株式会社アスコット 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社アスコット(E21391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月30日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱﨑 拓実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
(百万円) 8,345 10,701 21,020
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 248 1,064 503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は
(百万円) △ 258 891 389
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
(百万円) △ 258 891 389
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,971 12,511 11,619
純資産額
(百万円) 30,294 29,936 27,879
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり
(円) △ 4.39 15.13 6.61
四半期純損失（△）
(円) － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
(％) 36.1 41.7 41.6
自己資本比率
(百万円) △ 791 △ 1,016 3,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 43 △ 1 △ 39
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,065 1,517 △ 2,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 4,352 5,325 4,825
現金及び現金同等物の四半期末又は期末残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
0.27 12.83
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第22期第２四半期連結累計期間及び第21
期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,701百万円（前年同期比：2,356百万円
増）、営業利益1,300百万円（前年同期比：1,288百万円増）、経常利益1,064百万円（前年同期：経常損失248百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益891百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失258百万
円）となりました。
セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含めない数値を記載しております。
（不動産開発事業）
当第２四半期連結累計期間における不動産開発事業の売上高は9,492百万円（前年同期比：5,580百万円増）、
営業利益は1,365百万円（前年同期比：1,033百万円増）となりました。
当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び賃貸マンション開発並びにオフィス開発に分かれ
ており、その売上高及び営業損益は次のとおりであります。
分譲マンション開発
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,108百万円（前年同期比：1,458百万円増）、営業利益は131百
万円（前年同期：営業損失68百万円）となりました。
前年同期は前期からの繰越物件である共同事業物件の一部を含む３物件を売却いたしました。当第２四半期
連結累計期間においては分譲マンション３物件の一部及び戸建て１戸を売却いたしました。
賃貸マンション開発
当第２四半期連結累計期間における売上高は7,379百万円（前年同期比：5,617百万円増）、営業利益は1,309
百万円（前年同期比：1,176百万円増）となりました。
前年同期は６物件を売却いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、17物件を売却いたしており
ます。
オフィス開発
当第２四半期連結累計期間における売上高は５百万円（前年同期比：1,495百万円減）、営業損失は75百万円
（前年同期：営業利益266百万円）となりました。
前年同期は１物件を売却をいたしました。当第２四半期連結累計期間において、オフィス物件の売却はあり
ませんでしたが、開発物件において賃料収入を得ております。
（不動産ソリューション事業）
当第２四半期連結累計期間における不動産ソリューション事業の売上高は1,164百万円（前年同期比：3,227百
万円減）、営業利益は213百万円（前年同期：営業損失98百万円）となりました。当社グループの不動産ソリュー
ション事業は、バリューアップ事業並びに不動産コンサルティング、不動産仲介等に分かれており、その売上高
及び営業損益は次のとおりであります。
バリューアップ
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,164百万円（前年同期比：2,719百万円減）、営業利益は240百
万円（前年同期：営業損失116百万円）となりました。
前年同期は２物件を売却いたしました。当第２四半期連結累計年度においては１物件を売却 いたしました。
不動産コンサルティング、不動産仲介、その他
当第２四半期連結累計期間における売上高はなし（前年同期：売上高508百万円）、営業損失は26百万円（前
年同期：営業利益18百万円）となりました。
（その他事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同期比：３百万円増）、営業利益は５百万円（前年同
期：営業損失１百万円）となりました。
主に、賃貸管理手数料収入を得ております。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,936百万円（前連結会計年度末：27,879百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して2,056百万円の増加となりました。
流動資産は27,788百万円（前連結会計年度末：25,734百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,054百万
円の増加となりました。主な要因として販売用不動産が1,891百万円、現金及び預金が499百万円それぞれ増加し
たこと等によります。
固定資産は2,144百万円（前連結会計年度末：2,122百万円）となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の
増加となりました。主な要因として、減価償却に伴い有形固定資産が９百万円、株式会社シフトライフの株式取
得時に発生したのれんの償却により８百万円等が減少したものの、投資その他の資産が36百万円増加したこと等
によります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は17,424百万円（前連結会計年度末16,260百万円）となり、前連結会計年
度末と比較して1,164百万円の増加となりました。
流動負債は7,821百万円（前連結会計年度末：9,540百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,719百万円
の減少となりました。主な要因として、短期借入金が183百万円増加したものの、一年以内返済長期借入金が
1,522百万円、買掛金が427百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は9,603百万円（前連結会計年度末：6,719百万円）となり、前連結会計年度末と比較して2,883百万円
の増加となりました。主な要因として、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における物件仕入により
長期借入金が2,856百万円増加したこと等によります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は12,511百万円（前連結会計年度末：11,619百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して891百万円の増加となりました。要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
より利益剰余金が891百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により1,016百万円の支出、投資活動によ
り１百万円の支出、財務活動により1,517百万円の収入となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の四半
期末残高は5,325百万円（前年同期：4,352百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の支出（前年同期：791百万円の支出）となりました。主
な要因として、たな卸資産が1,711百万円増加したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同期：43百万円の支出）となりました。主な要
因として、出資金の払込による支出があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,517百万円の収入（前年同期：1,065百万円の収入）となりました。
主な要因として、物件の売却等により長期借入金の返済による支出6,374百万円があったものの、不動産開発事業
及び不動産ソリューション事業における物件の取得に伴い、長期借入れによる収入7,709百万円があった こと等に
よります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 従業員数
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年４月30日）
（2020年３月31日） 取 引 業 協 会 名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
58,948,922 58,948,922
普通株式
100株
（スタンダード）
58,948,922 58,948,922 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 58,948,922 － 5,367 － 5,029
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
23rd Floor,Two International Finance
SUN YE COMPANY LIMITED Centre,8 Finance Street, Central, Hong
35,294,118 59.87
（常任代理人SMBC日興証券㈱） Kong
（東京都中央区日本橋二丁目５番１号）
平安ジャパン・インベストメント１
7,634,500 12.95
東京都千代田区大手町一丁目１番１号
号投資事業有限責任組合
865,615 1.47
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
澤田ホールディングス㈱ 500,000 0.85
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
304,500 0.52
㈱広美 東京都中央区三丁目９番９号
254,600 0.43
小林 祐治 東京都港区
228,000 0.39
前田 雅昭 兵庫県川西市
楽天証券㈱ 210,500 0.36
東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
210,000 0.36
中務 稔也 大阪府阪南市
204,100 0.35
井上 辰憲 埼玉県東松山市
－ 45,705,933 77.54
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 58,947,400 589,474
普通株式 単元株式数 100株
1,522 － －
単元未満株式 普通株式
58,948,922 － －
発行済株式総数
－ 589,474 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣 府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,858 5,358
現金及び預金
▶ 1
売掛金
6,543 8,435
販売用不動産
13,950 13,754
仕掛販売用不動産
376 238
その他
△ 0 －
貸倒引当金
25,734 27,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,334 1,334
土地
271 262
その他（純額）
1,605 1,596
有形固定資産合計
無形固定資産
149 141
のれん
22 25
その他
172 166
無形固定資産合計
投資その他の資産
344 380
その他
△ 0 －
貸倒引当金
344 380
投資その他の資産合計
2,122 2,144
固定資産合計
繰延資産
22 3
株式交付費
0 0
その他
23 3
繰延資産合計
27,879 29,936
資産合計
負債の部
流動負債
888 461
買掛金
601 784
短期借入金
7,609 6,087
1年内返済予定の長期借入金
93 216
未払法人税等
26 7
賞与引当金
322 264
その他
9,540 7,821
流動負債合計
固定負債
6,613 9,469
長期借入金
5 3
転貸損失引当金
3 3
退職給付に係る負債
98 126
その他
6,719 9,603
固定負債合計
16,260 17,424
負債合計
純資産の部
株主資本
5,367 5,367
資本金
5,030 5,030
資本剰余金
1,195 2,087
利益剰余金
11,593 12,485
株主資本合計
25 25
新株予約権
11,619 12,511
純資産合計
27,879 29,936
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,345 10,701
7,503 8,498
売上原価
842 2,203
売上総利益
※ 830 ※ 902
販売費及び一般管理費
11 1,300
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 3
違約金収入
9 1
その他
23 ▶
営業外収益合計
営業外費用
167 137
支払利息
支払手数料 86 78
30 24
その他
283 241
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 248 1,064
税金等調整前四半期純損失（△） △ 248 1,064
10 172
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 258 891
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 258 891
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△ 258 891
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 258 891
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 258 891
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 248 1,064
税金等調整前四半期純損失（△）
48 30
減価償却費
20 20
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 18
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
167 137
支払利息
為替差損益（△は益） - △ 0
8 8
のれん償却額
売上債権の増減額（△は増加） 58 3
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 897 △ 1,711
仕入債務の増減額（△は減少） 460 △ 427
△ 165 62
その他
△ 562 △ 830
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 146 △ 137
利息の支払額
8 8
法人税等の還付額
△ 89 △ 56
法人税等の支払額
△ 791 △ 1,016
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 －
有形固定資産の取得による支出
△ 1 －
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
出資金の払込による支出
△ 14 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
- 2
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 23 －
取得による支出
- △ 2
その他
△ 43 △ 1
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 283 183
長期借入れによる収入 5,611 7,709
△ 4,829 △ 6,374
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
その他
1,065 1,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 231 499
4,121 4,825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,352 ※ 5,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 200 百万円 202 百万円
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,392百万円 5,358百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金及び担保に供
△39 △33
している定期預金
現金及び現金同等物 4,352 5,325
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
不動産
諸表計上額
合計
不動産
（注１） （注２）
ソリュー 計
（注３）
開発事業
ション事業
売上高
3,912 4,392 8,304 41 8,345 - 8,345
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - 14 14 △ 14 -
売上高又は振替高
3,912 4,392 8,304 55 8,359 △ 14 8,345
計
セグメント利益又は
332 △ 98 234 △ 1 232 △ 220 11
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△220百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社シフトライフの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「不動産開発事業」セグメントにおいて、のれんが166百万円発生しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
不動産
諸表計上額
合計
不動産
（注１） （注２）
ソリュー 計
（注３）
開発事業
ション事業
売上高
9,492 1,164 10,656 45 10,701 － 10,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 12 12 △ 12 －
売上高又は振替高
9,492 1,164 10,656 58 10,714 △ 12 10,701
計
セグメント利益又は
1,365 213 1,579 5 1,585 △ 284 1,300
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△284百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△284百
万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項は ありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△4円39銭 15円13銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△258 891
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △258 891
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,948,922 58,948,922
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―――― ――――
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月30日
株式会社アスコット
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
石 渡 裕 一 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アス
コットの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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