太洋工業株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和1年12月21日－令和2年3月20日)
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月30日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
【会社名】 太洋工業株式会社
【英訳名】 TAIYO INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細江 美則
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市有本661番地
【電話番号】 073-431-6311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 水谷 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2019年３月20日 至 2020年３月20日 至 2019年12月20日
（千円） 975,879 1,044,657 3,896,341
売上高
経常損失（△） （千円） △ 20,314 △ 35,697 △ 87,848
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 15,220 △ 32,357 △ 213,563
（当期）純損失（△）
（千円） △ 7,863 △ 62,864 △ 199,784
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,260,819 2,988,424 3,068,899
純資産額
（千円） 5,450,005 5,219,819 5,073,685
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 2.59 △ 5.51 △ 36.38
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.1 56.4 59.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中での緩やかな回復基
調が期待されたものの、米中貿易摩擦や消費税増税後の消費マインドの低下、更に新型コロナウイルス感染症に
よる国内外経済への影響や金融資本市場の変動等の懸念から、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板 （※１） 業界は、５Ｇ（次世代通信規格）の本格普及による新たな事業機会の
拡大や、車載機器向け高付加価値分野の市場の拡大等により需要は確実に伸長するものと見込まれていたもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響により中国では多くの工場が操業を停止しており、世界的規模で生産・消
費活動の停滞が続いております。
このような経済環境の下、テストシステム事業において販売は減少したものの、鏡面研磨機 （※２） 事業、産
機システム事業及び電子基板事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は1,044百万円（前年同四半期比7.0％増）と、前年同四半期連結累計期間に比べ68
百万円の増収となりました。
損益については、電子基板事業における売上総利益率が上昇したことに伴う影響はあったものの、テストシス
テム事業における 売上高が減少したことや、販売費及び一般管理費が増加したことに伴う影響により 営業損失36
百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）、経常損失35百万円（同20百万円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失32百万円（同15百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子基板事業）
ＦＰＣ（※３）試作案件の受注減により ディスプレイメーカー及び カメラメーカー向け の販売は減少したも
のの、新型コロナウイルス 感染症の影響 で中国 における生産活動が停滞し、一部で国内への需要回帰がみられ
たことにより その他のセットメーカー（※４）向け の販売が増加したこと等から、売上高は増加いたしまし
た。 損益については、工程内不良の低減を推し進めたこと等に伴う 外注加工 費圧縮により売上総利益率が上昇
したことから、増益となりました。
その結果、売上高612百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益86百万円（同23.7％増）となりま
した。
（テストシステム事業）
設備投資に対する慎重姿勢が継続する中、国内市場における通電検査機 （※５） 及び外観検査機 （※６） の
販売は増加したものの、前年同四半期は点灯検査装置など大型案件の売上計上があったことから、売上高は減
少いたしました。損益については、 売上高減少に伴う影響及び 高付加価値製品開発に向けた研究開発費等の増
加により損失が拡大いたしました。
その結果、売上高230百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント損失16百万円（前年同四半期は１百
万円のセグメント損失）となりました。
（鏡面研磨機事業）
研磨に使用する消耗品の販売 及び機械の修理・メンテナンスの受注は減少 したものの、研磨機の販売が堅調
に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、研磨機の初号機対応等に よる 売上高外注
加工費率の上昇はあったものの、 売上高増加に伴う影響により増益となりました 。
その結果、売上高127百万円（前年同四半期比87.3％増）、セグメント利益５百万円（同181.0％増）となり
ました。
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（産機システム 事業 ）
中小型ディスプレイ向けの 検査治具 の販売は減少したものの、 産業用ロボット関連の販売が増加し たこと等
から、売上高は増加いたしました。損益については、製品仕様の多様化等による売上高材料費率の上昇はあっ
たものの、売上高増加に伴う影響により増益となりました。
その結果、売上高74百万円（前年同四半期比75.4％増）、セグメント利益０百万円（同116.9％増）となり
ました 。
※１ 電子基板
電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面
のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配
線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分され
る。
※２ 鏡面研磨機
素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。
※３ ＦＰＣ
Flexible Printed Circuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポ
リイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。
※４ セットメーカー
最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等の総称。
※５ 通電検査機
プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡が
ないことを電気を通して確認する検査を行う機器。
※６ 外観検査機
プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、
コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。
② 財政状態の 状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、2,898百万円となりました。これは主として、たな
卸資産が減少した一方、売上債権が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、2,320百万円となりました。これは主として、投資
有価証券の時価が下落したことにより 減少したもの であります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、1,169百万円となりました。これは主として、短期
借入金が増加したこと及び夏季の賞与引当金を計上したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ115百万円増加し、1,061百万円となりました。これは主として、長期
借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、2,988百万円となりました。これは主として、利益剰
余金が減少したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び
効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。 また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結し
ており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率5 6.4 ％であり、健全な状態を確保しているものと認識しておりま
す。また、流動比率247.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,280,000
計 23,280,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月20日） （2020年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
5,872,000 5,910,100 （注）１
普通株式
（スタンダード）
5,872,000 5,910,100 － －
計
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元
株式数は100株であります。
２． 2020年３月18日開催の取締役会決議により、 譲渡制限付株式 報酬として2020年４月６日付で新株式
を38,100株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容については以下のとおりであります。
(1）払込期日 2020年４月６日
(2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 38,100株
(3）発行価額 １株につき342円
(4）発行価額の総額 13,030,200円
(5）割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年12月21日～
－ 5,872,000 － 800,757 － 924,057
2020年３月20日
（注）2020年３月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについ
て決議し、2020年４月６日付の当該新株式の発行により、発行済株式総数が38,100株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ6,515千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,869,600 58,696 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
5,872,000 － －
発行済株式総数
－ 58,696 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山県和歌山市有本661 1,700 － 1,700 0.03
太洋工業株式会社
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年12月21日から2020
年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
資産の部
流動資産
1,361,756 1,397,979
現金及び預金
689,423 958,376
受取手形及び売掛金
213,056 148,913
商品及び製品
324,939 262,053
仕掛品
89,430 99,163
原材料及び貯蔵品
40,083 33,148
その他
△ 461 △ 692
貸倒引当金
2,718,229 2,898,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 362,765 357,864
機械装置及び運搬具（純額） 138,404 125,436
1,169,811 1,169,811
土地
16,122 29,277
その他（純額）
1,687,102 1,682,389
有形固定資産合計
無形固定資産
37,164 34,840
その他
37,164 34,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
636,282 609,979
その他
△ 5,095 △ 6,332
貸倒引当金
631,187 603,647
投資その他の資産合計
2,355,455 2,320,876
固定資産合計
5,073,685 5,219,819
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月20日) (2020年３月20日)
負債の部
流動負債
161,952 149,213
支払手形及び買掛金
505,912 660,219
短期借入金
10,385 2,362
未払法人税等
－ 53,448
賞与引当金
1,420 1,398
製品保証引当金
378,744 302,757
その他
1,058,413 1,169,398
流動負債合計
固定負債
259,564 372,548
長期借入金
49,156 43,945
長期未払金
181,045 181,045
役員退職慰労引当金
449,506 457,357
退職給付に係る負債
7,100 7,100
資産除去債務
946,372 1,061,996
固定負債合計
2,004,786 2,231,394
負債合計
純資産の部
株主資本
800,757 800,757
資本金
924,057 924,057
資本剰余金
1,215,273 1,165,304
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
2,939,987 2,890,019
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,862 34,050
その他有価証券評価差額金
23,259 22,204
為替換算調整勘定
86,122 56,254
その他の包括利益累計額合計
42,788 42,150
非支配株主持分
3,068,899 2,988,424
純資産合計
5,073,685 5,219,819
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
975,879 1,044,657
売上高
723,840 781,060
売上原価
252,039 263,597
売上総利益
287,691 299,978
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 35,651 △ 36,381
営業外収益
544 441
受取利息
9 11
受取配当金
－ 1,033
為替差益
7,617 162
受取保険金
6,711 501
作業くず売却益
4,087 2,249
その他
18,970 4,400
営業外収益合計
営業外費用
2,321 2,476
支払利息
1,059 677
債権売却損
79 －
為替差損
173 562
その他
3,633 3,716
営業外費用合計
経常損失（△） △ 20,314 △ 35,697
特別利益
322 －
投資有価証券売却益
322 －
特別利益合計
特別損失
53 0
固定資産除却損
－ 2
投資有価証券評価損
53 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 20,046 △ 35,699
△ 3,602 △ 3,906
法人税等
四半期純損失（△） △ 16,443 △ 31,793
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,223 564
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,220 △ 32,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年３月20日) 至 2020年３月20日)
四半期純損失（△） △ 16,443 △ 31,793
その他の包括利益
5,580 △ 28,812
その他有価証券評価差額金
2,999 △ 2,258
為替換算調整勘定
8,579 △ 31,071
その他の包括利益合計
△ 7,863 △ 62,864
四半期包括利益
（内訳）
△ 7,700 △ 62,225
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 163 △ 638
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING
CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行って
おります。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月20日） （2020年３月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.
2,613千円 2,404千円
Sathinee CO.,LTD.
1,089千円 1,002千円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月20日） （2020年３月20日）
受取手形割引高 24,669 千円 17,854 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
減価償却費 25,186千円 23,182千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月19日
普通株式 29,352 5.00 2018年12月20日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月18日
普通株式 17,610 3.00 2019年12月20日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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太洋工業株式会社(E02097)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
606,432 259,202 67,837 42,407 975,879 － 975,879
売上高
セグメント間
－ 1,560 － － 1,560 △ 1,560 －
の内部売上高又
は振替高
606,432 260,762 67,837 42,407 977,439 △ 1,560 975,879
計
セグメント利益
69,752 △ 1,182 2,007 305 70,882 △ 106,534 △ 35,651
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,534千円には、セグメント間取引消去等2,721千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,255千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年３月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
電子基板 テストシス 鏡面研磨機 産機シス
計
（注）２
事業 テム事業 事業 テム事業
売上高
外部顧客への
612,587 230,618 127,078 74,372 1,044,657 － 1,044,657
売上高
セグメント間
－ － － － － － －
の内部売上高又
は振替高
612,587 230,618 127,078 74,372 1,044,657 － 1,044,657
計
セグメント利益
86,314 △ 16,962 5,641 661 75,655 △ 112,036 △ 36,381
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,036千円には、セグメント間取引消去等2,702千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,739千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年12月21日 （自 2019年12月21日
項目
至 2019年３月20日） 至 2020年３月20日）
１株当たり四半期純損失（△） △2.59 △5.51
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期
（千円） △15,220 △32,357
純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） △15,220 △32,357
する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 5,870,493 5,870,218
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月30日
太洋工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋工業株式会
社の2019年12月21日から2020年12月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年12月21日から2020年３月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年12月21日から2020年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太洋工業株式会社及び連結子会社の2020年３月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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