佐藤製薬株式会社 半期報告書 第81期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
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佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月28日
【中間会計期間】 第81期中(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 佐藤製薬株式会社
【英訳名】 SATO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 誠 一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂１丁目５番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂１丁目５番27号
【電話番号】 03(5412)7313(直通)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 泉 和 正
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
１月31日 １月31日 １月31日 ７月31日 ７月31日
売上高 (百万円) 21,093 22,964 25,030 41,688 45,715
経常利益 (百万円) 735 1,468 1,945 1,326 2,670
親会社株主に帰属する
(百万円) 424 1,176 1,513 852 2,004
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(百万円) 562 1,032 1,635 970 1,788
包括利益
純資産額 (百万円) 88,942 90,137 92,391 89,349 90,894
総資産額 (百万円) 108,324 109,772 113,611 109,103 112,804
１株当たり純資産額 (円) 17,923.36 18,235.27 18,710.94 18,005.41 18,388.30
１株当たり中間(当期)
(円) 85.32 237.46 306.38 171.60 405.01
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.11 82.11 81.32 81.89 80.58
営業活動による
(百万円) 1,651 355 1,612 4,330 2,363
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,118 △146 △1,779 △934 243
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △425 △463 △332 △638 △656
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,231 7,382 9,088 7,641 9,582
中間期末(期末)残高
従業員数
849 851 854 862 869
(ほか、 (名)
(200 ) (192 ) (203 ) (198 ) (201 )
平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第79期中から第81期中まで及び第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
１月31日 １月31日 １月31日 ７月31日 ７月31日
売上高 (百万円) 20,875 22,682 24,762 41,207 45,143
経常利益 (百万円) 716 1,424 1,895 1,277 2,596
中間(当期)純利益 (百万円) 410 1,141 1,480 829 1,955
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (株) 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
純資産額 (百万円) 88,081 89,256 91,420 88,500 89,998
総資産額 (百万円) 106,979 108,468 112,245 107,827 111,484
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 20.00 20.00
自己資本比率 (％) 82.33 82.29 81.45 82.08 80.73
従業員数
794 793 796 803 812
(ほか、 (名)
(194 ) (187 ) (196 ) (191 ) (192 )
平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益金額の記載を省略しております。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
799
(203)
医薬事業
55
全社(共通)
(―)
854
合計
(203)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員であります。
３ 当社グループの生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の
従業員が複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が
複数の事業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
OTC事業
741
(196)
医薬事業
55
全社(共通)
(―)
796
合計
(196)
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人員であります。
３ 当社の生産部門については、同一の生産設備を使用し複数の事業の製品を生産しており、同一の従業員が
複数の事業に従事しております。また、研究部門等についても生産部門と同様に同一の従業員が複数の事
業に従事しております。従って、従業員数をセグメントごとに区分するのは困難であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UIゼンセン同盟・関東労組 佐藤製薬支部と称し、2020年１月31日現在の組合員数
は、629名であります。
労使間は円満であり、会社の発展の為に会社側と一体となって努力しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、
通商問題の今後の行方や中国を中心とした海外経済の動向、消費税率引き上げ後の消費マインドに加え、昨年末に
発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響など、一層注視が必要な状況が続いております。
OTC医薬品市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動などで、一時的な変動はありまし
たが、全般的には堅調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルス
ケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。
この結果、売上高は250億３千万円（前年同期比9.0％増）となり、売上原価は98億６千８百万円（前年同期比
10.6％増）、販売費及び一般管理費は132億１千３百万円（前年同期比5.3％増）となりました。売上が好調に推移
したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は19億４千５百万円（前年同期
比32.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15億１千３百万円（28.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品市場においては、解熱鎮痛剤、外用鎮痛消炎剤、殺菌消毒剤においては好調に推移しましたが、市場
全体は横ばいの状況が続いています。
当社は、このような状況下で引き続きスイッチOTCや新剤形医薬品などの開発や既存品の見直しを積極的に行い
ました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、OTC事業の得意先及びコンビニエンスストア、GMSなど新
規ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は182億５千１百万円（前年同期比2.0％
増）となり、セグメント利益は９億３千４百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤「ユンケル黄帝液」「ユンケル黄帝L」、歯科口腔用薬「アセス
E」、総合感冒薬「ストナジェルサイナスEX」、鼻炎治療薬「ナザールスプレー」「ナザールAR」、解熱鎮痛剤
「ルミフェン」、栄養保健薬「ユンケル１・６・12EX」「ユンケル黄帝顆粒」「ユンケルゾンネロイヤル」、湿
疹・皮膚炎治療薬「ポリベビー」「エンペシドLクリーム」などが順調な伸びを示しました。新製品では発毛剤
「アロゲイン５」、機能性表示食品「サトウイチョウ葉」を発売しました。新規ルート向けでは、「ユンケルロー
ヤル顆粒」が堅調に推移しております。
医薬事業
医療用では、経口抗真菌剤「ネイリンカプセル」を中心に、外用局所麻酔剤「エムラクリーム／パッチ」、アレ
ルギー皮膚疾患の検査薬「パッチテストパネル(S)」などが好調に推移しております。
マーケティング部門の強化、病院ルートの取り組み強化など積極的な販売活動を行った結果、売上高は67億７千
８百万円（前年同期比33.9％増）となり、セグメント利益は10億８百万円（前年同期比356.1％増）となりまし
た。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 22,451 112.0
医薬事業 3,810 105.7
合計 26,261 111.0
(注) 上記の金額は、消費税等を含まない販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループでは販売計画に基づいた生産計画により生産しております。
受注生産を行っていますが、受注額に重要性はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
OTC事業 18,251 102.0
医薬事業 6,778 133.9
合計 25,030 109.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、14億６千２百万円増加し、519億４百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が４億９千４百万円減少したものの、たな卸資産が14億７千３百万円増加したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、６億５千５百万円減少し、617億６百万円となりました。これは主
に、投資有価証券が４億９千２百万円、有形固定資産が１億４千万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、８億７百万円増加し、1,136億１千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、７億９千７百万円減少し、99億９百万円となりました。これは主
に、買掛金が10億８千４百万円増加したものの、未払金が15億１千９百万円、預り金が１億９千万円、未払費用が
１億７千２百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億７百万円増加し、113億９百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、６億９千万円減少し、212億１千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、14億９千７百万円増加し、923億９千１百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が14億１千４百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前中間連結会計期間か
ら17億５百万円増加し、90億８千８百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得た資金は16億１千２百万円(前年同期は３億５千５百万円の収入)であり、主として税金等調
整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は17億７千９百万円(前年同期は１億４千６百万円の支出)であり、主として投資有
価証券の取得による支出25億円、投資有価証券の償還による収入16億円、有形固定資産の取得による支出６億
５千２百万円、長期前払費用の取得による支出５億５千８百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は３億３千２百万円(前年同期は４億６千３百万円の支出)であり、ファイナンス・
リース債務の返済による支出１億９千４百万円、配当金の支払９千８百万円、自己株式の取得による支出３千
９百万円であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５ 【研究開発活動】
研究開発活動におきましては、自社開発および国内・海外メーカーやアカデミアとの共同研究開発並びにスイッチ
OTC医薬品など市場拡大につながる製品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進
いたしました。
品川研究開発センターでは、創薬研究部および医薬研究部が中心となり、医療用医薬品においては、高尿酸血症治
療分野におけるオリジナル新薬の創薬研究プロジェクトを展開中で、早期承認取得を目指し開発速度を上げるべく注
力していきます。慶應義塾大学医学部整形外科学教室と共同で実施しているサルコペニア研究においては、創薬ター
ゲットとしての妥当性の検討を進めており、また、九州大学とは脂質代謝関連酵素をターゲットとした創薬活動を
行っているほか、順天堂大学とは複数の講座と共同で「創傷治癒学先端研究講座」を開設し、慢性創傷の治癒メカニ
ズムについての共同研究や創傷治癒促進薬の創製に向けた取り組みを推進しています。
OTC医薬品分野ではスイッチOTC医薬品をはじめとして、薬効に特徴を持つ開発品を積極的に進めています。化粧
品・健康食品開発においても、生薬などの伝統医学に根差した素材の再評価を行うと同時に、研究所内で独自に構築
した評価系を通して素材に関する薬理学的、細胞生物学的なエビデンスを集積し、学会発表や特許取得も積極的に
行っています。医療用医薬品、OTC医薬品、医薬部外品、特定保健用食品、機能性表示食品、化粧品など規制カテゴ
リーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品開発に積極的に取り組んでいます。
製剤研究部では、長年の研究で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、及び海外向け製品の開発を
行っています。今期もこの技術を用いた総合感冒薬やビタミン含有保健薬、機能性表示食品の製品化を行いました。
また、医療用医薬品やOTC医薬品においては既存製品の剤形追加検討や新たな製剤技術を用いた製品開発を行ってお
り、当社製品の付加価値を高める重要なテーマの一つとして積極的に取り組んでいます。
研究開発センターを中心に医療用医薬品、OTC薬の研究開発促進のための設備投資等を行い、当中間連結会計期間
における研究開発費は、12億１千８百万円でありました。
OTC事業
OTC医薬品では、総合感冒薬「ストナジェルサイナスEX」、ビタミン含有保健薬「ユンケル黄帝ロイヤルプレミア
ム」、機能性表示食品「サトウイチョウ葉」などを発売いたしました。
現在、スイッチOTCなどの要指導薬の開発推進と、主力カテゴリーでの新製品投入を重要な戦略テーマとして積極
的に取り組んでいます。
当事業にかかる研究開発費は、６億３千９百万円でありました。
医薬事業
医療用医薬品部門におきましては、当中間連結会計期間での新製品の発売はありません。
当事業にかかる研究開発費は、５億７千９百万円でありました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
八王子工場
提出会社 (東京都八王 未定 未定 未定 877 未定 未定 未定 ―
子市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,383,349
計 22,383,349
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月28日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株で
普通株式 5,500,000 5,500,000 非上場
あります。
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年８月１日～
― 5,500,000 ― 2,000 ― 897
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人一般用医薬品セルフ 東京都千代田区内幸町１－１－１
1,100 22.20
メディケーション振興財団 帝国ホテルタワー10Ｆ
佐藤製薬共栄会 東京都港区元赤坂１―５―27 903 18.25
佐藤 誠一
東京都渋谷区 813 16.42
東京都千代田区内幸町１－１－１
公益財団法人佐藤奨学会 800 16.15
帝国ホテルタワー10Ｆ
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 241 4.86
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 120 2.42
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２―１―１ 120 2.42
藤田 恵子 広島県広島市中区 71 1.45
上島 佳子 東京都品川区 57 1.16
佐藤 仁子
東京都渋谷区 53 1.09
計 ― 4,281 86.43
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が545千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 545,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 30,000
普通株式 4,873,000
完全議決権株式(その他) 4,873 ―
普通株式 52,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 4,873 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区
545,000 ― 545,000 9.91
佐藤製薬㈱ 元赤坂１―５―27
(相互保有株式) 東京都目黒区
16,000 ― 16,000 0.29
キップ薬品㈱ 大岡山１―34―14
(相互保有株式) 東京都港区
14,000 ― 14,000 0.25
㈱ビーアンドエイチサトウ 元赤坂１―５―10
計 ― 575,000 ― 575,000 10.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年８月１日から2020年１月31
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）の中間財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,582 24,088
受取手形及び売掛金 15,538 16,002
有価証券 1,500 1,500
たな卸資産 8,126 9,600
その他 727 753
△31 △39
貸倒引当金
流動資産合計 50,442 51,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 27,788 27,718
△17,948 △18,118
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,839 9,599
機械装置及び運搬具
19,467 19,703
△17,240 △17,411
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,227 2,291
工具、器具及び備品
3,092 3,138
△2,548 △2,572
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 544 565
土地
20,545 20,535
リース資産 5,038 5,102
△1,551 △1,670
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,487 3,431
建設仮勘定 46 124
有形固定資産合計 36,690 36,549
無形固定資産
289 313
投資その他の資産
投資有価証券 18,450 17,958
長期前払費用 3,758 3,833
繰延税金資産 1,893 1,819
その他 1,476 1,429
△196 △197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,382 24,843
固定資産合計 62,361 61,706
資産合計 112,804 113,611
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,108 4,191
未払金 4,602 3,083
リース債務 364 409
未払法人税等 752 711
返品調整引当金 433 441
賞与引当金 302 316
割賦利益繰延 165 163
※１ 977 ※１ 592
その他
流動負債合計 10,707 9,909
固定負債
リース債務 4,279 4,265
役員退職慰労引当金 1,828 1,911
退職給付に係る負債 5,080 5,118
14 14
その他
固定負債合計 11,202 11,309
負債合計 21,910 21,219
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 897 897
利益剰余金 90,807 92,222
△2,825 △2,864
自己株式
株主資本合計 90,880 92,256
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347 427
為替換算調整勘定 △153 △125
△180 △166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13 135
純資産合計 90,894 92,391
負債純資産合計 112,804 113,611
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 22,964 25,030
8,924 9,868
売上原価
売上総利益 14,039 15,161
返品調整引当金戻入額
22 -
返品調整引当金繰入額 - 7
6 2
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 14,068 15,156
※１ 12,544 ※１ 13,213
販売費及び一般管理費
営業利益 1,524 1,942
営業外収益
受取利息 57 54
受取配当金 17 19
為替差益 - 7
不動産賃貸料 13 13
17 35
その他
営業外収益合計 105 129
営業外費用
支払利息 131 127
為替差損 29 -
0 -
その他
営業外費用合計 161 127
経常利益 1,468 1,945
特別利益
※２ 192 ※２ 263
固定資産売却益
特別利益合計 192 263
特別損失
※３ 7 ※３ 1
固定資産除却損
0 9
子会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 7 11
税金等調整前中間純利益 1,653 2,197
法人税、住民税及び事業税
519 650
△42 32
法人税等調整額
法人税等合計 476 683
中間純利益 1,176 1,513
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 1,176 1,513
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
中間純利益 1,176 1,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △140 79
為替換算調整勘定 △19 27
16 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △144 121
中間包括利益 1,032 1,635
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 1,032 1,635
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 897 88,902 △2,680 89,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △99 △99
親会社株主に
1,176 1,176
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △144 △144
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,077 △144 932
当中間期末残高 2,000 897 89,979 △2,825 90,052
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 560 △121 △210 229 89,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △99
親会社株主に
1,176
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △144
株主資本以外の項目
△140 △19 16 △144 △144
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 △140 △19 16 △144 788
当中間期末残高 419 △140 △193 85 90,137
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当中間連結会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000 897 90,807 △2,825 90,880
当中間期変動額
剰余金の配当 △98 △98
親会社株主に
1,513 1,513
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △39 △39
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 1,414 △39 1,375
当中間期末残高 2,000 897 92,222 △2,864 92,256
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 347 △153 △180 13 90,894
当中間期変動額
剰余金の配当 △98
親会社株主に
1,513
帰属する中間純利益
自己株式の取得 △39
株主資本以外の項目
79 27 14 121 121
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 79 27 14 121 1,497
当中間期末残高 427 △125 △166 135 92,391
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,653 2,197
減価償却費 772 733
長期前払費用償却額 513 481
固定資産除却損 7 1
固定資産売却損益（△は益） △192 △263
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 14
返品調整引当金の増減額（△は減少） △22 7
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △6 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 57 83
受取利息及び受取配当金 △74 △73
支払利息 131 127
売上債権の増減額（△は増加） △1,723 △498
たな卸資産の増減額（△は増加） △200 △1,465
仕入債務の増減額（△は減少） 213 1,280
△444 △351
その他
小計 772 2,349
利息及び配当金の受取額
81 82
利息の支払額 △131 △127
△366 △692
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 355 1,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △747 △652
有形固定資産の売却による収入 232 293
無形固定資産の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の取得による支出 △0 △2,500
投資有価証券の償還による収入 1,000 1,600
長期貸付金の回収による収入 0 0
長期前払費用の取得による支出 △642 △558
12 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △146 △1,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △99 △98
自己株式の取得による支出 △144 △39
△219 △194
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △463 △332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △259 △494
現金及び現金同等物の期首残高 7,641 9,582
※１ 7,382 ※１ 9,088
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
会社等の名称
キップ薬品㈱
メディックスサトウ㈱
佐藤製薬(台湾)股份有限公司
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL (Singapore) PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL (U.S.A.) INC.
SATO PHARMACEUTICAL (CANADA) INC.
SATO GmbH (GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社であります㈱ビーアンドエイチサトウほか５社は、それぞれ中間純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除いております。
また、関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結
子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、中間連結会計期間の負担額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高
を計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、中間連結会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率によ
り割賦利益繰延勘定を計上しております。
(6) 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産
又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外連結子会社の資産、負債及び収益費用については在外連結子会社の中間決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されてい
る外貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資有価証券
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約ご
とに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、ヘッジ対象取引の通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に
基づき有効性評価を行っております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
運搬費 660 百万円 709 百万円
販売促進費 2,835 〃 2,949 〃
支払手数料 516 〃 918 〃
広告宣伝費 1,824 〃 1,991 〃
給料及び賞与 1,943 〃 1,933 〃
賞与引当金繰入額 200 〃 201 〃
退職給付費用 152 〃 145 〃
役員退職慰労引当金繰入額 60 〃 83 〃
減価償却費 307 〃 299 〃
研究開発費 1,312 〃 1,218 〃
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
土地 192 百万円 263 百万円
※３ 固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
機械装置及び運搬具 6 〃 1 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 7百万円 1百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 537,638 19,322 ― 556,960
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2018年10月19日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年10月19日
普通株式 99 20.00 2018年７月31日 2018年10月22日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 5,500,000 ― ― 5,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 556,960 5,200 ― 562,160
(変動事由の概要)
増加数は、株主総会の決議(2019年10月21日)による個人株主からの譲受によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年10月21日
普通株式 99 20.00 2019年７月31日 2019年10月23日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 22,382百万円 24,088百万円
預入期間が３か月を超える
△15,000 〃 △15,000 〃
定期預金
7,382 〃 9,088 〃
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、流通倉庫設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年７月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
24,582 24,582 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,538 15,538 ―
(3) 有価証券
1,500 1,498 △1
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
17,167 17,116 △50
② その他有価証券
1,280 1,280 ―
(5) 支払手形及び買掛金
3,108 3,108 ―
(6) 未払金
4,602 4,602 ―
当中間連結会計期間(2020年１月31日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
24,088 24,088 ―
(2) 受取手形及び売掛金
16,002 16,002 ―
(3) 有価証券
1,500 1,497 △2
(4) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券
16,559 16,493 △66
② その他有価証券
1,397 1,397 ―
(5) 支払手形及び買掛金
4,191 4,191 ―
(6) 未払金
3,083 3,083 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提
示された価格によっております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている投資有価証券と一体となって処理し
ております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位：百万円)
区分 2019年７月31日 2020年１月31日
非上場株式 2 2
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」に
は含めておりません。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年７月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表
9,479 9,539 60
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
9,187 9,075 △112
計上額を超えないもの
合計 18,667 18,615 △52
当中間連結会計期間(2020年１月31日)
中間連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表
7,316 7,392 76
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
10,742 10,598 △144
計上額を超えないもの
合計 18,059 17,990 △68
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年７月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,222 719 503
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 1,222 719 503
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
2 2 △0
債券
― ― ―
その他
55 58 △2
小計 58 61 △3
合計 1,280 780 500
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含
めておりません。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
当中間連結会計期間(2020年１月31日)
中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
1,338 719 619
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 1,338 719 619
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
2 2 △0
債券
― ― ―
その他
56 59 △3
小計 58 62 △3
合計 1,397 781 615
(注) 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額２百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」には含めて
おりません。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「OTC事業」及び「医薬事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬
事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
OTC事業 医薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高
17,902 5,061 22,964 ― 22,964
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,902 5,061 22,964 ― 22,964
セグメント利益 1,303 221 1,524 ― 1,524
セグメント資産 29,814 13,392 43,206 66,565 109,772
その他の項目
減価償却費
561 211 772 ― 772
有形固定資産及び
840 198 1,039 ― 1,039
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額66,565百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
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当中間連結会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
OTC事業 医薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高
18,251 6,778 25,030 ― 25,030
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,251 6,778 25,030 ― 25,030
セグメント利益 934 1,008 1,942 ― 1,942
セグメント資産 30,244 15,740 45,984 67,626 113,611
その他の項目
減価償却費
537 196 733 ― 733
有形固定資産及び
540 148 688 ― 688
無形固定資産の増加額
(注) セグメント資産の調整額67,626百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なもの
は、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当中間連結会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
(1) １株当たり純資産額
18,388円30銭 18,710円94銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
90,894 92,391
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
90,894 92,391
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
5,500,000 5,500,000
普通株式の自己株式数(株)
556,960 562,160
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,943,040 4,937,840
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額
237円46銭 306円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
1,176 1,513
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,176 1,513
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,954,696 4,940,637
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,406 22,878
受取手形 235 240
売掛金 15,117 15,561
有価証券 1,500 1,500
たな卸資産 7,861 9,356
その他 724 746
△26 △35
貸倒引当金
流動資産合計 48,820 50,248
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,103 8,889
土地 20,444 20,433
6,577 6,647
その他（純額）
有形固定資産合計 36,125 35,970
無形固定資産
288 313
投資その他の資産
投資有価証券 18,448 17,955
長期前払費用 3,758 3,833
その他 4,239 4,122
△196 △197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,249 25,713
固定資産合計 62,664 61,997
資産合計 111,484 112,245
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,082 4,191
リース債務 359 404
未払金 4,588 3,067
未払法人税等 736 692
返品調整引当金 427 431
賞与引当金 288 306
割賦利益繰延 165 163
※１ 961 ※１ 573
その他
流動負債合計 10,610 9,830
固定負債
リース債務 4,270 4,259
退職給付引当金 4,765 4,812
役員退職慰労引当金 1,828 1,911
10 10
その他
固定負債合計 10,875 10,994
負債合計 21,486 20,825
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
897 897
資本準備金
資本剰余金合計 897 897
利益剰余金
利益準備金 75 75
その他利益剰余金
退職給与積立金 140 140
事業拡張積立金 530 530
設備合理化準備金 550 550
試験研究準備金 550 550
福利施設積立金 300 300
社会福祉積立金 125 125
固定資産圧縮積立金 19 19
別途積立金 85,200 85,200
1,914 3,296
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 89,403 90,785
自己株式 △2,650 △2,689
株主資本合計 89,651 90,993
評価・換算差額等
347 427
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 347 427
純資産合計 89,998 91,420
負債純資産合計 111,484 112,245
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② 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 22,682 24,762
8,848 9,837
売上原価
売上総利益 13,834 14,925
販売費及び一般管理費 12,360 13,031
営業利益 1,473 1,894
※１ 110 ※１ 129
営業外収益
※２ 158 ※２ 127
営業外費用
経常利益 1,424 1,895
特別利益
192 263
7 11
特別損失
税引前中間純利益 1,609 2,148
法人税、住民税及び事業税
505 631
△37 35
法人税等調整額
法人税等合計 468 667
中間純利益 1,141 1,480
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
設備合理化
退職給与積立金 事業拡張積立金
準備金
当期首残高 2,000 897 897 75 140 530 550
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000 897 897 75 140 530 550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
試験研究準備金 福利施設積立金 社会福祉積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 550 300 125 20 85,200 56
当中間期変動額
剰余金の配当 △99
中間純利益 1,141
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,041
当中間期末残高 550 300 125 20 85,200 1,098
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株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 87,547 △2,505 87,940 560 560 88,500
当中間期変動額
剰余金の配当 △99 △99 △99
中間純利益 1,141 1,141 1,141
自己株式の取得 △144 △144 △144
株主資本以外の項目
△140 △140 △140
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 1,041 △144 896 △140 △140 755
当中間期末残高 88,589 △2,650 88,836 419 419 89,256
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当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
設備合理化
退職給与積立金 事業拡張積立金
準備金
当期首残高 2,000 897 897 75 140 530 550
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ―
当中間期末残高 2,000 897 897 75 140 530 550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
試験研究準備金 福利施設積立金 社会福祉積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 550 300 125 19 85,200 1,914
当中間期変動額
剰余金の配当 △99
中間純利益 1,480
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,381
当中間期末残高 550 300 125 19 85,200 3,296
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株主資本 評価・換算差額等
その他
利益剰余金
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
当期首残高 89,403 △2,650 89,651 347 347 89,998
当中間期変動額
剰余金の配当 △99 △99 △99
中間純利益 1,480 1,480 1,480
自己株式の取得 △39 △39 △39
株主資本以外の項目
79 79 79
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 1,381 △39 1,342 79 79 1,422
当中間期末残高 90,785 △2,689 90,993 427 427 91,420
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ５年～50年
機械及び装置 ６年～17年
車輌及び運搬具 ４年～７年
工具器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
販売した製品について中間会計期間末日後予想される返品による損失に備えるため、返品見込損失額のうち中間
会計期間の負担額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による
定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
出荷基準により売上高を計上しておりますが、一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を
計上しております。
割賦販売の契約期間は２ヶ月から10ヶ月であり、中間会計期間末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦
利益繰延勘定を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外
貨建投資有価証券については、振当処理を行っております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
受取利息 0百万円 0百万円
56 〃 53 〃
有価証券利息
17 〃 19 〃
受取配当金
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
支払利息 130 百万円 126 百万円
為替差損 27 〃 ― 〃
貸与資産減価償却費 0 〃 0 〃
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
有形固定資産 658 百万円 635 百万円
無形固定資産 85 〃 69 〃
長期前払費用 1 〃 1 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借
対照表計上額)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2019年７月31日 2020年１月31日
子会社株式 1,141 1,141
関連会社株式 ― ―
計 1,141 1,141
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第80期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
2019年10月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年４月22日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年８月１日か
ら2020年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、佐藤製薬株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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佐藤製薬株式会社(E00954)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年４月22日
佐藤製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
大 兼 宏 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 田 友 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる佐藤製薬株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの第81期事業年度の中間会計期間(2019年８月１日から
2020年１月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、佐藤製薬株式会社の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年８月１日から
2020年１月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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