株式会社オーエムツーネットワーク 有価証券報告書 第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オーエムツーネットワーク(E03317)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月30日
【事業年度】 第61期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社オーエムツーネットワーク
【英訳名】 OM₂ Network Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 勤
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門２丁目４番７号
【電話番号】 ０３（５４０５）９５４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 澄川 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
（千円） 37,906,747 31,650,446 31,075,440 30,413,285 29,961,739
売上高
（千円） 2,042,509 1,917,333 1,736,004 1,394,800 1,239,199
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,121,842 1,158,471 1,061,665 789,852 678,922
利益
（千円） 1,134,078 1,213,451 1,120,502 798,904 644,944
包括利益
（千円） 9,931,923 11,309,786 12,166,080 12,802,957 13,285,873
純資産額
（千円） 15,950,289 15,171,475 15,608,944 16,069,569 16,471,297
総資産額
（円） 1,457.11 1,659.26 1,802.07 1,896.40 1,967.93
１株当たり純資産額
（円） 164.59 169.96 156.00 116.99 100.56
１株当たり当期純利益
（％） 62.3 74.5 77.9 79.7 80.7
自己資本比率
（％） 11.9 10.9 9.0 6.3 5.2
自己資本利益率
（倍） 7.2 7.3 10.0 9.2 12.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,087,847 1,971,609 1,355,796 1,359,936 1,116,759
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,083,070 △ 209,434 △ 520,558 △ 916,035 85,889
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 24,281 △ 519,580 △ 635,158 △ 163,223 △ 162,399
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 6,115,954 6,391,991 6,592,071 6,872,750 7,912,999
高
565 510 544 523 534
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 898 ] [ 761 ] [ 741 ] [ 715 ] [ 684 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
（千円） 788,773 850,645 845,742 812,860 808,056
売上高
（千円） 513,380 588,385 593,029 567,603 562,266
経常利益
（千円） 373,578 480,794 534,745 460,489 460,407
当期純利益
（千円） 466,700 466,700 466,700 466,700 466,700
資本金
（株） 7,335,634 7,335,634 7,335,634 7,335,634 7,335,634
発行済株式総数
（千円） 7,350,990 7,685,485 7,966,945 8,259,963 8,562,333
純資産額
（千円） 7,564,231 7,789,647 8,065,780 8,367,510 8,661,256
総資産額
（円） 1,078.46 1,127.54 1,180.08 1,223.48 1,268.27
１株当たり純資産額
24 24 24 24 24
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 54.81 70.54 78.58 68.21 68.20
１株当たり当期純利益
（％） 97.2 98.7 98.8 98.7 98.9
自己資本比率
（％） 5.2 6.4 6.8 5.7 5.5
自己資本利益率
（倍） 21.8 17.6 19.9 15.7 18.9
株価収益率
（％） 43.8 34.0 30.5 35.2 35.2
配当性向
12 8 9 11 12
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ ▶ ] [ 3 ] [ 3 ] [ 2 ] [ 2 ]
（％） 128.8 136.7 173.2 123.7 149.0
株主総利回り
（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当
（％） ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
込み）
（円） 1,508 1,299 1,789 2,110 1,400
最高株価
（円） 942 1,050 1,175 959 1,030
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首
から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷
605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以
後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。
年月 事項
1989年７月 食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。
1999年４月 単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年６月 ㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により
100％子会社化。
2000年７月 商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。
本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。
2000年10月 ㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。
2001年８月 エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。
2002年４月 ㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。
2002年10月 精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエ
ムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。
2004年４月 ㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエム
ツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。
2004年４月 持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。
2004年６月 エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年１月に売却。
2004年10月 100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月 ㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。
2007年９月 ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。
2007年12月 ㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。
2010年２月 ㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2011年12月 ㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本
におけるレストラン事業を譲受。
2013年２月 ㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2016年３月 ㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フード
リエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。
2018年１月 ㈱アイオーの保有全株式を売却。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社７社（子会社３社、関連会社３社及び親会社１
社、その内連結対象は下記の子会社３社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業とし
て、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引が
あります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断する
ことになります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜子会社＞
(1）食肉等の小売業
事業の内容 主要な会社名
一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売 ㈱オーエムツーミート
(2） 外食業
事業の内容 主要な会社名
一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営 ㈱焼肉の牛太
一般消費者向けにステーキレストランを運営 ㈱オーエムツーダイニング
＜関連会社＞
事業の内容 主要な会社名
当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品
㈱フードリエ
を製造・販売
小売業におけるレジ等店舗運営業務 ㈱エスオー
(注)１．関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
２．「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグ
メント情報の「調整額」の区分に含めています。
以上の関係を図示すると次のページのとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
㈱オーエムツーミート
東京都港区 13,000 食肉等の小売業 100.0 役員の兼任４名
（注）2,3
㈱焼肉の牛太
兵庫県姫路市 312,000 外食業 100.0 役員の兼任２名
（注）2,3
㈱オーエムツーダイニング
東京都港区 10,000 外食業 100.0 役員の兼任２名
（注）3
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太および㈱オーエムツーダイニングについては売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱オーエムツーミート ㈱焼肉の牛太 ㈱オーエムツーダイニング
(1）売上高 21,578,930 千円 5,400,093 千円 3,022,202 千円
(2）経常利益 447,533 千円 246,307 千円 111,590 千円
(3）当期純利益 140,938 千円 132,875 千円 73,197 千円
(4）純資産額 3,794,213 千円 2,429,467 千円 1,044,519 千円
(5）総資産額 5,660,166 千円 3,135,338 千円 1,530,027 千円
(2）持分法適用関連会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
子会社は、同社
より商品の仕入
㈱フードリエ 大阪府高槻市 400,000 食肉等の製造・加工業 26.6
を行っておりま
す。
食肉等の小売業
㈱エスオー 東京都江東区 10,000 （小売業店舗運営管理業 50.0 役員の兼任２名
務）
(3）親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
当社及び子会社は
同社より商品の仕
直接 入れ及び同社に対
エスフーズ㈱ 兵庫県西宮市 4,298,354 食肉等の製造・卸売業
53.1 する販売を行って
おります。
役員の兼任等・無
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
408 [ 249 ]
食肉等の小売業
114 [ 433 ]
外食業
全社（共通） 12 [ 2 ]
534 [ 684 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12 [ 2 ] 41.7 10.3 4,437
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お
客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とし
た事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高
めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現す
ることを重要な指標ととらえています。
（３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による
需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店を
テナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としておりま
す。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方
針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び
焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。今後も同様に食肉関連ビ
ジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他
社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂
くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。
① 食の安心・安全への取り組み
食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グ
ループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮
度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めてお
り、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。また、食品表
示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。
② 川上との連携
当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食
肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手が
ける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消
費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強
固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取
りを行ってまいります。
③ ローコストオペレーションの追求
当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構
築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的に
ローコストオペレーションを追求してまいります。
④ 新たなる店舗展開への挑戦
生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2020年１月末現在
145店（うち、食肉小売店舗129店、惣菜小売店舗16店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場
合には積極的に対応してまいります。
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外食事業においても、10店（2020年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイ
ニング、38店（2020年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進す
る方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。
・「肉処 大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)
不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプト
とする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当
社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。
・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）
当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる
強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しており
ます。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選
した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含
め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。
・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗）
当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やか
なサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。
・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗）
惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラ
ダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗におい
ても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店
開発に注力してまいります。
・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗）
惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗
を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。
・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）
主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継
続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉
店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニ
ングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に
育成してまいります。
⑤ リニューアルの強化
長年の店舗運営とともに既存店での経年劣化、また消費者の構成にも変化が見られている中、新たな仕様とする
大型リニューアルと、各地域ごとにお客様の変化に対応させた商品構成の見直しや小規模なリニューアルのそれぞ
れ計画的な店舗のリニューアルを実施してまいります。
⑥ 働き方改革への取組
当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応
を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡
るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作
業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。
⑦ 人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用
当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工
技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、ア
ルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいり
ます。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしてお
ります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 食肉の安全性について
近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。
当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した
施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳ
Ｅ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠
ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 事業所（店舗・工場）における衛生管理
食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で
一気に損なわれるリスクを孕んでいます。
当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付け
ていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。
③ 大口ディベロッパーとの取引関係
当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗
であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐に
わたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が10先あります。
当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、
あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
④ 出店政策と競合について
小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、
人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食
チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国
内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖
コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあ
るわけではありません。
⑤ 店舗の賃借に基づくリスク
当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるも
のの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額10
億円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収でき
なくなる可能性があります。
⑥ ＦＣ事業に係るリスク
当社グループでは外食業でＦＣ35店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全
体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直
営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保、育成に係るリスク
当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、
基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても
教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更な
る成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可
能性があります。
⑧ 自然災害等によるリスク
大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは
営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑨ その他のリスク
2019年末、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の発生が中国ではじめて確認されて以来、世界各地で感染者
数増加の報告が届いております。当社グループでは、顧客・取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡
大防止を防ぐためにWHO並びに保健行政の指針に従った防止策や対応を実施しております。しかしながら、事態が
長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、レストラン事業における出店施設の休業等
により、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(１)経営成績の状況
①業界全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、政府による各種経済政策や金融政策を背景
に企業収益の回復や雇用、所得環境の改善が見られました。一方で、相次ぐ自然災害や消費増税による消費の落
ち込みが景気の下振れリスクとして懸念されています。世界経済においては、中国の新型肺炎の流行による影響
や、英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品小売業界におきましても、根強い消費者の節約・低価格志向を背景とした企業間の
競争激化、人件費や物流費の上昇によるコストアップの影響により厳しい経営環境にありました。
②当社経営成績の概況
このような中で当社グループは、売上高増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むと共に、お客
様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、期限や表示を含めた品質管理の徹底などの諸施策の
実施に努めてまいりました。小売部門においては、惣菜部門と精肉部門の組織及び物流センターの統合を更に進
め、よりスケールメリットを生かし、スピードを上げた運営を進めてまいりました。それに加え、既存店活性化
や不採算店の閉鎖を実施しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みも進めてまいりまし
た。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のため
の肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等
を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より
効果的な提案の実現を図ってまいりました。
外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業の共同出店している
大型店舗が全体を牽引しました。また、メニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施
策を実施するとともに、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業では不採算店の閉鎖も実施しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高299億61百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益10億66百万
円（同19.5％減）、経常利益12億39百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億78百万円
（同14.0％減）となりました。
③セグメントの状況
売上高の内訳
増減
2019年１月期 2020年１月期
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
食肉等の小売業 22,153 21,588 △564 △2.5
外食業 8,259 8,372 113 1.4
合計 30,413 29,961 △451 △1.5
(食肉等の小売業)
当連結会計年度中の開店は10店、閉店は惣菜店の精肉店への統合を含め19店であり、その結果、当連結会計年
度末の店舗数は145店になりました。内訳は食肉小売店舗129店、惣菜小売店舗16店であります。当セグメントを
取り巻く環境は上記記載の通りで、既存店活性化、新店開発、人材開発、提案型の販売等の諸施策に取組んだも
のの、新店の立ち上げやコストアップ要因の影響の結果、売上高は215億88百万円（前年同期比2.5％減）、営業
利益は10億31百万円（同16.9％減）となりました。
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（外食業）
当連結会計年度中において、ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店はな
く、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太は開店が１店、閉店は３店であり、当連結会計年度
末の店舗数は48店になりました。売上は、㈱オーエムツーダイニング、㈱焼肉の牛太ともに共同出店している大
型店舗が全体を牽引したことにより83億72百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益については、原
価率上昇や、新店立ち上げによる経費の影響を受けたこと等から３億19百万円（同10.4％減）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の取得による支
出４億28百万円と法人税等の支払額４億80百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益10億59百万円や定期
預金の払戻収入５億円、有形・無形固定資産の減価償却費４億59百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億40
百万円増加し、当連結会計年度末は79億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億16百万円（前連結会計年度は13億59百万円の収入）となりました。これは
主に法人税等の支払額４億80百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が10億59百万円、有形・無形固定
資産の減価償却費４億59百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は85百万円（前連結会計年度は９億16百万円の支出）となりました。これは有
形・無形固定資産の取得による支出４億28百万円があったものの、定期預金の払戻収入５億円があったこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は１億62百万円（前連結会計年度は１億63百万円の支出）となりました。これは
配当金の支払による支出１億62百万円があったことによるものです。
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（生産、受注及び販売の実績）
１．食肉等の小売業
(1）仕入実績
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2020年１月31日）
食肉等の小売業 15,503,376 97.4
合計 15,503,376 97.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2020年１月31日）
食肉等の小売業 21,588,885 97.5
合計 21,588,885 97.5
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．外食業
(1）仕入実績
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2020年１月31日）
外食業 4,280,664 103.6
合計 4,280,664 103.6
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
（単位：千円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2020年１月31日）
外食業 8,372,853 101.4
合計 8,372,853 101.4
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき
会計上の見積りを行っております。
（２）当連結会計年度の財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較を行っております。
（総資産）
当連結会計年度末の総資産額は164億71百万円となり、前連結会計年度末比４億１百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比５億60百万円増加し、106億24百万円となりました。これは、現金及び預金の増
加５億40百万円があったことなどによるものであります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末比１億58百万円減少し、58億46百万円となりました。これは投資有価証券の増加81
百万円があったものの、有形固定資産の減少２億５百万円があったことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末比81百万円減少し、27億43百万円となりました。これは、未払法人税の減少68百万
円があったことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末比０百万円増加し、４億41百万円となりました。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末比４億82百万円増加し、132億85百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当
期純利益６億78百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は80.7％となり、前連結会計年度末比1.0％増加しました。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度に比べ売上高４億51百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益２億58百万円（同19.5％減）、経常
利益１億55百万円（同11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億10百万円（同14.0％減）減少となりまし
た。
売上高については、消費者の買い控えや競合店による競争激化などによるものです。営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益は、売上要因の他、原価率の上昇並びに一部の不採算店の影響等により、前連結会計
年度比減少となりました。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
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（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己
資金にて調達しております。
当連結会計年度における有利子負債はなく、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ10億40百万円増加し、当連結会計年度末は79億12百万円となりました。
（６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努める
ことにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。
当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組みましたが、当連結会計年度に
おいては計画より売上高が下回り、人件費や販売促進費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高
経常利益率は3.8％となり、目標より1.2％下回りました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、 427,063 千円であります。
食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に 331,693 千円の設備投資を行いました。
外食業においては、㈱焼肉の牛太の新規出店等の投資64,431千円、㈱オーエムツーダイニングにおいては店舗設備
等による投資30,938千円を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 車両運搬具
(面積千㎡)
㈱オーエムツー
47,772 12
ネットワーク 全社的管理業務 その他
8,035 388 1,997 58,194
（3） （2)
（東京都港区）
(2）子会社
（2020年１月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 土地 （人）
建物及び
及び車両 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
肉処大久保つきみ野
㈱オーエム 食肉等の小 408
店他144店舗
店舗設備 305,935 128,035 － 297,719 731,691
ツーミート 売業 (249)
（神奈川県大和市他）
本社 本社機能、食肉 280,047 12
35,370 1,682 2,678 319,778
処理加工設備
(兵庫県姫路市） (3) (4)
㈱焼肉の牛太 外食業
本店他37店舗 199,587 52
店舗設備
283,790 735 52,980 537,094
（兵庫県姫路市他） (2) (206)
アウトバックステー
㈱オーエム
キハウス品川店他9店 50
ツーダイニン 外食業 店舗設備
571,274 － － 80,992 652,266
舗
(223)
グ
（東京都品川区他）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品等であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員を外書しております。
３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、原則的に当社が連結子会社の計画を含めて策定し
ております。
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,280,000
計 17,280,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月30日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
7,335,634 7,335,634 ＪＡＳＤＡＱ市場
普通株式
株であります。
（スタンダード）
7,335,634 7,335,634 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2001年８月１日
999,748 7,335,634 － 466,700 79,224 1,529,877
（注）
(注） 株式交換
資本準備金増加額 79,224千円
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（５）【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況㈱
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 13 31 23 2 1,744 1,817 －
所有株式数
－ 763 388 42,274 5,574 5 24,341 73,345 1,134
（単元）
所有株式数の
－ 1.0 0.5 57.6 7.6 0.0 33.2 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式584,453 株は、「個人その他」に5,844単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 3,584,400 53.10
エスフーズ株式会社
オーエムツーネットワーク
東京都港区芝大門２－４－７ 442,700 6.56
取引先持株会
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
220,000 3.26
OPPORTUNITIES FUND U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
（常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行）
216,456 3.21
丸本 敦 徳島県海部郡海陽町
徳島県海部郡海陽町大井大谷41 170,500 2.53
株式会社エム
GOLDMAN SACHS
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 123,800 1.83
（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会 （東京都港区六本木６－10－１）
社）
大阪府大阪市北区梅田２－４－９ 89,700 1.33
日本ハム株式会社
STATE STREET BANK AND
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
TRUST CLIENT OMNIBUS
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
84,670 1.25
ACCOUNT OM02 505002
CANADA
（常任代理人 株式会社み
(東京都港区港南２－15－１)
ずほ銀行決済営業部）
大阪府大阪市中央区南船場２－11－16 72,000 1.07
ハニューフーズ株式会社
兵庫県神戸市灘区備後町３－２－１ 72,000 1.07
伊藤ハム株式会社
－ 5,076,226 75.19
計
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式584,453株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 584,400
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 6,750,100 67,501
普通株式 同上
1,134 －
単元未満株式 普通株式 同上
7,335,634 － －
発行済株式総数
－ 67,501 －
総株主の議決権
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区芝大門
株式会社オーエム
584,400 － 584,400 7.97
２－４－７
ツーネットワーク
－ 584,400 － 584,400 7.97
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 584,453 － 584,453 －
３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一
層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数に
ついては定款において「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定め
てはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。従
いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。
配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年４月28日
162,028 24
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不
可欠であると認識しております。
また、経営の透明性を高めることや、法令遵守（コンプライアンス）の実施状況を管理・監督する仕組み作り
を経営上の重要な課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2020年４月28日開催の第61期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定
款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。監査等委員である取締役は取締役会の事項の決定過程及び業務執行状況を監査監督しており、又取締役会に
おいて議決権を行使することを通じて、経営監視機能としては十分に機能する体制が整っていると考えており、
適切な業務執行に支障がないと判断しております。
取締役会は、取締役４名、監査等委員である取締役３名（うち2名は社外取締役）の合計7名で構成されてお
り、議長は代表取締役社長が務めております。毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は、上記に記載の監査等委員である取締役3名（うち2名は社外取締役）で構成されておりうち、
2名は独立性の高い社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出
を行っております。
当社はあずさ監査法人を会計監査人として選任しており公正な監査を受けております。
会計監査人は監査計画、監査体制、監査スケジュール等を内容とする監査計画を立案し、監査等委員会に対し
て、第１四半期から第３四半期までの四半期レビュー報告を、また期末には期末決算に関する監査結果報告を
行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。
業務の適正を確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.取締役会が当社及び子会社の取締役の職務の執行状況を監督するため、当社及び子会社の取締役は、会
社の業務執行状況を当社に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
ロ.各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務分担に従い内部監査部門と意見交換や情報の
共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、組織内部の監査を実施する。
ハ.コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対
する啓蒙活動を継続する。
ニ.公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置
を確実に実施する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持す
る。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小
限に留めるためのリスク管理システムを整備しその適切な管理・運用に当たる。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標
の決定及び進捗状況の監視を行う。
ロ.各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。
・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。
ロ.定期的にグループ各社の内部監査を実施する。
ハ.コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。
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・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。
・監査等委員を補助する使用人の独立性及び実効性に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、そ
の命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。又、
人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
・取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
イ.監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並
びに業務遂行の状況及び結果について監査等委員会に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに
関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含むものとする。
ロ.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員
会に報告する。
ハ.監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅
滞なく行う。
・監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社及び子会社は、「内部通報制度」に則り、報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告をした
ことを理由として、不利益な取扱いは行わないことを社内規程に定める。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監
査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設ける
とともに、代表取締役社長と適宜に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から定期的に会計の内容につ
き説明を受けるとともに情報交換を行う。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制システムを構築し、その
体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした対応に徹し、一切関係を持たないことを基本方針と
して、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努める。また、管理部を
対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携する。
ｂ. リスク管理体制の整備の状況
内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。
また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、３ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応を
まとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告
しております。
また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類の
チェックを行うなどの役割を担っております。
ｃ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ. 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、任期は１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選任後２年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、定款で定めておりま
す。
ｅ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。
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ｆ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（中間配当）
株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第５項の規定により、「取締
役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
ｇ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定
款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年４月 丸紅株式会社入社
1994年10月 株式会社デリフレッシュフーズ
専務取締役
1998年４月 丸紅株式会社畜産部長
代表取締役
大越 勤 1950年11月23日 生 (注)３． 150
2000年４月 当社入社顧問
社長
2000年６月 当社代表取締役社長（現任）
2004年４月 株式会社オーエムツーミート
代表取締役社長（現任）
1980年３月 株式会社ダイエー入社
1996年２月 株式会社牛肉商但馬屋入社
1997年９月 同社代表取締役社長
取締役 生田 英明 1961年10月12日 生 (注)３． 99
2005年４月 株式会社オーエムツーミート取
締役副社長（現任）
2005年６月
当社取締役（現任）
1982年３月 有限会社大久保養鶏場入社
1998年３月 株式会社オオクボ取締役
2005年４月 株式会社オーエムツーミート取
取締役 児玉 光二 1960年11月８日 生 (注)３． 40
締役副社長（現任）
2005年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 株式会社協和銀行(現・りそな銀
行)入行
1998年９月 当社入社
取締役
澄川 新一 1956年１月６日 生 (注)３． 36
2001年４月 当社事務センター長
管理部長
2002年６月 当社取締役
2012年２月 当社取締役管理部長（現任）
1971年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
1977年４月 東銀座綜合法律事務所設立（現
任）
取締役
森本 宏一郎 1943年12月27日 生
(注)４． 20
1998年６月 当社監査役
（監査等委員）
2020年４月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1977年４月 丸紅株式会社入社
同社貿易管理部長
2009年10月
エスフーズ株式会社入社
2010年４月
経営管理本部参与
同社常務取締役経営管理本部長
2010年５月
補佐
取締役
安岡 信幸 1954年４月28日 生 (注)４． －
2010年９月 同社常務取締役管理本部長
（監査等委員）
2013年４月 当社監査役
2018年５月 エスフーズ株式会社参与 東京
駐在（現任）
2020年４月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1970年４月 丸紅株式会社入社
エスフーズ株式会社入社
2001年２月
同社常務取締役社長室長
2001年５月
同社専務取締役経営管理本部長
2006年３月
2009年４月 当社監査役
取締役
富沢 進 1947年８月31日 生 (注)４． －
2010年９月 エスフーズ株式会社専務取締役
（監査等委員）
経営企画室担当 東京駐在
2011年５月 同社参与 東京駐在
2016年４月 当社監査役
2020年４月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
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計 345
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（注）１. 2020年4月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社に移行しております。
２．森本宏一郎及び富沢進は、社外取締役であります。
３．任期は2020年４月の定時株主総会就任から2021年４月（１年間）の定時株主総会終結までとなります。
４．任期は2020年４月の定時株主総会就任から2022年４月（２年間）の定時株主総会終結までとなります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役森本宏一郎氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライア
ンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものとして、また、社外取締役富沢進氏は、親会社の専務取締役経
営管理本部長を経験しており、経営全般の適切な監査ができると考えており、両氏を社外取締役（監査等委員）と
して選任しております。なお、両氏は一般株主保護のため、一般株主と利益相反のない独立役員として選任してお
り会社と会社の社外取締役との間に人的関係又は重要な取引関係、その他の利害関係はありませんが、社外取締役
森本宏一郎氏は当社株式２千株を所有しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確なものはありませんが、その
選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行でき
る十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、各々が専門的な知識と経験等を有し、当社との利害関係がなく独立性が高い立場にある社外取締役
（監査等委員）２名選任することにより、経営の監視機能を強化しております。
なお、監査等委員会は内部統制室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに内部統制室からの内
部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、専門的な見地から、必要に
応じて取締役会において意見を表明しております。また、監査等委員会は会計監査人とも四半期毎に監査につい
ての報告および説明を受けるとともに、意見交換などを行い、監査情報の共有に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策
定された監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行ってお
ります。また、四半期決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査
人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っておりま
す。
社外取締役森本宏一郎氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライアン
スの観点から有益なアドバイスをいただけるものと考えております。
社外取締役富沢進氏は親会社の専務取締役経営管理本部長を経験し、企業経営の知識・経験を有しており、経営全
般の適切な監査ができると考えております。
② 内部監査の状況
持株会社としての当社は内部統制室に２名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監
査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査
の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査等委員
会監査の補佐を行っております。
なお、当社は単なる税務のアドバイスのみならず、会計を通した業務監査体制の補助・強化策としてＵＨＹ税理士
法人とコンサルティング契約を締結しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 浅井 愁星
公認会計士 溝 静太
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助は、公認会計士６名、その他６名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手す
るとともに面談を行い総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員である取締役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及
びその理由を報告いたします。
ｅ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監
査人からの品質管理体制等の報告ならびに管理部、内部監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行って
おります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
23,500 － 23,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,500 － 23,500 －
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会
社規模、監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入
手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結
果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬としております。当社では取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に
関する方針として明確に定めたものはありませんが、株主総会決議に基づき報酬の決定を一任された取締役会
が、株主総会で決定された範囲内で、職位・職務執行に対する評価・会社業績等を総合的に勘案の上、慎重な
議論を重ね決定しております。現在においては、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、自社株を活用した
報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして、業績連
動型の報酬、また自社株を活用した報酬制度の検討を慎重に行ってまいります。
当社は、2020年４月28日の第61期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
ており、その決議内容は以下のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年額200,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人の給与は含
まない。定款で定める取締役の員数は15名以内。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内(定款で定め
る取締役の員数は４名以内。)と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
30,614 28,611 － 2,002 2
（社外取締役を除く）
監査役
5,437 5,160 － 277 2
（社外監査役を除く）
6,000 6,000 － － 2
社外役員
（注）１．報酬限度額
取締役 900,000千円以内(1994年５月26日付 定時株主総会による)
監査役 100,000千円以内(1994年５月26日付 定時株主総会による)
２．事業年度末現在の人数は、取締役４名、監査役４名であります。
３．支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が２名在任しているためです。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり
区分して管理しています。
イ．保有目的が純投資目的である株式
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式
当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを
目的としています。
当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の
目的である投資株式」に区分しております。
なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持
強化につながる場合に限定しております。
管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れた
と判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
2 128,612
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
食肉等の小売業及び外食業の取引の安定
56,000 56,000
的、長期的な維持・強化のため保有して
おります。定量的な保有効果は記載が困
㈱ラックランド 有
難であるため記載いたしませんが、保有
121,520 114,912 の合理性はイ.で記載の方法により検証
しております。
食肉等の小売業の取引の安定的、長期的
6,000 6,000
な維持・強化のため保有しております。
定量的な保有効果は記載が困難であるた
㈱魚喜 有
め記載いたしませんが、保有の合理性は
7,092 7,950 イ.で記載の方法により検証しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
7,672,750 8,212,999
現金及び預金
339,911 386,751
受取手形及び売掛金
1,323,544 1,301,445
テナント未収入金
368,281 404,378
商品及び製品
44,009 37,627
原材料及び貯蔵品
203,979 164,176
未収入金
114,539 118,410
その他
△ 2,571 △ 952
貸倒引当金
10,064,444 10,624,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,698,737 3,679,527
建物及び構築物
△ 1,821,055 △ 1,922,014
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,877,681 1,757,512
421,827 429,094
機械装置及び運搬具
△ 273,551 △ 279,975
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 148,275 149,119
土地 527,407 527,407
1,791,311 1,896,330
その他
△ 1,326,228 △ 1,429,361
減価償却累計額
その他（純額） 465,083 466,968
△ 513,531 △ 601,981
減損損失累計額
※１ , ※３ 2,504,917 ※１ , ※３ 2,299,025
有形固定資産合計
無形固定資産 109,508 108,924
投資その他の資産
※２ 1,947,378 ※２ 2,028,601
投資有価証券
67,031 56,339
長期貸付金
130,660 164,464
繰延税金資産
退職給付に係る資産 122,038 117,788
1,101,147 1,049,206
敷金及び保証金
36,300 35,303
その他
△ 13,857 △ 13,195
貸倒引当金
3,390,698 3,438,509
投資その他の資産合計
6,005,124 5,846,459
固定資産合計
16,069,569 16,471,297
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
1,659,870 1,621,081
買掛金
321,248 345,974
未払金
229,683 161,591
未払法人税等
70,538 69,452
賞与引当金
544,130 545,766
その他
2,825,471 2,743,866
流動負債合計
固定負債
62,537 64,752
役員退職慰労引当金
36,545 38,450
退職給付に係る負債
266,064 261,493
資産除去債務
75,992 76,860
その他
441,140 441,557
固定負債合計
3,266,612 3,185,423
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
1,391,999 1,391,999
資本剰余金
11,363,360 11,880,254
利益剰余金
△ 576,698 △ 576,698
自己株式
12,645,360 13,162,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137,153 105,370
その他有価証券評価差額金
20,443 18,248
退職給付に係る調整累計額
157,596 123,618
その他の包括利益累計額合計
12,802,957 13,285,873
純資産合計
16,069,569 16,471,297
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
30,413,285 29,961,739
売上高
18,175,709 17,945,771
売上原価
12,237,575 12,015,967
売上総利益
※１ 10,912,847 ※１ 10,949,928
販売費及び一般管理費
1,324,728 1,066,039
営業利益
営業外収益
1,047 943
受取利息
1,599 1,646
受取配当金
20,321 9,159
家賃収入
29,828 26,527
協賛金収入
6,880 950
受取手数料
－ 110,694
持分法による投資利益
22,604 24,082
その他
82,281 174,005
営業外収益合計
営業外費用
33 61
支払利息
6,862 320
不動産賃貸原価
5,052 －
持分法による投資損失
261 464
その他
12,209 845
営業外費用合計
1,394,800 1,239,199
経常利益
特別利益
※２ 3,644
－
有形固定資産売却益
13,145 －
補助金収入
－ 31,200
受取補償金
－ 2,900
受取保険金
6,742 －
店舗売却益
23,532 34,100
特別利益合計
特別損失
※３ 20,410 ※３ 14,481
有形固定資産除却損
※４ 88,662 ※４ 188,246
減損損失
14,783 10,763
店舗閉鎖損失
9,048 －
固定資産圧縮損
132,904 213,491
特別損失合計
1,285,428 1,059,808
税金等調整前当期純利益
482,441 412,703
法人税、住民税及び事業税
13,134 △ 31,817
法人税等調整額
495,576 380,885
法人税等合計
789,852 678,922
当期純利益
789,852 678,922
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
789,852 678,922
当期純利益
その他の包括利益
△ 7,825 3,666
その他有価証券評価差額金
916 △ 2,110
退職給付に係る調整額
15,961 △ 35,534
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 9,052 ※ △ 33,977
その他の包括利益合計
798,904 644,944
包括利益
（内訳）
798,904 644,944
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
466,700 1,391,999 10,735,536 △ 576,698 12,017,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益
789,852 789,852
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 627,823 － 627,823
当期末残高 466,700 1,391,999 11,363,360 △ 576,698 12,645,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 138,344 10,198 148,543 12,166,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益
789,852
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,191 10,244 9,052 9,052
（純額）
当期変動額合計 △ 1,191 10,244 9,052 636,876
当期末残高
137,153 20,443 157,596 12,802,957
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 466,700 1,391,999 11,363,360 △ 576,698 12,645,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922 678,922
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 516,894 － 516,894
当期末残高 466,700 1,391,999 11,880,254 △ 576,698 13,162,254
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
137,153 20,443 157,596 12,802,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028
親会社株主に帰属する当期純利益 678,922
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 31,783 △ 2,194 △ 33,977 △ 33,977
（純額）
当期変動額合計 △ 31,783 △ 2,194 △ 33,977 482,916
当期末残高 105,370 18,248 123,618 13,285,873
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,285,428 1,059,808
税金等調整前当期純利益
437,397 459,292
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 5,052 △ 110,694
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 8,351 336
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,345 2,432
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,188 △ 1,086
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,772 2,214
△ 2,647 △ 2,590
受取利息及び受取配当金
33 61
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,644 －
20,410 14,481
有形固定資産除却損
9,048 －
固定資産圧縮損
△ 13,145 －
補助金収入
－ △ 31,200
受取補償金
受取保険金 － △ 2,900
88,662 188,246
減損損失
△ 6,742 －
店舗売却益
売上債権の増減額（△は増加） 49,101 △ 24,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,641 △ 29,715
仕入債務の増減額（△は減少） 2,978 △ 38,788
△ 66,676 75,193
その他
1,805,274 1,560,348
小計
利息及び配当金の受取額 2,647 2,590
△ 33 △ 61
利息の支払額
－ 31,200
補償金の受取額
－ 2,900
保険金の受取額
13,145 －
補助金の受取額
△ 461,095 △ 480,218
法人税等の支払額
1,359,936 1,116,759
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 500,000
定期預金の払戻による収入
△ 874,107 △ 417,319
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 8,206 －
△ 8,207 △ 11,398
無形固定資産の取得による支出
△ 767 △ 807
投資有価証券の取得による支出
12,528 12,371
長期貸付金の回収による収入
△ 31,447 △ 36,839
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 99,819 △ 18,220
88,433 68,661
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,854 △ 10,556
その他
△ 916,035 85,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,223 △ 162,399
配当金の支払額
△ 163,223 △ 162,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,678 1,040,249
6,592,071 6,872,750
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,872,750 ※ 7,912,999
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社は、下記のようになっております。
㈱オーエムツーミート
㈱焼肉の牛太
㈱オーエムツーダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 以下の関連会社 2 社について、持分法を適用しております。
㈱フードリエ
㈱エスオー
(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエム
ツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ．有形固定資産・投資不動産
定率法
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を
計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積
られる金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法で償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会
計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日
2023年１月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
【表示方法の変更】
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」58,151千円及び、「固定
負債」の「その他」のうちの4,042千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」130,660千円に含めて表示し「固
定負債」の「その他」は75,992千円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,042千円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産は次のとおりであります。
(イ)担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
建物及び構築物 21,020千円 15,838千円
土地 154,500 154,500
計 175,520 170,338
(ロ)担保付債務
前連結会計年度（2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年１月31日）
該当事項はありません。
担保資産については、金融機関との当座貸越契約の担保に供しております。
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
投資有価証券（株式） 1,817,033千円 1,892,193千円
※３．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
建物及び構築物 4,147千円 4,147千円
機械装置及び運搬具 1,145 1,145
その他 3,755 3,755
計 9,048 9,048
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
給与手当等 4,170,933 千円 4,170,207 千円
69,871 69,340
賞与引当金繰入額
テナント経費 1,836,233 1,789,318
1,162,875 1,139,139
地代家賃
52,050 58,152
退職給付費用
3,922 3,960
役員退職慰労引当金繰入額
※２．有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
機械装置及び運搬具 46千円 －千円
土地 3,598 －
計 3,644 －
※３．有形固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
2,683千円 3,795千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,437 3,146
その他 16,289 7,540
計 20,410 14,481
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
減損損失計上額
場所 用途 種類
（千円）
22,359
東京都 ６件 店舗 建物附属設備
18,369
埼玉県 ３件 店舗 建物附属設備
15,028
神奈川県 ２件 店舗 建物附属設備
32,905
その他 18件 店舗 建物、建物附属設備、その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損損失88,662千円を計
上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 1,525千円
建物附属設備 86,459
その他 677
計 88,662
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
減損損失計上額
場所 用途 種類
（千円）
61,095
兵庫県 ４件 店舗 建物、建物附属設備、その他
37,090
埼玉県 ２件 店舗 建物附属設備
28,132
神奈川県 ４件 店舗 建物附属設備
61,928
その他 11件 店舗 建物、建物附属設備
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収
支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行って
おります。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー
プ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 減損損失188,246千円を
計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 59,545千円
建物附属設備 128,651
その他 48
計 188,246
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっており
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △11,485千円 5,254千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△11,485 5,254
税効果額 3,660 △1,588
その他有価証券評価差額金
△7,825 3,666
退職給付に係る調整額：
当期発生額 5,657 1,174
組替調整額 △4,130 △4,560
税効果調整前
1,527 △3,385
税効果額 △610 1,275
退職給付に係る調整額
916 △2,110
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
20,966 △37,151
組替調整額 △5,004 1,616
持分法適用会社に対する持分相当額
15,961 △35,534
その他包括利益合計
9,052 △33,977
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,335 － － 7,335
合計 7,335 － － 7,335
自己株式
普通株式 584 － － 584
合計 584 － － 584
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年４月26日
普通株式 162,028 24 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年４月25日
普通株式 162,028 利益剰余金 24 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,335 － － 7,335
合計 7,335 － － 7,335
自己株式
普通株式 584 － － 584
合計 584 － － 584
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2019年４月25日
普通株式 162,028 24 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年４月28日
普通株式 162,028 利益剰余金 24 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 7,672,750千円 8,212,999千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △800,000 △300,000
現金及び現金同等物 6,872,750 7,912,999
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（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒され
ております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理
することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株
式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握す
ることで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としており
ます。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用
リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的に
モニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年１月31日）
連結貸借対照表計上額(千円) 時 価 ( 千 円 ) 差 額 ( 千 円 )
(1） 7,672,750 7,672,750 －
現 金 及 び 預 金
(2） 339,911
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
△1,367
貸 倒 引 当 金 （*１）
338,544 338,544 －
(3） 203,979
未 収 入 金
△64
貸 倒 引 当 金 （*１）
203,915 203,915 －
(4） 1,323,544
テ ナ ン ト 未 収 入 金
貸 倒 引 当 金 （*１） △744
1,322,800 1,322,800 －
(5） 投 資 有 価 証 券
129,345 129,345 －
そ の 他 有 価 証 券
(6） 長 期 貸 付 金 （*２） 79,402 79,402 －
(7） 敷 金 及 び 保 証 金 （*３） 1,093,275 1,092,898 △377
10,840,035 10,839,657 △377
資 産 計
(1） 1,659,870 1,659,870 －
買 掛 金
(2） 321,248 321,248 －
未 払 金
(3） 229,683 229,683 －
未 払 法 人 税 等
2,210,802 2,210,802 －
負 債 計
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3) 敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
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当連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上額(千円) 時 価 ( 千 円 ) 差 額 ( 千 円 )
(1） 8,212,999 8,212,999 －
現 金 及 び 預 金
(2） 386,751
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
△730
貸 倒 引 当 金 （*１）
386,021 386,021 －
(3） 164,176
未 収 入 金
△30
貸 倒 引 当 金 （*１）
164,146 164,146 －
(4） 1,301,445
テ ナ ン ト 未 収 入 金
△192
貸 倒 引 当 金 （*１）
1,301,253 1,301,253 －
(5）
投 資 有 価 証 券
135,408 135,408 －
そ の 他 有 価 証 券
(6） 長 期 貸 付 金 （*２） 67,031 67,031 －
(7） 敷 金 及 び 保 証 金 （*３） 1,041,121 1,040,748 △372
11,307,983 11,307,610 △372
資 産 計
(1） 1,621,081 1,621,081 －
買 掛 金
(2） 345,974 345,974 －
未 払 金
(3） 161,591 161,591 －
未 払 法 人 税 等
2,128,648 2,128,648 －
負 債 計
(*1)受取手形及び売掛金、未収入金、テナント未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3) 敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(6）長期貸付金
主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金利により
割引いた現在価値によっております。
(7）敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
投資有価証券（*１）
（1）子会社株式及び関連会社株式
1,817,033 1,892,193
関係会社株式
（2）その他有価証券
1,000 1,000
非上場株式
敷金及び保証金（*２） 7,871 8,084
（*１）関連会社株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
（*２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては、「(7) 敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
－ －
現金及び預金 7,672,750
－ －
受取手形及び売掛金 339,911
－ －
未収入金 203,979
－ －
テナント未収入金 1,323,544
長期貸付金 12,371 42,768 24,263
敷金及び保証金（＊１） 72,063 467,186 219,581
合計 9,624,620 509,954 243,845
（＊１）敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,212,999 － －
受取手形及び売掛金 386,751 － －
未収入金 164,176 － －
テナント未収入金 1,301,445 － －
長期貸付金 10,692 42,768 13,571
敷金及び保証金（＊１） 79,986 499,565 187,267
合計 10,156,052 542,333 200,838
（＊１）敷金及び保証金は、満期償還予定額が見込めないものの記載を省略しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 129,345 22,582 106,763
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 129,345 22,582 106,763
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 129,345 22,582 106,763
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 135,408 23,390 112,017
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 135,408 23,390 112,017
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 135,408 23,390 112,017
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、㈱焼肉の牛太は、退職一時金制度を設けてお
ります。
㈱オーエムツーダイニングは2018年６月１日より確定拠出制度を設けております。また、当社及び㈱オー
エムツーミートは、2019年２月１日より退職給付制度を改定し、定額方式からポイント制に変更しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
退職給付債務の期首残高 515,945 千円 541,636 千円
勤務費用 54,063 58,622
利息費用 2,410 2,708
数理計算上の差異の発生額 △1,789 △1,474
退職給付の支払額 △24,832 △16,272
過去勤務費用の発生額 △4,160 －
退職給付債務の期末残高 541,636 585,221
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
年金資産の期首残高 644,280 千円 663,147 千円
期待運用収益 6,442 6,631
数理計算上の差異の発生額 △292 △299
事業主からの拠出額 30,529 47,729
退職給付の支払額 △17,813 △14,199
年金資産の期末残高 663,147 703,009
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 541,636 千円 585,221 千円
年金資産 △663,147 △703,009
△121,510 △117,788
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △121,510 △117,788
退職給付に係る負債 527 －
退職給付に係る資産 △122,038 △117,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △121,510 △117,788
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
勤務費用 54,063 千円 58,622 千円
利息費用 2,410 2,708
期待運用収益 △6,442 △6,631
数理計算上の差異の費用処理額 △4,130 △3,728
過去勤務費用の費用処理額 － △832
確定給付制度に係る退職給付費用 45,900 50,138
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
過去勤務費用 4,160 千円 △832 千円
数理計算上の差異 △2,633 △2,553
合計 1,527 △3,385
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
未認識過去勤務費用 △4,160 千円 △3,328 千円
未認識数理計算上の差異 △7,642 △5,088
合計 △11,803 △8,417
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
一般勘定 100 ％ 100 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
※退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 32,673 千円 36,018 千円
退職給付費用 5,534 6,172
退職給付の支払額 △2,189 △3,740
退職給付に係る負債の期末残高 36,018 38,450
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 36,018 38,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,018 38,450
退職給付に係る負債 36,018 38,450
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,018 38,450
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,534 千円 当連結会計年度 6,172 千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,501千円、当連結会計年度2,879千円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 24,187千円 23,792千円
退職給付に係る負債 11,183 11,765
役員退職慰労引当金 20,193 21,472
減損損失 63,373 98,364
資産除去債務 97,022 90,958
未払事業税 17,001 12,477
26,063 25,568
その他
繰延税金資産の小計
259,024 284,400
△20,186 △20,538
評価性引当額
繰延税金資産合計
238,838 263,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32,733 △34,321
退職給付に係る資産 △42,225 △40,689
△37,498 △30,964
その他
繰延税金負債合計 △112,456 △105,975
繰延税金資産の純額 126,381 157,886
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
関連会社持分法損益 0.1 △3.2
住民税均等割 5.7 7.0
連結子会社との税率差異 2.1 1.6
△0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6 35.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
期首残高 271,563千円 286,836千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 43,530 7,060
時の経過による調整額 1,827 1,520
資産除去債務の履行による減少額 △30,084 △28,083
期末残高 286,836 267,333
ニ 連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務
を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定さ
れていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域においてFC店舗等に対して店舗設備等を賃貸しておりま
す。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
損益は13,458千円であります。
なお、当連結会計年度においては、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しく
なったため、記載を省略しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2018年２月１日
至 2019年１月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 81,582
期中増減額 △27,990
期末残高 53,592
期末時価 57,880
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は店舗設備の除却（7,640千円）、土地の売却（4,561千
円）及び減価償却費（13,654千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価し
たものであり、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等
の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。
「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」
は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
食肉等の
（注）２
外食業 合計
小売業
売上高
22,153,559 8,259,726 30,413,285 － 30,413,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
30,792 54,566 85,358 ( 85,358 ) －
替高
22,184,351 8,314,292 30,498,644 ( 85,358 ) 30,413,285
計
1,242,144 356,810 1,598,955 ( 274,226 ) 1,324,728
セグメント利益
8,680,687 4,527,360 13,208,048 2,861,520 16,069,569
セグメント資産
2,163,069 1,220,255 3,383,325 ( 116,713 ) 3,266,612
セグメント負債
その他の項目
218,405 218,991 437,397 － 437,397
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
257,987 668,283 926,270 － 926,270
増加額
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（注） １．セグメント利益の調整額△274,226千円は、セグメント間取引消去△25,392千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△248,834千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額2,861,520千円には、セグメント間取引消去△2,629,213千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,490,733千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△116,713千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産及びセグメント負債については、
当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
食肉等の
（注）２
外食業 合計
小売業
売上高
外部顧客への売上高 21,588,885 8,372,853 29,961,739 － 29,961,739
セグメント間の内部売上高又は振
44,592 49,442 94,034 ( 94,034 ) －
替高
21,633,477 8,422,295 30,055,773 ( 94,034 ) 29,961,739
計
1,031,623 319,557 1,351,181 ( 285,142 ) 1,066,039
セグメント利益
8,373,779 4,642,531 13,016,311 3,454,986 16,471,297
セグメント資産
2,023,505 1,168,544 3,192,050 ( 6,626 ) 3,185,423
セグメント負債
その他の項目
221,323 237,968 459,292 － 459,292
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の
348,212 97,309 445,522 － 445,522
増加額
（注） １．セグメント利益の調整額△285,142千円は、セグメント間取引消去△39,192千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△245,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額3,454,986千円には、セグメント間取引消去△2,519,126千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産5,974,112千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余
資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等でありま
す。
セグメント負債の調整額△6,626千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ 70,142 千円、 18,520 千円の減損損失
を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 88,662 千円であります。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る
損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計
年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ 110,202 千円、 78,043 千円の減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において 188,246 千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
議決権等の所
資本金又
有(被所有） 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合
との関係 (千円) (千円)
(千円)
（％）
商品の販売・
(被所有)
兵庫県 食肉等の製 仕入 商品の仕入 8,699,314 買掛金 725,306
親会社 エスフーズ㈱ 4,298,354
直接
西宮市 造・卸売業 役員の兼任 商品の売上 330,782 売掛金 38,052
53.1
無
（注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
議決権等の所
資本金又
有(被所有） 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
割合 との関係
(千円) (千円)
(千円)
（％）
商品の販売・
(被所有)
兵庫県 食肉等の製 仕入 商品の仕入 8,545,785 買掛金 675,812
親会社 エスフーズ㈱ 4,298,354
直接
西宮市 造・卸売業 役員の兼任 商品の売上 315,983 売掛金 32,893
53.1
無
（注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
議決権等の
資本金又
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
（％）
㈱ダンシンダイ 大阪市
飲食店経営 商品の販売 商品の販売 売掛金
50,000 － 508,851 53,784
ナー 淀川区
神戸市
㈱芙蓉有馬御苑 10,000 旅館業 － 商品の販売 商品の販売 41,468 売掛金 4,329
北区
役員及び
兵庫県 食肉等の卸 商品の仕入 商品の仕入 931,028 買掛金 102,538
㈱サンエム 10,000 －
その近親
姫路市 売業 商品の販売 商品の販売 63,429 売掛金 6,269
者が議決
権の過半
兵庫県
㈱牛肉商但馬屋 20,000 食肉販売 － 商品の販売 商品の販売 90,746 売掛金 10,832
数を所有
姫路市
している
㈱56フーズコー 福岡市
会社等
1,000 飲食店経営 － 商品の販売 商品の販売 15,294 売掛金 1,068
ポレーション 博多区
（当該会
社等の子
三重県
会社含
㈱朝日屋 食肉販売 商品の販売 商品の販売 売掛金
18,000 － 33,617 3,077
津市
む）
㈱スターゲイト 大阪府 旅館・ホテ
8,000 － 商品の販売 商品の販売 29,367 売掛金 5,089
ホテル 泉佐野市 ル業
京都市
㈱萬蔵 10,000 飲食店経営 － 商品の販売 商品の販売 45,110 売掛金 4,622
北区
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1） 親会社役員村上真之助が、㈱萬蔵、㈱芙蓉有馬御苑、㈱スターゲイトホテルの議決権の100％を直接保有してお
り、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱56フーズコーポレーション、㈱朝日屋については、本人
が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によって
おります。
（3）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期 末残高には消費税等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
有）割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
（％）
㈱ダンシンダイ 大阪市
50,000 飲食店経営 － 商品の販売 商品の販売 475,884 売掛金 62,859
ナー 淀川区
神戸市
㈱芙蓉有馬御苑 10,000 旅館業 － 商品の販売 商品の販売 47,958 売掛金 4,662
北区
兵庫県 食肉等の卸 商品の仕入 商品の仕入 1,069,808 買掛金 114,828
㈱サンエム
10,000 －
役員及び
姫路市 売業 商品の販売 商品の販売 53,341 売掛金 4,021
その近親
兵庫県
者が議決
㈱牛肉商但馬屋 20,000 食肉販売 － 商品の販売 商品の販売 83,301 売掛金 4,490
姫路市
権の過半
数を所有
京都市
している ㈱萬蔵 10,000 飲食店経営 － 商品の販売 商品の販売 37,589 売掛金 3,962
北区
会社等
（当該会
三重県
㈱朝日屋 18,000 食肉販売 － 商品の販売 商品の販売 36,272 売掛金 3,723
社等の子
津市
会社含
㈱スターゲイト 大阪府 旅館・ホテ
む）
8,000 － 商品の販売 商品の販売 39,843 売掛金 4,753
ホテル 泉佐野市 ル業
兵庫県
飲食業 商品の販売 商品の販売 売掛金
ナガサワ食品㈱ 8,000 － 14,871 3,038
明石市
㈱志方ミートセ 兵庫県
50,000 食肉販売 － 商品の販売 商品の販売 62,197 売掛金 7,820
ンター 加古川市
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（1） 親会社役員村上真之助が、㈱芙蓉有馬御苑、 ㈱萬蔵、 ㈱スターゲイトホテルの議決権の100％を直接保有してお
り、㈱ダンシンダイナー、㈱サンエム、㈱牛肉商但馬屋、㈱朝日屋、ナガサワ食品㈱、㈱志方ミートセンターについ
ては、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。
（2）商品の仕入、販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によって
おります。
（3）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期 末残高には消費税等を含んでおります。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
エスフーズ株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社フードリエを含む、すべての持分法適用関連会社の要約
財務情報は以下のとおりです。
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
12,694,037 13,672,806
流動資産合計
10,821,377 10,926,040
固定資産合計
12,549,945 13,476,043
流動負債合計
2,308,848 2,143,840
固定負債合計
8,656,621 8,978,963
純資産合計
36,995,620 37,205,838
売上高
109,637 708,427
税引前当期純利益金額
17,371 455,612
当期純利益金額
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 1,896円 40銭 １株当たり純資産額 1,967円 93銭
１株当たり当期純利益金額 116円 99銭 １株当たり当期純利益金額 100円 56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
789,852 678,922
（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
789,852 678,922
期純利益金額（千円)
期中平均株式数（株） 6,751,181 6,751,181
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,235,260 14,539,457 21,883,431 29,961,739
税金等調整前四半期(当期)純
330,241 515,742 790,424 1,059,808
利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
206,625 328,643 508,451 678,922
(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
30.61 48.68 75.31 100.56
益金額(円)
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
30.61 18.07 26.63 25.25
(円)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
3,549,438 3,951,906
現金及び預金
144 －
売掛金
※１ 110,000
－
関係会社短期貸付金
142 142
原材料及び貯蔵品
2,033 2,053
前払費用
※１ 58,407 ※１ 57,830
未収入金
※１ 1,336 ※１ 2,102
その他
3,721,502 4,014,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,051 56,954
建物
780 388
車両運搬具
4,288 1,997
工具、器具及び備品
47,772 47,772
土地
△ 48,919 △ 48,919
減損損失累計額
61,972 58,194
有形固定資産合計
無形固定資産
3,270 3,270
借地権
516 311
ソフトウエア
323 323
電話加入権
4,110 3,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
123,862 129,612
投資有価証券
4,437,346 4,437,346
関係会社株式
14,440 14,198
敷金及び保証金
510 510
出資金
1,361 929
前払年金費用
2,404 2,525
その他
4,579,925 4,585,122
投資その他の資産合計
4,646,008 4,647,220
固定資産合計
8,367,510 8,661,256
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,829 ※１ 5,212
未払金
未払費用 4,463 4,978
未払法人税等 42,216 26,536
817 854
預り金
1,598 1,893
賞与引当金
9,282 12,070
その他
62,207 51,544
流動負債合計
固定負債
36,112 36,647
役員退職慰労引当金
4,857 6,361
繰延税金負債
4,370 4,370
資産除去債務
45,339 47,378
固定負債合計
107,547 98,923
負債合計
純資産の部
株主資本
466,700 466,700
資本金
資本剰余金
1,529,877 1,529,877
資本準備金
1,529,877 1,529,877
資本剰余金合計
利益剰余金
41,476 41,476
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
配当平均積立金
3,370,343 3,370,343
別途積立金
3,155,282 3,453,661
繰越利益剰余金
6,767,101 7,065,480
利益剰余金合計
△ 576,698 △ 576,698
自己株式
8,186,981 8,485,360
株主資本合計
評価・換算差額等
72,982 76,972
その他有価証券評価差額金
72,982 76,972
評価・換算差額等合計
8,259,963 8,562,333
純資産合計
8,367,510 8,661,256
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※１ 812,860 ※１ 808,056
売上高
※１ 4,730 ※１ 4,212
売上原価
808,129 803,844
売上総利益
※１ , ※２ 253,109 ※１ , ※２ 249,408
販売費及び一般管理費
555,020 554,436
営業利益
営業外収益
※１ 761 ※１ 240
受取利息
1,400 1,400
受取配当金
※１ 5,588 ※１ 5,338
家賃収入
※１ 942 ※１ 942
受取手数料
4,383 237
その他
13,075 8,158
営業外収益合計
営業外費用
6 8
支払利息
485 320
その他
492 329
営業外費用合計
567,603 562,266
経常利益
特別利益
3,598 －
有形固定資産売却益
3,598 －
特別利益合計
特別損失
1,270 －
有形固定資産除却損
1,270 －
特別損失合計
569,931 562,266
税引前当期純利益
109,349 102,114
法人税、住民税及び事業税
92 △ 255
法人税等調整額
109,441 101,858
法人税等合計
460,489 460,407
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
配当平均積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 2,856,820 6,468,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
当期純利益
460,489 460,489
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 298,461 298,461
当期末残高 466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 3,155,282 6,767,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 576,698 7,888,519 78,426 78,426 7,966,945
当期変動額
剰余金の配当
△ 162,028 △ 162,028
当期純利益 460,489 460,489
株主資本以外の項目の
△ 5,443 △ 5,443 △ 5,443
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 298,461 △ 5,443 △ 5,443 293,017
当期末残高 △ 576,698 8,186,981 72,982 72,982 8,259,963
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当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当平均積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 3,155,282 6,767,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
当期純利益 460,407 460,407
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 298,378 298,378
当期末残高 466,700 1,529,877 1,529,877 41,476 200,000 3,370,343 3,453,661 7,065,480
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 576,698 8,186,981 72,982 72,982 8,259,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 162,028 △ 162,028
当期純利益
460,407 460,407
株主資本以外の項目の
3,990 3,990 3,990
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 298,378 3,990 3,990 302,369
当期末残高 △ 576,698 8,485,360 76,972 76,972 8,562,333
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
ける会計処理の方法と異なっております。
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【表示方法の変更】
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,042千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,857千円に含めて表示しております。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、適用前と比べて総資産が4,042千円減少
しています。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
短期金銭債権 168,157千円 57,794千円
短期金銭債務 148 109
２．保証債務
子会社の㈱焼肉の牛太と㈱オーエムツーダイニングの一部の店舗において、賃貸借契約に対する連帯保
証をしております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 807,037千円 802,901千円
仕入高 4,337 3,951
販管費及び一般管理費 765 634
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 2,718 2,272
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は純粋持株会社
のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
39,531 39,771
役員報酬 千円 千円
55,290 56,674
給与手当等
1,598 1,893
賞与引当金繰入額
526 1,267
退職給付費用
2,263 2,280
役員退職慰労引当金繰入額
5,030 3,664
減価償却費
68,682 64,891
支払手数料
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式
5,400千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,431,946千円、関連会社株式5,400千円）は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 488千円 579千円
役員退職慰労引当金 11,050 11,748
減損損失 6,890 6,433
関係会社株式評価損 1,530 1,530
未払事業税 3,476 3,248
4,349 4,366
その他
繰延税金資産の小計 27,786 27,906
繰延税金資産合計 27,786 27,906
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △32,179 △33,939
△463 △328
その他
繰延税金負債合計 △32,643 △34,267
繰延税金資産の純額 △4,857 △6,361
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.2 △13.0
住民税均等割 0.2 0.2
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.2 18.1
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
期末減価償
却累計額又 期末減損損 差引期末
区分 資産の種類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 当期償却額
は償却累計 失累計額 帳簿額
額
建 物 203,421 － － 203,421 146,466 48,919 1,096 8,035
車両運搬具 4,899 － － 4,899 4,510 － 391 388
有形固定 工具、器具及
41,383 － － 41,383 39,386 － 2,290 1,997
資産 び 備 品
土 地 47,772 － － 47,772 － － － 47,772
計 297,476 － － 297,476 190,363 48,919 3,778 58,194
借 地 権 3,270 － － 3,270 － － － 3,270
ソフトウエア 28,557 － － 28,557 28,246 － 205 311
無形固定
資産
323
電話加入権 － － 323 － － － 323
計 38,344 － － 38,344 28,246 － 205 3,904
（注） 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 1,598 8,761 8,466 1,893
役員退職慰労引当金 36,112 2,280 1,745 36,647
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 ７月31日、１月31日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で
公告掲載方法
行う。
公告掲載URL http://www.om2.co.jp
毎年１月31日、７月31日の最終の株主名簿に記録されている100株以上保有の
株主に対して、当社オリジナルギフト商品を30％の割引価格で販売をいたし
ます。
これに加え毎年７月31日の最終の株主名簿に記録されている下記保有株主に
対して、当社取扱商品をお届けします。
株主に対する特典
500株以上 時価3,000円相当の商品もしくはアウトバックステ
ーキハウス食事券
1,000株以上 時価5,000円相当の商品もしくはアウトバックステ
ーキハウス食事券
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出をしております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)2019年４月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年４月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月14日関東財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月13日関東財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2019年12月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月28日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーエムツーネットワークの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーエムツーネット
ワークの2020年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社オーエムツーネットワークが2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年４月28日
株式会社オーエムツーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オーエムツーネットワークの2019年２月１日から2020年１月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オーエムツーネットワークの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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