５     168,926
  未払受託報酬             ３     153,402
  未払サービス支援報酬             10     144,987
  未払代行協会員報酬             ９     120,723
  未払管理報酬             ４     36,225
  未払保管報酬             ７     12,024
  その他の負債                  257,274
  負債合計                  7,009,408

  純資産                 1,373,593,256

   発行済受益証券口数                1,587,341,638

   受益証券１口当たり純資産価格                 0.8653
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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   ②【損益計算書】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ

  運用計算書および純資産変動計算書

  2018年10月31日に終了した年度
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  収益

   受取配当金            2.5     19,528,280

   預金利息            2.4     278,815
  収益合計                  19,807,095

  費用

   投資運用報酬            ６    12,511,533

   販売報酬            ８    11,005,558
   印刷および公告費                 2,568,763
   弁護士報酬                 2,504,754
   管理事務代行報酬            ５     2,332,388
   サービス支援報酬            10     2,001,862
   代行協会員報酬            ９     1,666,847
   受託報酬            ３     1,665,369
   専門家報酬                 1,540,155
   保管費用                 922,049
   取引手数料                 683,425
   管理報酬            ４     500,186
   保管報酬            ７     166,047
   登録費用                 10,368
   その他の費用                 1,026,722
  費用合計                  41,106,026

  投資純損失                 (21,298,931)

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  運用計算書および純資産変動計算書

  2018年10月31日に終了した年度（つづき）
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  投資純損失                 (21,298,931)

  以下にかかる実現純損益：

   投資有価証券            2.2    141,319,935

   外国為替            2.6     (5,103,829)
  当期投資純損失および実現純利益                 114,917,175

  以下にかかる未実現評価損の純変動：

   投資有価証券            2.2    (242,670,404)

  運用による純資産の純減少                 (127,753,229)

  資本の変動

   受益証券発行手取額                 1,537,859

   受益証券買戻支払額                (255,254,544)
  資本の変動、純額                 (253,716,685)

  期首現在純資産額                 1,755,063,170

  期末現在純資産額                 1,373,593,256

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  統計情報

  期末現在発行済受益証券口数：

   2016年10月31日                2,229,194,875

   2017年10月31日                1,839,174,873
    発行受益証券                1,608,382

    買戻受益証券               (253,441,617)
   2018年10月31日                1,587,341,638

  期末現在純資産額：                   日本円

   2016年10月31日                1,810,265,834

   2017年10月31日                1,755,063,170
   2018年10月31日                1,373,593,256
  期末現在受益証券１口当たり純資産価格：                   日本円

   2016年10月31日                 0.8121

   2017年10月31日                 0.9543
   2018年10月31日                 0.8653
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ
  財務書類に対する注記

                  2018年10月31日現在
  注記１．活動

    日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ

    （以下「エクイティ・ファンド」という。）は、2017年４月20日付で修正および再録された2010年
    ３月11日付の基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）および2010年３月11日付の追補信託
    証書に従って設定された日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ（以下
    「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。
    投資目的および投資方針

    エクイティ・ファンドの投資目的は、高成長地域、高成長セクターおよび高成長企業の成長機会と

    発展の可能性を捉えて、長期的に最適キャピタルゲインを達成することにある。
    投資運用会社は、ダイナミック・アセット・アロケーションにより株式と現金との組入比率ととも

    にセクター、地域、国の配分を行う。
    エクイティ・ファンドの資産は、主として、以下に掲げるいずれかの高成長ファクターに合致する

    新興国を含む世界中の株式（以下「コア・ユニバース」という。）に投資される。
    ・「高成長地域」　　　ＧＤＰの成長が相対的に高い、または高くなることが見込まれる国および

        地域。これらの地域を本拠地とし、および／またはこれらの地域を事業戦
        略の対象とする企業が選定される。
    ・「高成長セクター」　新興国市場の強い需要および／または世界的な強い需要に支えられ、およ
        び／または科学技術の進歩を通じて相対的に高い成長を遂げているセク
        ター。
    ・「高成長企業」　　　革新性と卓越性により安定的な収益成長が見込まれる企業。
    エクイティ・ファンドの参照通貨に対する規則的なヘッジは行われないため、投資者は為替リスク

    を負う。
    エクイティ・ファンドの資産は、以下に掲げる資産クラスにも投資されることがある。
    ⅰ）株価指数および／または商品指数のパフォーマンスおよび／または銘柄構成を再現する金融商

    品（指数証券および指数バスケット）
    ⅱ）株式ワラント（ワラントの期間は、１年を超えることがある。）
    ⅲ）株価指数、商品指数および／または株式バスケットに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）
    ⅳ）主としてコア・ユニバースに投資することを投資方針とするオープン・エンド型ファンドの受
    益証券または投資証券
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
    エクイティ・ファンドは、ヘッジ目的で、オプションおよび先物契約ならびに通貨先渡等の金融手
    法および金融商品を用いることができる。
    エクイティ・ファンドは、流動資産を保有することもできる。かかる資産は、当座預金口座で保有

    されるか、または日常的に換金される短期金融市場商品の形で保有することができる。ただし、か
    かる短期金融市場商品は、高い信用力を有する投資適格債の発行者により発行または保証されたも
    のに限られる。
  注記２．重要な会計方針

    2.1　財務書類の表示

    当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグにおいて一般に認められる会計原則に準拠

    して作成されている。
    2.2　投資有価証券および金融商品の評価

    純資産価額の計算に際して、管理会社から別段の指図がない限り、管理事務代行会社は、以下に定

    める評価手続を適用する。
    (a）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資

    産価額（または当該日現在で純資産価額が計算されない場合、計算が行われたその直前の日の
    純資産価額が利用されるものとする。）で評価する。
    (b）証券取引所で取引されている有価証券は、欧州および米国の市場で取引される有価証券に関し

    ては関連する評価日における直近の利用可能な始値により、またアジア、オーストラリアおよ
    びニュージーランドの市場で取引される有価証券に関しては関連する評価日における直近の利
    用可能な終値により評価する。
    (c）証券取引所では取引されていないが、店頭市場で取引されている有価証券は、管理会社が管理

    事務代行会社と協議の上選定した信頼できる情報源に基づいて評価する。
    (d）スワップその他の店頭商品は、管理会社が管理事務代行会社と協議の上適当と判断する取引業

    者から入手した気配に基づき、管理会社によって誠実に評価される。
    (e）短期金融市場商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えて評価する。

    (f）評価を行う日において、本書において指定する特定の資産の評価のための取引所または市場が

    営業していない場合、当該資産の評価は、かかる取引所または市場が最後に営業していた日に
    算定される。
    (g）管理会社がいずれかの資産の市場価値を反映するため変更が適当であると判断する場合、かつ

    その限りにおいて、以上の評価は、管理会社によって、管理事務代行会社と協議の上、その裁
    量において変更されることがある。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
    (h）未実現評価損益の純変動は、当期における投資有価証券の時価の変動および報告期間中に現金
    化された投資有価証券に係る前期の未実現評価損益の戻入れで構成される。
    (i）投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を使用して計算される。

    2.3　設立費用

    設立費用は、全額償却された。

    2.4　受取利息

    受取利息は、日次ベースで発生する。

    2.5　受取配当金

    配当金は、配当落ち日に収益に計上される。

    2.6　外貨換算

    日本円以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の実勢為替レートで換算される。日本円以外

    の通貨建て取引は、取引日の実勢為替レートで日本円に換算される。
    外国為替にかかる未実現評価損益の純変動および実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変

    動計算書に計上される。
  注記３．受託報酬

    受託会社は、最低で年間15,000米ドル、最高で年間30,000米ドルとする、各評価日に発生し、かつ

    計算され、四半期毎に後払いされる、エクイティ・ファンドの純資産に対する年率0.015％の割合
    による受託報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利を有する。
  注記４．管理報酬

    管理会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファンドの純資

    産に対する年率0.03％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
  注記５．管理事務代行報酬

    管理事務代行会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファン

    ドの純資産に対する年率0.14％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利
    を有する。
            114/274




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  注記６．投資運用報酬
    投資運用会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年

    率に基づくエクイティ・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの資産
    から受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.75％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.72％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.70％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.68％
  注記７．保管報酬

    保管会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファンドの純資

    産に対する年率0.01％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
  注記８．販売報酬

    販売会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年率に

    基づくエクイティ・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの資産から
    受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.66％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.71％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.76％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.82％
  注記９．代行協会員報酬

    代行協会員は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、エクイティ・ファンドに帰

    属する純資産に対する年率0.10％の割合による報酬をエクイティ・ファンドの資産から受領する権
    利を有する。
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  注記10．サービス支援会社報酬
    サービス支援会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載され

    た年率に基づくエクイティ・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をエクイティ・ファンドの
    資産から受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.12％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.10％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.07％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.03％
  注記11．税制

    11.1　ケイマン諸島

    ケイマン諸島の現行法に基づき、エクイティ・ファンドが支払うべき所得税、不動産税、法人税、

    キャピタル・ゲイン税およびその他の税金はない。そのため、所得税引当金は財務書類に計上され
    ていない。
    11.2　その他諸国

    エクイティ・ファンドは、ケイマン諸島以外のその他諸国を源泉とする特定の所得に関して課税を

    受けたり源泉徴収税の対象となる可能性がある。投資予定者は、受益証券の購入、保有、買戻しに
    よる税金またはその他の影響を各法域の法律に基づき判断する際に、国籍を有する国および居住地
    国の法律顧問および税務アドバイザーに相談すべきである。
  注記12．為替レート

    2018年10月31日現在で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りであった。

          為替レート          為替レート

    通貨          通貨
          （円）          （円）
    カナダ・ドル      86.2123   ノルウェー・クローネ      13.4620
    ユーロ      128.4307    タイ・バーツ       3.4133
    香港ドル      14.4174   台湾ドル       3.6568
    韓国ウォン       0.0993   米ドル      113.1150
    メキシコ・ペソ       5.6296
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  注記13．受益証券の発行および買戻しの条件
    受益証券は、英文目論見書およびエクイティ・ファンドに関する英文目論見書のアペンディクス

    （以下「アペンディクス」という。）に記載される申込通知の手続に従い、各発行日において、関
    連する受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」とい
    う。）で発行され、取得される。発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関
    連する発行日に計算され、公表される。
    受益証券は、英文目論見書およびアペンディクスに記載される買戻請求の通知の手続に従い、受益

    証券に関するいずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻
    価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社
    により、関連する買戻日に計算され、公表される。
  注記14．関係会社（当事者）取引

    管理会社、受託会社、管理事務代行会社および保管会社、サービス支援会社、代行協会員および販

    売会社、ならびに投資運用会社は、エクイティ・ファンドの関係会社（当事者）とみなされる。
    投資運用会社は、エクイティ・ファンドがその資産の一部を投資する投資ビークルの管理会社と同

    一の企業グループに属するため、関連会社とみなされる。
    関係会社（当事者）報酬は、運用計算書および純資産変動計算書に開示され、財務書類に対する注

    記に詳述されている。
  注記15．後発事象

    期末後、監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社

    が判断するその他の重要な事象はなかった。
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの

  は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
  あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に
  相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statement  of net assets as at October  31, 2018

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value (cost JPY

              2.2    1,302,412,383
   1,384,852,453)
   Cash at bank
                   76,855,332
   Dividend  receivable
              2.5     1,334,949
  Total assets

                   1,380,602,664
  Liabilities

   Printing  and publishing  expenses  payable

                    2,100,115
   Professional   expenses  payable
                    1,567,258
   Investment  Manager  fees payable
               6     906,181
   Distributor   fees payable
               8     797,111
   Legal expenses  payable
                    745,182
   Administrator   fees payable
               5     168,926
   Trustee  fees payable
               3     153,402
   Service  Adviser  fees payable
               10     144,987
   Agent Company  fees payable
               9     120,723
   Manager  fees payable
               4      36,225
   Custodian  fees payable
               7      12,024
   Other liabilities
                    257,274
  Total liabilities

                    7,009,408
  Net assets

                   1,373,593,256
   Number  of units outstanding

                   1,587,341,638
   Net asset value per unit
                    0.8653
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended October  31, 2018

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Income

   Dividend  income

              2.5     19,528,280
   Bank interest
              2.4      278,815
  Total income

                   19,807,095
  Expenses

   Investment  Manager  fees

               6     12,511,533
   Distributor   fees
               8     11,005,558
   Printing  and publishing  expenses
                    2,568,763
   Legal expenses
                    2,504,754
   Administrator   fees
               5     2,332,388
   Service  Adviser  fees
               10     2,001,862
   Agent Company  fees
               9     1,666,847
   Trustee  fees
               3     1,665,369
   Professional   expenses
                    1,540,155
   Safekeeping   fees
                    922,049
   Transaction   fees
                    683,425
   Manager  fees
               4     500,186
   Custodian  fees
               7     166,047
   Registration   fees
                    10,368
   Other expenses
                    1,026,722
  Total expenses

                   41,106,026
  Net investment  loss

                   (21,298,931)
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.




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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended October  31, 2018 (continued)

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Net investment  loss

                   (21,298,931)
  Net realised  gain/(loss)   on

   Investments            2.2     141,319,935

   Foreign  exchange
              2.6     (5,103,829)
  Net investment  loss and realised  gain for the year

                   114,917,175
  Net change in unrealised  depreciation   on

   Investments            2.2    (242,670,404)

  Net decrease  in net assets as aresult of operations

                   (127,753,229)
  Movement  in capital

   Subscriptions   of units

                    1,537,859
   Repurchases   of units
                   (255,254,544)
  Net movement  in capital

                   (253,716,685)
  Net assets at the beginning  of the year

                   1,755,063,170
  Net assets at the end of the year

                   1,373,593,256
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.




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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Statistical   information

  Number  of units outstanding   at the end of the year

   October  31, 2016

                   2,229,194,875
   October  31, 2017
                   1,839,174,873
    Units issued

                    1,608,382
    Units repurchased
                   (253,441,617)
   October  31, 2018

                   1,587,341,638
  Net assets at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2016

                   1,810,265,834
   October  31, 2017
                   1,755,063,170
   October  31, 2018
                   1,373,593,256
  Net asset value per unit at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2016

                    0.8121
   October  31, 2017
                    0.9543
   October  31, 2018
                    0.8653
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.






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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements

                (As at October  31, 2018)
  Note 1-Activity

   Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity (the“Series   Trust”)  is aseries

   trust of Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds (the“Trust”)   constituted   pursuant  to the
   master trust deed dated March 11, 2010 as amended  and restated  on April 20, 2017 (the“Master   Trust
   Deed”)  and asupplemental   trust deed dated March 11, 2010.
   Investment  objective  and policies

   The Series Trust's  investment  objective  is to achieve  along term optimal  capital  gain by

   capturing  the growth and the development   prospects  of fast growing  economies,  sectors  and
   companies.
   The Investment  Manager  applies  adynamic  asset allocation  between  equities  and cash, as well as

   among sectors,  regions  and countries.
   The assets of the Series Trust are primarily  invested  in worldwide  equities,  including  those from

   emerging  countries  (hereafter  referred  to as the“Core  Universe”),   to which any of the following
   high growth factors  are applicable:
   ・High growth regions:  countries  and regions  where GDP growth is or is expected  to be

    comparatively   high; companies  which are based in these regions  and/or have their business
    strategy  exposed  to these regions  are selected;
   ・High growth sector:  sectors  pushed by strong demand from emerging  markets  and/or from strong
    worldwide  demand,  and/or enjoying  acomparatively   high growth through  technological
    advances;
   ・High growth companies:  companies  that are expected  to have astable profit growth through
    innovation  and excellence.
   There is no systematic  hedging  against  the Series Trust's  reference  currency  and investors  are

   exposed  to the corresponding   foreign  exchange  risk.
   The assets of the Series Trust may also be invested  in the following  asset classes:

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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 1-Activity  (continued)

   ⅰ) financial  instruments   (index certificates   and index baskets)  that replicate  the performance

    and/or the composition   of equity indices  and/or commodity  indices;
   ⅱ) stock warrants,  it being understood  that the life of the warrants  may be greater  than one year;
   ⅲ) exchange  traded funds that replicate  an equity index, acommodity  index and/or abasket of
    stocks;
   ⅳ) units or shares issued by open-ended  funds whose investment  policy is to primarily  invest in
    the Core Universe.
   For the purpose  of hedging,  the Series Trust may also use financial  techniques  and instruments

   such as options  and futures  contracts  and currency  forwards.
   The Series Trust may also hold liquid assets.  Such assets may be kept in current  accounts  or in

   short term money market instruments   regularly  negotiated  provided  that they are issued or
   guaranteed  by investment  grade issuers  with ahigh credit quality.
  Note 2-Significant   accounting  policies

   2.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and financial  instruments

   In calculating   the net asset value, the Administrator,   unless otherwise  directed  by the Manager,

   applies  the valuation  procedures  as set out below:
   (a) collective  investment  schemes,  investment  funds and mutual funds are valued at the net asset

    value available  as of the relevant  valuation  day (or, if anet asset value as of such valuation
    day is not available,  anet asset value as of the immediately   preceding  day shall be used);
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   (b) securities  which are traded on asecurities  exchange  are valued at their latest available

    opening  market price on the relevant  valuation  day for securities  traded on European  and
    American  markets  and at their latest available  closing  price on the relevant  valuation  day for
    securities  traded on Asian, Australian  and New Zealand  markets;
   (c) securities  not traded on asecurities  exchange  but traded over-the-counter    are valued as

    determined  from any reliable  source selected  by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
   (d)“swaps”and   other over-the-counter    instruments   are valued in good faith by the Manager  based

    on quotations  received  from dealers  deemed appropriate   by the Manager  in consultation   with
    the Administrator;
   (e) short-term  money market instruments   and bank deposits  are valued at the cost plus accrued

    interest;
   (f) if, on the date as of which any valuation  is being made, the exchange  or market herein

    designated  for the valuation  of any given assets is not open for business,  the valuation  of
    such assets is determined  as of the last preceding  date on which such exchange  or market was
    open for business;
   (g) the foregoing  valuations  may be modified  by the Manager,  in its discretion,   in consultation

    with the Administrator,   if and to the extent that it shall determine  that modifications   are
    advisable  in order to reflect  the market value of any assets;
   (h) net change in unrealised  appreciation   and depreciation   comprises  changes  in the market value

    of the investments   for the year and the reversal  of prior year unrealised  appreciation   and
    depreciation   for investments   which were realised  in the reporting  year;
   (i) net realised  gains and losses on the disposal  of investments   are calculated  using the average

    cost method.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.3 -Formation  expenses

   Formation  expenses  have been fully amortised.

   2.4 -Interest  income

   Interest  income is accrued  on adaily basis.

   2.5 -Dividend  income

   Dividends  are recorded  as income on the ex-dividend   date.

   2.6 -Foreign  currency  translation

   Assets and liabilities   expressed  in currencies  other than the Japanese  yen (“JPY ”)are translated

   at exchange  rates prevailing  at year-end.  Transactions   in currencies  other than JPY are
   translated  into JPY at exchange  rates prevailing  at the transaction   dates.
   Net change in unrealised  appreciation   and depreciation   and realised  gains and losses on foreign

   exchange  are recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets for the year.
  Note 3-Trustee  fees

   The Trustee  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of

   0.015% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  quarterly  in arrears  with aminimum  of USD 15,000 per annum and amaximum
   of USD 30,000 per annum.
  Note 4-Manager  fees

   The Manager  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of 0.03%

   per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each valuation  day
   and payable  monthly  in arrears.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 5-Administrator   fees

   The Administrator   is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate

   of 0.14% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each
   valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 6-Investment  Manager  fees

   The Investment  Manager  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the

   rate of i) 0.75% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets
   equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.72% per annum of the net assets of the Series Trust for
   the portion  of the net assets over JPY 50 billion  to equal to or less than JPY 100 billion,  iii)
   0.70% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 100
   billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv) 0.68% per annum of the net assets of the
   Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 7-Custodian  fees

   The Custodian  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of

   0.01% per annum of the net assets of the Series Trust accrued  on and calculated  as at each valuation
   day and payable  monthly  in arrears.
  Note 8-Distributor   fees

   The Distributor   is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of

   i) 0.66% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets equal to
   or less than JPY 50 billion,  ii) 0.71% per annum of the net assets of the Series Trust for the
   portion  of the net assets over JPY 50 billion  to equal to or less than JPY 100 billion,  iii) 0.76%
   per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 100
   billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv) 0.82% per annum of the net assets of the
   Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 9-Agent Company  fees

   The Agent Company  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate of

   0.10% per annum of the net assets attributable   to the Series Trust accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 10 -Service  Adviser  fees

   The Service  Adviser  is entitled  to receive,  out of the assets of the Series Trust, afee at the rate

   of i) 0.12% per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets equal
   to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.10% per annum of the net assets of the Series Trust for the
   portion  of the net assets over JPY 50 billion  to equal to or less than JPY 100 billion,  iii) 0.07%
   per annum of the net assets of the Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 100
   billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv) 0.03% per annum of the net assets of the
   Series Trust for the portion  of the net assets over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at
   each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 11 -Taxation

   11.1 -Cayman Islands

   Under current  laws in the Cayman Islands,  there are no income,  estate,  corporation,   capital  gains

   tax or other taxes payable  by the Series Trust. As aresult,  no provision  for income taxes has been
   made in the accounts.
   11.2 -Other countries

   The Series Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income sourced  in other

   countries.  Prospective   investors  should consult  legal and tax advisors  in the countries  of their
   citizenship,   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or other consequences   of
   purchasing,   holding  and repurchasing   units under the laws of their respective  jurisdiction.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 12 -Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at October  31, 2018 were as follows:

       Exchange  rate      Exchange  rate

   Currency        Currency
   CAD     86.2123   NOK     13.4620
   EUR     128.4307   THB     3.4133
   HKD     14.4174   TWD     3.6568
   KRW     0.0993   USD     113.1150
   MXN     5.6296
  Note 13 -Terms of subscriptions   and repurchases   of units

   Units may be issued and subscribed  as of each issue day at the net asset value per unit as of the

   relevant  issue day for the relevant  unit (“Issue  Price”),  subject  to the subscription   notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  to the Offering  Memorandum
   related  to the Series Trust (the“Appendix”).    The Issue Price shall, subject  to any suspension,
   be calculated  and published  by the Administrator   on the relevant  issue day.
   Units may be repurchased   as of any repurchase  day at the net asset value per unit as of the relevant

   repurchase  day for the relevant  unit (“Repurchase   Price”),  subject  to the repurchase  notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the Appendix.  The Repurchase  Price shall,
   subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the Administrator   on the relevant
   repurchase  day.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 14 -Related  party transactions

   The Manager,  the Trustee,  the Administrator   and Custodian,  the Service  Adviser,  the Agent Company

   and Distributor,   and the Investment  Manager  are considered  as related  parties  to the Series Trust.
   The Investment  Manager  is considered  as arelated  party to the Series Trust because  it belongs  to

   the same corporate  group as the manager  of investment  vehicles  in which the Series Trust invests
   part of its assets.
   Related  party fees are reported  in the statement  of operations  and changes  in net assets at year-

   end and are detailed  in the notes to the financial  statements.
  Note 15 -Subsequent  event

   There has been no other significant   event after year-end  up to the date of the auditors'  opinion

   which, in the opinion  of the Trustee  and the Manager,  requires  disclosure  in the present  financial
   statements.
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  【（ⅱ）日興ダイナミック・ボンド】
  ａ．サブ・ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められ

   る会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内
   容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
   131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１

   条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュから監査証明
   に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
   告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
  ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、日本円で表示されている。

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  （１）【2019年10月31日に終了した年度】
   ①【貸借対照表】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド

  純資産計算書

  2019年10月31日現在
                   （日本円で表示）

                注記     日本円

  資産

                   1,757,573,957

  投資有価証券－時価評価額（取得原価：1,589,388,273円）             2.2
                    161,823,244
  現金預金
                    23,793,640
  投資売却未収金
                    999,000
  発行未収金
  資産合計                 1,944,189,841

  負債

               2.6, 13    8,456,009

  為替予約契約に係る未実現純評価損
                    5,915,543
  未払償還費用             11
                    2,072,738
  未払印刷および公告費
                    1,848,211
  未払専門家報酬
                    1,688,040
  買戻未払金
                    1,168,056
  未払弁護士報酬
                    916,440
  未払販売報酬             ８
                    884,492
  未払投資運用報酬             ６
                    192,994
  未払サービス支援報酬             10
                    160,715
  未払代行協会員報酬             ９
                    160,664
  未払管理事務代行報酬             ５
                    138,120
  未払受託報酬             ３
                     48,226
  未払管理報酬             ４
                     16,011
  未払保管報酬             ７
                     78,414
  その他の未払金
  負債合計                  23,744,673

  純資産                 1,920,445,168*

                   6,175,015,581

   発行済受益証券口数
                     0.3110*
   受益証券１口当たり純資産価格
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
  （*）注記11参照。
   ②【損益計算書】

  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド

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  運用計算書および純資産変動計算書

  2019年10月31日に終了した年度
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  収益

                    604,103

   預金利息            2.4
                    37,502
   投資先ファンドのTER戻入れ            15
                    641,605

  収益合計
  費用

                   12,633,297

   販売報酬            ８
                   12,193,021
   投資運用報酬            ６
                    5,915,543
   償還費用            11
                    4,410,050
   弁護士報酬
                    3,238,075
   印刷および公告費
                    2,660,541
   サービス支援報酬            10
                    2,215,507
   代行協会員報酬            ９
                    2,214,819
   管理事務代行報酬            ５
                    1,800,120
   専門家報酬
                    1,627,423
   受託報酬            ３
                    664,846
   管理報酬            ４
                    314,785
   取引手数料
                    220,723
   保管報酬            ７
                    199,747
   登録費用
                    61,944
   保管費用
                    185,353
   その他の報酬
                   50,555,794

  費用合計
  投資純損失                 (49,914,189)

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド
  運用計算書および純資産変動計算書

  2019年10月31日に終了した年度（つづき）
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  投資純損失                 (49,914,189)

  以下にかかる実現純損益：

                   105,854,541

   投資有価証券            2.2
                   29,867,744
   為替予約契約            2.6
                   (2,006,131)
   外国為替            2.7
                   83,801,965

  当期投資純損失および実現純利益
  以下にかかる未実現評価損益の純変動：

                   29,683,174

   為替予約契約            2.6
                   (116,481,383)
   投資有価証券            2.2
                   (2,996,244)

  運用による純資産の純減少
  資本の変動

                   11,387,160

   受益証券発行手取額
                   (306,159,918)
   受益証券買戻支払額
                   (294,772,758)

  資本の変動、純額
  期首現在純資産額                 2,536,012,137

                   (317,797,967)

  分配金             14
                   1,920,445,168*

  期末現在純資産額
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （*）注記11参照。
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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド
  統計情報

  期末現在発行済受益証券口数：

                   8,235,115,815

   2017年10月31日
                   7,051,867,055
   2018年10月31日
                   35,000,000

    発行受益証券
                   (911,851,474)
    買戻受益証券
                   6,175,015,581

   2019年10月31日
  期末現在純資産額                   日本円

                   3,637,441,198

   2017年10月31日
                   2,536,012,137
   2018年10月31日
                   1,920,445,168*
   2019年10月31日
  期末現在受益証券１口当たり純資産価格                   日本円

                    0.4417

   2017年10月31日
                    0.3596
   2018年10月31日
                    0.3110*
   2019年10月31日
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  （*）注記11参照。
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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド
  財務書類に対する注記

                  2019 年10月31日現在
  注記１．活動

    日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド（以

    下「ボンド・ファンド」という。）は、2017年４月20日付で修正および再録された2010年３月11日
    付の基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）および2010年３月11日付の追補信託証書に
    従って設定された日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ（以下「トラス
    ト」という。）のサブ・ファンドである。
    投資目的および投資方針

    ボンド・ファンドの投資目的は、世界の債券ポートフォリオへの分散投資およびアクティブ・カレ

    ンシー・マネジメント（積極的通貨運用）戦略を通じて、中長期的に魅力的な利回りと投資元本の
    成長を目指すことである。
    投資運用会社は、債券間においてダイナミック・アセット・アロケーションを行う。アクティブ・

    カレンシー・マネジメントに基づき、時により、通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨先物契
    約または通貨スワップがまったく行われないということもある。
    投資運用会社は、全世界規模で広範な債券に投資することを主な投資方針とする、欧州委員会のも

    とで規制されるＵＣＩＴＳ（欧州における譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託）の受益証
    券または投資証券への実質的にすべての資産の投資を通じて、ボンド・ファンドの投資目的を達成
    することを目指す。ＵＣＩＴＳでないファンドは適格投資対象ではない。
    債券は、主として、ハイ・イールド社債、ハイ・イールド国債および新興国市場の債券の形態をと

    るが、これのみならず国際機関債、投資適格国債、投資適格社債、仕組み債、変動利付債、転換社
    債、ローン担保証券、債務担保証券、資産担保証券、クレジット・デフォルト・スワップの形態を
    とる。投資運用会社がこれらの債券に直接投資する場合、当該証券は証券取引所に上場されている
    か、または規制された、日常的に取引が行われ、公開されている公認の市場で取引されているもの
    でなければならない。
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    主としてＵＣＩＴＳに投資した上で、投資運用会社は、先物契約、オプション、スワップおよびス
    ワップションを含む広範なデリバティブ商品の適切なポジションをとることがある。投資運用会社
    は、直接または当該商品への投資を投資方針とする他のオープン・エンド型またはクローズド・エ
    ンド型のファンドへの投資を通じて間接的に当該デリバティブ商品に投資することができる。
    投資運用会社は、ボンド・ファンドのために、アクティブ・カレンシー・マネジメント（積極的通

    貨運用）の目的で、通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨先物契約または通貨スワップを目的
    とした取引を行うことができる。
  注記２．重要な会計方針

    2.1　財務書類の表示

    当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグにおいて一般に認められる会計原則に準拠

    して作成されている。
    2020年４月のボンド・ファンドの最終営業日付でボンド・ファンドの償還を予定していることを考

    慮し、現在の財務書類は継続企業の前提以外の基準で作成されている。
    2.2　投資有価証券および金融商品の評価

    純資産価額の計算に際して、管理会社から別段の指図がない限り、管理事務代行会社は、以下に定

    める評価手続を適用する。
    (a）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資

    産価額（または当該日現在で純資産価額が計算されない場合、計算が行われたその直前の日の
    純資産価額が利用されるものとする。）で評価する。
    (b）証券取引所で取引されている有価証券は、欧州および米国の市場で取引される有価証券に関し

    ては関連する評価日における直近の利用可能な始値により、またアジア、オーストラリアおよ
    びニュージーランドの市場で取引される有価証券に関しては関連する評価日における直近の利
    用可能な終値により評価する。
    (c）証券取引所では取引されていないが、店頭市場で取引されている有価証券は、管理会社が管理

    事務代行会社と協議の上選定した信頼できる情報源に基づいて評価する。
    (d）スワップその他の店頭商品は、管理会社が管理事務代行会社と協議の上適当と判断する取引業

    者から入手した気配に基づき、管理会社によって誠実に評価される。
    (e）短期金融市場商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えて評価する。

    (f）評価を行う日において、本書において指定する特定の資産の評価のための取引所または市場が

    営業していない場合、当該資産の評価は、かかる取引所または市場が最後に営業していた日に
    算定される。
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    (g)　管理会社がいずれかの資産の市場価値を反映するため変更が適当であると判断する場合、か
    つその限りにおいて、以上の評価は、管理会社によって、管理事務代行会社と協議の上、その
    裁量において変更されることがある。
    (h）未実現評価損益の純変動は、当期における投資有価証券の時価の変動および報告期間中に現金

    化された投資有価証券に係る前期の未実現評価損益の戻入れで構成される。
    (i）投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を使用して計算される。

    2.3　設立費用

    設立費用は、全額償却された。

    2.4　受取利息

    受取利息は、日次ベースで発生する。

    2.5　受取配当金

    配当金は、配当落ち日に収益に計上される。

    2.6　為替予約契約

    為替予約契約は、満期までの残存期間について純資産計算書日付現在で適用される先渡レートで評

    価される。
    為替予約契約から生じる未実現評価損益の純変動および実現損益は、運用計算書および純資産変動

    計算書に認識される。
    2.7　外貨換算

    日本円以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の実勢為替レートで換算される。外貨取引

    は、取引日の実勢為替レートで日本円に換算される。
    外国為替にかかる未実現評価損益の純変動および実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変

    動計算書に計上される。
  注記３．受託報酬

    受託会社は、最低で年間15,000米ドル、最高で年間30,000米ドルとする、各評価日に発生し、かつ

    計算され、四半期毎に後払いされる、ボンド・ファンドの純資産に対する年率0.015％の割合によ
    る受託報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有する。
  注記４．管理報酬

    管理会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドの純資産に

    対する年率0.03％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有する。
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  注記５．管理事務代行報酬
    管理事務代行会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドの

    純資産に対する年率0.10％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
  注記６．投資運用報酬

    投資運用会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年

    率に基づくボンド・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から受領
    する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.55％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.52％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.50％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.48％
  注記７．保管報酬

    保管会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドの純資産に

    対する年率0.01％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有する。
  注記８．販売報酬

    販売会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年率に

    基づくボンド・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から受領する
    権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.57％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.62％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.67％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.73％
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  注記９．代行協会員報酬
    代行協会員は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドに帰属す

    る純資産に対する年率0.10％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
  注記10．サービス支援会社報酬

    サービス支援会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載され

    た年率に基づくボンド・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から
    受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.12％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.10％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.07％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.03％
  注記11．償還費用

    2020年４月のボンド・ファンドの最終営業日（ルクセンブルグの休日で、ボンド・ファンドおよび

    トラストの休業日にあたる2020年５月１日の当初の予定に代わり）付でボンド・ファンドおよびト
    ラストを償還することを見越して、とりわけ、弁護士報酬、専門家報酬ならびに印刷および公告費
    に関する償還費用ならびに900,000円、17,800米ドルおよび25,400ユーロの見積もり合計額が2019
    年11月15日現在のボンド・ファンドの純資産価額に反映された。
    現在の財務書類は継続企業の前提以外の基準で作成されているため、これらの償還費用は2019年10

    月31日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書に含まれている。したがって、現在の
    財務書類に表示されている2019年10月31日現在の純資産価額および受益証券１口当たりの純資産価
    格は、最初に計算された純資産価額（すなわち1,926,360,711円）および最初に計算された受益証
    券１口当たりの純資産価格（すなわち0.3120円）とは異なっており、最初に計算された数値は現在
    の財務書類に表示されている数値よりも0.32％高い。
  注記12．税制

    12.1　ケイマン諸島

    ケイマン諸島の現行法に基づき、ボンド・ファンドが支払うべき所得税、不動産税、法人税、キャ

    ピタル・ゲイン税およびその他の税金はない。そのため、所得税引当金は財務書類に計上されてい
    ない。
    12.2　その他諸国

    ボンド・ファンドは、ケイマン諸島以外のその他諸国を源泉とする特定の所得に関して課税を受け

    たり源泉徴収税の対象となる可能性がある。投資者は、受益証券の保有および買戻しによる税金ま
    たはその他の影響を各法域の法律に基づき判断する際に、国籍を有する国および居住地国の法律顧
    問および税務アドバイザーに相談すべきである。
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  注記13．為替予約契約
    2019年10月31日現在、以下の為替予約契約が未決済であった。

   通貨    売り   通貨     買い  満期日   未実現評価損益

                    日本円

   米ドル   588,526  メキシコ・ペソ     12,000,000   2019 年11月27日    3,950,080

   ユーロ   6,000,000   米ドル    6,622,180  2019 年11月27日   (10,228,764)
  メキシコ・ペソ   12,000,000    米ドル    604,875  2019 年11月27日   (2,177,325)
  為替予約契約にかかる未実現純評価損合計                  (8,456,009)

  注記14．支払分配金

    2019年10月31日に終了した年度中にボンド・ファンドにより支払われた分配金は以下の通りであ

    る。
    受益証券  10,000口当たり

          基準日    分配落ち日   海外における支払日
    支払分配金
    40円      2018年11月5日    2018年11月6日    2018年11月9日

    40円      2018年12月5日    2018年12月6日    2018年12月11日
    40円      2019年1月7日    2019年1月8日    2019年1月11日
    40円      2019年2月5日    2019年2月6日    2019年2月12日
    40円      2019年3月5日    2019年3月7日    2019年3月12日
    40円      2019年4月5日    2019年4月8日    2019年4月11日
    40円      2019年5月7日    2019年5月10日    2019年5月15日
    40円      2019年6月5日    2019年6月6日    2019年6月12日
    40円      2019年7月5日    2019年7月8日    2019年7月11日
    40円      2019年8月5日    2019年8月6日    2019年8月9日
    40円      2019年9月5日    2019年9月6日    2019年9月11日
    40円      2019年10月7日    2019年10月8日    2019年10月11日
  注記15．投資先   ファンドのTERにかかる戻入れ

    投資先ファンドへのボンド・ファンドの投資の一部について、当該投資先ファンドの総費用比率

    （以下「TER」という。）に関する戻入れが適用される。
    関連する投資先ファンドの管理会社は、当該投資先ファンドの目論見書に記載されるTERと個別の

    取り決めのTERとの差額を、自身の報酬からボンド・ファンドに補償することに合意している。
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  注記16．為替レート

    2019年10月31日現在で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りであった。

          為替レート

    通貨
           （円）
    ユーロ      121.3603
    英ポンド      140.6359
    米ドル      108.5950
    メキシコ・ペソ       5.6799
  注記17．受益証券の発行および買戻しの条件

    受益証券は、英文目論見書およびボンド・ファンドに関する英文目論見書のアペンディクス（以下

    「アペンディクス」という。）に記載される申込通知の手続に従い、各発行日において、関連する
    受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で
    発行され、取得された。発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発
    行日に計算され、公表された。
    2019年11月14日のルクセンブルグにおける営業終了時点から、受益証券の取得申込みはできない。
    受益証券は、英文目論見書およびアペンディクスに記載される買戻請求の通知の手続に従い、受益

    証券に関するいずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻
    価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社
    により、関連する買戻日に計算され、公表される。
  注記18．関係会社（当事者）取引

    管理会社、受託会社、管理事務代行会社ならびに保管会社、サービス支援会社、代行協会員および

    販売会社ならびに投資運用会社は、ボンド・ファンドの関係会社（当事者）とみなされる。
    投資運用会社は、ボンド・ファンドがその資産の一部を投資する投資ビークルの管理会社と同一の

    企業グループに属するため、ボンド・ファンドの関係会社とみなされる。
    関係会社（当事者）報酬は、期末の運用計算書および純資産変動計算書に記録される。

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  注記19．後発事象
    2019年10月31日に終了した年度の後に、ボンド・ファンドにより支払われた分配金は以下の通りで

    ある。
    受益証券  10,000口当たり

          基準日    分配落ち日   海外における支払日
    支払分配金
    40円      2019年11月5日    2019年11月6日    2019年11月12日

    40円      2019年12月5日    2019年12月6日    2019年12月11日
    40円      2020年1月6日    2020年1月7日    2020年1月10日
    40円      2020年2月5日    2020年2月6日    2020年2月12日
    40円      2020年3月5日    2020年3月6日    2020年3月11日
    40円      2020年4月6日    2020年4月7日    2020年4月14日
    2020年４月のボンド・ファンドの最終営業日（ルクセンブルグの休日で、ボンド・ファンドの休業

    日にあたる2020年５月１日の当初の予定に代わり）付でボンド・ファンドの償還を予定しているこ
    とを考慮し、注記11に詳述されているように、管理会社は2019年11月15日以降のボンド・ファンド
    の純資産価額において償還費用引当金を計上すること、および2019年11月14日の営業終了時点から
    ボンド・ファンドの受益証券の取得申込みはできないものとすることを2019年11月14日に決議し
    た。
    管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19             パンデミック）に関連してボ

    ンド・ファンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な健康状態は依然として厳しい
    ものの、2020年４月のボンド・ファンドの最終営業日付で予定されている償還日を前倒してボン
    ド・ファンドを償還する予定はないことを確認している。管理会社は、受益者の最善の利益のため
    にボンド・ファンドの状況を引き続き注意深く監視する。
    ボンド・ファンドの未監査の受益証券１口当たりの純資産価格は、             http://www.smbcnikko-lu.com.

    にて公表されている。
    期末後、監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社

    が判断するその他の重要な事象はなかった。
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   ③【投資有価証券明細表等】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド

  投資有価証券明細表

  2019年10月31日現在
                  （日本円で表示）

  口数     銘柄     通貨  取得原価   時価  比率＊

   投資信託            日本円   日本円   ％

    CANDRIAM  BONDS EUR HI YLD VEUR ACC
   813          ユーロ  166,495,156   194,926,660  10.15
    DNCA INVEST ALPHA BONDS IEUR ACC
   15,917          ユーロ  204,220,193   198,461,950  10.33
    EDR EMERGING  BONDS FUND -I- EUR ACC
   9,404          ユーロ  186,539,201   147,049,187   7.66
    EDR EMERGING  SOV FUND -I- EUR HACC
   14,230          ユーロ  185,345,943   185,716,893   9.67
    FIDELITY  ASIA HIGH YIELD USD YACC
   85,515          米ドル   92,626,430   192,601,523  10.03
    MUZINICH  SH DUR HI YLD-H USD ACC FD
   13,149          米ドル  191,393,715   191,925,998   9.99
    NEUB BMN EM MK DB LOC CCY USD IACC
  166,800          米ドル  178,101,242   182,766,647   9.52
    NEUBRGR  BERMAN IF-HIGH  YLD BD IACC
   43,370          米ドル  113,955,433   117,744,515   6.13
    NORDEA 1EUR HGH YLD BD BI EUR ACC
   52,353          ユーロ  167,689,222   240,229,463  12.51
    RWC GLOBAL CONVTBLS  BFUND USD ACC
   581          米ドル  103,021,738   106,151,121   5.53
  投資信託合計             1,589,388,273   1,757,573,957   91.52

  投資有価証券合計             1,589,388,273   1,757,573,957   91.52

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  　（＊）百分率で表示された純資産額に対する時価比率。
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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド
  投資有価証券の分類

  2019年10月31日現在
  投資有価証券の国別および業種別分類

  国名   業種               比率(％)*

  ルクセンブルグ

     トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体               65.88
                     65.88
  アイルランド

     トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体               15.65
     ファンド運用事業                9.99
                     25.64
  投資有価証券合計                   91.52

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

  　（＊）百分率で表示された純資産額に対する時価比率。
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの

  は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
  あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に
  相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
  次へ

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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statement  of net assets as at October  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value (cost JPY

              2.2    1,757,573,957
   1,589,388,273)
   Cash at bank
                   161,823,244
   Receivable  on investments   sold
                   23,793,640
   Receivable  on subscriptions
                    999,000
  Total assets

                   1,944,189,841
  Liabilities

   Net unrealised  depreciation   on forward  foreign

              2.6, 13
                    8,456,009
   currency  exchange  contracts
   Termination   fees payable
               11     5,915,543
   Printing  and publishing  expenses  payable
                    2,072,738
   Professional   expenses  payable
                    1,848,211
   Repurchases   payable
                    1,688,040
   Legal expenses  payable
                    1,168,056
   Distributor   fees payable
               8     916,440
   Investment  Manager  fees payable
               6     884,492
   Service  Adviser  fees payable
               10     192,994
   Agent Company  fees payable
               9     160,715
   Administrator   fees payable
               5     160,664
   Trustee  fees payable
               3     138,120
   Manager  fees payable
               4      48,226
   Custodian  fees payable
               7      16,011
   Other fees payable
                    78,414
  Total liabilities

                   23,744,673
  Net assets

                   1,920,445,168*
   Number  of units outstanding

                   6,175,015,581
   Net asset value per unit
                    0.3110*
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.


  (*) Reference  is made to note 11.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended October  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Income

   Bank interests

              2.4      604,103
   Rebate  on underlying  funds’  TER
               15      37,502
  Total income

                    641,605
  Expenses

   Distributor   fees

               8     12,633,297
   Investment  Manager  fees
               6     12,193,021
   Termination   fees
               11     5,915,543
   Legal expenses
                    4,410,050
   Printing  and publishing  expenses
                    3,238,075
               10
   Service  Adviser  fees
                    2,660,541
               9
   Agent Company  fees
                    2,215,507
               5
   Administrator   fees
                    2,214,819
   Professional   expenses
                    1,800,120
   Trustee  fees
               3     1,627,423
   Manager  fees
               4     664,846
   Transaction   fees
                    314,785
   Custodian  fees
               7     220,723
   Registration   fees
                    199,747
   Safekeeping   fees
                    61,944
   Other fees
                    185,353
  Total expenses

                   50,555,794
  Net investment  loss

                   (49,914,189)
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended October  31, 2019 (continued)

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Net investment  loss

                   (49,914,189)
  Net realised  gain/(loss)   on

   Investments            2.2     105,854,541

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts
              2.6     29,867,744
   Foreign  exchange
              2.7     (2,006,131)
  Net investment  loss and realised  gain for the year

                   83,801,965
  Net change  in unrealised  appreciation/(depreciation)      on

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts

              2.6     29,683,174
   Investments            2.2    (116,481,383)
  Net decrease  in net assets  as aresult  of operations

                   (2,996,244)
  Movement  in capital

   Subscriptions   of units

                   11,387,160
   Repurchases   of units
                   (306,159,918)
  Net movement  in capital

                   (294,772,758)
  Net assets  at the beginning  of the year

                   2,536,012,137
  Distribution             14    (317,797,967)

  Net assets  at the end of the year

                   1,920,445,168*
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



  (*) Reference  is made to note 11.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statistical   information

  Number  of units outstanding   at the end of the year

   October  31, 2017

                   8,235,115,815
   October  31, 2018
                   7,051,867,055
    Units issued

                   35,000,000
    Units repurchased
                   (911,851,474)
   October  31, 2019

                   6,175,015,581
  Net assets  at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2017

                   3,637,441,198
   October  31, 2018
                   2,536,012,137
   October  31, 2019
                   1,920,445,168*
  Net asset value per unit at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2017

                    0.4417
   October  31, 2018
                    0.3596
   October  31, 2019
                    0.3110*
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.






  (*) Reference  is made to note 11.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements

                (As at October  31, 2019)
  Note 1-Activity

   Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond (the “Series  Trust”)  is a

   series  trust of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds (the “Trust”)  constituted
   pursuant  to the master  trust deed dated March 11, 2010 as amended  and restated  on April 20,
   2017 (the “Master  Trust Deed”)  and asupplemental   trust deed dated March 11, 2010.
   Investment  objective  and policies

   The Series  Trust’s  investment  objective  is to seek attractive  yields  and capital

   appreciation   over the medium  to long term through  investment  in adiversified   global  fixed
   income  securities  portfolio  and an active  currency  management  strategy.
   The Investment  Manager  applies  adynamic  asset allocation  among fixed income  securities.

   Based on active  currency  management,   it cannot  be excluded  that from time to time forward
   currency  contracts,  currency  option  contracts,  futures  currency  contracts  or swaps on
   currencies  might be operated.
   The Investment  Manager  aims to achieve  the Series  Trust’s  investment  objective  by

   investing  on an international   scale and in awide range of fixed income  instruments
   substantially   through  investment  in units or shares  of undertakings   for collective
   investment  in transferable   securities  (“UCITS”)   regulated  under the directives  of the
   European  Commission  whose investment  policy  is to principally   invest  in such instruments.
   Non-UCITS  funds will not be eligible  investments.
   The fixed income  instruments   may principally   take the form of high yield corporate  and

   government  bonds,  emerging  markets  bonds,  but also supranational   bonds,  investment  grade
   government  bonds,  investment  grade corporate  bonds,  synthetic  bonds,  floating  rate notes,
   convertible   bonds,  collateral  loan obligations,   collateral  debt obligations,   asset backed
   securities  and credit  default  swaps.  If the Investment  Manager  invests  directly  in these
   instruments,   the instruments   must be listed  on astock exchange  or dealt in on another
   market  which is regulated,  operates  regularly  and is recognised  and open to the public.
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  Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 1-Activity  (continued)

   On top of the principal  investment  in UCITS fund, the Investment  Manager  may take

   appropriate   positions  in awide range of derivative  instruments   including  futures
   contracts,  options,  swaps and swaptions.  The Investment  Manager  may invest  in such
   derivative  instruments   directly  or indirectly  through  investment  in other open-ended  or
   closed-ended   funds whose investment  policy  is to invest  in such instruments.
   The Investment  Manager  may, on behalf  of the Series  Trust,  for the purpose  of active

   currency  management,   enter into transactions   the object  of which are forward  currency
   contracts,  currency  option  contracts,  futures  currency  contracts  or swaps on currencies.
  Note 2-Significant   accounting  policies

   2.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   In view of the scheduled  termination   of the Series  Trust on the last business  day for the

   Series  Trust of April 2020, the present  financial  statements  have been prepared  on abasis
   other than that of agoing concern.
   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and financial  instruments

   In calculating   the net asset value,  the Administrator,   unless  otherwise  directed  by the

   Manager,  applies  the valuation  procedures  set out below：
   (a)collective   investment  schemes,  investment  funds and mutual  funds are valued  at the net

    asset value available  as of the relevant  valuation  day (or, if anet asset value as of
    such valuation  day is not available,  anet asset value as of the immediately   preceding
    day shall be used);
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   (b) securities  which are traded  on asecurities  exchange  are valued  at their latest

    available  opening  market  price on the relevant  valuation  day for securities  traded  on
    European  and American  markets  and at their latest  available  closing  price on the
    relevant  valuation  day for securities  traded  on Asian,  Australian  and New Zealand
    markets；
   (c) securities  not traded  on asecurities  exchange  but traded  over-the-counter    are valued

    as determined  from any reliable  source  selected  by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
   (d)“swaps”   and other over-the-counter    instruments   are valued  in good faith by the Manager

    based on quotations  received  from dealers  deemed  appropriate   by the Manager  in
    consultation   with the Administrator;
   (e) short-term  money market  instruments   and bank deposits  are valued  at the cost plus

    accrued  interest;
   (f) if, on the date as of which any valuation  is being made, the exchange  or market  herein

    designated  for the valuation  of any given assets  is not open for business,  the
    valuation  of such assets  is determined  as of the last preceding  date on which such
    exchange  or market  was open for business;
   (g) the foregoing  valuations  may be modified  by the Manager,  in its discretion,   in

    consultation   with the Administrator,   if and to the extent  that it shall determine  that
    modifications   are advisable  in order to reflect  the market  value of any assets；
   (h) net change  in unrealised  appreciation   and depreciation   comprises  changes  in the market

    value of the investments   for the year and the reversal  of prior year unrealised
    appreciation   and depreciation   for investments   which were realised  in the reporting
    year；
   (i) net realised  gains and losses  on the disposal  of investments   are calculated  using the

    average  cost method.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.3 -Formation  expenses

   Formation  expenses  have been fully amortised.

   2.4 -Interest  income

   Interest  income  is accrued  on a　daily  basis.

   2.5 -Dividend  income

   Dividends  are recorded  as income  on the ex-dividend   date.

   2.6 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts  are valued  at the forward  rate applicable  at

   the statement  of net assets  date for the remaining  period  until maturity.
   Net change  in unrealised  appreciation   and depreciation   and net realised  gains or losses

   resulting  from forward  foreign  currency  exchange  contracts  are recognised  in the statement
   of operations  and changes  in net assets.
   2.7 -Foreign  currency  translation

   Assets  and liabilities   expressed  in currencies  other than the Japanese  yen (“JPY”)  are

   translated  at exchange  rates prevailing  at year-end.  Transactions   in currencies  other than
   JPY are translated  into JPY at exchange  rates prevailing  at the transaction   dates.
   Net change  in unrealised  appreciation   and depreciation   and net realised  gains and losses  on

   foreign  exchange  is recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets  for
   the year.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 3-Trustee  fees

   The Trustee  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of 0.015%  per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated  as
   at each valuation  day and payable  quarterly  in arrears  with aminimum  of USD 15,000  per
   annum and amaximum  of USD 30,000  per annum.
  Note 4-Manager  fees

   The Manager  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of 0.03% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated  as
   at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 5-Administrator   fees

   The Administrator   is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at

   the rate of 0.10% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated
   as at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 6-Investment  Manager  fees

   The Investment  Manager  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee

   at the rate of i) 0.55% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of
   the net assets  equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.52% per annum of the net assets
   of the Series  Trust for the portion  of the net assets  over JPY 50 billion  to equal to or
   less than JPY 100 billion,  iii) 0.50% per annum of the net assets  of the Series  Trust for
   the portion  of the net assets  over JPY 100 billion  to equal to or less than JPY 200 billion
   and iv) 0.48% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net
   assets  over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at each valuation  day and payable
   monthly  in arrears.
  Note 7-Custodian  fees

   The Custodian  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of 0.01% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated  as
   at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 8-Distributor   fees

   The Distributor   is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of i) 0.57% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net
   assets  equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.62% per annum of the net assets  of the
   Series  Trust for the portion  of the net assets  over JPY 50 billion  to equal to or less than
   JPY 100 billion,  iii) 0.67% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion
   of the net assets  over JPY 100 billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv)
   0.73% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net assets
   over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at each valuation  day and payable
   monthly  in arrears.
  Note 9-Agent Company  fees

   The Agent Company  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at

   the rate of 0.10% per annum of the net assets  attributable   to the Series  Trust accrued  on
   and calculated  as at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 10 -Service  Adviser  fees

   The Service  Adviser  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at

   the rate of i) 0.12% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the
   net assets  equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.10% per annum of the net assets  of
   the Series  Trust for the portion  of the net assets  over JPY 50 billion  to equal to or less
   than JPY 100 billion,  iii) 0.07% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the
   portion  of the net assets  over JPY 100 billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and
   iv) 0.03% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net assets
   over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at each valuation  day and payable
   monthly  in arrears.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 11 -Termination   expenses

   In anticipation   of the termination   of the Series  Trust and of the Trust as of the last

   business  day for the Series  Trust in April 2020 (instead  of the originally  foreseen  May 1,
   2020, which is anational  holiday  in Luxembourg  and therefore  anon-business   day for the
   Series  Trust and the Trust),  termination   expenses  related,  among others,  to legal expenses,
   professional   expenses  and printing  and publishing  fees and estimated  to the total of JPY
   900,000,  USD 17,800  and EUR 25,400  were reflected  in the net asset value of the Series
   Trust on November  15, 2019.
   As the present  financial  statements  have been prepared  on abasis other than that of a

   going concern,  these termination   expenses  have been included  in the statement  of operations
   and changes  in net assets  for the year ended October  31, 2019. Consequently,   the net assets
   and net asset value per unit as at October  31, 2019 indicated  in the present  financial
   statements  differ  from the initially  computed  net assets  (i.e. JPY 1,926,360,711)   and
   initially  computed  net asset value per unit (i.e. JPY 0.3120)  ,with the initially  computed
   figures  being 0.32% higher  than the figures  indicated  in the present  financial  statements.
  Note 12 -Taxation

   12.1 -Cayman Islands

   Under current  laws in the Cayman Islands,  there are no income,  estate,  corporation,   capital  gains

   tax or other taxes payable  by the Series Trust. As aresult,  no provision  for income taxes has been
   made in the accounts.
   12.2 -Other countries

   The Series Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income sourced  in other

   countries.  Investors  should consult  legal and tax advisors  in the countries  of their citizenship,
   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or other consequences   of holding  and
   repurchasing   units under the laws of their respective  jurisdiction.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 13 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   As at October  31, 2019, the following  forward  foreign  currency  exchange  contracts  were open:

                    Unrealised

               Maturity  date
   Currency    Sales Currency    Purchase       appreciation/
                   (depreciation)
                     JPY

               27/11/19     3,950,080

    USD    588,526  MXN   12,000,000
               27/11/19    (10,228,764)
    EUR   6,000,000   USD   6,622,180
               27/11/19     (2,177,325)
    MXN   12,000,000   USD    604,875
   Total net unrealised  depreciation  on forward  foreign  currency  exchange
                    (8,456,009)
   contracts
  Note 14 -Distribution

   Distributions   made by the Series  Trust during  the year ended October  31, 2019 were as

   follows:
   Distribution   paid per 10,000  units  Record  date Ex-distribution    date Payment  date

   JPY 40

           05/11/2018     06/11/2018   09/11/2018
   JPY 40
           05/12/2018     06/12/2018   11/12/2018
   JPY 40
           07/01/2019     08/01/2019   11/01/2019
   JPY 40
           05/02/2019     06/02/2019   12/02/2019
   JPY 40
           05/03/2019     07/03/2019   12/03/2019
   JPY 40
           05/04/2019     08/04/2019   11/04/2019
   JPY 40
           07/05/2019     10/05/2019   15/05/2019
   JPY 40
           05/06/2019     06/06/2019   12/06/2019
   JPY 40
           05/07/2019     08/07/2019   11/07/2019
   JPY 40
           05/08/2019     06/08/2019   09/08/2019
   JPY 40
           05/09/2019     06/09/2019   11/09/2019
   JPY 40
           07/10/2019     08/10/2019   11/10/2019
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          ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 15 -Rebate  on underlying  funds'  TER

   For some investments   of the Series  Trust in underlying  funds,  rebates  are applied  on the

   total expense  ratio (“TER”)  of these underlying  funds.
   The managers  of the concerned  underlying  funds agree to compensate  the Series  Trust,  out of

   their own remuneration,   for the difference  between  the TER described  in the prospectuses   of
   these underlying  funds and aTER as agreed  in aseparate  agreement.
  Note 16 － Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at October  31, 2019 were as follows:

       Exchange  rate

   Currency
   EUR     121.3603
   GBP     140.6359
   USD     108.5950
   MXN     5.6799
  Note 17 -Terms of subscriptions   and repurchases   of units

   Units could be issued and subscribed  as of each issue day at the net asset value per unit as of the

   relevant  issue day for the relevant  unit (“Issue  Price”),  subject  to the subscription   notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  to the Offering  Memorandum
   related  to the Series Trust (the “Appendix”).   The Issue Price was, subject  to any suspension,
   calculated  and published  by the Administrator   on the relevant  issue day.
   Since close of business  in Luxembourg  on November  14, 2019, units are not available  for

   subscription.
   Units may be repurchased   as of any repurchase  day at the net asset value per unit as of the relevant

   repurchase  day for the relevant  unit (“Repurchase   Price”),  subject  to the repurchase  notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the Appendix.  The Repurchase  Price shall,
   subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the Administrator   on the relevant
   repurchase  day.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 18 -Related  party transactions

   The Manager,  the Trustee,  the Administrator   and Custodian,  the Service  Adviser,  the Agent

   Company  and Distributor,   and the Investment  Manager  are considered  as related  parties  to
   the Series  Trust.
   The Investment  Manager  is considered  as arelated  party to the Series  Trust because  it

   belongs  to the same corporate  group as the manager  of investment  vehicles  in which the
   Series  Trust invests  part of its assets.
   Related  party fees are recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets  at

   year-end.
  Note 19 － Subsequent  events

   Distributions   made by the Series  Trust after the year ended October  31, 2019 are as

   follows：
   Distribution   paid per 10,000  units  Record  date Ex-distribution    date Payment  date

   JPY 40

           05/11/2019     06/11/2019   12/11/2019
   JPY 40
           05/12/2019     06/12/2019   11/12/2019
   JPY 40
           06/01/2020     07/01/2020   10/01/2020
   JPY 40
           05/02/2020     06/02/2020   12/02/2020
   JPY 40
           05/03/2020     06/03/2020   11/03/2020
   JPY 40
           06/04/2020     07/04/2020   14/04/2020
   In view of the scheduled  termination   of the Series Trust on the last business  day for the Series

   Trust of April 2020 (instead  of the originally  foreseen  May 1, 2020, which is anational  holiday  in
   Luxembourg  and therefore  anon-business   day for the Series Trust),  the Manager  resolved  on
   November  14, 2019 to book aprovision  for termination   expenses  in the net asset value of the Series
   Trust from November  15, 2019 onwards,  as further  described  in note 11, and to make the units of the
   Series Trust not available  for subscription   as from close of business  on November  14, 2019.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2019)
  Note 19 － Subsequent  events  (continued)

   The Manager  has made an assessment  of the situation  of the Series  Trust in the context  of

   the COVID-19  pandemic  and, while financial  markets  have been very volatile  and the worldwide
   health  situation  remains  difficult,  confirms  that it has no plan to terminate  the Series
   Trust in advance  of its scheduled  termination   date as of the last business  day for the
   Series  Trust of April 2020． The Manager  will continue  to closely  monitor  the situation  of
   the Series  Trust in the best interests  of the unitholders.
   The unaudited  net asset value per unit of the Series Trust is published  on http://www.smbcnikko-

   lu.com .
   There has been no other significant   event after year-end  up to the date of the auditors'

   opinion  which, in the opinion  of the Trustee  and the Manager,  requires  disclosure  in the
   present  financial  statements.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Schedule  of investments   as at October  31, 2019

                (Expressed  in Japanese  yen)
                  Market value

  Quantity  Description        Currency    Cost    Ratio*
   Investment  funds

                JPY   JPY  %
    CANDRIAM  BONDS EUR HI YLD VEUR ACC

   813         EUR  166,495,156   194,926,660   10.15
    DNCA INVEST ALPHA BONDS IEUR ACC
   15,917          EUR  204,220,193   198,461,950   10.33
    EDR EMERGING  BONDS FUND -I- EUR ACC
   9,404          EUR  186,539,201   147,049,187   7.66
    EDR EMERGING  SOV FUND -I- EUR HACC
   14,230          EUR  185,345,943   185,716,893   9.67
    FIDELITY  ASIA HIGH YIELD USD YACC
   85,515          USD  92,626,430   192,601,523   10.03
    MUZINICH  SH DUR HI YLD-H USD ACC FD
   13,149          USD  191,393,715   191,925,998   9.99
    NEUB BMN EM MK DB LOC CCY USD IACC
  166,800          USD  178,101,242   182,766,647   9.52
    NEUBRGR  BERMAN IF-HIGH  YLD BD IACC
   43,370          USD  113,955,433   117,744,515   6.13
    NORDEA 1EUR HGH YLD BD BI EUR ACC
   52,353          EUR  167,689,222   240,229,463   12.51
    RWC GLOBAL CONVTBLS  BFUND USD ACC
   581         USD  103,021,738   106,151,121   5.53
   Total investment  funds

              1,589,388,273   1,757,573,957   91.52
   Total investments

              1,589,388,273   1,757,573,957   91.52
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.









  (*) Weight of the market value against  the net assets expressed  in %.
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  Classification   of investments   as at October  31, 2019

  Classification   of investments   by country  and by economic  sector

          Economic  sector       Ratio (%) *

      Country
      Luxembourg

          Trusts,  Funds And Similar  Financial
                    65.88
          Entities
                    65.88
      Ireland

          Trusts,  Funds And Similar  Financial
                    15.65
          Entities
          Fund Management  Activities
                     9.99
                    25.64
      Total investments

                    91.52
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.










  (*) Weight of the market value against  the net assets expressed  in %.
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  （２）【2018年10月31日に終了した年度】
   ①【貸借対照表】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド

  純資産計算書

  2018年10月31日現在
                   （日本円で表示）

                注記     日本円

  資産

  投資有価証券－時価評価額（取得原価：2,112,577,292円）             2.2   2,397,244,359

  現金預金                 185,938,310
  発行未収金                  71,280
  その他の資産                  30,036
  資産合計                 2,583,283,985

  負債

               2.6, 12

  為替予約契約に係る未実現純評価損                 38,139,183
  未払印刷および公告費                 2,606,186
  未払専門家報酬                 1,963,162
  未払弁護士報酬                 1,248,222
  未払販売報酬             ８    1,214,906
  未払投資運用報酬             ６    1,172,548
  未払サービス支援報酬             10     255,851
  未払代行協会員報酬             ９     213,056
  未払管理事務代行報酬             ５     212,995
  未払受託報酬             ３     153,402
  未払管理報酬             ４     63,935
  未払保管報酬             ７     21,224
  買戻未払金                  7,178
  負債合計                  47,271,848

  純資産                 2,536,012,137

   発行済受益証券口数                7,051,867,055

   受益証券１口当たり純資産価格                 0.3596
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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   ②【損益計算書】
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド

  運用計算書および純資産変動計算書

  2018年10月31日に終了した年度
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  収益

   投資先ファンドのTER戻入れ            14     457,946

   預金利息            2.4     450,357
   投資先ファンドの管理報酬            15     157,198
  収益合計                  1,065,501

  費用

   販売報酬            ８    17,098,425

   投資運用報酬            ６    16,502,932
   弁護士報酬                 4,540,382
   サービス支援報酬            10     3,601,002
   印刷および公告費                 3,409,246
   代行協会員報酬            ９     2,998,666
   管理事務代行報酬            ５     2,997,662
   専門家報酬                 1,949,392
   受託報酬            ３     1,661,372
   管理報酬            ４     899,890
   保管報酬            ７     298,775
   取引手数料                 202,751
   登録費用                 169,334
   保管費用                 163,617
   その他の報酬                 196,823
  費用合計                  56,690,269

  投資純損失                 (55,624,768)

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド
  運用計算書および純資産変動計算書

  2018年10月31日に終了した年度（つづき）
                  （日本円で表示）

               注記      日本円

  投資純損失                 (55,624,768)

  以下にかかる実現純損益：

   投資有価証券            2.2    230,345,360

   為替予約契約            2.6     1,351,590
   外国為替            2.7    (10,079,378)
  当期投資純損失および実現純利益                 165,992,804

  以下にかかる未実現評価損の純変動：

   為替予約契約            2.6    (40,687,352)

   投資有価証券            2.2    (385,947,902)
  運用による純資産の純減少                 (260,642,450)

  資本の変動

   受益証券発行手取額                20,373,989

   受益証券買戻支払額                (496,953,575)
  資本の変動、純額                 (476,579,586)

  期首現在純資産額                 3,637,441,198

  分配金             13    (364,207,025)

  期末現在純資産額                 2,536,012,137

  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド
  統計情報

  期末現在発行済受益証券口数：

   2016年10月31日               10,581,953,557

   2017年10月31日                8,235,115,815
    発行受益証券               50,840,000

    買戻受益証券               (1,234,088,760)
   2018年10月31日                7,051,867,055

  期末現在純資産額                   日本円

   2016年10月31日                4,602,936,073

   2017年10月31日                3,637,441,198
   2018年10月31日                2,536,012,137
  期末現在受益証券１口当たり純資産価格                   日本円

   2016年10月31日                 0.4350

   2017年10月31日                 0.4417
   2018年10月31日                 0.3596
  　添付の注記は当財務書類と不可分のものである。

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  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド
  財務書類に対する注記

                  2018 年10月31日現在
  注記１．活動

    日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンド（以

    下「ボンド・ファンド」という。）は、2017年４月20日付で修正および再録された2010年３月11日
    付の基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）および2010年３月11日付の追補信託証書に
    従って設定された日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ（以下「トラス
    ト」という。）のサブ・ファンドである。
    投資目的および投資方針

    ボンド・ファンドの投資目的は、世界の債券ポートフォリオへの分散投資およびアクティブ・カレ

    ンシー・マネジメント（積極的通貨運用）戦略を通じて、中長期的に魅力的な利回りと投資元本の
    成長を目指すことである。
    投資運用会社は、債券間においてダイナミック・アセット・アロケーションを行う。アクティブ・

    カレンシー・マネジメントに基づき、時により、通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨先物契
    約または通貨スワップがまったく行われないということもある。
    ボンド・ファンドの投資方針は、2018年７月30日付で以下の通りに変更された。

    ・2018年７月29日まで、投資運用会社は、全世界規模で広範な債券に投資することを主な投資方針

    とする、ファンド（オープン・エンド型またはクローズド・エンド型）の受益証券または投資証
    券への投資を通じて、ボンド・ファンドの投資目的を達成することを目指した。
    ・2018年７月30日以降、投資運用会社は、全世界規模で広範な債券に投資することを主な投資方針

    とする、欧州委員会のもとで規制されるＵＣＩＴＳ（欧州における譲渡性のある証券を投資対象
    とする投資信託）の受益証券または投資証券への実質的にすべての資産の投資を通じて、ボン
    ド・ファンドの投資目的を達成することを目指す。ＵＣＩＴＳでないファンドは適格投資対象で
    はない。
    債券は、主として、ハイ・イールド社債、ハイ・イールド国債および新興国市場の債券の形態をと

    るが、これのみならず国際機関債、投資適格国債、投資適格社債、仕組み債、変動利付債、転換社
    債、ローン担保証券、債務担保証券、資産担保証券、クレジット・デフォルト・スワップの形態を
    とる。投資運用会社がこれらの債券に直接投資する場合、当該証券は証券取引所に上場されている
    か、または規制された、日常的に取引が行われ、公開されている公認の市場で取引されているもの
    でなければならない。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
    主としてＵＣＩＴＳに投資した上で、投資運用会社は、先物契約、オプション、スワップおよびス
    ワップションを含む広範なデリバティブ商品の適切なポジションをとることがある。投資運用会社
    は、直接または当該商品への投資を投資方針とする他のオープン・エンド型またはクローズド・エ
    ンド型のファンドへの投資を通じて間接的に当該デリバティブ商品に投資することができる。
    投資運用会社は、ボンド・ファンドのために、アクティブ・カレンシー・マネジメント（積極的通

    貨運用）の目的で、通貨先渡契約、通貨オプション契約、通貨先物契約または通貨スワップを目的
    とした取引を行うことができる。
  注記２．重要な会計方針

    2.1　財務書類の表示

    当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグにおいて一般に認められる会計原則に準拠

    して作成されている。
    2.2　投資有価証券および金融商品の評価

    純資産価額の計算に際して、管理会社から別段の指図がない限り、管理事務代行会社は、以下に定

    める評価手続を適用する。
    (a）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、関連する評価日現在の純資

    産価額（または当該日現在で純資産価額が計算されない場合、計算が行われたその直前の日の
    純資産価額が利用されるものとする。）で評価する。
    (b）証券取引所で取引されている有価証券は、欧州および米国の市場で取引される有価証券に関し

    ては関連する評価日における直近の利用可能な始値により、またアジア、オーストラリアおよ
    びニュージーランドの市場で取引される有価証券に関しては関連する評価日における直近の利
    用可能な終値により評価する。
    (c）証券取引所では取引されていないが、店頭市場で取引されている有価証券は、管理会社が管理

    事務代行会社と協議の上選定した信頼できる情報源に基づいて評価する。
    (d）スワップその他の店頭商品は、管理会社が管理事務代行会社と協議の上適当と判断する取引業

    者から入手した気配に基づき、管理会社によって誠実に評価される。
    (e）短期金融市場商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えて評価する。

    (f）評価を行う日において、本書において指定する特定の資産の評価のための取引所または市場が

    営業していない場合、当該資産の評価は、かかる取引所または市場が最後に営業していた日に
    算定される。
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    (g）管理会社がいずれかの資産の市場価値を反映するため変更が適当であると判断する場合、かつ
    その限りにおいて、以上の評価は、管理会社によって、管理事務代行会社と協議の上、その裁
    量において変更されることがある。
    (h）未実現評価損益の純変動は、当期における投資有価証券の時価の変動および報告期間中に現金

    化された投資有価証券に係る前期の未実現評価損益の戻入れで構成される。
    (i）投資有価証券の売却に係る実現純損益は、平均原価法を使用して計算される。

    2.3　設立費用

    設立費用は、全額償却された。

    2.4　受取利息

    受取利息は、日次ベースで発生する。

    2.5　受取配当金

    配当金は、配当落ち日に収益に計上される。

    2.6　為替予約契約

    為替予約契約は、満期までの残存期間について純資産計算書日付現在で適用される先渡レートで評

    価される。
    為替予約契約から生じる未実現評価損益の純変動および実現損益は、運用計算書および純資産変動

    計算書に認識される。
    2.7　外貨換算

    日本円以外の通貨建ての資産および負債は、期末現在の実勢為替レートで換算される。外貨取引

    は、取引日の実勢為替レートで日本円に換算される。
    外国為替にかかる未実現評価損益の純変動および実現純損益は、当期の運用計算書および純資産変

    動計算書に計上される。
  注記３．受託報酬

    受託会社は、最低で年間15,000米ドル、最高で年間30,000米ドルとする、各評価日に発生し、かつ

    計算され、四半期毎に後払いされる、ボンド・ファンドの純資産に対する年率0.015％の割合によ
    る受託報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有する。
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  注記４．管理報酬
    管理会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドの純資産に

    対する年率0.03％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有する。
  注記５．管理事務代行報酬

    管理事務代行会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドの

    純資産に対する年率0.10％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
  注記６．投資運用報酬

    投資運用会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年

    率に基づくボンド・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から受領
    する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.55％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.52％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.50％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.48％
  注記７．保管報酬

    保管会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドの純資産に

    対する年率0.01％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有する。
  注記８．販売報酬

    販売会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載された年率に

    基づくボンド・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から受領する
    権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.57％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.62％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.67％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.73％
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  注記９．代行協会員報酬
    代行協会員は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、ボンド・ファンドに帰属す

    る純資産に対する年率0.10％の割合による報酬をボンド・ファンドの資産から受領する権利を有す
    る。
  注記10．サービス支援会社報酬

    サービス支援会社は、各評価日に発生し、かつ計算され、毎月後払いされる、以下の表に記載され

    た年率に基づくボンド・ファンドの純資産に対する一定割合の報酬をボンド・ファンドの資産から
    受領する権利を有する。
        純資産       年率
    ⅰ）500億円以下の部分          0.12％
    ⅱ）500億円を超え、1,000億円以下の部分          0.10％
    ⅲ）1,000億円を超え、2,000億円以下の部分          0.07％
    ⅳ）2,000億円を超える部分          0.03％
  注記11．税制

    11.1　ケイマン諸島

    ケイマン諸島の現行法に基づき、ボンド・ファンドが支払うべき所得税、不動産税、法人税、キャ

    ピタル・ゲイン税およびその他の税金はない。そのため、所得税引当金は財務書類に計上されてい
    ない。
    11.2　その他諸国

    ボンド・ファンドは、ケイマン諸島以外のその他諸国を源泉とする特定の所得に関して課税を受け

    たり源泉徴収税の対象となる可能性がある。投資予定者は、受益証券の購入、保有、買戻しによる
    税金またはその他の影響を各法域の法律に基づき判断する際に、国籍を有する国および居住地国の
    法律顧問および税務アドバイザーに相談すべきである。
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  注記12．為替予約契約
    2018年10月31日現在、以下の為替予約契約が未決済であった。

   通貨    売り   通貨     買い  満期日   未実現評価損益

                    日本円

   ユーロ   6,000,000   米ドル    6,889,510  2018 年11月14日    7,888,698

   米ドル   2,067,754   メキシコ・ペソ     42,000,000   2018 年11月20日    1,805,993
   米ドル   3,296,198   トルコ・リラ    15,600,000   2018 年11月20日   (55,817,108)
  メキシコ・ペソ   21,000,000    米ドル    1,112,548  2018 年11月20日    7,983,234
  為替予約契約にかかる未実現純評価損合計                  (38,139,183)

  注記13．支払分配金

    2018年10月31日に終了した年度中にボンド・ファンドにより支払われた分配金は以下の通りであ

    る。
    受益証券  10,000口当たり

          基準日    分配落ち日   海外における支払日
    支払分配金
    40円      2017年11月6日    2017年11月7日    2017年11月10日

    40円      2017年12月5日    2017年12月6日    2017年12月11日
    40円      2018年1月5日    2018年1月9日    2018年1月12日
    40円      2018年2月5日    2018年2月6日    2018年2月9日
    40円      2018年3月5日    2018年3月6日    2018年3月9日
    40円      2018年4月5日    2018年4月6日    2018年4月11日
    40円      2018年5月7日    2018年5月8日    2018年5月14日
    40円      2018年6月5日    2018年6月6日    2018年6月12日
    40円      2018年7月5日    2018年7月6日    2018年7月11日
    40円      2018年8月6日    2018年8月7日    2018年8月10日
    40円      2018年9月5日    2018年9月6日    2018年9月11日
    40円      2018年10月5日    2018年10月9日    2018年10月12日
  注記14．投資先   ファンドのTERにかかる戻入れ

    投資先ファンドへのボンド・ファンドの投資の一部について、当該投資先ファンドの総費用比率

    （以下「TER」という。）に関する戻入れが適用される。
    関連する投資先ファンドの管理会社は、当該投資先ファンドの目論見書に記載されるTERと個別の

    取り決めのTERとの差額を、自身の報酬からボンド・ファンドに補償することに合意している。
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  注記15.　投資先ファンドの管理報酬
    ボンド・ファンドは、いずれの管理報酬も課さない受益証券クラスを、ボンド・ファンドが購入で

    きるよう一部の投資先ファンドの管理会社と契約を締結した。報酬は、個別の取り決めに基づき、
    かかる投資先ファンドの管理会社によりボンド・ファンドに直接請求される。かかる報酬は、運用
    計算書および純資産変動計算書の「投資先ファンドの管理報酬」に計上される。
  注記16．為替レート

    2018年10月31日現在で使用された日本円に対する為替レートは以下の通りであった。

          為替レート

    通貨
           （円）
    ユーロ      128.4307
    米ドル      113.1150
    英ポンド      144.1876
  注記17．受益証券の発行および買戻しの条件

    受益証券は、英文目論見書およびボンド・ファンドに関する英文目論見書のアペンディクス（以下

    「アペンディクス」という。）に記載される申込通知の手続に従い、各発行日において、関連する
    受益証券の関連する発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で
    発行され、取得される。発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発
    行日に計算され、公表される。
    受益証券は、英文目論見書およびアペンディクスに記載される買戻請求の通知の手続に従い、受益

    証券に関するいずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻
    価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社
    により、関連する買戻日に計算され、公表される。
  注記18．関係会社（当事者）取引

    管理会社、受託会社、管理事務代行会社ならびに保管会社、サービス支援会社、代行協会員および

    販売会社ならびに投資運用会社は、ボンド・ファンドの関係会社（当事者）とみなされる。
    投資運用会社は、ボンド・ファンドがその資産の一部を投資する投資ビークルの管理会社と同一の

    企業グループに属するため、ボンド・ファンドの関係会社とみなされる。
    関係会社（当事者）報酬は、運用計算書および純資産変動計算書に開示され、財務書類に対する注

    記に詳述されている。
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  注記19．後発事象
    2018年10月31日に終了した年度の後に、ボンド・ファンドにより支払われた分配金は以下の通りで

    ある。
    受益証券  10,000口当たり

          基準日    分配落ち日   海外における支払日
    支払分配金
    40円      2018年11月5日    2018年11月6日    2018年11月9日

    40円      2018年12月5日    2018年12月6日    2018年12月11日
    40円      2019年1月7日    2019年1月8日    2019年1月11日
    40円      2019年2月5日    2019年2月6日    2019年2月12日
    40円      2019年3月5日    2019年3月7日    2019年3月12日
    40円      2019年4月5日    2019年4月8日    2019年4月11日
    期末後、監査報告書の日付までに、現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社

    が判断するその他の重要な事象はなかった。
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの

  は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
  あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に
  相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statement  of net assets as at October  31, 2018

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Assets

   Investments   at market  value (cost JPY

              2.2    2,397,244,359
   2,112,577,292)
   Cash at bank
                   185,938,310
   Receivable  on subscriptions
                    71,280
   Other assets
                    30,036
  Total assets

                   2,583,283,985
  Liabilities

   Net unrealised  depreciation   on forward  foreign

              2.6, 12
                   38,139,183
   currency  exchange  contracts
   Printing  and publishing  expenses  payable
                    2,606,186
   Professional   expenses  payable
                    1,963,162
   Legal expenses  payable
                    1,248,222
   Distributor   fees payable
               8     1,214,906
   Investment  Manager  fees payable
               6     1,172,548
   Service  Adviser  fees payable
               10     255,851
   Agent Company  fees payable
               9     213,056
   Administrator   fees payable
               5     212,995
   Trustee  fees payable
               3     153,402
   Manager  fees payable
               4      63,935
   Custodian  fees payable
               7      21,224
   Repurchases   payable
                    7,178
  Total liabilities

                   47,271,848
  Net assets

                   2,536,012,137
   Number  of units outstanding

                   7,051,867,055
   Net asset value per unit
                    0.3596
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended October  31, 2018

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Income

   Rebate  on underlying  funds'  TER

               14     457,946
   Bank interests
              2.4      450,357
   Underlying  funds'  management  fees
               15     157,198
  Total income

                    1,065,501
  Expenses

   Distributor   fees

               8     17,098,425
   Investment  Manager  fees
               6     16,502,932
   Legal expenses
                    4,540,382
   Service  Adviser  fees
               10     3,601,002
   Printing  and publishing  expenses
                    3,409,246
   Agent Company  fees
               9     2,998,666
   Administrator   fees
               5     2,997,662
   Professional   expenses
                    1,949,392
   Trustee  fees
               3     1,661,372
   Manager  fees
               4     899,890
   Custodian  fees
               7     298,775
   Transaction   fees
                    202,751
   Registration   fees
                    169,334
   Safekeeping   fees
                    163,617
   Other fees
                    196,823
  Total expenses

                   56,690,269
  Net investment  loss

                   (55,624,768)
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statement  of operations  and changes  in net assets for the year ended October  31, 2018 (continued)

                (Expressed  in Japanese  yen)
              Notes       JPY
  Net investment  loss

                   (55,624,768)
  Net realised  gain/(loss)   on

   Investments            2.2     230,345,360

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts
              2.6     1,351,590
   Foreign  exchange
              2.7     (10,079,378)
  Net investment  loss and realised  gain for the year

                   165,992,804
  Net change  in unrealised  depreciation   on

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts

              2.6     (40,687,352)
   Investments            2.2    (385,947,902)
  Net decrease  in net assets  as aresult  of operations

                   (260,642,450)
  Movement  in capital

   Subscriptions   of units

                   20,373,989
   Repurchases   of units
                   (496,953,575)
  Net movement  in capital

                   (476,579,586)
  Net assets  at the beginning  of the year

                   3,637,441,198
  Distribution             13    (364,207,025)

  Net assets  at the end of the year

                   2,536,012,137
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.



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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Statistical   information

  Number  of units outstanding   at the end of the year

   October  31, 2016

                  10,581,953,557
   October  31, 2017
                   8,235,115,815
    Units issued

                   50,840,000
    Units repurchased
                  (1,234,088,760)
   October  31, 2018

                   7,051,867,055
  Net assets  at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2016

                   4,602,936,073
   October  31, 2017
                   3,637,441,198
   October  31, 2018
                   2,536,012,137
  Net asset value per unit at the end of the year

                     JPY
   October  31, 2016

                    0.4350
   October  31, 2017
                    0.4417
   October  31, 2018
                    0.3596
  The accompanying  notes are an integral  part of these financial  statements.







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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements

                (As at October  31, 2018)
  Note 1-Activity

   Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond (the “Series  Trust”)  is a

   series  trust of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds (the “Trust”)  constituted
   pursuant  to the master  trust deed dated March 11, 2010 as amended  and restated  on April 20,
   2017 (the “Master  Trust Deed”)  and asupplemental   trust deed dated March 11, 2010.
   Investment  objective  and policies

   The Series  Trust's  investment  objective  is to seek attractive  yields  and capital

   appreciation   over the medium  to long term through  investment  in adiversified   global  fixed
   income  securities  portfolio  and an active  currency  management  strategy.
   The Investment  Manager  applies  adynamic  asset allocation  among fixed income  securities.

   Based on active  currency  management,   it cannot  be excluded  that from time to time forward
   currency  contracts,  currency  option  contracts,  futures  currency  contracts  or swaps on
   currencies  might be operated.
   The investment  policies  of the Series  Trust were amended  on July 30, 2018 as follows:

   ・Until  July 29, 2018, the Investment  Manager  aimed to achieve  the Series  Trust’s
    investment  objective  by investing  on an international   scale and in awide range of
    fixed income  instruments   principally   through  investment  in units or shares  of funds
    (open or closed-ended)   whose investment  policy  is to principally   invest  in such
    instruments.
   ・Since  July 30, 2018, the Investment  Manager  aims to achieve  the Series  Trust’s
    investment  objective  by investing  on an international   scale and in awide range of
    fixed income  instruments   substantially   through  investment  in units or shares  of
    undertakings   for collective  investment  in transferable   securities  (“UCITS”)   regulated
    under the directives  of the European  Commission  whose investment  policy  is to
    principally   invest  in such instruments.   Non-UCITS  funds will not be eligible
    investments.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 1-Activity  (continued)

   The fixed income  instruments   may principally   take the form of high yield corporate  and

   government  bonds,  emerging  markets  bonds,  but also supranational   bonds,  investment  grade
   government  bonds,  investment  grade corporate  bonds,  synthetic  bonds,  floating  rate notes,
   convertible   bonds,  collateral  loan obligations,   collateral  debt obligations,   asset backed
   securities  and credit  default  swaps.  If the Investment  Manager  invests  directly  in these
   instruments,   the instruments   must be listed  on astock exchange  or dealt in on another
   market  which is regulated,  operates  regularly  and is recognised  and open to the public.
   On top of the principal  investment  in UCITS fund, the Investment  Manager  may take

   appropriate   positions  in awide range of derivative  instruments   including  futures
   contracts,  options,  swaps and swaptions.  The Investment  Manager  may invest  in such
   derivative  instruments   directly  or indirectly  through  investment  in other open-ended  or
   closed-ended   funds whose investment  policy  is to invest  in such instruments.
   The Investment  Manager  may, on behalf  of the Series  Trust,  for the purpose  of active

   currency  management,   enter into transactions   the object  of which are forward  currency
   contracts,  currency  option  contracts,  futures  currency  contracts  or swaps on currencies.
  Note 2-Significant   accounting  policies

   2.1 -Presentation   of financial  statements

   The financial  statements  are prepared  in accordance  with Luxembourg  generally  accepted

   accounting  principles  applicable  to investment  funds.
   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and financial  instruments

   In calculating   the net asset value,  the Administrator,   unless  otherwise  directed  by the

   Manager,  applies  the valuation  procedures  as set out below:
   (a) collective  investment  schemes,  investment  funds and mutual  funds are valued  at the net

    asset value available  as of the relevant  valuation  day (or, if anet asset value as of
    such valuation  day is not available,  anet asset value as of the immediately   preceding
    day shall be used);
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and financial  instruments   (continued)

   In calculating   the net asset value,  the Administrator,   unless  otherwise  directed  by the

   Manager,  applies  the valuation  procedures  as set out below:  (continued)
   (b) securities  which are traded  on asecurities  exchange  are valued  at their latest

    available  opening  market  price on the relevant  valuation  day for securities  traded  on
    European  and American  markets  and at their latest  available  closing  price on the
    relevant  valuation  day for securities  traded  on Asian,  Australian  and New Zealand
    markets;
   (c) securities  not traded  on asecurities  exchange  but traded  over-the-counter    are valued

    as determined  from any reliable  source  selected  by the Manager  in consultation   with the
    Administrator;
   (d) “swaps”  and other over-the-counter    instruments   are valued  in good faith by the

    Manager  based on quotations  received  from dealers  deemed  appropriate   by the Manager  in
    consultation   with the Administrator;
   (e) short-term  money market  instruments   and bank deposits  are valued  at the cost plus

    accrued  interest;
   (f) if, on the date as of which any valuation  is being made, the exchange  or market  herein

    designated  for the valuation  of any given assets  is not open for business,  the
    valuation  of such assets  is determined  as of the last preceding  date on which such
    exchange  or market  was open for business;
   (g) the foregoing  valuations  may be modified  by the Manager,  in its discretion,   in

    consultation   with the Administrator,   if and to the extent  that it shall determine  that
    modifications   are advisable  in order to reflect  the market  value of any assets;
   (h) net change  in unrealised  appreciation   and depreciation   comprises  changes  in the market

    value of the investments   for the year and the reversal  of prior year unrealised
    appreciation   and depreciation   for investments   which were realised  in the reporting
    year;
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.2 -Valuation  of the investments   in securities  and financial  instruments   (continued)

   In calculating   the net asset value,  the Administrator,   unless  otherwise  directed  by the

   Manager,  applies  the valuation  procedures  as set out below:  (continued)
   (i) net realised  gains and losses  on the disposal  of investments   are calculated  using the

    average  cost method.
   2.3 -Formation  expenses

   Formation  expenses  have been fully amortised.

   2.4 -Interest  income

   Interest  income  is accrued  on adaily basis.

   2.5 -Dividend  income

   Dividends  are recorded  as income  on the ex-dividend   date.

   2.6 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   Forward  foreign  currency  exchange  contracts  are valued  at the forward  rate applicable  at

   the statement  of net assets  date for the remaining  period  until maturity.
   Net change  in unrealised  appreciation   and depreciation   and net realised  gains or losses

   resulting  from forward  foreign  currency  exchange  contracts  are recognised  in the statement
   of operations  and changes  in net assets.
   2.7 -Foreign  currency  translation

   Assets  and liabilities   expressed  in currencies  other than the Japanese  yen (“JPY”)  are

   translated  at exchange  rates prevailing  at year-end.  Transactions   in currencies  other than
   JPY are translated  into JPY at exchange  rates prevailing  at the transaction   dates.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 2-Significant   accounting  policies  (continued)

   2.7 -Foreign  currency  translation   (continued)

   Net change  in unrealised  appreciation   and depreciation   and net realised  gains and losses  on

   foreign  exchange  is recorded  in the statement  of operations  and changes  in net assets  for
   the year.
  Note 3-Trustee  fees

   The Trustee  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of 0.015%  per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated  as
   at each valuation  day and payable  quarterly  in arrears  with aminimum  of USD 15,000  per
   annum and amaximum  of USD 30,000  per annum.
  Note 4-Manager  fees

   The Manager  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of 0.03% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated  as
   at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 5-Administrator   fees

   The Administrator   is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at

   the rate of 0.10% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated
   as at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 6-Investment  Manager  fees

   The Investment  Manager  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee

   at the rate of i) 0.55% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of
   the net assets  equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.52% per annum of the net assets
   of the Series  Trust for the portion  of the net assets  over JPY 50 billion  to equal to or
   less than JPY 100 billion,  iii) 0.50% per annum of the net assets  of the Series  Trust for
   the portion  of the net assets  over JPY 100 billion  to equal to or less than JPY 200 billion
   and iv) 0.48% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net
   assets  over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at each valuation  day and payable
   monthly  in arrears.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 7-Custodian  fees

   The Custodian  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of 0.01% per annum of the net assets  of the Series  Trust accrued  on and calculated  as
   at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 8-Distributor   fees

   The Distributor   is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at the

   rate of i) 0.57% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net
   assets  equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.62% per annum of the net assets  of the
   Series  Trust for the portion  of the net assets  over JPY 50 billion  to equal to or less than
   JPY 100 billion,  iii) 0.67% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion
   of the net assets  over JPY 100 billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and iv)
   0.73% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net assets
   over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at each valuation  day and payable
   monthly  in arrears.
  Note 9-Agent Company  fees

   The Agent Company  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at

   the rate of 0.10% per annum of the net assets  attributable   to the Series  Trust accrued  on
   and calculated  as at each valuation  day and payable  monthly  in arrears.
  Note 10 -Service  Adviser  fees

   The Service  Adviser  is entitled  to receive,  out of the assets  of the Series  Trust,  afee at

   the rate of i) 0.12% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the
   net assets  equal to or less than JPY 50 billion,  ii) 0.10% per annum of the net assets  of
   the Series  Trust for the portion  of the net assets  over JPY 50 billion  to equal to or less
   than JPY 100 billion,  iii) 0.07% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the
   portion  of the net assets  over JPY 100 billion  to equal to or less than JPY 200 billion  and
   iv) 0.03% per annum of the net assets  of the Series  Trust for the portion  of the net assets
   over JPY 200 billion,  accrued  on and calculated  as at each valuation  day and payable
   monthly  in arrears.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 11 -Taxation

   11.1 -Cayman  Islands

   Under current  laws in the Cayman  Islands,  there are no income,  estate,  corporation,   capital

   gains tax or other taxes payable  by the Series  Trust.  As aresult,  no provision  for income
   taxes has been made in the accounts.
   11.2 -Other countries

   The Series  Trust may be subject  to withholding   or other taxes on certain  income  sourced  in

   other countries.  Prospective   investors  should  consult  legal and tax advisors  in the
   countries  of their citizenship,   residence  and domicile  to determine  the possible  tax or
   other consequences   of purchasing,   holding  and repurchasing   units under the laws of their
   respective  jurisdiction.
  Note 12 -Forward  foreign  currency  exchange  contracts

   As at October  31, 2018, the following  forward  foreign  currency  exchange  contracts  were open:

                    Unrealised

               Maturity  date
   Currency    Sales Currency    Purchase       appreciation/
                   (depreciation)
                     JPY

    EUR   6,000,000   USD   6,889,510   14/11/18     7,888,698

    USD   2,067,754   MXN   42,000,000   20/11/18     1,805,993
    USD   3,296,198   TRY   15,600,000   20/11/18    (55,817,108)
    MXN   21,000,000   USD   1,112,548   20/11/18     7,983,234
   Total net unrealised  depreciation  on forward  foreign  currency  exchange
                    (38,139,183)
   contracts
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                (As at October  31, 2018)
  Note 13 -Distribution

   Distributions   made by the Series Trust during the year ended October  31, 2018 were as follows:

   Distribution   paid per 10,000  units  Record  date Ex-distribution    date Payment  date

   JPY 40

           06/11/2017     07/11/2017   10/11/2017
   JPY 40
           05/12/2017     06/12/2017   11/12/2017
   JPY 40
           05/01/2018     09/01/2018   12/01/2018
   JPY 40
           05/02/2018     06/02/2018   09/02/2018
   JPY 40
           05/03/2018     06/03/2018   09/03/2018
   JPY 40
           05/04/2018     06/04/2018   11/04/2018
   JPY 40
           07/05/2018     08/05/2018   14/05/2018
   JPY 40
           05/06/2018     06/06/2018   12/06/2018
   JPY 40
           05/07/2018     06/07/2018   11/07/2018
   JPY 40
           06/08/2018     07/08/2018   10/08/2018
   JPY 40
           05/09/2018     06/09/2018   11/09/2018
   JPY 40
           05/10/2018     09/10/2018   12/10/2018
  Note 14 -Rebate  on underlying  funds'  TER

   For some investments   of the Series Trust in underlying  funds, rebates  are applied  on the total

   expense  ratio (“TER”)  of these underlying  funds.
   The managers  of the concerned  underlying  funds agree to compensate  the Series Trust, out of their

   own remuneration,   for the difference  between  the TER described  in the prospectuses   of these
   underlying  funds and aTER as agreed in aseparate  agreement.
  Note 15 -Underlying  funds'  management  fees

   The Series Trust entered  into agreements  with the management  companies  of some underlying  funds

   enabling  the Series Trust to subscribe  to ashare class that does not support  any management  fees.
   Fees are charged  by the management  companies  of such underlying  funds directly  to the Series
   Trust, based on separate  agreements.   Such fees have been recorded  in the statement  of operations
   and changes  in net assets under the caption  “Underlying   funds' management  fees”.
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  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 16 -Exchange  rates

   The exchange  rates against  JPY used as at October  31, 2018 were as follows:

       Exchange  rate

   Currency
   EUR     128.4307
   USD     113.1150
   GBP     144.1876
  Note 17 -Terms of subscriptions   and repurchases   of units

   Units may be issued and subscribed  as of each issue day at the net asset value per unit as of the

   relevant  issue day for the relevant  unit (“Issue  Price”),  subject  to the subscription   notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the appendix  to the Offering  Memorandum
   related  to the Series Trust (the “Appendix”).   The Issue Price shall, subject  to any suspension,
   be calculated  and published  by the Administrator   on the relevant  issue day.
   Units may be repurchased   as of any repurchase  day at the net asset value per unit as of the relevant

   repurchase  day for the relevant  unit (“Repurchase   Price”),  subject  to the repurchase  notice
   procedure  described  in the Offering  Memorandum  and the Appendix.  The Repurchase  Price shall,
   subject  to any suspension,   be calculated  and published  by the Administrator   on the relevant
   repurchase  day.
  Note 18 -Related  party transactions

   The Manager,  the Trustee,  the Administrator   and Custodian,  the Service  Adviser,  the Agent Company

   and Distributor,   and the Investment  Manager  are considered  as related  parties  to the Series Trust.
   The Investment  Manager  is considered  as arelated  party to the Series Trust because  it belongs  to

   the same corporate  group as the manager  of investment  vehicles  in which the Series Trust invests
   part of its assets.
   Related  party fees are reported  in the statement  of operations  and changes  in net assets at year-

   end and are detailed  in the notes to the financial  statements.
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  Nikko Edmond de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond
  Notes to the financial  statements  (continued)

                (As at October  31, 2018)
  Note 19 -Subsequent  events

   Distributions   made by the Series Trust after the year ended October  31, 2018 are as follows:

   Distribution   paid per 10,000  units  Record  date Ex-distribution    date Payment  date

   JPY 40

           05/11/2018     06/11/2018   09/11/2018
   JPY 40
           05/12/2018     06/12/2018   11/12/2018
   JPY 40
           07/01/2019     08/01/2019   11/01/2019
   JPY 40
           05/02/2019     06/02/2019   12/02/2019
   JPY 40
           05/03/2019     07/03/2019   12/03/2019
   JPY 40
           05/04/2019     08/04/2019   11/04/2019
   There has been no other significant   event after year-end  up to the date of the auditors'  opinion

   which, in the opinion  of the Trustee  and the Manager,  requires  disclosure  in the present  financial
   statements.
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
  ＜エクイティ・ファンド＞             （2020年  ２月末日現在）
                 円

                （Ⅳを除く）
  Ⅰ． 資産総額              1,158,937,504

  Ⅱ． 負債総額               11,349,925

  Ⅲ． 純資産総  額（Ⅰ－Ⅱ  ）          1,147,587,579

  Ⅳ． 発行済口数              1,288,922,090   口

  Ⅴ．受益証券   １万 口当たり純資産価格             8,903

  ＜ボンド・ファンド＞             （2020年  ２月末日現在）

                 円

                （Ⅳを除く）
  Ⅰ． 資産総額              1,705,352,666

  Ⅱ． 負債総額               12,307,197

  Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ    ）          1,693,045,469

  Ⅳ． 発行済口数              5,662,942,692   口

  Ⅴ．受益証券   １万 口当たり純資産価格             2,990

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  第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
  （イ）受益証券の名義書換

  　記名式受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
   取扱機関  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
   取扱場所  ルクセンブルグ大公国     ルクセンブルグ   Ｌ－1282　ヒルデガルト・フォン・ビンゲン
     通り２番
  　日本の受益者については、受益証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必要な
  名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
  　名義書換の費用は受益者から徴収されない。
  （ロ）受益者集会

  　受益者は、制限された議決権を有する。各信託証書は、投資方針および投資制限や関連するサブ・
  ファンドのガイドラインに重大な変更を加える場合、関連するサブ・ファンドを償還する場合、関連す
  る信託証書に一定の変更（前記参照）を加える場合等一定の状況において、関連するサブ・ファンド決
  議を必要とする旨規定している。サブ・ファンド決議は、（ａ）関連するサブ・ファンドの発行済受益
  証券の純資産総額の過半数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）関連するサブ・ファンド
  の受益証券の純資産総額の過半数を保有し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席した関連するサ
  ブ・ファンドの受益者集会で承認可決されることにより行われる。
  　基本信託証書はまた、例えば全サブ・ファンドに関する受託会社の解任、全サブ・ファンドに関する
  受託会社による管理会社の解任に関する承認、サブ・ファンドの他の法域への移動、全サブ・ファンド
  の償還、または全サブ・ファンドの信託証書の変更について、全サブ・ファンドの受益者決議が必要で
  ある旨規定している。受益者決議は、（ａ）全サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の過半数
  を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）全サブ・ファンドの受益証券の純資産総額の過半数
  を保有し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席し全サブ・ファンドの受益者集会で承認可決され
  ることにより行われる。
  （ハ）受益者に対する特典、譲渡制限

  　受益者に対する特典はない。
  　受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社法
  のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
  年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
  もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
  居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
  団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
  　受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）販売会
  社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵守するために適切とみなされる場
  合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことができ、また米国人への譲渡の登録を拒絶す
  ることができる。
  　受益証券の譲渡制限については、前記「第２　管理及び運営　１　申込（販売）手続等　（１）海外
  における販売　   譲渡制限  」を参照のこと。
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  第二部【特別情報】

  第１【管理会社の概況】

  １【管理会社の概況】

  （１）資本金の額
  　管理会社の資本金は、5,446,220ユーロ（約６億5,529万円）で、2020年２月末日現在全額払込済であ
  る。なお、１株20ユーロ（約2,406円）の記名式株式272,311株を発行済である。
  　最近５年間における資本金の額の増減はない。
  （２）会社の機構
  　定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
  社の株主であることを要しない。
  　取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる
  取締役も、株主により理由の有無を問わず解任される。
  　取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取
  締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取締役であることを要しない。）
  を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により招集され、招集通知に記載された
  場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠
  席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任
  命することができる。
  　取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の24時間以上前に取
  締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
  記載する。かかる通知は、書面、Eメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締役
  の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間および
  場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
  　取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
  理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
  役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
  加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
  でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
  は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
  務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
  いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
  ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
  類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
  ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。
  　取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されてい
  る。
  　とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあ
  らゆる資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる
  完全な権限を有する。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
  　管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づき設立され、投資信託の管理運営を行うための免許を
  有する会社である。管理会社は、その管理するすべての投資信託に関して、専門性を有する投資運用会社
  を選任し、運用を委任している。管理会社は、1915年商事会社法に基づき1992年２月27日に設立された。
  　管理会社は、ＡＩＦＭＤおよび2013年法に基づき、ファンドに関しＡＩＦＭとして業務を提供する。管
  理会社は、ファンドの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、ファンドのポート
  フォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
  　管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
  　管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、2010年法第
  125－２条に規定されたＵＣＩを管理することである。ただし、管理会社は、少なくとも１つのルクセンブ
  ルグのＵＣＩを管理しなければならない。管理会社は、ＵＣＩの運営、管理および販売に関連するあらゆ
  る業務を行うことができる。
  　管理会社は、ファンドおよび受益者のために、有価証券の購入、売却、申込みおよび交換ならびにファ
  ンド資産に直接又は間接に関連するすべての権利の行使を含む管理および運用に関する業務を行うことが
  できる。
  　管理会社は、関連するサブ・ファンドの費用で、追補信託証書に基づく一部または全部の職務を、一ま
  たは複数の個人または企業（投資運用会社またはその他の関係会社を含む。）に委託する権限を有する。
  ただし、管理会社は上記の委託先が基本信託証書に定める規定を遵守することを確保することを条件とす
  る。管理会社は、受任者または再受任者の業務遂行を監督する義務を負わず、管理会社によるその義務の
  故意の不履行または詐欺行為による場合を除き、受任者または再受任者の不正行為、過失または不履行に
  よりサブ・ファンドに生じた損失について責任を負うものではない。
  　基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、役
  員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点でサブ・ファンドに関係する信託財産もしくは
  信託財産の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理
  会社、管理会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故意の不履行に起因
  しない限り、一切責任を負わない。また、管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損
  害に関して責任を負わない。
  　管理会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、管理会社として、その
  関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられまたは被ることがあ
  る、基本信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連する権限および職務の適正な遂行過程において生
  じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護士、専門家費用およびその他の類
  似費用を含む。）または要求の全部または一部について、サブ・ファンドの信託財産から補償され、かつ
  信託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる補償は、管理会社またはその関係会社およびその取締
  役、役員または従業員の実際の詐欺行為または故意の不履行により発生した作為または不作為から生じ管
  理会社が被る一切の訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費または要求については適用されない。
  　ファンドに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファンド
  の存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知することにより辞任する
  ことができる。
  　管理会社は「第一部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(３）管理報酬
  等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
  　管理会社の権利および義務についてはミューチュアル・ファンド規則および各追補信託証書に定められ
  ている。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファ
  ンド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
  　管理会社は、2020年２月末日現在、８本の投資信託を管理および運営しており、以下のとおり、分類さ
  れる。
    分類          内訳

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  Ａ分類  通貨建別運用金額    米ドル建：      3,430,027,160   米ドル
        ユーロ建：      6,542,499  ユーロ
        日本円建：      1,223,582,456,249    円
        豪ドル建：      2,440,306,761   豪ドル
        ニュージーランド・ドル建：      779,258,084  ニュージーランド・ドル
        カナダ・ドル建：      61,356,108  カナダ・ドル
  Ｂ分類  投資信託の種類    ２本がルクセンブルグ籍・契約型・オープン・エンド型であり、６本が
    （基本的性格）    ケイマン籍・契約型・オープン・エンド型である。
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  ３【管理会社の経理状況】

  ａ．　管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に

   認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部
   分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の
   用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．　管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の

   ３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエ
   テ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当す
   ると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されて
   いる。
  ｃ．　管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に

   ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2020年２月28日現在における株式会社三菱
   ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝120.32円）で換算されている。なお、千円未満
   の金額は四捨五入されている。
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  （１）【貸借対照表】

   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          貸借対照表
         2019 年３月31日現在
         （単位：ユーロ）
           2019 年３月31日     2018 年３月31日

         注
           ユーロ   千円   ユーロ   千円
  資産
  固定資産
  －その他の付帯設備、用具および備品        ３   －   -  7,133   858
  流動資産

  －債権
  売掛金
  １年以内に期限の到来するもの       ４  950,429   114,356  8,148,808   980,465
  その他の売掛金
  １年以内に期限の到来するもの       ８  152,624   18,364   173,576   20,885
  －預金および手許現金         8,718,219   1,048,976   9,424,307   1,133,933

           59,894   7,206   60,731   7,307

  前払金
           9,881,166   1,188,902   17,814,554   2,143,447
  資産合計
  負債

  資本金および準備金
  －払込資本金        ５ 5,446,220   655,289  5,446,220   655,289
  －準備金
  法定準備金       ６  214,772   25,841   127,699   15,365
           1,445,530   173,926  2,291,131   275,669
         ７
  その他の積立金
           1,660,302   199,768  2,418,830   291,034
           1,776,405   213,737  1,741,473   209,534

  －当期損益
           8,882,927   1,068,794   9,606,522   1,155,857
  引当金
  －納税引当金        ８  756,072   90,971   822,153   98,921
           115,443   13,890   102,456   12,328
         ９
  －その他の引当金
           871,515   104,861   924,609   111,249
  非劣後債務
  －買掛金
  １年以内に期限の到来するもの         126,724   15,247   90,154   10,847
  －その他の債務

            -   - 7,193,269   865,494
         10
  １年以内に期限の到来するもの
           126,724   15,247  7,283,423   876,341
           9,881,166   1,188,902   17,814,554   2,143,447
  負債合計
  添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。

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  （２）【損益計算書】
   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          損益計算書
        2019 年３月31日に終了した年度
         （単位：ユーロ）
           2019 年３月31日     2018 年３月31日

         注
           ユーロ   千円   ユーロ   千円
  費用
  その他の外部費用        11.2 14,117,836   1,698,658   25,500,232   3,068,188
  人件費
  給与および賃金         1,003,366   120,725   722,355   86,914
  給与および賃金に係る社会保障費         104,573   12,582   79,819   9,604
  補足年金費用         25,726   3,095   20,262   2,438
           97,430   11,723   51,402   6,185
  その他の社会保障費
           1,231,095   148,125   873,838   105,140
  その他の営業費用        12.1  253,090   30,452   215,246   25,898

  利息およびその他の財務費用

            5,840   703  2,983   359
  その他の利息および類似財務費用
           15,607,862   1,877,938   26,592,299   3,199,585
  法人所得税        ８  622,870   74,944   610,590   73,466

  前勘定科目に表示されていない
            -   -   -   -
  その他の税金
           1,776,405   213,737  1,741,473   209,534

  当期利益
           18,007,136   2,166,619   28,944,362   3,482,586
  費用合計
  収益

  純売上高        11.1 17,935,667   2,158,019   28,868,642   3,473,475
  その他の営業収益        12.2  71,469   8,599   75,720   9,111
  その他の利息およびその他の財務収益
            -   -   -   -
  その他の利息および類似財務収益
           18,007,136   2,166,619   28,944,362   3,482,586

            -   -   -   -

  当期損失
           18,007,136   2,166,619   28,944,362   3,482,586
  収益合計
  添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。

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         オフ・バランスシート
         2019 年３月31日現在
         （単位：ユーロ）
           2019 年３月31日     2018 年３月31日

         注
           ユーロ   千円   ユーロ   千円
  第三者のために保有される資産          －   －   －   －
  添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。

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         財務書類に対する注記

        2019 年３月31日に終了した年度
  注１．事業活動

  　ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」とい
  う。）は、1992年２月27日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立された。
  　当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社が、最低でも一本

  のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを条件に、（投資信託に関する2010年
  12月17日の法律（随時改正済）（以下「2010年法」ということがある。）の第125－２条に規定された）投資信
  託の管理を行うことである。かかる観点において、当社は、ルクセンブルグの2013年の法律（随時改正済）（以
  下「2013年法」という。）に従い、オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、かつ、オルタナティブ投
  資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」と
  いう。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行う。当社は、ポートフォリオ管理を
  委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施する。さらに、当社は、別紙の第２項に基
  づき別挙された一切の業務を行う。
  　2019年３月31日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベストメン

  ツ・トラスト（ルクセンブルグ）、日興グローバル・ファンズ、日興リアル・アセット・ファンド、クオンティ
  テイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ            Ⅱ」）、日興オフショア・ファンズ、プレミア
  ム・ファンズ、日興ワールド・トラスト、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンドおよ
  びクォンティック・トラストの10の投資信託を管理・運営している。
  注２．重要な会計方針

  　当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重要な会計方針
  を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作成されている。
  2.1 　外貨換算

  　ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
  　ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日付現在、か

  かる資産は取得時の為替レートで換算されている。
  　現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計算書に計上され

  る。
  　短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。

  　その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定された額のいずれか

  低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
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  　実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
  　ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損益計算書に計上

  される。
  2.2 　流動債権

  　債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象となる。かかる評価
  調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
  2.3 　負債引当金および費用引当金

  　負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する可能性が高いか
  または確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または債務を補填することを目的として
  いる。
  注３．固定資産の変動

        取得原価     評価額調整

              期末現在
         期末現在  期首現在
       期首現在         期首現在  期末現在
       価値総額         価値純額  価値純額
         価値総額  累積額調整
              累積額調整
       ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ
  固定資産
  内訳：
  －家具、付帯設備      7,264  7,264  (6,020)  (7,264)  1,244   －
        26,619  26,619  (20,730)  (26,619)  5,889   －
  －オフィス設備
        33,883  33,883  (26,750)  (33,883)  7,133   －
  　固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見積耐用年数にわ

  たり、定額法で計算される。
  　かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。

  －家具、付帯設備　　20％
  －オフィス設備　　　50％
  注４．債権

  　2019年３月31日および2018年３月31日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
  注５．払込資本金

  　額面金額20ユーロの発行済および全額払込済の株式272,311株で表章される払込資本金は、5,446,220ユーロで
  ある。
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  注６．法定準備金
  　ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該準備金が発行済
  資本金の10％に達するまで、積立てなければならない。
  　この法定準備金を配当金に利用することはできない。

  　2018年度の利益に関しては、87,073ユーロが積立てられた（2017年度の利益に関しては、55,160ユーロ。）。

  注７．資本金および準備金

        資本金  法定  任意  特別納税   その他の   当期

          準備金  積立金  引当金   積立金   損益
            （１）  （２） （１）＋（２）
        ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ   ユーロ  ユーロ
  2018 年３月31日現在残高    5,446,220  127,699  1,994,731   296,400   2,291,133  1,741,472
  損益の繰入額      － 87,073  1,414,248   240,150   1,654,398  (1,741,472)
  分配済み配当金         (2,500,000)     (2,500,000)
        －  －  －  －   － 1,776,404
  当期損益
  2019 年３月31日現在残高    5,446,220  214,772  908,980  536,550   1,445,530  1,776,404
        資本金  法定  任意  特別納税   その他の   当期

          準備金  積立金  引当金   積立金   損益
            （１）  （２） （１）＋（２）
        ユーロ  ユーロ  ユーロ  ユーロ   ユーロ  ユーロ
  2017 年３月31日現在残高    5,446,220   72,539  1,143,694   99,400  1,243,094  1,103,197
  損益の繰入額      － 55,160  851,037  197,000   1,048,037  (1,103,197)
        －  －  －  －   － 1,741,473
  当期損益
  2018 年３月31日現在残高    5,446,220  127,699  1,994,731   296,400   2,291,131  1,741,473
  　当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当社は、純資産

  税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）のもとに繰入れることを決定し
  た。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
  注８．法人所得税

  　当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社である。
  　税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されており、前納税は貸借対照表上で「その他の売掛

  金－１年以内に期限の到来するもの」として計上されている。
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  注９．その他の引当金
              2019 年３月31日   2018 年３月31日

               ユーロ    ユーロ
  一般経費に対する引当金             115,443    98,751
  未払付加価値税（ＶＡＴ）に対する引当金              －    251
  優先債権者に対する引当金（社会保障）             20,765     －
                －    3,454
  優先債権者に対する引当金（給与に係る税金）
               136,208    102,456
  注10．その他の債務

  　2019年３月31日および2018年３月31日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  未払投資顧問報酬              －   4,915,922
                －   2,277,347
  未払販売報酬
                －   7,193,269
  注11．純売上高およびその他の営業費用

  11.1 　純売上高
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  管理報酬             17,935,667    28,861,804
                －    6,838
  弁護士報酬
               17,935,667    28,868,642
  　2019年３月31日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。

  　当社は、日興リアル・アセット・ファンド、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブル

  グ）－エル・プラス・タンジェント、日興オフショア・ファンズ－アジア・インカム・プラス・エクイティ・ス
  トラテジー・トラッカー・ファンド、日興オフショア・ファンズ－アジア・パシフィック・インカム・プラス・
  リアル・エステート・ストラテジー・トラッカー・ファンドおよび日興オフショア・ファンズ－日興ロックフェ
          ＳＭ
  ラー・グローバル・エナジー・ファンド        から、当該四半期中のかかるファンドの純資産価額に対して0.03％
  の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
  　当社は、プレミアム・ファンズ－ピムコ　トータル・リターン　ストラテジー　米ドル建て、プレミアム・

  ファンズ－ピムコ　トータル・リターン　ストラテジー　円建て（ヘッジあり）（これらの２つのシリーズ・ト
  ラストは2018年８月31日付で償還した。）、プレミアム・ファンズ－キャピタル　ＵＳ　グロース・アンド・イ
  ンカム・ファンド（このシリーズ・トラストは2019年１月31日付で償還した。）、プレミアム・ファンズ－ヨー
  ロピアン・ハイイールド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ
  －シュローダー日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ　コンサバティブ
  型、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ　グロース型、プレミアム・ファンズ－グローバ
  ル・コア株式ファンド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェ
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  ルス・コアポートフォリオ     アドバンス型、日興ワールド・トラスト－日興グリーン・ニューディール・ファン
  ド、日興ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－
  ヨー ロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－日興グローバル・ＣＢ・
  ファンド、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボンドおよび
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティから、当該月
  中のこれらのファンドの純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
  　当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーション・ファンド（米

  ドル建て）から、当該月中のかかるファンドの純資産価額に対して0.04％の年次管理報酬を受領する。報酬は、
  毎月支払われる。
  　当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンドから、当該月中の

  かかるファンドの平均純資産価額に対して0.023％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
  　当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかかるファンドの平

  均純資産価額に対して0.03％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に支払われる。
  　当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201703から、毎月後払いされ

  る、（ⅰ）シリーズ・トラストの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発行済受益証券口数を乗じた金額につ
  いて年率0.03％の報酬を受領する。
  　2018年９月末まで、当社は、日興グローバル・ファンズの各シリーズ・トラストから、当該四半期中の当該シ

  リーズ・トラストの平均純資産価額に対して0.35％の年次管理報酬を受領する。当社は、当該シリーズ・トラス
  トの投資運用会社および販売会社に対して合計で0.32％の年次報酬を払い戻す。2018年10月１日以降、年次管理
  報酬は、当該四半期中の当該シリーズ・トラストの平均純資産価額に対して0.03％である。日興グローバル・
  ファンズのシリーズ・トラストの１つ（日興グローバル・ファンズ－日本債券ファンド）が、2018年10月31日付
  で償還した。
  　当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報酬を、各四半期

  末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年率１％未満の場合、当
  社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除後）の１％である。日々計算されるグロス・イー
  ルド（その他の費用控除後）が年間１％以上および1.5％未満の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算
  されるサブ・ファンドの純資産価額の年率0.02％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除
  後）が年間1.5％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の年
  率0.03％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」とは、ファンドの総利回り（グロス・イール
  ド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却率を控除し、当社により日々計算される
  料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費用控除後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券の
  キャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却
  額を控除し、当社により日々計算される金額をいう。
  11.2 　その他の外部費用

              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  払戻し投資顧問および販売会社報酬             13,817,735    25,174,016
               300,101    326,216
  その他の費用
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               14,117,836    25,500,232
  　2018年９月30日まで、当社に支払われる、日興グローバル・ファンズのシリーズ・トラストの平均純資産価額

  に対する0.35％の年次管理報酬のうち、0.32％が日興グローバル・ファンズのシリーズ・トラストの投資運用会
  社および販売会社（以下「ＩＭ」および「販売会社」という。）に支払われる。当社が日興グローバル・ファン
  ズのシリーズ・トラストのＩＭおよび販売会社に支払った合計金額は、2018年９月30日に終了した半期において
  13,820,085.19ユーロおよび2018年３月31日に終了した年度において25,174,016ユーロであった。
  2018年10月31日まで、日興グローバル・ファンズについて、日本債券ファンドのみ、日本相互証券株式会社の

  ウェブサイト上で公表されている新発日本国債10年利回り（以下「ＪＧＢ利回り」という。）の主要な利回りに
  よって決まる２つの異なる報酬水準が適用される。（かかるシリーズ・トラストの英文目論見書において定義さ
  れるとおり）利回り参照日現在のＪＧＢ利回りが0％未満である場合、当社は、シリーズ・トラストの資産か
  ら、（0.35％ではなく）純資産価額の0.175％の年次管理報酬を受領する権利を有する。そのうち、（0.32％で
  はなく）0.16％がＩＭおよび販売会社に支払われる。
  　その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバイダーにより提

  供されるサービスに相当する。
  注12．その他の営業費用およびその他の営業収益

  12.1 　その他の営業費用
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
               253,090    215,246
  その他の管理事務費用
               253,090    215,246
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  12.2 　その他の営業収益
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
               ユーロ    ユーロ
  過年度からのその他の引当金に対する調整             32,486    27,093
  ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社への
               11,700    11,700
  業務提供に対する引当金
  凍結ファンドに関する評価調整の償却              －   35,679
  過年度からの税金の払戻し             24,964     －
               2,319    1,248
  その他
               71,469    75,720
  注13．従業員および取締役

  13.1 　取締役
  　当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
                4    4
  取締役
  13.2 　就業者

  　2019年３月31日および2018年３月31日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
              2019 年３月31日   2018 年３月31日
  上級管理職              2    2
  中間管理職              2    3
                3    3
  従業員
                7    8
  注14．後発事象

  　本財務書類において開示される後発事象はなかった。
  　（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの


  は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任において作成されたもので
  あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に
  相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
  次へ

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  中間財務書類

  ａ．　管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認めら

  れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円
  換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第                    76
  条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
  ｂ．　管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和                  23 年法律第  103

  号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
  ｃ．　管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、

  2020 年２月  28 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
  ユーロ＝  120.32 円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額
  は四捨五入されている。
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  （１）資産及び負債の状況

   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          貸借対照表
         2019 年９月 30日現在
          （単位：ユーロ）
           2019 年９月 30日   2019 年３月 31日

           ユーロ   千　円   ユーロ   千　円
  資産
  固定資産
            0   0   0   0
  －その他の付帯設備、用具および備品
  流動資産

  債権
  －売掛金
           1,000,212   120,346   950,429   114,356
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
  －関係当事者への債権
            0   0   0   0
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
  －その他の売掛金
            2,510   302  152,624   18,364
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
           8,250,712   992,726   8,718,219   1,048,976

  預金
            0   0   0   0
  手許現金
           20,065   2,414   59,894   7,206
  前払金
           9,273,499   1,115,787   9,881,166   1,188,902
           9,273,499   1,115,787   9,881,166   1,188,902

  資産合計
  負債

  資本金および準備金
           5,446,220   655,289   5,446,220   655,289
  －払込資本金
            0   0   0   0
  －繰越利益
  －準備金
           303,592   36,528   214,772   25,841
  　法定準備金
           1,668,114   200,707   1,445,530   173,926
  　その他の積立金
           1,971,707   237,236   1,660,302   199,768
           1,025,528   123,392   1,776,405   213,737

  －当期損益
           8,443,455   1,015,917   8,882,927   1,068,794
  引当金
           575,765   69,276   756,072   90,971
  －納税引当金
           132,213   15,908   115,443   13,890
  －その他の引当金
           707,978   85,184   871,515   104,861
  非劣後債務
  －買掛金
           122,066   14,687   126,724   15,247
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
  －その他の債務
            0   0   0   0
  　　１年以内に支払期限の到来するもの
           122,066   14,687   126,724   15,247
           9,273,499   1,115,787   9,881,166   1,188,902

  負債合計
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  （２）損益の状況

   ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

          損益計算書
       2019 年４月１日から   2019 年９月 30日までの期間
          （単位：ユーロ）
           2019 年９月 30日   2019 年３月 31日

           ユーロ   千　円   ユーロ   千　円
  費用
           146,408   17,616  14,117,836   1,698,658
  その他の外部費用
           572,499   68,883  1,231,095   148,125
  人件費
            0   0   0   0
  流動資産要素に係る評価調整
           100,141   12,049   253,090   30,452
  その他の営業費用
            (1,943)   (234)   5,840   703
  その他の利息および類似財務費用
           817,104   98,314  15,607,861   1,877,938
           339,963   40,904   622,870   74,944

  法人所得税
           1,157,067   139,218  16,230,731   1,952,882
           1,025,528   123,392   1,776,405   213,737

  当期利益
           2,182,595   262,610  18,007,136   2,166,619
  費用合計
  収益

           742,845   89,379  17,935,667   2,158,019
  純売上高
           1,441,218   173,407   71,469   8,599
  その他の営業収益
            (1,468)   (177)   0   0
  その他の利息および類似財務収益
           2,182,595   262,610  18,007,136   2,166,619
            0   0   0   0

  当期損失
           2,182,595   262,610  18,007,136   2,166,619
  収益合計
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  ４【利害関係人との取引制限】
  　管理会社が、管理会社または受益者以外の第三者の利益のために行う取引等、受益者の保護に欠け、また
  はあるサブ・ファンドの資産の運用の適正を害する取引は禁止される。
  　投資者は、以下の潜在的利益相反に注意する必要がある。
  　受託会社、管理会社および両社の持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社およびそれぞれの取締
  役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」という。）は、時にいずれかのサブ・ファ
  ンドと利益が相反するその他の金融、投資またはその他の専門的活動に従事する場合がある。かかる活動に
  は、他のファンドの運用、有価証券の売買、投資顧問・経営顧問業務、仲介業務の提供およびその他のファ
  ンドまたは会社の取締役、役員、顧問または代理人を務めることなどを含む。特に、受託会社または管理会
  社は、いずれかのサブ・ファンドと同様のまたは重複する投資目的を有するその他の投資ファンドに助言を
  行う可能性がある。また、受託会社または管理会社は、いずれかのサブ・ファンドに提供する業務と同様の
  業務を第三者に提供することができるが、かかる業務から得た利益について説明する責任を負わない。利益
  相反が発生する場合、受託会社または管理会社は、公正に解決するよう努力する。サブ・ファンドを含む
  様々な顧客に対する投資機会の配分に関連して、受託会社または管理会社は、上記の職務に関連して利益相
  反に直面する場合があるが、受託会社または管理会社は、こうした状況下において投資機会が公正に配分さ
  れるように注意を払う。
  　受託会社、管理会社や各社の関連会社は、関連する法律で認められる範囲内で、代理人として受託会社ま
  たは管理会社とポートフォリオに係る取引を行うことができ、その場合、通常の総合サービス売買手数料を
  超えないことを条件として、通常の売買手数料および／または現金リベートを受け取り、保持するほか、通
  常の市場慣行に従って、本人として受託会社または管理会社と取引を行うことができる。
  　受託会社、管理会社および／またはそれぞれの関連会社は、受託会社、管理会社および／またはそれぞれ
  の関連会社のために物品、サービスまたはその他の便益（調査サービス、顧問サービス、特殊なソフトウェ
  アまたは調査サービスに関連するコンピュータ・ハードウェアおよびパフォーマンス測定などを含む。）を
  提供する取決めを行った者またはかかる者の代理人を通じて取引を行う権利を留保する。ただし、かかる取
  引の性格が全体として受託会社または管理会社の利益になることが合理的に予想でき、いずれかのサブ・
  ファンドのパフォーマンスの改善に貢献できること、また、かかる取引のために直接的な支払は行われず、
  その代わりに受託会社、管理会社および／またはそれぞれの関連会社が仕事を発注することを請け負うこと
  を条件とする。疑義を避けるため記載すると、上記の物品およびサービスには、旅行、宿泊、接待、一般管
  理用の物品およびサービス、一般的な事務機器または事務所設備、会費、従業員の給与または直接的な金銭
  の支払は含まれない。
  　ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従い、受託会社または受託会社の関
  連会社は、事前に書面により管理会社の承認を得た上で、いずれかのサブ・ファンドの計算において、利害
  関係者または利害関係者が運用もしくは助言を行う投資ファンドもしくはアカウントから有価証券を買付
  け、または売却することができる。また、受託会社または管理会社以外の利害関係者は、適当と判断する場
  合、受益証券を保有し、または取引することができる。利害関係者（受託会社を除く。）は、受託会社また
  は受託会社の子会社が同様の投資対象を保有している場合でも、自己の計算において、かかる投資対象を購
  入し、保有し、取引することができる。受託会社または管理会社は、いずれかのサブ・ファンドを用いて自
  己の計算で取引を実行してはならない。
  　ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従って、利害関係者は、受益者また
  は受託会社が有価証券を保有している法人と金融取引等の取引を行い、または契約を締結し、またはかかる
  取引もしくは契約に利害関係を持つことができる。更に、利害関係者は、いずれかのサブ・ファンドの計算
  において、利害関係者が執行する投資対象の売買に関連して利害関係者が交渉した手数料または利益を受け
  取ることができ、かかる手数料または利益がいずれかのサブ・ファンドの利益になる場合もあれば、利益に
  ならない場合もある。
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  ５【その他】
  （１）定款の変更
  　管理会社の定款の変更または解散に関しては、ルクセンブルグの法律が規定する定足数および議決に関
  する要件に従い、株主総会の決議が必要である。
  （２）事業譲渡または事業譲受
  　ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、
  契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡するこ
  とができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
  （３）出資の状況
  　該当事項なし。
  （４）訴訟事件その他の重要事項
  　有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
  与えることが予想される事実はない。
  　管理会社の存続期限は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができる。
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  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）ＮＥＤＲファンズ・リミテッド（「受託会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年２月末日現在、100アメリカ合衆国ドル（約10,943円）
   （注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、2020年２月28日現在における株式会社三
    菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.43円）による。
  （ロ）事業の内容
   　受託会社は、「管理子会社」（ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2020年改正）（以下「銀行
   および信託会社法」という。）の定義による。）として登録されており、信託免許（銀行および信託
   会社法に定義される。）およびミューチュアル・ファンド管理業者免許（ケイマン諸島のミューチュ
   アル・ファンド法（2020年改正）に定義される。）を有するメイプルズ・エフエス・リミテッド
   （MaplesFS  Limited）の完全子会社である。
  （２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「保管会社」および「管理事務代行会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年２月末日現在、90,154,448ユーロ（約108億円）
  （ロ）事業の内容
   　ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ルクセンブルグで1974年２月14日に株式会社として
   設立された。また、ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の100％
   子会社である。ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の目的は自己勘定および第三者の勘定また
   は第三者との共同勘定で、ルクセンブルグ大公国の国内または国外で、銀行業務または金融業務を営
   むことである。
  （３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年２月末日現在、100億円
  （ロ）事業の内容
   　金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。
   　なお、ＳＭＢＣ日興証券は、証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託につい
   て、日本における代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
  （４）エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス）（「投資運用会社」）
   (イ）資本金の額
   　2020年２月末日現在、11,033,769ユーロ（約13億円）
   (ロ）事業の内容
   　投資運用会社は、取締役会および監査役会を備えた株式会社（Societe              Anonyme  aDirectoire  et
   Conseil  de Surveillance）の形態で、資本金11,033,769ユーロで設立された資産運用会社である。パ
   リ市の商業・会社登記簿に、フランス共和国、パリ市75008、フォーブール・サントノレ通り47番
   （47, rue du Faubourg  Saint-Honoré,   75008 Paris,  France）を登記上の事務所として、No.332         652
   536で登記されている。投資運用会社は、フランス金融市場庁（参照番号GP04000015）により、認可と
   規制を受けている。投資運用会社の主な事業は、一任ポートフォリオ運用業務である。
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  （５）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（「サービス支援会社」）
  （イ）資本金の額
   　2020年２月末日現在、20億円
  （ロ）事業の内容
   　サービス支援会社は、金融商品取引業者（関東財務局長登録番号：（金商）第399号）として2007年
   から金融庁の登録を受けている。
  ２【関係業務の概要】

  （１）ＮＥＤＲファンズ・リミテッド
  　受託会社は、基本信託証書および追補信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産の受託者としての業
  務を提供する。
  　受託会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、受託会社として、そ
  の関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられまたは被ること
  がある、基本信託証書に基づきまたはサブ・ファンドに関連する権限および職務の適正な遂行過程にお
  いて生じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護士、専門家費用およびそ
  の他の類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、サブ・ファンドの信託財産から補償
  され、かつ信託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる補償は、受託会社またはその関係会社お
  よびその取締役、役員または従業員の実際の詐欺行為または故意の不履行により発生した作為または不
  作為から生じ受託会社が被る一切の訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費または要求については
  適用されない。
  　受託会社は、現在・過去を問わず、受益者から補償を受ける権利を有しない。基本信託証書の規定に
  従って、受託会社および受託会社の関連会社ならびにそれらの取締役、役員、従業員または代理人は何
  らかの理由でいずれかの時点で関係するサブ・ファンドの信託財産もしくは信託財産の一部または信託
  財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が受託会社、受託会社の関連会
  社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故意の不履行に起因しない限り、一切責任
  を負わない。また受託会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に関して責任を負わ
  ない。
  　受託会社は、委託先または再委託先の行為を監督する義務を負わず、また委託先または再委託先の失
  当行為、過失または不履行を理由にサブ・ファンドに発生した損失に関して、かかる損失が受託会社の
  職務に故意の不履行または現実の詐欺に起因しない限り、責任を負わない。受託会社は管理会社または
  管理会社が権限、職務もしくは裁量を委託した者またはかかる者の委託先を監督し、または委託された
  職務を履行する上記の者の資格を調査する義務を負わない。また受託会社は投資対象の妥当性、適格性
  等に関する表明または保証を行わず、上記に関して一切責任を負わない。
  　受託会社の任期は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、サブ・ファンドの期間とす
  る。受託会社は45日前までに管理会社および受益者全員に書面の通知をして、後任の受託者が任命され
  次第、退任することができる。
  　受託会社は「第一部　ファンド情報　第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(３）管理報酬
  等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
  （２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
  　ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、受託会社、管理会社および管理事務代行会社との間で
  締結された総管理事務代行契約（以下「総管理事務代行契約」という。）に基づいて、トラストの管理
  事務代行、登録代行兼名義書換代理人を務めるトラストの管理事務代行会社として任命された。総管理
  事務代行契約に定める条件に基づいて、かつ受託会社および管理会社の全般的監督の元で、管理事務代
  行会社は受託会社および管理会社の包括的または個別的指示に従って、トラストの事務を管理し、トラ
  ストの会計記録を付け、サブ・ファンドの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格を計算し、
  受益証券に関する登録代行および買戻代理人を務める。
  　総管理事務代行契約は、受託会社もしくは管理会社が管理事務代行会社に90暦日前までに書面の通知
  をするか、または管理事務代行会社が受託会社もしくは管理会社に90暦日前までに書面の通知をして終
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  了させるまで、効力を継続する。また総管理事務代行契約は総管理事務代行契約に定めるその他の状況
  下においても終了させることができる。
  　総管理事務代行契約に定める規定に従って、管理事務代行会社（本項においては管理事務代行会社の
  すべての取締役、役員および従業員ならびに、管理事務代行会社により選任された代理人、下請人また
  は委託先を含む。）は、その合理的な支配の及ばない理由、原因または偶発事故（自然災害、国有化、
  通貨制限、郵便その他のストライキ、争議行為または関連する証券取引所、決済システムもしくは市場
  の障害、停止もしくは混乱を含むが、これに限られない。）の直接または間接的な結果として生じた損
  失または同契約に基づく職務もしくは義務の不履行もしくは遅延につき責任を負わない。
  　総管理事務代行契約の関連する規定に従い、管理会社は、あらゆる経費、負債、債務、請求、措置、
  催告、損害、違約金、訴え、法的手続、判決、決定、訴訟、費用または支出（種類または性質を問わな
  い。）のうち、（ⅰ）同契約に基づく機能または職務の履行に関連して管理事務代行会社に課され、こ
  れが負担し、またはこれに対して申立てがなされる可能性のあるものであって、（ⅱ）管理事務代行会
  社が適切な指示を受けて同契約に基づいて行為した事実に直接または間接的に起因するものにつき、管
  理事務代行会社ならびにその役員および取締役を補償し、これらに損害を被らせないことを約束する。
  　管理事務代行会社に支払う報酬については「第一部　ファンド情報　４　手数料等及び税金　(３）管
  理報酬等」の項に記載するとおりである。
  　受託会社、管理会社および保管会社との間で締結された保管契約（以下「保管契約」という。）に基
  づいて、受託会社および管理会社はトラストの信託財産に関する保管会社（以下「保管会社」とい
  う。）としてＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社を選任した。
  　保管契約に定める規定に従って、保管会社（本項においては保管会社のすべての取締役、役員および
  従業員ならびに保管会社により選任された代理人、下請人または委託先を含む。）は本書に基づいて職
  務を履行する過程で保管会社が善意から犯した判断の誤り、見落としまたは法の錯誤を直接または間接
  的原因として、いずれかのサブ・ファンドに関して管理会社または受託会社が被った損失または損害に
  関して責任を負わない。また保管会社は、過失または故意の不履行がない限り、本書に基づく保管会社
  の職務の履行の結果または過程で管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負わ
  ない。
  　受託会社および管理会社は、関連するサブ・ファンドに関する保管契約に基づく保管会社の職務の履
  行に起因し、または関連して保管会社または保管会社の株主、取締役、役員、従業員および代理人が負
  担し、または相手取って提起されたすべての訴訟、訴訟手続、請求、催告、債務、損失、損害、コスト
  および費用（上記に起因し、または付随して発生した合理的な法的費用、専門家の費用および報酬を含
  む。）について、保管契約に基づくサブ・ファンドに関する職務の履行に際して保管会社が犯した過
  失、故意の不履行、害意、現実の詐欺または未必の故意に起因する場合を除き、関連するサブ・ファン
  ドの資産から保管会社ならびに保管会社の各株主、取締役、役員、従業員および代理人を補償する。
  　受託会社は、その過失または故意の不履行による場合を除き、かかるサブ・ファンドに関連して第三
  者が被った損失または損害につき保管会社に対してなされるすべての請求および要求（これにより発生
  したまたはこれに付随するコストおよび費用を含む。）について、かかるサブ・ファンドの資産からの
  み保管会社を補償し、免責する。
  　保管契約は、受託会社、管理会社または保管会社が90日前までに書面の通知をして終了させるまで、
  効力を継続する。また保管契約は保管契約に定めるその他の状況下においても終了させることができ
  る。
  　いずれかのサブ・ファンドまたはいずれかのサブ・ファンドの代理人が信用取引のために取引相手、
  先物・オプション取引所、決済ブローカー等に差し入れた契約、証拠金等の金銭またはその他の投資対
  象に関して保管会社は責任を負わないこと、更に証拠金等の金銭もしくはその他の投資対象に関する取
  引相手、先物・オプション取引所、決済ブローカー等の不履行または信用取引のために担保として差し
  入れた証拠金等の金銭もしくはその他の投資対象から控除される金額に関して保管会社は責任を負わな
  いことに投資者は注意すべきである。
  　保管会社に支払う報酬については「第一部　ファンド情報　４　手数料等及び税金　(３）管理報酬
  等」の項に記載するとおりである。
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  （３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社
  　日本における代行協会員業務および日本における受益証券の募集に関し、サブ・ファンドの日本にお
  ける販売・買戻業務を行う。
  　管理会社は、受益証券を販売する販売会社を選任した。販売会社は、受益証券の販売の促進について
  責任を負う。
  （４）エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フランス）
  　管理会社は、管理会社の全体的な指図、統制および責任に従うサブ・ファンドの資産の投資および再
  投資に関して、投資運用会社を選任した。
  　投資運用契約に基づき、投資運用会社に故意の不法行為、悪意、過失または重大な義務の懈怠がない
  限り、サブ・ファンドに関する作為または不作為について、投資運用会社は免責される。
  　投資運用会社はサブ・ファンドの仲介業務を担うため、投資運用会社は、受益者の最大の利益になる
  よう売買注文を執行する。
  （５）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
  　管理会社とサービス支援会社との間のサービス支援契約（以下「サービス支援契約」という。）に基
  づき、サービス支援会社は、一定のサービス（詳細はサービス支援契約に規定されるところによる。）
  を提供することに合意している。サービス支援契約は、サービス支援会社に対する管理会社による関連
  するサブ・ファンドの資産からの補償を規定しており、また関連するサブ・ファンドに関するその職務
  について非行行為、詐欺、重過失または故意の不履行がない限りサービス支援会社を免責する旨規定し
  ている。サービス支援会社は、いずれかの当事者により、他方当事者に対して30日以上前または当事者
  が合意するこれよりも短い期間による事前の書面による通知によって、終了することができる。サービ
  ス支援会社によって提供されるサービスは、管理会社による全体的な裁量、統制および責任に従う。
  ３【資本関係】

  　管理会社のすべての株式を所有しているＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証
  券株式会社の100％子会社である。
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  第３【投資信託制度の概要】

  １．ケイマン諸島における投資信託制度の概要

  1.1 　ミューチュアル・ファンド法が制定された1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独

  法は存在しなかった。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内に
  おいてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（2020年改訂）
  （以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケ
  イマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行および信
  託会社法、会社管理法（2018年改訂）または地域会社（管理）法（2019年改訂）の下で規制されてい
  た。
  1.2 　ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
  のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概し
  て連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
  う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
  が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
  パートナーシップを設定した。
  1.3 　2018年12月現在、活動中の規制を受けている投資信託の数は10,992（2,946のマスター・ファンドを含
  む。）であった。またそれに加え、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在してい
  る。
  1.4 　ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング
  監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
  ２．投資信託規制

  2.1 　1993年に最初に制定されたミューチュアル・ファンド法（2020年改訂）（以下「ミューチュアル・

  ファンド法」という。）は、オープンエンド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する
  規則を制定している。クローズドエンド型ファンドは、ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規
  制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社の管理者をも監督しており金融庁法（2020年
  改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁（以下
  「ＣＩＭＡ」という。）が、ミューチュアル・ファンド法のもとでの規制の責任を課せられている。
  ミューチュアル・ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
  2.2 　投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
  プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択に
  より買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通
  じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されて
  いる。
  2.3 　ミューチュアル・ファンド法第４(4)条のもとで規制を免除されている投資信託は、その受益権に関す
  る投資者が15名以内であり、その過半数によって投資信託の取締役、受託会社もしくはジェネラル・
  パートナーを選任または解任することができる投資信託およびケイマン諸島外で設立され、ケイマン諸
  島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
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  ３．規制を受ける投資信託の三つの型
  3.1 　免許投資信託

  　この場合、投資信託によってＣＩＭＡに対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細
  を記述した法定の様式（ＭＦ３）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年4,268
  米ドルの手数料が納入されなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理す
  るのに十分な専門性を有した健全な評判の者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募る
  ことが適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。そ
  れぞれの場合に応じて、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情
  報が要求される。この投資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理
  者としてケイマン諸島の免許を受けた者が選任されない投資信託に適している（第3.2項参照）。
  3.2 　管理投資信託
  　この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所
  を指定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する
  業務提供者の詳細を要約した法定様式（ＭＦ２およびＭＦ２Ａ）とともにＣＩＭＡに対して提出されな
  ければならない。投資信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が
  投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信託業務および受益
  権を募る方法が適切に行われること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されてい
  ない場合には、ＣＩＭＡにより承認された国または領土において設立または設定されていることを満た
  していることが要求される。当初手数料および年間手数料は4,268米ドルである。投資信託管理者は主た
  る事務所を提供している投資信託（もしくはいずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もし
  くはジェネラル・パートナー）がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となってお
  り、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があ
  るときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
  3.3 　登録投資信託（第４(3)条投資信託）
  (a）規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
   (ⅰ）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの
   (ⅱ）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
   (ⅲ）投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のい
   ずれかに該当するもの
   (A）一投資者当たりの最低投資額が100,000米ドルであるもの、または
   (B）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
  (b）上記の(ⅰ)および(ⅱ)に分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容をＣＩＭ
   Ａに対して届け出なければならず、かつ4,268米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければ
   ならない。上記の(ⅲ)に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、投資信託は、マス
   ター・ファンドの一定の詳細内容をＣＩＭＡに対して届け出なければならず（ＭＦ４様式）、かつ
   3,049米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。
  ４．投資信託の継続的要件

  4.1 　いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否

  かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発
  行しなければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な
  開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変
  更、例えば、取締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合に
  は改訂目論見書を提出する義務を負っている。
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  4.2 　すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６か月
  以内に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれ
  かに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し報告す
  る法的義務を負っている。
  (a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
   解散し、またはそうしようと意図している場合
  (c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
   いる場合
  (d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
   ンダリング防止規則（2020年改訂）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許
   の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  4.3 　すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
  はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。
  4.4 　当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（2018年改訂）に従って、すべての
  規制投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項
  目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の
  延長を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含
  み、ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の
  運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から
  受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確
  性または完全性については法的義務を負わない。
  ５．投資信託管理者

  5.1 　免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。

  ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要
  求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理を
  し、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供
  することを含むものとし、管理と定義される。
  5.2 　いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、かつ、投資信
  託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員として適格かつ適正な者
  により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄
  を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をＣ
  ＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。
  投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純
  資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店をみずから有
  しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねば
  ならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
  5.3 　投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、第3.2項に定めた状
  況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
  5.4 　制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することが
  できるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投
  資信託の運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理すること
  を認める。ＣＩＭＡの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針で
  は、制限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しか
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  し、制限的投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、ミューチュアル・ファン
  ド法第４(3)条（第3.3項参照）に基づき規制されていない場合またはミューチュアル・ファンド法第４
  (4) 条（第2.3項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を受けなければならない。
  5.5 　投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
  内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託
  管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときは
  ＣＩＭＡに対し報告する法的義務を負っている。
  (a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
  (b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
   債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
   ようと意図している場合
  (c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
   いる場合
  (d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
  (e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
   ンダリング防止規則または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合
  5.6 　ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
  ることを要求することもできる。
  5.7 　投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
  Ａの承認が必要である。
  5.8 　非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは30,488米ドルであ
  り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドル
  である。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは
  42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手
  数料は8,536米ドルである。
  ６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要

  　ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。

  6.1 　免除会社

  (a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法（2020年改訂）（以下「会社法」という。）に従って通常
   額面株式を発行する（無額面株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証に
   よる有限責任会社も用いられる。免除会社は、投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有
   する。
  (b）設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、
   および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これを
   その記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提
   出することを含む。
  (c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
   えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
   る。
  (d）投資信託がいったん登録された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
   (ⅰ）各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
   (ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
   を会社登記官に提出しなければならない。
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   (ⅲ）会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならな
   い。
   (ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
   できる。
   (ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
   (ⅵ）会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明
   するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
  (e）会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモ
   ン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなけれ
   ばならない。
  (f）会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
  (g）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
   を発行することはできない。）。
  (h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
  (i）株式の買戻しも認められる。
  (j）収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払に加えて、会社は資本金から株式の償
   還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払後においても、通常の事業
   の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力を維持する）ことを条
   件とする。
  (k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
   分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来する債務
   を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
  (l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
   ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
  (m）会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
   所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
  (n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
   ればならない。
  6.2 　免除ユニット・トラスト
  (a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
   れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
  (b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
   受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
  (c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
   て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
   託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受け
   る。
  (d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
   の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改訂）は、英国の1925年
   受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
   投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
   る。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
  (e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
   責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
  (f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
   ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
   としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
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  (g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
   ることができる。
  (h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
  (i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
  6.3 　免除リミテッド・パートナーシップ
  (a）免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
   ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
  (b）リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
   る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の1907年リミテッド・パートナー
   シップ法に基礎を置き、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面
   を組み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改訂）（以下「免除
   リミテッド・パートナーシップ法」という。）である。
  (c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
   ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者である
   か、同島において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミ
   テッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることに
   よって形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し
   法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
  (d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
   プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナー
   が業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・
   パートナーの機能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
  (e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
   により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。
   また、たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（2013年改訂）の下での、ジェネラ
   ル・パートナーシップの法理が適用される。
  (f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
   (ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
   (ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
   任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
   または領域に）維持する。
   (ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
   (ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
   （2017年改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録
   簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
   (ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
   （ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
   (ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
   の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
  (g）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
   シップを解散せずに買い戻すことができる。
  (h）リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
   務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
  (i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
   を得ることができる。
  (j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
   トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
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  (k）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
   申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
  ７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に

  よる規制と監督
  7.1 　ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定

  する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
  7.2 　規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
  ナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保
  し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規
  制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  7.3 　ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
  を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
  に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
  をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
  7.4 　何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
  の罰金に処せられる。
  7.5 　第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
  ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
  の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  7.6 　投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
  業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
  裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
  産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
  る権限を有している。
  7.7 　ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
  行為またはすべての行為を行うことができる。
  (a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
   ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
  (c）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
   行おうとしている場合
  (d）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
  (e）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
   つ正当な者ではない場合
  7.8 　第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
  に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
  を確認するものとする。
  (a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
  (b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
  (c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
  (d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
   出すること
  7.9 　第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は以下のとおりとする。
  (a）第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について
   有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと
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  (b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
   れらの条件を改定し、撤廃すること
  (c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
  (d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
  (e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
  7.10　ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
  るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
  めて、グランドコートに対して、申請することができる。
  7.11　ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
  ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
  対して知らせるものとする。
  7.12　第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
  のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
  7.13　第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
  除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  7.14　第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
  7.15　第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
  (a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
   供する。
  (b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
   事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
   る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
  (c）第7.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧
   告をＣＩＭＡに対して提供する。
  7.16　第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
  合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
  ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
  7.17　投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
  できる。
  (a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
  (b）投資信託が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従
   い解散されるように申し立てること
  (c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
   受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
  (d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
   を求めてグランドコートに申し立てること
  (e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
   切と考える行為をとることができる。
  7.18　ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
  考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
  ランドコートに申し立てることができる。
  7.19　規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
  項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
  7.20　グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
  に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
  7.21　ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
  うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
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  第４(1)(b)条（管理投資信託）または第４(3)条（第４(3)条投資信託）に基づき投資信託について有効
  な投資信託の許可または登録をいつでも取り消すことができる。
  ８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督

  8.1 　ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間

  内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
  8.2 　免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
  われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
  従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
  8.3 　ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
  と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
  ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
  供するように指示できる。
  8.4 　何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
  の罰金に処せられる。
  8.5 　第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
  であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
  い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  8.6 　ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
  託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
  でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
  (a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
  (b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
  8.7 　ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
  は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
  8.8 　ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
  とることができる。
  (a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
  (b）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
   託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
   うしようと意図している場合
  (c）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
   はそのように意図している場合
  (d）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合。
  (e）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
   は適正かつ正当な者ではない場合
  (f）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
   は適正かつ正当な者ではない場合
  8.9 　ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
  に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
  る。
  (a）免許投資信託管理者の以下の不履行
   (ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
   託に関し所定の年間手数料を支払うこと
   (ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
   (ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
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   (ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
   (ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
   (ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
   (ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
   (ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
   こと
  (b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
  (c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
   すること
  (d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
  8.10　第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
  (a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
  (b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
   すこと
  (c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
  (d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
  (e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
  8.11　ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
  該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
  保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
  8.12　第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
  のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
  8.13　第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
  者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
  資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
  8.14　第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
  む。
  8.15　第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
  為を行うものとする。
  (a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
   ＭＡに対して提供する。
  (b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
   ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
   管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
  (c）第8.15(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推
   奨をＣＩＭＡに対して提供する。
  8.16　第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
  (a）第8.15項の義務に従わない場合、または
  (b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
   は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
  8.17　免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
  執ることができる。
  (a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
  (b）投資信託管理者が会社の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して同会社が法律の規
   定に従い解散されるように申し立てること
  (c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
   をとることができる。
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  8.18　ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
  の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
  じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
  8.19　ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
  者の免許を取り消すことができる。
  (a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
   てしまっているという要件を満たした場合
  (b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
  8.20　免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
  が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
  とみなされる。
  8.21　投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
  社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
  ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
  ９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行

  9.1 　下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送

  達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
  (a）規制投資信託
  (b）免許投資信託管理者
  (c）規制投資信託であった人物、または
  (d）免許投資信託管理者であった人物
  9.2 　解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
  債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
  9.3 　ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
  (a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
  (b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
  (c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
  9.4 　執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
  法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしている
  と疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡまたは警察官および
  その者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する令状を発行すること
  ができる。
  (a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
  (b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
  (c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
   ること
  (d）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
   ようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
  (e）ミューチュアル・ファンド法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われ
   ようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実
   際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
  9.5 　ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
  し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
  られた場所に返還すべきものとする。
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  9.6 　何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
  の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
  10．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示

  10.1　ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、下記のいずれかに関係する情報を

  開示することができる。
  (a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請。
  (b）投資信託に関する事柄
  (c）投資信託管理者に関する事柄
  　ただし、これらの情報は、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により職務を行い、その任務を実
  行する過程で取得したもので次のいずれかの場合に限られる。
  (a）ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法により付与された職務を行うことを援助する目的の場合
  (b）例えば2016年秘密情報公開法、犯罪収益に関する法律（2020年改訂）または薬物濫用法（2017年改
   訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可さ
   れた場合
  (c）開示される情報が投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場合を除く）、要約また
   は統計的なものである場合
  (d）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
   を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定され
   ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
   する。
  (e）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
   もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
  11．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務

  11.1　過失による誤った事実表明

  　販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
  内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
  じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
  は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
  対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
  11.2　欺罔的な不実表明
  　事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
  責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
  あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
  11.3　契約法（1996年改訂）
  (a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
   前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
   あるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
   限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
   るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
   ことを裁判所に対して認めている。
  (b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
   託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
   し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
  11.4　欺罔に対する訴訟提起
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  (a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
   権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
   (ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
   (ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
  (b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
   いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
   的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
  (c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
   なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
   表明があったときは、不実の表明となりうる。
  (d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
   くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
   ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
  (e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
   によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
  11.5　契約上の債務
  (a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
   それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
   設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
  (b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
   は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
   ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
  11.6　隠された利益および利益相反
  　ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
  間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
  りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
  12．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法

  12.1　刑法（2019年改訂）第257条

  　会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
  て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
  声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
  に処せられる。
  12.2　刑法（2019年改訂）第247条、第248条
  (a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
   に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
  (b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
   に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
   得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
   能にすることを含む。
  (c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
   欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
  13．清算

  13.1　会社

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  　会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
  なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自
  体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされる
  ことになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所
  に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の
  規定に従い、株主に分配される。
  13.2　ユニット・トラスト
  　ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
  すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
  しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
  13.3　リミテッド・パートナーシップ
  　免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法およびパート
  ナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17
  (d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契
  約の規定に従って分配される。
  　ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
  ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
  ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
  シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
  13.4　税金
  　ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
  投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
  条約を締結していない。免除会社、受託会社、およびリミテッド・パートナーシップは、将来の課税に
  対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項および第6.3(i)項参照）。
  14．一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）

  14.1　一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に

  向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、
  「一般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、そ
  の証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社または
  パートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在して
  いる投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資信託は、本規則に基づ
  く「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家
  向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによって、かかる選択
  （当該選択は撤回不能である）をすることができる。
  14.2　ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
  がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
  い。
  14.3　本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
  は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
  募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
  証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
  14.4　一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
  行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
  14.5　一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
  日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
  書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
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  14.6　また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
  資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
  託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
  こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
  を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
  ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
  ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
  14.7　管理事務代行会社
  (a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
   る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
   発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
   表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
   格が計算されるようにすること
   (ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
   ること
   (ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
   が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
   (ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
   (ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
   名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
   (ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
   けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
   (ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
   該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
  (b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
   資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
   資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
   業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
   運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
  (c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
   および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
   ＭＡに通知しなければならない。
  (d）管理事務代行会社はケイマン諸島または同等の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる者
   にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任
   務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にＣＩ
   ＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとす
   る。「同等の法域」とは、犯罪収益に関する法律の下でケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止対
   策グループにより承認された法域をいう。
  14.8　保管会社
  (a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で規
   制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資家
   向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家およびサービ
   ス提供者に通知しなければならない。
  (b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
   書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
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   約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
   運営者の指示を実行することを定めている。
  (c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
   および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
   益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
   写しおよび情報を請求する権利を有する。
  (d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
   な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
   か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
   提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
   ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
   調査しなければならない。
  14.9　投資顧問会社
  (a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で設
   立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規則の
   解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運用業務を提供す
   る目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命された事業
   体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、
   「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（2020年改正）の別表２第３項に規定される活
   動が含まれる。
  (b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
   供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
   は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
   はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
   前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
  (c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
   して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
   は下記の事項が含まれる。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
   約に従って確実に充当されるようにすること
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
   送金されるようにすること
   (ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
   実に充当されるようにすること
   (ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
   れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
   (ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
   要な情報および指示を合理的な時に提供すること
  (d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
   業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
   制限が適用されている。
  (e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
   トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
   (ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
   売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
   空売りを行ってはならない。
   (ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
   の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
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   (A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
    団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に
    限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
   (B）１　当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
     不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
    ２　投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
     向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
     断する場合、
    本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
   (ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
   く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
   社の議決権付株式を取得してはならない。
   (ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
   直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
   15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
   対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
   該投資対象の取得を制限されないものとする。
   (ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
   資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
   を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
   (ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
  (f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
   に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
   (ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
   数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
   式を取得してはならない。
   (ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
   (ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
   資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
   しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
  (g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
   問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
   ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
   を取得することを妨げないことを明記している。
   (ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
   ある場合
   (ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
   グループの一部を構成している場合
   (ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
   特別目的事業体である場合
  (h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
   の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
   社が履行する業務に関して責任を負う。
  14.10 財務報告
  (a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
   は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
   ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
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   務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
   付すれば足りる。
  (b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
   目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
  (c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
   る。
  14.11 監査
  (a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
   か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
   を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
  (b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
   告書を公表または配付してはならない。
  (c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
   査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
  (d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
   ならない。
  14.12 目論見書
  (a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
   け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
   重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
   は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
   において無料で入手することができなければならない。
  (b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
   目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
   (ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
   記上の住所
   (ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
   (ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
   (ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
   (ⅴ）監査人の氏名および住所
   (ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
   な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
   (ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
   場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
   (ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
   面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
   (ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
   (ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
  (xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
  (xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
  (xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
   向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
   る記述
  (xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
  (xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
   用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  (xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
   のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
   する情報
  (xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
   明
  (xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
   規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
   定である場合）、その旨の記述
  (xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
   (xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
  (xxⅰ）以下の記述
   　「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
   たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
   金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
   記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
  (xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
   営業所の住所または両方の住所を含む）
  (xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
   (A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
    所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
   (B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
  (xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
   (A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
    主たる営業所の住所または両方の住所
   (B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
   (C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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  第４【参考情報】

  　ファンドについては、当該計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。

  　2019年４月26日　有価証券報告書（第９期）／募集事項等記載書面
  　2019年７月31日　半期報告書（第10期中）
  第５【その他】

  　該当事項なし。

  次へ
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  別紙
           定義

  本書において、以下の用語は、それぞれ以下の意味を有する。

  決算日     （2010年10月31日から始まる）毎年10月31日またはいずれかのサブ・ファ

       ンドに関して管理会社が随時決定する毎年のその他の日をいう。
  計算期間     あるサブ・ファンドの開始時点または前決算日の翌暦日（場合による。）

       （当日を含む。）から始まり、決算日（当日を含む。）に終了する期間を
       いう。
  管理事務代行会社     ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク

       センブルク銀行株式会社または追補信託証書およびミューチュアル・ファ
       ンド規則に定める規定に従って管理会社および受託会社がトラストの管理
       事務代行会社として選任するその他の人もしくは機関をいう。
  代行協会員     ＳＭＢＣ日興証券株式会社、または管理会社がサブ・ファンドに関する代

       行協会員として随時選任するその他の人もしくは機関をいう。
  ＡＩＦＭ     ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社をい

       う。
  ＡＩＦＭＤ     オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８日付欧州議会お

       よび理事会通達2011／61／ＥＵ（随時改正される。）をいう。
  付属書     あるサブ・ファンドに関連する英文目論見書の付属書をいう。

  営業日     ①ルクセンブルグ、ケイマン諸島およびフランスにおける銀行営業日なら

       びにフランス市場（ユーロネクスト・パリ・エス・エイの公式カレンダー
       に従う。）の営業日、かつ②日本における金融商品取引業者および銀行の
       営業日（土日を除く。）または関連するサブ・ファンドに関して管理会社
       が随時決定するその他の日をいう。
  ブローカー     ボンド・ファンドに関して、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド（ヨーロッ

       パ）または管理会社が随時選任するその他の人もしくは機関をいう。
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  ケイマン諸島     英国の海外領土であるケイマン諸島をいう。
  総管理事務代行契約     管理事務代行会社がトラストに関する管理事務代行業務を提供するために

       選任された契約をいう。
  券面     関連するサブ・ファンドの受益証券の口数に対する、その登録受益者の権

       原を証明する券面をいう。
  保管会社     ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク

       センブルク銀行株式会社または追補信託証書およびミューチュアル・ファ
       ンド規則に定める規定に従って随時管理会社および受託会社からトラスト
       の保管会社として選任されたその他の人もしくは機関をいう。
  保管契約     受託会社および管理会社がトラストに関して管理会社および受託会社に保

       管業務を提供する保管会社を任命した契約をいう。
  販売会社     日本の法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社お

       よび／または基本信託証書に定める条件に従って管理会社が各サブ・ファ
       ンドの販売会社として選任するその他の人もしくは機関をいう。
  適格投資家     （ａ）（ⅰ）米国人、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島に

       住所地を有する人もしくは団体（ケイマン諸島で設立された免税会社もし
       くは非居住法人を除く。）、または（ⅲ）上記（ⅰ）もしくは（ⅱ）に記
       載の人もしくは団体の保管者、名義人もしくは受託者のいずれにも該当し
       ない人、法人もしくは団体、または（ｂ）受益証券を保有する資格を有し
       ているものとして、管理会社により随時決定され、受託会社に通知された
       者をいう。
  「ユーロ」、「€」または     欧州経済通貨同盟に加盟する国の法定通貨をいう。

  「ＥＵＲ」
  投資対象     人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の国、

       州もしくは地域の政府もしくは政府機関が発行した株式、債券、無担保
       債、担保付社債、ワラント、転換社債、貸株、ユニット・トラストの受益
       証券もしくは副受益証券、パートナーシップの持分、オプション契約もし
       くは先物契約、通貨スワップ、金利スワップ、先物為替予約、レポ取引、
       逆レポ取引、譲渡性預金証書、手形、ノート、コマーシャル・ペーパーそ
       の他あらゆる種類の有価証券（派生商品を含む。）、ローン（もしくは
       ローン・パーティシペーション）、またはミューチュアル・ファンドもし
       くは類似のスキームの参加権および短期金融市場で利益を稼得するすべて
       の短期投資または短期の預金（定期預金、銀行引受手形およびその他銀行
       の債務を含むが、これらに限らない。）をいう。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  投資顧問会社     いずれかのサブ・ファンドに関して、関連する追補信託証書およびミュー
       チュアル・ファンド規則の規定に従い当該サブ・ファンドに関連して投資
       顧問会社として選任され、かつ当該時点において投資顧問会社として行為
       する人、企業または法人をいう。
  投資顧問契約     あるサブ・ファンドに関連して管理会社に対してサービスを提供する投資

       顧問会社（もしあれば）を管理会社がこれに基づき選任する契約をいう。
  投資運用契約     管理会社があるサブ・ファンドに関して管理会社に投資運用業務を提供す

       る投資運用会社を選任した契約をいう。
  投資運用会社     エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（フラン

       ス）、またはサブ・ファンドに関して管理会社が随時選任するその他の
       人、企業もしくは法人をいう。
  発行日     毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。

  発行価格     各サブ・ファンドに関して、本書に記載された方法により計算される当該

       サブ・ファンドに係る各発行日現在の受益証券の価格をいい、受益証券
       は、通常、発行日現在のかかる価格で発行される。
  日本     日本国、その領土および領域をいう。

  ミューチュアル・     ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改正）（随時改正さ

       れる。）をいう。
  ファンド法
  管理会社     ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興イン

       ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイまたは
       各追補信託証書およびミューチュアル・ファンド規則に定める規定に従っ
       て各サブ・ファンドに関する管理者として選任されるその他の人もしくは
       機関をいう。
  基本信託証書     トラストに関する、2017年４月20日付で修正および再録された2010年３月

       11日付基本信託証書（随時、修正および追補される。）をいう。
  純資産総額     基本信託証書および追補信託証書に従い計算される各サブ・ファンドの純

       資産総額をいう。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  受益証券１口当たり     各サブ・ファンド（場合により、あるサブ・ファンドの各クラスもしくは
       シリーズ）の関連する参照通貨による受益証券１口当たりの価格をいい、
  純資産価格
       関連するサブ・ファンドの信託財産（場合により、あるサブ・ファンドの
       クラスもしくはシリーズに帰属する信託財産の一部）の純資産総額を当該
       サブ・ファンドの発行済受益証券（場合により、当該クラスもしくはシ
       リーズ）の口数で除して計算され、本書に別段の定めがない限り、四捨五
       入して小数第４位まで算出される。ただし、円建ての受益証券（もしあれ
       ば）に関してはこの限りではなく、この場合四捨五入は、本書に別段の定
       めがない限り、１円単位まで行われるものとする（エクイティ・ファンド
       の受益証券１口当たり純資産価格は、小数第５位を四捨五入して円の小数
       第４位まで算出されるものとする。ボンド・ファンドの受益証券１口当た
       り純資産価格は、小数第５位を四捨五入して円の小数第４位まで算出され
       るものとする。）。
  英文目論見書     トラストに関する英文目論見書（随時改訂または補完され、その付属書を

       含む。）をいう。
  受益者名簿     各追補信託証書に定める条件に従って記帳する義務を負う受益者の名簿を

       いう。
  ミューチュアル・     ケイマン諸島の一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）をい

       う。
  ファンド規則
  買戻日     毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。

  買戻請求通知     いずれかのサブ・ファンドの受益証券に関して、買戻しを請求する通知を

       いう。
  買戻価格     「第一部　ファンド情報、第２　管理及び運営、２　買戻し手続等、

       （１）海外における買戻し」の項において定義するところによる。
  サブ・ファンド     いずれも受託会社と管理会社の間の2017年４月20日付で修正および再録さ

       れた2010年３月11日付基本信託証書（随時、修正および追補される。）お
       よびそれぞれ2010年３月11日付の追補信託証書に基づき設定されたトラス
       トのサブ・ファンドである日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナ
       ミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティおよび日興エドモン・
       ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・ボ
       ンドをいう。
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  サブ・ファンド決議     （ａ）関連するサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の単純過半
       数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）当該サブ・ファンド
       の受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を有し
       かつ当該集会で議決権を行使する受益者で、当該サブ・ファンドの受益証
       券の純資産総額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該基準日が
       評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受益証券１口当たり純資
       産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された決議をい
       う。
  サービス支援会社     三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社またはサブ・ファンドに関連

       してサービス支援会社として選任されるその他の者をいう。
  申込通知     いずれかのサブ・ファンドの受益証券（または、場合により、あるサブ・

       ファンドのいずれかのクラスもしくはシリーズの受益証券）に関して、管
       理会社、販売会社または管理事務代行会社が随時決定する様式で作成され
       た受益証券の取得を申し込む通知をいう。
  追補信託証書     各サブ・ファンドに関して、当該サブ・ファンドを設定する、受託会社と

       管理会社の間で締結された2010年３月11日付追補信託証書（随時改正また
       は補完されることがある。）をいう。
  一時停止     一または複数のサブ・ファンド（またはサブ・ファンドのクラスもしくは

       シリーズ）の受益証券の純資産総額の計算、受益証券の発行または買戻し
       を停止する管理会社または受託会社の決定をいう。
  トラスト     基本信託証書に基づき設定された信託をいい、また文脈上認められる場合

       はサブ・ファンドを含み、総称して日興エドモン・ドゥ・ロスチャイル
       ド・ダイナミック・ファンズと称する。
  信託財産     各サブ・ファンドの信託によって受託会社が保有する資産をいい、受益証

       券の発行手取金および関連する追補信託証書に基づいて関連するサブ・
       ファンドの信託によって受託会社が保有し、または保有しているとみなさ
       れるすべての投資対象、現金およびその他の資産を含む。
  受託会社     ＮＥＤＲファンズ・リミテッド、または追補信託証書に定める規定に従い

       各サブ・ファンドの受託会社として選任されるその他の人もしくは機関を
       いう。
  受益証券     サブ・ファンドの受益証券およびそのクラスをいう。文脈上、異なる場合

       を除き、「受益証券」という用語にはすべてのクラスの受益証券を含む。
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  「米国」または     アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の領土および領域をいい、各州およびコ
  「合衆国」     ロンビア特別区を含む。
  受益者     その時点における受益証券の登録保有者をいい、ある受益証券に関して共

       同で登録されている者を含む。
  受益者決議     （ａ）すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産総額の単純過半

       数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）すべてのサブ・ファ
       ンドの受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を
       有しかつ当該集会で議決権を行使する受益者であって、すべてのサブ・
       ファンドの受益証券の純資産総額の単純過半数（当該集会の基準日（ただ
       し、当該基準日が評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受益証
       券１口当たり純資産価格を参照して計算される。）を保有する者により可
       決された決議をいう。
  「米ドル」または     アメリカ合衆国の法定通貨をいう。

  「ＵＳ＄」
  米国人     受託会社が異なる決定を下さない限り下記の者をいう。（ⅰ）米国に居住

       する自然人、（ⅱ）米国の法律に基づいて設立されたパートナーシップま
       たは法人、（ⅲ）執行者または財産管理人が米国人である財団、（ⅳ）受
       託者が米国人である信託、（ⅴ）米国に所在する外国の法主体の代理人ま
       たは支店、（ⅵ）米国人の利益のためにまたは米国人の勘定でディーラー
       またはその他の受託者が保有する非一任勘定または類似の勘定（財団また
       は信託を除く。）、（ⅶ）米国で設立され、また（個人の場合は）米国に
       居住するディーラーまたはその他の受託者が保有する一任勘定または類似
       の勘定（財団または信託を除く。）、および（ⅷ）          パートナーシップまた
       は法人のうち（Ａ）外国の法域の法律に基づいて設立され、また（Ｂ）米
       国証券法に基づき登録されていない証券に投資することを主たる目的とし
       て米国人が設立したもの（ただし、自然人、財団または信託以外の認定投
       資家（米国証券法に基づくルール501（ａ）の定義に従う。）が設立し、ま
       たは所有している場合を除く。）。
  評価日     毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。

  「円」、「￥」または     日本の法定通貨をいう。

  「日本円」
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  独立監査人の監査報告書
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ
  －日興ダイナミック・エクイティの受託会社御中
  監査意見

  我々は、2018年10月31日現在の日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミッ
  ク・エクイティ（以下「エクイティ・ファンド」という。）の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細
  表、同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて日本円で表示）（以下、総称して「財務書
  類」という。）、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の財務書類に対する注記で構成される、当財務書類
  について監査を行った。
  我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成に関するルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則

  に準拠して、2018年10月31日現在のエクイティ・ファンドの財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績お
  よび純資産の変動について真実かつ適正に表示しているものと認める。
  意見の根拠

  我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任につ
  いては、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士
  倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってエクイティ・ファンドから
  独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した
  監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
  その他の情報

  受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれる情報で構成されるその他の情報（財務書類、財務書類に対する
  注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
  財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式

  の結論の保証も表明しない。
  財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手

  した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
  する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

  受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して本財務書類の作成およ
  び適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成する
  ために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、エクイティ・ファンドが継続企業として存続する能力を評

  価し、それが適用される場合には、経営陣がエクイティ・ファンドの清算または運用の中止を意図している、もし
  くは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基
  準を使用する責任を負う。
  統治責任者は、エクイティ・ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。

  財務書類の監査に関する監査人の責任

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  我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
  うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
  水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
  ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく
  利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
  ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以

  下も実行する。
  ・　不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
  れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切
  な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
  化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  ・　事業体の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
  に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・　使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
  る。
  ・　経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、                  エクイティ・ファ
  ンド が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な
  不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書
  において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見
  を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事
  象または状況が、   エクイティ・ファンド    が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  ・　開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
  で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお

  ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  デロイト・アンド・トウシュ

  ケイマン諸島
  2019年４月８日
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し

  ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任におい
  て作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の
  原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  Independent   Auditor's  Report
  To the Trustee  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity

  Opinion

  We have audited  the financial  statements  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko

  Dynamic  Equity  (the “Series  Trust”),  which comprise  the statement  of net assets,  the
  statistical   information   and the schedule  of investments   as at October  31, 2018, the
  statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended (all expressed  in
  Japanese  yen)(together   “the financial  statements”),   and asummary  of significant
  accounting  policies  and other notes to the financial  statements.
  In our opinion,  the accompanying   financial  statements  give atrue and fair view of the

  financial  position  of the Series  Trust as at October  31, 2018, and of the results  of its
  operations  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance  with
  generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating  to the preparation   of the
  financial  statements.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).  Our

  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditors'
  Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements  section  of our report.  We are
  independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics  Standards  Board
  for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code),  and we have
  fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code. We believe
  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.
  Other Information

  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the other information.   The other information

  comprises  the information   included  in the annual  report,  but does not include  the financial
  statements,   the notes to the financial  statements  and our auditors'  report  thereon.
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do not

  express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to read the

  other information   and, in doing so, consider  whether  the other information   is materially
  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the audit or
  otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have performed,  we
  conclude  that there is amaterial  misstatement   of this other information,   we are required  to
  report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
  Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the financial  statements

  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the preparation   and fair presentation   of the

  financial  statements  in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in
  Luxembourg,   and for such internal  control  as management  determines  is necessary  to enable
  the preparation   of financial  statements  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   the Trustee  and the Manager  are responsible   for

  assessing  the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as
  applicable,   matters  related  to going concern  and using the going concern  basis of accounting
  unless  management  either  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease operations,   or
  has no realistic  alternative   but to do so.
  Those charged  with governance  are responsible   for overseeing  the Series  Trust's  financial

  reporting  process.
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          ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Auditors'  Responsibility   for the Audit of the Financial  Statements
  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as

  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to issue an
  auditors'  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of
  assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs will
  always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.  Misstatements   can arise from fraud or
  error and are considered  material  if, individually   or in the aggregate,  they could
  reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on the basis of
  these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional   judgment  and maintain

  professional   skepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,

  whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to those
  risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud
  is higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,
  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design

  audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose  of
  expressing  an opinion  on the effectiveness   of the entity's  internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of

  accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of

  accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
  exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on the Series
  Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditors'  report  to the
  related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are inadequate,
  to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence  obtained  up to
  the date of our auditors'  report.  However,  future  events  or conditions  may cause the
  Series  Trust to cease to continue  as agoing concern.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,

  including  the disclosures,   and whether  the financial  statements  represent  the underlying
  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

  planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
  significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
  Deloitte  &Touche

  Cayman Islands
  April 8, 2019
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管している。
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  独立監査人の監査報告書
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ
  －日興ダイナミック・ボンドの受託会社御中
  監査意見

  我々は、2018年10月31日現在の日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミッ
  ク・ボンド（以下「ボンド・ファンド」という。）の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、同日に
  終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて日本円で表示）（以下、総称して「財務書類」とい
  う。）、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の財務書類に対する注記で構成される、当財務書類について
  監査を行った。
  我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成に関するルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則

  に準拠して、2018年10月31日現在のボンド・ファンドの財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および
  純資産の変動について真実かつ適正に表示しているものと認める。
  意見の根拠

  我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任につ
  いては、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士
  倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってボンド・ファンドから独立
  した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査
  証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
  その他の情報

  受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれる情報で構成されるその他の情報（財務書類、財務書類に対する
  注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
  財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式

  の結論の保証も表明しない。
  財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手

  した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
  する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

  受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して本財務書類の作成およ
  び適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成する
  ために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ボンド・ファンドが継続企業として存続する能力を評価

  し、それが適用される場合には、経営陣がボンド・ファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現
  実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使
  用する責任を負う。
  統治責任者は、ボンド・ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。

  財務書類の監査に関する監査人の責任

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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
  うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
  水準の保証ではあるが、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもの
  ではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく
  利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされる。
  ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以

  下も実行する。
  ・　不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
  し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
  十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
  たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
  り高い。
  ・　事業体の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
  ために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・　使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
  価する。
  ・　経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ボンド・
  ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連
  する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、
  我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
  あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証
  拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ボンド・ファンドが継続企業として存続しなくなる原
  因となることがある。
  ・　開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
  る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお

  ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  デロイト・アンド・トウシュ

  ケイマン諸島
  2019年４月８日
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し

  ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任におい
  て作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の
  原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  Independent   Auditor's  Report
  To the Trustee  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond

  Opinion

  We have audited  the financial  statements  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko

  Dynamic  Bond (the “Series  Trust”),  which comprise  the statement  of net assets,  the
  statistical   information   and the schedule  of investments   as at October  31, 2018, the
  statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended (all expressed  in
  Japanese  Yen) (together  “the financial  statement”),   and asummary  of significant
  accounting  policies  and other notes to the financial  statements.
  In our opinion,  the accompanying   financial  statements  give atrue and fair view of the

  financial  position  of the Series  Trust as at October  31, 2018, and of the results  of its
  operations  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance  with
  generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating  to the preparation   of the
  financial  statements.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs).  Our

  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditors'
  Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements  section  of our report.  We are
  independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics  Standards  Board
  for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code),  and we have
  fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code. We believe
  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.
  Other Information

  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the other information.   The other information

  comprises  the information   included  in the annual  report,  but does not include  the financial
  statements,   the notes to the financial  statements  and our auditors'  report  thereon.
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do not

  express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to read the

  other information   and, in doing so, consider  whether  the other information   is materially
  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the audit or
  otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have performed,  we
  conclude  that there is amaterial  misstatement   of this other information,   we are required  to
  report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
  Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the financial  statements

  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the preparation   and fair presentation   of the

  financial  statements  in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in
  Luxembourg,   and for such internal  control  as management  determines  is necessary  to enable
  the preparation   of financial  statements  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   the Trustee  and the Manager  are responsible   for

  assessing  the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as
  applicable,   matters  related  to going concern  and using the going concern  basis of accounting
  unless  management  either  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease operations,   or
  has no realistic  alternative   but to do so.
  Those charged  with governance  are responsible   for overseeing  the Series  Trust's  financial

  reporting  process.
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  Auditors'  Responsibility   for the Audit of the Financial  Statements
  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as

  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to issue an
  auditors'  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of
  assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs will
  always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.  Misstatements   can arise from fraud or
  error and are considered  material  if, individually   or in the aggregate,  they could
  reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on the basis of
  these financial  statements.
  As part of an audit in accordance  with ISAs, we exercise  professional   judgment  and maintain

  professional   skepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,

  whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to those
  risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud
  is higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,
  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design

  audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose  of
  expressing  an opinion  on the effectiveness   of the entity's  internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of

  accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of

  accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
  exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on the Series
  Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditors'  report  to the
  related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are inadequate,
  to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence  obtained  up to
  the date of our auditors'  report.  However,  future  events  or conditions  may cause the
  Series  Trust to cease to continue  as agoing concern.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,

  including  the disclosures,   and whether  the financial  statements  represent  the underlying
  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

  planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
  significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
  Deloitte  &Touche

  Cayman  Islands
  April 8, 2019
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管している。
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  独立監査人の監査報告書
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ
  －日興ダイナミック・エクイティの受託会社御中
  監査意見

  我々は、2019年10月31日現在の日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミッ
  ク・エクイティ（以下「エクイティ・ファンド」という。）の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細
  表、同日に終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて日本円で表示）（以下、総称して「財務書
  類」という。）、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の財務書類に対する注記で構成される、当財務書類
  について監査を行った。
  我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成に関するルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則

  に準拠して、2019年10月31日現在のエクイティ・ファンドの財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績お
  よび純資産の変動について真実かつ適正に表示しているものと認める。
  意見の根拠

  我々は、金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）により採用されている国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」と
  いう。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関
  する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以
  下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってエクイティ・ファンドから独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程
  に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供
  するのに十分かつ適切であると判断している。
  強調事項

  我々は、2020年４月のエクイティ・ファンドの最終営業日付でエクイティ・ファンドの償還を予定していることを
  示唆する財務書類に対する注記2.1、11および17に注意を喚起する。その結果、エクイティ・ファンドの財務書類
  は、継続企業の前提以外の基準で作成されている。当該事項に関して我々の意見が修正されることはない。
  その他の情報

  受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれる情報で構成されるその他の情報（財務書類、財務書類に対する
  注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
  財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式

  の結論の保証も表明しない。
  財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手

  した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
  する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

  受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して本財務書類の作成およ
  び適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成する
  ために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、エクイティ・ファンドが継続企業として存続する能力を評

  価し、それが適用される場合には、経営陣がエクイティ・ファンドの清算または運用の中止を意図している、もし
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  くは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基
  準を使用する責任を負う。
  統治責任者は、エクイティ・ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。

  財務書類の監査に関する監査人の責任

  我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
  うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
  水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦにより採用されているＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常
  に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体
  として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要と
  みなされる。
  ＣＳＳＦにより採用されているＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的

  懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
  ・　不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
  れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切
  な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
  化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  ・　エクイティ・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を
  策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・　使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
  る。
  ・　経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、                  エクイティ・ファ
  ンド が継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な
  不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書
  において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見
  を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。
  ・　開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
  で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお

  ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  デロイト・アンド・トウシュ

  ケイマン諸島
  2020年４月９日
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し

  ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任におい
  て作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の
  原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
  次へ
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  Independent   Auditors'  Report
  To the Trustee  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Equity

  Opinion

  We have audited  the financial  statements  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko

  Dynamic  Equity  (the “Series  Trust”),  which comprise  the statement  of net assets,  the
  statistical   information   and the schedule  of investments   as at October  31, 2019, the
  statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended (all expressed  in
  Japanese  yen) (together  “the financial  statements”)   and asummary  of significant
  accounting  policies  and other notes to the financial  statements.
  In our opinion,  the accompanying   financial  statements  give atrue and fair view of the

  financial  position  of the Series  Trust as at October  31, 2019, and of the results  of its
  operations  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance  with
  generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating  to the preparation   of the
  financial  statements.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs)  as

  adopted  by the Commission  de Surveillance   du Secteur  Financier  (“CSSF”).   Our
  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditors'
  Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements  section  of our report.  We are
  independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics  Standards  Board
  for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code),  and we have
  fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code. We believe
  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.
  Emphasis  of matter

  We draw your attention  to notes 2.1, 11 and 17 to the financial  statements  which indicate

  the scheduled  liquidation   of the Series  Trust on the last business  day for the Series  Trust
  of April 2020. As aresult,  the financial  statements  of the Series  Trust have been prepared
  on abasis other than that of agoing concern.  Our opinion  is not modified  in respect  of
  this matter.
  Other Information

  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the other information.   The other information

  comprises  the information   included  in the annual  report,  but does not include  the financial
  statements,   the notes to the financial  statements  and our auditors'  report  thereon.
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do not

  express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to read the

  other information   and, in doing so, consider  whether  the other information   is materially
  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the audit or
  otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have performed,  we
  conclude  that there is amaterial  misstatement   of this other information,   we are required  to
  report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
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  Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the Financial  Statements
  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the preparation   and fair presentation   of the

  financial  statements  in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in
  Luxembourg,   and for such internal  control  as management  determines  is necessary  to enable
  the preparation   of financial  statements  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   the Trustee  and the Manager  are responsible   for

  assessing  the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as
  applicable,   matters  related  to going concern  and using the going concern  basis of accounting
  unless  management  either  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease operations,   or
  has no realistic  alternative   but to do so.
  Those charged  with governance  are responsible   for overseeing  the Series  Trust's  financial

  reporting  process.
  Auditors'  Responsibility   for the Audit of the Financial  Statements

  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as

  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to issue an
  auditors'  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of
  assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs as adopted
  by the CSSF will always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.  Misstatements   can
  arise from fraud or error and are considered  material  if, individually   or in the aggregate,
  they could reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on the
  basis of these financial  statements.
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  As part of an audit in accordance  with ISAs as adopted  by the CSSF, we exercise  professional
  judgment  and maintain  professional   skepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,

  whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to those
  risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud
  is higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,
  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design

  audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose  of
  expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Series  Trust's  internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of

  accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of

  accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
  exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on the Series
  Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditors'  report  to the
  related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are inadequate,
  to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence  obtained  up to
  the date of our auditors'  report.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,

  including  the disclosures,   and whether  the financial  statements  represent  the underlying
  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

  planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
  significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
  Deloitte  ＆ Touche

  Cayman Islands
  April 9, 2020
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管している。
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  独立監査人の監査報告書
  日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ
  －日興ダイナミック・ボンドの受託会社御中
  監査意見

  我々は、2019年10月31日現在の日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミッ
  ク・ボンド（以下「ボンド・ファンド」という。）の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、同日に
  終了した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて日本円で表示）（以下、総称して「財務書類」とい
  う。）、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の財務書類に対する注記で構成される、当財務書類について
  監査を行った。
  我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成に関するルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則

  に準拠して、2019年10月31日現在のボンド・ファンドの財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および
  純資産の変動について真実かつ適正に表示しているものと認める。
  意見の根拠

  我々は、金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）により採用されている国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」と
  いう。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関
  する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以
  下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってボンド・ファンドから独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に
  従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供す
  るのに十分かつ適切であると判断している。
  強調事項

  我々は、2020年４月のボンド・ファンドの最終営業日付でボンド・ファンドの償還を予定していることを示唆する
  財務書類に対する注記2.1、11および19に注意を喚起する。その結果、ボンド・ファンドの財務書類は、継続企業
  の前提以外の基準で作成されている。当該事項に関して我々の意見が修正されることはない。
  その他の情報

  受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれる情報で構成されるその他の情報（財務書類、財務書類に対する
  注記およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
  財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式

  の結論の保証も表明しない。
  財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手

  した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
  する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に対する受託会社および管理会社の責任

  受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して本財務書類の作成およ
  び適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成する
  ために必要であると経営陣が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ボンド・ファンドが継続企業として存続する能力を評価

  し、それが適用される場合には、経営陣がボンド・ファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現
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  実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使
  用する責任を負う。
  統治責任者は、ボンド・ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。

  財務書類の監査に関する監査人の責任

  我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
  うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
  水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦにより採用されているＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常
  に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体
  として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要と
  みなされる。
  ＣＳＳＦにより採用されているＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的

  懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
  ・　不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
  し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
  十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示ま
  たは内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
  り高い。
  ・　ボンド・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続
  を策定するために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・　使用される会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
  価する。
  ・　経営陣が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ボンド・
  ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連
  する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、
  我々は、当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
  あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証
  拠に基づく。
  ・　開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現す
  る方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお

  ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  デロイト・アンド・トウシュ

  ケイマン諸島
  2020年４月９日
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し

  ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任におい
  て作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の
  原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  Independent   Auditors'  report
  To the Trustee  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko Dynamic  Bond

  Opinion

  We have audited  the financial  statements  of Nikko Edmond  de Rothschild  Dynamic  Funds -Nikko

  Dynamic  Bond (the “Series  Trust”),  which comprise  the statement  of net assets,  the
  statistical   information   and the schedule  of investments   as at October  31, 2019, the
  statement  of operations  and changes  in net assets  for the year then ended (all expressed  in
  Japanese  Yen) (together  “the financial  statements”)   and asummary  of significant
  accounting  policies  and other notes to the financial  statements.
  In our opinion,  the accompanying   financial  statements  give atrue and fair view of the

  financial  position  of the Series  Trust as at October  31, 2019, and of the results  of its
  operations  and changes  in its net assets  for the year then ended in accordance  with
  generally  accepted  accounting  principles  in Luxembourg  relating  to the preparation   of the
  financial  statements.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with International   Standards  on Auditing  (ISAs)  as

  adopted  by the Commission  de Surveillance   du Secteur  Financier  (“CSSF”).   Our
  responsibilities    under those standards  are further  described  in the Auditors'
  Responsibilities    for the Audit of the Financial  Statements  section  of our report.  We are
  independent   of the Series  Trust in accordance  with the International   Ethics  Standards  Board
  for Accountants'   Code of Ethics  for Professional   Accountants   (IESBA  Code),  and we have
  fulfilled  our other ethical  responsibilities    in accordance  with the IESBA Code. We believe
  that the audit evidence  we have obtained  is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.
  Emphasis  of matter

  We draw your attention  to notes 2.1, 11 and 19 to the financial  statements  which indicate

  the scheduled  liquidation   of the Series  Trust on the last business  day for the Series  Trust
  of April 2020. As aresult,  the financial  statements  of the Series  Trust have been prepared
  on abasis other than that of agoing concern.  Our opinion  is not modified  in respect  of
  this matter.
  Other Information

  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the other information.   The other information

  comprises  the information   included  in the annual  report,  but does not include  the financial
  statements,   the notes to the financial  statements  and our auditors'  report  thereon.
  Our opinion  on the financial  statements  does not cover the other information   and we do not

  express  any form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the financial  statements,   our responsibility   is to read the

  other information   and, in doing so, consider  whether  the other information   is materially
  inconsistent   with the financial  statements  or our knowledge  obtained  in the audit or
  otherwise  appears  to be materially  misstated.  If, based on the work we have performed,  we
  conclude  that there is amaterial  misstatement   of this other information,   we are required  to
  report  that fact. We have nothing  to report  in this regard.
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                  有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
  Responsibilities    of the Trustee  and the Manager  for the Financial  Statements
  The Trustee  and the Manager  are responsible   for the preparation   and fair presentation   of the

  financial  statements  in accordance  with generally  accepted  accounting  principles  in
  Luxembourg,   and for such internal  control  as management  determines  is necessary  to enable
  the preparation   of financial  statements  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the financial  statements,   the Trustee  and the Manager  are responsible   for

  assessing  the Series  Trust's  ability  to continue  as agoing concern,  disclosing,   as
  applicable,   matters  related  to going concern  and using the going concern  basis of accounting
  unless  management  either  intends  to liquidate  the Series  Trust or to cease operations,   or
  has no realistic  alternative   but to do so.
  Those charged  with governance  are responsible   for overseeing  the Series  Trust's  financial

  reporting  process.
  Auditors'  Responsibility   for the Audit of the Financial  Statements

  Our objectives  are to obtain  reasonable  assurance  about whether  the financial  statements  as

  awhole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error,  and to issue an
  auditors'  report  that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  is ahigh level of
  assurance,  but is not aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with ISAs as adopted
  by the CSSF will always  detect  amaterial  misstatement   when it exists.  Misstatements   can
  arise from fraud or error and are considered  material  if, individually   or in the aggregate,
  they could reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users taken on the
  basis of these financial  statements.
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  As part of an audit in accordance  with ISAs as adopted  by the CSSF, we exercise  professional
  judgment  and maintain  professional   skepticism  throughout  the audit.  We also:
  ・Identify  and assess  the risks of material  misstatement   of the financial  statements,

  whether  due to fraud or error,  design  and perform  audit procedures  responsive  to those
  risks,  and obtain  audit evidence  that is sufficient  and appropriate   to provide  abasis
  for our opinion.  The risk of not detecting  amaterial  misstatement   resulting  from fraud
  is higher  than for one resulting  from error,  as fraud may involve  collusion,  forgery,
  intentional   omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal  control.
  ・Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design

  audit procedures  that are appropriate   in the circumstances,   but not for the purpose  of
  expressing  an opinion  on the effectiveness   of the Series  Trust's  internal  control.
  ・Evaluate  the appropriateness    of accounting  policies  used and the reasonableness   of

  accounting  estimates  and related  disclosures   made by management.
  ・Conclude  on the appropriateness    of management's   use of the going concern  basis of

  accounting  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty
  exists  related  to events  or conditions  that may cast significant   doubt on the Series
  Trust's  ability  to continue  as agoing concern.  If we conclude  that amaterial
  uncertainty   exists,  we are required  to draw attention  in our auditors'  report  to the
  related  disclosures   in the financial  statements  or, if such disclosures   are inadequate,
  to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence  obtained  up to
  the date of our auditors'  report.
  ・Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the financial  statements,

  including  the disclosures,   and whether  the financial  statements  represent  the underlying
  transactions   and events  in amanner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among other matters,  the

  planned  scope and timing  of the audit and significant   audit findings,  including  any
  significant   deficiencies   in internal  control  that we identify  during  our audit.
  Deloitte  ＆ Touche

  Cayman Islands
  April 9, 2020
  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理

   人が別途保管している。
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  ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ

  株主各位
  ルクセンブルグ　L－1282　ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
         公認の監査人報告書

  財務書類の監査に関する報告

  意見

  我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「会社」と
  いう。）の2019年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の
  概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
  我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
  して、会社の2019年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正に表
  示しているものと認める。
  意見の根拠

  我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルクの
  金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して
  監査を行った。2016年７月23日法およびＩＳＡｓの下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する公認
  の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要
  件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下
  「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って会社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の
  倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ
  適切であると判断している。
  その他の情報

  取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の報告書は含まれない。）
  に関して責任を負う。
  財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形
  式の結論の保証も表明しない。
  財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手
  した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
  我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
  する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
  財務書類に関する取締役会および統治責任者の責任

  取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類の作成
  および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成
  するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
  財務書類の作成において、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
  は、取締役会が会社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
  き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
  統治責任者は、会社の財務報告プロセスを監督する責任を負う。
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  財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任

  我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
  ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む承認された法定監査人の報告書を発行するこ
  とである。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採
  用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表
  示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に
  基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
  2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体
  を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
  また、以下も実行する。
  ・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
  らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
  査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
  ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
  ・会社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
  査に関する内部統制についての知識を得る。
  ・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
  る。
  ・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、会社が継続企業と
  して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につ
  いて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類に
  おける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
  我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、会社が継
  続企業として存続しなくなる原因となることがある。
  ・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
  対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
  我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に

  おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
  その他の法令上の要件に関する報告

  経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
  ルクセンブルグ、2019年６月21日            ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシ


              エテ・コーペラティブ
              公認の監査法人
              ビクター・チャン・イン

              パートナー
  （財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し

  ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の取締役会の責任におい
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  て作成されたものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の
  原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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  To the Shareholders   of
  SMBC  Nikko Investment  Fund Management   Company  S.A.
  2, rue Hildegard  von Bingen
  L-1282  Luxembourg
      REPORT  OF THE REVISEUR   D'ENTREPRISES    AGREE

  Report  on the audit of the annual  accounts

  Opinion

  We have audited  the annual accounts  of SMBC  Nikko Investment  Fund Management   Company  S.A.
  (the “Company”),   which comprise  the balance  sheet as at 31 March 2019, and the profit and loss
  account  for the year then ended, and notes to the annual accounts,  including  asummary  of significant
  accounting  policies.
  In our opinion,  the accompanying   annual accounts  give atrue and fair view of the financial  position  of

  the Company  as at 31 March 2019, and of the results of its operations  for the year then ended in
  accordance  with Luxembourg   legal and regulatory  requirements   relating  to the preparation  and
  presentation   of the annual accounts.
  Basis for Opinion

  We conducted  our audit in accordance  with the Law of 23 July 2016 on the audit profession  (“Law of
  23 July 2016”)  and with International   Standards  on Auditing  (“ISAs”)  as adopted  for Luxembourg   by
  the “Commission   de Surveillance   du Secteur  Financier”  (“CSSF”).  Our responsibilities   under the Law
  of 23 July 2016 and ISAs are further  described  in the «Responsibilities    of “Réviseur  d'Entreprises   agréé”
  for the audit of the annual accounts»  section  of our report. We are also independent   of the Company  in
  accordance  with the International   Ethics Standards  Board for Accountants'   Code of Ethics for
  Professional   Accountants   (“IESBA  Code”)  as adopted  for Luxembourg   by the CSSF together  with the
  ethical requirements   that are relevant  to our audit of the annual accounts,  and have fulfilled  our other
  ethical responsibilities   under those ethical requirements.   We believe  that the audit evidence  we have
  obtained  issufficient  and appropriate  to provide  abasis for our opinion.
  Other information

  The Board of directors  isresponsible  for the other information.   The other information   comprises  the
  information   stated in the annual report but does not include  the annual accounts  and our report of
  “Réviseur  d'Entreprises   agréé” thereon.
  Our opinion  on the annual accounts  does not cover the other information   and we do not express  any

  form of assurance  conclusion  thereon.
  In connection  with our audit of the annual accounts,  our responsibility   isto read the other information

  and, in doing so, consider  whether  the other information   ismaterially  inconsistent   with the annual
  accounts  or our knowledge  obtained  in the audit or otherwise  appears  to be materially  misstated.  If,
  based on the work we have performed,  we conclude  that there isamaterial  misstatement   of this other
  information,   we are required  to report this fact. We have nothing  to report in this regard.
  Responsibilities   of the Board of Directors  and Those Charged  with Governance   for the annual  accounts

  The Board of Directors  isresponsible  for the preparation  and fair presentation   of these annual accounts
  in accordance  with Luxembourg   legal and regulatory  requirements   relating  to the preparation  and
  presentation   of the annual accounts,  and for such internal  control  as the Board of Directors  determines  is
  necessary  to enable the preparation  of annual accounts  that are free from material  misstatement,   whether
  due to fraud or error.
  In preparing  the annual accounts,  the Board of Directors  isresponsible  for assessing  the Company's

  ability to continue  as agoing concern,  disclosing,  as applicable,  matters  related  to going concern  and
  using the going concern  basis of accounting  unless the Board of Directors  either intends  to liquidate  the
  Company  or to cease operations,  or has no realistic  alternative  but to do so.
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  Those charged  with governance  are responsible  for overseeing  the Company's  financial  reporting

  process.
  Responsibilities   of the Réviseur  d'Entreprises   agréé for the audit of the annual  accounts

  The objectives  of our audit are to obtain reasonable  assurance  about whether  the annual accounts  as a
  whole are free from material  misstatement,   whether  due to fraud or error, and to issue areport of
  “Réviseur  d'Entreprises   agréé” that includes  our opinion.  Reasonable  assurance  isahigh level of
  assurance,  but isnot aguarantee  that an audit conducted  in accordance  with the Law of 23 July 2016
  and with ISAs as adopted  for Luxembourg   by the CSSF will always  detect amaterial  misstatement
  when itexists. Misstatements   can arise from fraud or error and are considered  material  if, individually
  or in the aggregate,  they could reasonably  be expected  to influence  the economic  decisions  of users
  taken on the basis of these annual accounts.
  As part of an audit in accordance  with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted  for

  Luxembourg   by the CSSF, we exercise  professional   judgment  and maintain  professional   skepticism
  throughout  the audit. We also:
  －　 Identify  and assess the risks of material  misstatement   of the annual accounts,  whether  due to fraud
  or error, design and perform  audit procedures  responsive  to those risks, and obtain audit evidence
  that issufficient  and appropriate  to provide  abasis for our opinion.  The risk of not detecting  a
  material  misstatement   resulting  from fraud ishigher than for one resulting  from error, as fraud may
  involve  collusion,  forgery,  intentional  omissions,  misrepresentations,    or the override  of internal
  control.
  －　 Obtain  an understanding   of internal  control  relevant  to the audit in order to design audit procedures
  that are appropriate  in the circumstances,   but not for the purpose  of expressing  an opinion  on the
  effectiveness   of the Company's  internal  control.
  －　 Evaluate  the appropriateness   of accounting  policies  used and the reasonableness   of accounting
  estimates  and related  disclosures  made by the Board of Directors.
  －　 Conclude  on the appropriateness   of Board of Directors'  use of the going concern  basis of accounting
  and, based on the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists related  to events or
  conditions  that may cast significant  doubt on the Company's  ability to continue  as agoing concern.
  Ifwe conclude  that amaterial  uncertainty  exists, we are required  to draw attention  in our report of
  the “Réviseur  d'Entreprises   agréé” to the related  disclosures  in the annual accounts  or, ifsuch
  disclosures  are inadequate,  to modify  our opinion.  Our conclusions   are based on the audit evidence
  obtained  up to the date of our report of the “Réviseur  d'Entreprises   agréé”.  However,  future events
  or conditions  may cause the Company  to cease to continue  as agoing concern.
  －　 Evaluate  the overall  presentation,   structure  and content  of the annual accounts,  including  the
  disclosures,   and whether  the annual accounts  represent  the underlying  transactions   and events in a
  manner  that achieves  fair presentation.
  We communicate   with those charged  with governance  regarding,  among  other matters,  the planned

  scope and timing of the audit and significant  audit findings,  including  any significant  deficiencies   in
  internal  control  that we identify  during our audit.
  Report on other legal and regulatory  requirements

  The management   report isconsistent  with the annual accounts  and has been prepared  in accordance
  with the applicable  legal requirements.
  Luxembourg,  June 21, 2019           KPMG Luxembourg

                Société coopérative
                Cabinet derévision agréé
                Victor Chan Yin

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  （※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管し

   ています。
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