株式会社光・彩 有価証券報告書 第53期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
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株式会社光・彩(E02439)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月27日
【事業年度】 第53期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 野田 和幸
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 2,562,150 ― ― ― ―
経常損失(△) (千円) △ 107,407 ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) △ 194,504 ― ― ― ―
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 193,779 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 1,132,176 ― ― ― ―
総資産額 (千円) 1,860,174 ― ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 302.31 ― ― ― ―
１株当たり
(円) △ 51.93 ― ― ― ―
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.9 ― ― ― ―
自己資本利益率 (％) △ 15.7 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 119,984 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 62,086 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 92,074 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 452,812 ― ― ― ―
期末残高
― ―
従業員数 25 ― ―
[外、平均臨時雇用者 (人)
[ 74 ] ― ― ― ―
数]
(注) １．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第49期の株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第50期以降は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 2,562,150 1,979,900 2,148,176 2,356,850 2,733,043
経常利益又は経常損失
(千円) △ 95,995 58,499 59,971 101,946 106,482
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 195,730 51,029 △ 37,515 86,234 87,977
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 3,960,000 3,960,000 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,132,176 1,167,369 1,117,247 1,185,583 1,258,672
総資産額 (千円) 1,860,174 1,859,223 1,825,808 1,859,763 2,083,503
１株当たり純資産額 (円) 302.31 3,118.22 2,984.54 3,167.60 3,362.88
１株当たり配当額 4.00 4.00 40.00 40.00 45.00
(円)
(内１株当たり中間
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) △ 52.26 136.26 △ 100.21 230.38 235.05
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.9 62.8 61.2 63.7 60.4
自己資本利益率 (％) △ 15.8 4.4 △ 3.3 7.5 7.2
株価収益率 (倍) ― 17.8 ― 9.8 13.9
配当性向 (％) ― 29.4 ― 17.4 19.1
営業活動による
(千円) ― 180,837 △ 128,528 5,537 5,340
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 56,687 47,335 11,904 △ 34,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 67,940 △ 51,483 △ 53,436 117,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― 507,979 374,492 339,342 427,454
期末残高
従業員数 25 28 38 50 57
[外、平均臨時雇用者 (人)
[ 74 ] [ 67 ] [ 68 ] [ 56 ] [ 57 ]
数]
株主総利回り (％) 74.3 86.8 94.0 84.0 120.3
(比較指標：配当込み (％) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
TOPIX )
2,800
最高株価 (円) 320 270 2,787 4,485
(244)
2,360
最低株価 (円) 206 176 2,215 2,027
(225)
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(注) １．第49期は連結財務諸表を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動による
キャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第49期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第49期及び第51期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第50期、第51期、第52期及び第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記
載しておりません。
６．第51期において、2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第50期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
純損失を算定しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。2017年８月１日
付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第51期の株価については株式併合後の最高・
最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1967年４月 貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株
式会社光彩工芸を設立
1982年７月 山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な
操業を開始
1985年８月 貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化
を実現
1988年５月 業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて
製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管
1990年６月
本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転
1995年10月
日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年４月 経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢
信夫は会長に就任
2004年10月 日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード））に株式を上場
2017年８月
社名を株式会社光・彩に改称
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及
び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
(1) 当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位
の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。
(2) 親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。
なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上のことについて図示すると次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 被所有 関係内容
事業内容
割合(％)
(親会社)
損害保険・ 当社及び当社の従業
10
㈱エスティオ 山梨県甲斐市 生命保険代 54.57 員向けに保険窓口業
百万円
理業 務を行っている。
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
57 ( 57 ) 35 歳 5 ヵ月 5 年 9 ヵ月 4,233,272
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ７名増加したのは、社内体制強化及び技術継承のためであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
Ｍｉｓｓｉｏｎ
“Ｑｕａｌｉｔｙ×Ｑｕａｌｉａ”
最高の品質(Ｑｕａｌｉｔｙ)により、顧客に安心と信頼を、
豊穣な質感(Ｑｕａｌｉａ)により、所有者に歓びと感動を、贈ります。
Ｉｄｅｎｔｉｔｙ
私たちは“ストーリージュエラー”です。
お客様の大切な物語を、ひとつひとつ紡ぎとり、
ジュエリーを通じて結晶化します。
(2) 目標とする経営指標
株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。ま
た、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社では、経済のグローバル化がより進行し、企業の社会的責任が重視される現代、国境を越えて顧客の満足度
を高め、豊穣な質感・情感を伝えることのできる製品創りを進めると共に、内部統制体制を向上し、社会的信用度
をより高めていくことに注力してまいります。
また、生産性向上などへの取り組みを継続し、社員の主体性、リーダーシップなど行動基準の明確化と意識改革
を行い、着実に成長を続けてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
グローバルなビジネス・経済環境下における市場構造の変化や競争激化に加え、日本国内においては高齢化社会
の進行等の社会的課題も年々増大しております。
当社が属するジュエリー業界におきましては、市場規模はこの数年横ばいの状態が続いている中で、2019年秋以
降の消費増税による消費の冷え込みに加え、年明け後のコロナウィルスの影響を受け、先行き不透明感が強まって
おります。
このような状況下におきましても、当社はジュエリー業界の「価値創造プラットフォーマー」として、当社独自
技術の更なる向上のための研究開発と設備投資を実施しながら、顧客ニーズを的確に捉え、安定した品質・コスト
の商品を提供し続けることにより、事業拡大を目指してまいります。
また、当社は品質と質感にこだわり、喜びと感動を与えるものづくりを通じて、顧客・社会へ貢献することはも
とより、地球環境への貢献の一環として本社・工場の消費電力を100％再生可能エネルギーへの切り替えを実施し、
利益ある成長と持続可能なビジネスの継続の両立を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社ではリ
スクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定していない
事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年１月31日)現在において当社が判断したものであり
ます。
1) 不良債権発生防止管理体制
当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権
の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が
発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
2) 品質管理体制
当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できませ
ん。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3) 知的財産権
当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される
可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4) 地金価格の変動
当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相
場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
5) 人材の確保及び育成
当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しておりま
す。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6) 財務制限条項
当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同
条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化等により
世界的に経済成長が鈍化する中で、全体としては緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、2019年秋以降の
消費増税、台風等の自然災害、更には年明け後の新型コロナウィルスの影響により、景気は減速に向かいつつあ
ります。
当社が属するジュエリー業界におきましては、消費者の節約志向が底堅いことに加え、景気の先行き不透明感
が加速し、市場環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、主力のジュエリーパーツ事業においては、特許商品及び新商品のピ
アスパーツを中心に国内外の顧客への拡販、ジュエリー事業においては、独自技術加工によるブライダル商品の
新規顧客開拓に注力し、売上を伸ばしました。また、製造・開発面においては、金・プラチナ等の地金価格が上
昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図るとともに、加工設備を増強し、当社独自技術のレベルアップに注
力いたしました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,733百万円（前事業年度比16.0％増）、営業利益
103百万円（同16.1％増）、経常利益106百万円（同4.4％増）、当期純利益は87百万円（同2.0％増）と前々事業
年度より2期連続の増収増益となりました。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,471百万円(前事業年度比184百万円増)となりました。主な変動は、現預
金の増加30百万円、売上債権の増加71百万円、たな卸資産の増加83百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、611百万円(同39百万円増)となりました。主な変動は、建物・機械装置等有
形固定資産の増加48百万円、投資不動産の減少18百万円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、761百万円(同158百万円増)となりました。主な変動は、短期借入金の増加
160百万円によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、63百万円(同8百万円減)となりました。主な変動は、長期借入金の減少5百
万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,258百万円(同73百万円増)となりました。主な変動は、当期純利益87百万円の計上
による増加及び配当金14百万円による減少によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して
88百万円増加し427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、５百万円（前事業年度は５百万円の収入）となりました。これは主に、売
上債権及びたな卸資産等の増加による支出があったものの、税引前当期純利益の計上等の収入によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前事業年度は11百万円の収入）となりました。これは主に、投
資不動産の売却及び定期預金の払い戻しによる収入があったものの、有形固定資産の取得のための支出による
ものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、117百万円（前事業年度は53百万円の支出）となりました。これは主に、長
期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、短期借入金の調達によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。
前事業年度 当事業年度 増減
自己資本比率(％) 63.7 60.4 ▲3.3
時価ベースの自己資本比率(％) 45.5 58.6 13.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 66.9 94.2 27.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 2.5 2.4 ▲0.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別
に代えて、品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 (自 2019年２月１日 前年同期比(％)
至 2020年１月31日)
ジュエリー(千円) 902,719 136.0
ジュエリーパーツ(千円) 1,846,871 111.7
合計(千円) 2,749,590 118.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ジュエリー 887,283 136.3 48,573 115.4
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を
省略しております。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 前年同期比(％)
(自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
ジュエリー(千円) 903,150 136.3
製品
ジュエリーパーツ(千円) 1,785,716 108.1
商品(千円) 44,177 102.7
合計(千円) 2,733,043 116.0
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
相手先
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
㈱エフ・ディ・シィ・プロ
255,095 10.82 411,553 15.1
ダクツ
石福ジュエリーパーツ㈱ 261,518 11.10 ― ―
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度の石福ジュエリーパーツ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合
が10％未満のため記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りです。
１ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたり、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手
している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
２ 当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（１）経営成績の分析
≪経営成績≫ (千円)
増減率
前事業年度 当事業年度 増減
(％)
売上高 2,356,850 2,733,043 376,193 16.0
営業利益 88,965 103,296 14,331 16.1
経常利益 101,946 106,482 4,536 4.4
当期純利益 86,234 87,977 1,743 2.0
自己資本当期純利益率 7.5 7.2 △0.3 ―
総資産経常利益率 5.5 5.4 △0.1 ―
売上高営業利益率 3.8 3.8 0.0 ―
売上高については、ジュエリーパーツ製品が特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外の顧客へ拡販し
たことにより、1,785百万円と前事業年度比134百万円(+8.1％)の増収、ジュエリー製品が独自加工技術によるブラ
イダル商品の新規顧客開拓に注力したことにより、903百万円と前事業年度比240百万円(+36.3％)の増収、全体では
2,733百万円と前事業年度比376百万円(+16.0％)の増収となりました。
営業利益については、金・プラチナ等の地金価格が上昇する中、生産性・採算性の維持・向上を図り、前事業年
度並みの売上高営業利益率3.8％を確保し、103百万円と前事業年度比14百万円(+16.1％)の増益となりました。
経常利益については、前事業年度において貸倒引当金戻入益12百万円を計上したことから、営業外損益が前事業
年度比９百万円の利益減少となり、106百万円と前事業年度比４百万円(+4.4％)の増益となりました。
当期純利益については、税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の計上を加味した法人税等負担率が前事業年度よ
り低下したことにより、87百万円と前事業年度比１百万円(+2.0％)の増益となりました。
当事業年度の業績については、前々事業年度より２期連続の増収増益となりましたが、上述の通り前事業年度の
特殊要因等により、経常利益及び当期純利益は前事業年度比若干の増益に止まりました。
その結果、当社が経営上の目標達成の達成状況を判断するための指標として採用している当事業年度の自己資本
当期純利益率及び総資産経常利益率については、それぞれ7.2％(前事業年度比△0.3％)と5.4％(前事業年度比△
0.1％)となりました。
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（２）財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の
概要） (2) 財政状態」をご参照願います。
（３）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の
概要） (3) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社が事業拡大を推進するためには、独自技術の向上のための製造及び研究開発の設備投資が欠かせません。そ
のための資本の財源は、主に当期純利益及び減価償却費等による内部資金に依拠し、当事業年度においては、有形
固定資産および無形固定資産の取得による支出額を賄っております。
一方、事業活動に必要となる運転資本の財源については、内部資金、売上債権の流動化やリースの利用ととも
に、必要に応じて金融機関からの借入金で賄っております。
尚、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約締結により、必要とされ
る資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。
（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上のために、株主価値の向上と効率的経営を推進するための指標とし
て、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率を重視しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、本社工場の製造設備等を中心として、総額 86 百万円となりました。なお、当事業年度に
おいて、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2020年１月31日現在
帳簿価額
事業所名
従業員数
設備の内容
土地
(人)
(所在地)
建物 機械装置 その他 合計
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
本社・双葉工場 貴金属装身具
143,598 57
144,036 78,461 37,733 403,830
(4,782.55) (57)
(山梨県甲斐市) 製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具・器具及び備品及びリース資産であります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
２．本社と双葉工場は、土地及び建物ならびにその他の有形固定資産が一体となっており、分離することが困難
なため、事業所は本社・双葉工場で表示しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額
投資不動産内容
土地
(所在地)
建物 合計
(千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
賃貸用駐車場
12,037
― 12,037
(190.28)
(山梨県甲府市)
賃貸用住宅
19,032
4,303 23,335
(101.75)
(神奈川県藤沢市)
賃貸用住宅
12,800
1,256 14,056
(341.52)
(千葉県八千代市)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年１月31日) (2020年４月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 396,000 396,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 396,000 396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2016年４月26日
― 3,960 ― 602,150 △100,000 409,290
(注)１
2017年８月１日
△3,564 396 ― 602,150 ― 409,290
(注)２
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
２．2017年４月27日開催の第50回定時株主総会決議により、2017年８月１日付で10株を１株にする株式併合及び
定款変更が行われ、発行済株式総数は3,564千株減少し、396千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ▶ 14 17 1 1 703 740 ―
(人)
所有株式数
― 68 80 2,120 5 1 1,676 3,950 1,000
(単元)
所有株式数
― 1.72 2.03 53.67 0.13 0.03 42.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式21,716株は、「個人その他」に217単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エスティオ 山梨県甲斐市龍地3049番地 203,700 54.42
深沢 栄二 山梨県甲府市 25,221 6.74
片山 文雄 千葉県市川市 6,400 1.71
松本 大樹 大阪府河内長野市 4,300 1.15
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 3,900 1.04
銀行株式会社（信託口４）
林 泰男 長野県安曇野市 3,700 0.99
丸山 朝 東京都杉並区 3,300 0.88
榮田 有祐 北海道石狩郡 3,000 0.80
さが美グループホールディング
神奈川県平塚市田村８－21－９ 3,000 0.80
ス株式会社
株式会社ナガホリ 東京都台東区上野１－15－３ 2,700 0.72
計 ― 259,221 69.26
(注)１．当事業年度末現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数について
は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(注)２．上記のほか当社所有の自己株式21,716株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,733 ―
373,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,733 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県甲斐市
（自己保有株式）
21,700 ― 21,700 5.48
株式会社光・彩
竜地3049番地
計 ― 21,700 ― 21,700 5.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 46 143,520
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ―
(―)
― ―
保有自己株式数 21,716 21,762
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定し
た配当の継続を基本としたうえで、業績、財政状態、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して決定してゆくことと
しております。
当社は、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決
議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年４月24日
16 45.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の健全化、透明性、効率性を意識し、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの基本原則を尊重
し、利害関係者の方々の満足度、信頼性を高めることを強く意識し、全役職員一丸となり努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、
監査等委員会設置会社としております。この体制のもと、当社取締役による業務執行の監視及び監査・監督に
つきましては、取締役会及び監査等委員会で行っております。
当社の取締役会は、提出日現在、当社代表取締役社長である深沢 栄二を議長とし、監査等委員である取締役
を除く取締役１名(加藤 雄一)及び監査等委員３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、加藤 雄一、鈴木
真、金井 公克、柴山 聡の４名は社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、週１～２回の各部
門の責任者との経営会議、その他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事前に議題確認を行い、議論できる
仕組みを整え、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を各取締
役の役割において逐次監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(鈴木 真、金井 公克、柴山 聡)で構成し、独立した立場で取
締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。ま
た、監査等委員は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共
有することにより、監査の実効性確保に努めております。これにより、迅速な意思決定と経営監視が十分に機
能していると判断し、現在の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
(取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
・取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たす
ため、会社の経営の基本方針を当社の行動規範とすると共に、関連社内規程を整備し、全役職員に周知徹
底を強化し、関連社内規程運用の徹底をさせていきます。
・取締役及び使用人との秘密保持契約締結など、コンプライアンスへの対応を行っております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
・取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関しては、関連社内規程を整備し、適切に管理、保存
を行います。
・取締役及び監査等委員会は、これらの情報を常時閲覧することができる体制を整備しております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
各リスクに関する社内規程の整備を行い、規程に沿ったリスク管理体制の強化、運用の徹底、構築を行って
おります。また、顧問弁護士と連携し、法律上の助言や意見交換を緊密に行っております。
(ハ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有能な人材を迎えられるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該
定款規程に基づき、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。当該定款規程における損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
(ニ) 取締役の定数
当社の取締役は、当事業年度末において10名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨定款に
定めております。
(ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投
票によらない旨も定款に定めております。
(ヘ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等につき、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするためであります。
(取締役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
(ト) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 ㈱野村総合研究所入社
1993年11月 当社入社
1996年２月 当社開発部マネージャー
1996年10月 当社営業部マネージャー
代表取締役
深沢 栄二 1965年２月23日 生 (注)３ 25
社長
1997年４月 当社取締役新規事業担当就任
1998年２月 当社代表取締役副社長営業部担当
就任
1999年４月 当社代表取締役社長就任(現任)
1972年４月 ㈱加藤スプリング製作所
(現㈱アドバネクス)入社
1981年10月 ㈱加藤スプリング製作所
総務部長、海外事業部長
1981年12月 ㈱加藤スプリング製作所
取締役就任
1983年10月 ㈱加藤スプリング製作所
取締役 加藤 雄一 1950年２月１日 生 (注)３ ―
常務取締役就任
1987年12月 ㈱加藤スプリング製作所
代表取締役社長就任
2005年４月 ㈱アドバネクス
代表取締役会長兼社長就任
2013年６月 ㈱アドバネクス
代表取締役会長就任
2015年４月 当社取締役就任(現任)
1984年４月 等松・青木監査法人(現有限責任
監査法人トーマツ)入所
1992年４月 弁護士登録
浅沼法律事務所入所
取締役
1995年12月 真法律会計事務所開設(現任)
(監査等 鈴木 真 1962年１月18日 生 (注)４ ―
2006年12月 公認会計士登録
委員)
2007年10月 税理士登録
2014年４月 当社取締役就任
2016年４月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1970年10月 住友商事㈱入社
肥料貿易部に所属
1984年11月 米国住友商事ニューヨーク駐在
肥料部
1991年12月 帰国
住友商事㈱退社
1992年１月 ウイルバーエリス㈱入社
取締役
取締役営業部長就任
(監査等 金井 公克 1947年２月５日 生 (注)４ ―
1993年１月 ウイルバーエリス㈱
委員)
代表取締役社長就任
2013年６月 ウイルバーエリス㈱
代表取締役社長退任
2014年３月 ウイルバーエリス㈱退社
2015年４月 当社取締役就任
2018年４月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1993年４月 弁護士登録
取締役
丸山公夫法律事務所入所(現任)
(監査等 柴山 聡 1967年３月９日 生 (注)４ ―
2016年４月 当社取締役(監査等委員)就任(現
委員)
任)
計 25
(注) １．取締役加藤雄一は社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員)鈴木真、金井公克、柴山聡は社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役４名を選任しており、監査等委員である取締役は３名ともに社外取締役であります。(監査等
委員である取締役のうち１名を独立役員として指名しております。)これにより、経営への監視機能を強化してお
り ます。
社外取締役のうち１名につきましては、弁護士・公認会計士・税理士として法務及び税務・会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はご
ざいません。
社外取締役のうち１名につきましては弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。当
社と社外取締役との間に人的、資本的関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、加えて、東京取引証券所の独立役員の基準等も参考
にしております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適
正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。
内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽
制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る
体制をとっております。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行う
ことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況
及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見
交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は社外取締役の３名で構成されております。
監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、重要な決裁書類の
閲覧、業務・財務の状況調査のほか、会計監査人からの報告及び意見交換を行うことにより、取締役の職務執行
が法令・定款に則っているか否かを監査しております。また、内部監査責任者と必要に応じて会合を持ち、監査
計画や重点監査事項について意見交換を行うほか、会計監査人、経理責任者、経営陣との意見交換を行うことに
より、企業統治の健全化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が担当しております。年間計画に基づく内部監査を実施し、業務執行の適正性を確保
するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。内部監査室は取締役会及び監査等委員
会への報告、連絡を緊密にしております。
なお、適宜、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士と相互に連携し監査を実施し、情報の交換を行うなど連携
強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人ナカチ
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 藤代 孝久、公認会計士 家冨 義則
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名により構成されております。
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d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して
決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計
監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへの対応
等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人ナカチは会計監査人として的確であると判断し
ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
11,000 ― 11,000 ―
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査
法人と相互に協議した上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項
及び３項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会において
承認された報酬限度額を上限として、各取締役の職責や実績等を勘案し、取締役会の審議を経て決定しておりま
す。
b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議がある時の当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2016年4月26日開催の定時株主総会の決議に
より承認された年額150,000千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内、使用人分給与は含まない。）の範囲内
で、2019年4月25日開催の取締役会において、各取締役の職責や実績等を勘案し、報酬額を決定しております。
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監査等委員である取締役の報酬等については、2016年4月26日開催の定時株主総会の決議により承認された年額
20,000千円以内の範囲内で、2019年4月25日開催の取締役会において、報酬額を決定しております。
なお、当該株主総会の決議時の取締役の員数は5名でした。
c. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権
限の内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、役
員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、必要があると認められるとき
は、当社の業績、役員の職責や実績等を勘案し、合理的な範囲内においてその権限を行使します。
d. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
んので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
53,000 48,000 4,000 1,000 1
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(うち社外取締役を除く。)
社外役員 8,520 7,320 ― 1,200 ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に関わる配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は円滑な取引関係の維持並びに事業活動に有益な情報収集による企業価値の向上に資することを目的と
して株式保有することとしております。
保有の合理性については、取締役会において個別銘柄の保有目的や将来の見通し、その他株式保有に伴う便
益等を総合的に勘案して、検証を定期的に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ▶ 23,910
非上場株式以外の株式 5 12,071
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 152 事業活動に有益な情報収集のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
33,000 33,000
株式会社 ナガ
円滑な取引関係維持のため 有
ホリ
7,524 7,491
フェスタリア
2,000 2,000
ホールディング 円滑な取引関係維持のため 有
3,484 3,364
ス 株式会社
株式会社 三菱
1,285 1,285
ＵＦＪフィナン
円滑な取引関係維持のため 無
シャル・グルー
730 749
プ
100 ―
株式会社 アド 事業活動に有益な情報収集のため新規取得を
無
バネクス 行った
170 ―
株式会社 みず
1,000 1,000
ほフィナンシャ 円滑な取引関係維持のため 無
162 179
ルグループ
(注) １ フェスタリアホールディングス 株式会社、株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、株式会社
アドバネクス、株式会社 みずほフィナンシャルグループは、資本金額の100分の１以下でありますが、上
位５銘柄(非上場株式を除く全保有銘柄)について記載しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係の維持並びに事業活
動に有益な情報収集による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会にて定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年２月１日から2020年１月31日まで)の
財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握出来る体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行って
おります。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,823 448,907
受取手形 3,645 5,248
売掛金 321,697 391,212
商品及び製品 146,816 195,279
仕掛品 369,463 393,001
原材料及び貯蔵品 16,873 28,246
前払費用 9,677 9,739
その他 508 29
― △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 1,287,505 1,471,657
固定資産
有形固定資産
建物 808,959 839,148
△ 685,896 △ 695,112
減価償却累計額
※１ 123,063 ※１ 144,036
建物（純額）
構築物
35,811 36,280
△ 32,769 △ 33,288
減価償却累計額
構築物（純額） 3,042 2,992
機械及び装置
512,581 533,421
△ 453,627 △ 454,959
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 58,954 78,461
工具、器具及び備品
275,428 252,402
△ 269,189 △ 234,008
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,238 18,393
※１ 143,598 ※１ 143,598
土地
リース資産 24,993 24,993
△ 4,673 △ 8,644
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,319 16,348
有形固定資産合計 355,216 403,830
無形固定資産
ソフトウエア 8,422 14,747
電話加入権 1,723 1,723
392 350
その他
無形固定資産合計 10,538 16,821
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 35,694 35,981
破産更生債権等 ― 17
投資不動産 71,674 50,681
△ 3,465 △ 1,251
減価償却累計額
投資不動産（純額） 68,208 49,429
差入保証金
1,148 1,148
保険積立金 100,305 100,305
繰延税金資産 ― 3,183
※３ 199,004 ※３ 199,004
長期未収入金
その他 1,147 1,147
※３ △ 199,004 ※３ △ 199,022
貸倒引当金
投資その他の資産合計 206,503 191,195
固定資産合計 572,258 611,846
資産合計 1,859,763 2,083,503
負債の部
流動負債
買掛金 134,122 143,291
※２ 320,000 ※２ 480,000
短期借入金
※１ 22,672 ※１ 5,800
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,240 4,213
未払金 37,985 60,429
未払費用 54,512 12,693
未払法人税等 15,112 23,611
前受金 21 469
※３ 9,786 ※３ 12,335
預り金
未払消費税等 3,022 17,693
789 642
その他
流動負債合計 602,265 761,179
固定負債
※１ 5,800
長期借入金 ―
リース債務 17,508 13,295
繰延税金負債 1,706 ―
退職給付引当金 21,380 22,635
役員退職慰労引当金 25,383 27,583
その他 137 137
固定負債合計 71,915 63,651
負債合計 674,180 824,830
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金
資本準備金 409,290 409,290
100,000 100,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 509,290 509,290
利益剰余金
利益準備金 9,918 9,918
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
86,260 159,266
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 101,179 174,184
自己株式 △ 31,031 △ 31,031
株主資本合計 1,181,587 1,254,592
評価・換算差額等
3,996 4,079
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,996 4,079
純資産合計 1,185,583 1,258,672
負債純資産合計 1,859,763 2,083,503
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
製品売上高 2,313,840 2,688,866
43,009 44,177
商品売上高
売上高合計 2,356,850 2,733,043
売上原価
商品期首たな卸高 2,282 1,880
製品期首たな卸高 131,032 144,935
当期商品仕入高 26,001 28,442
1,855,708 2,219,889
当期製品製造原価
合計 2,015,024 2,395,148
他勘定振替高
2,020 2,550
商品期末たな卸高 1,880 2,137
製品期末たな卸高 140,799 198,440
△ 4,136 5,298
製品評価損
売上原価合計 1,866,188 2,197,318
売上総利益 490,661 535,725
※１ 401,696 ※１ 432,428
販売費及び一般管理費
営業利益 88,965 103,296
営業外収益
受取配当金 644 850
受取地代家賃 9,261 4,571
貸倒引当金戻入額 12,490 ―
助成金収入 ― 900
2,931 2,087
雑収入
営業外収益合計 25,328 8,409
営業外費用
支払利息 2,259 2,229
為替差損 1,341 479
不動産賃貸原価 6,393 941
控除対象外消費税 ― 1,450
2,352 122
その他
営業外費用合計 12,347 5,222
経常利益 101,946 106,482
特別利益
投資不動産売却益 1,160 456
4,107 ―
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 5,267 456
特別損失
投資不動産売却損 2,174 285
※２ 8,265
減損損失 ―
固定資産除却損 ― 1,863
0 ―
その他
特別損失合計 10,440 2,149
税引前当期純利益 96,774 104,790
法人税、住民税及び事業税
10,539 21,753
― △ 4,940
法人税等調整額
法人税等合計 10,539 16,813
当期純利益 86,234 87,977
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費 1,490,761 75.0 1,700,033 75.8
Ⅱ 労務費 264,923 13.3 261,231 11.6
232,772 281,575
Ⅲ 経費 ※１ 11.7 12.6
当期総製造費用 100.0 100.0
1,988,457 2,242,839
236,547 369,463
仕掛品期首たな卸高
計
2,225,005 2,612,303
仕掛品期末たな卸高 369,070 393,969
仕掛品評価損 △392 967
△166 △588
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 1,855,708 2,219,889
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※１．経費には次のものが含まれております。 ※１．経費には次のものが含まれております。
外注加工費 140,305千円 外注加工費 184,326千円
減価償却費 25,896千円 減価償却費 29,836千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品製造原価振替高 △166千円 製品製造原価振替高 △588千円
計 △166千円 計 △588千円
３．原価計算の方法 ３．原価計算の方法
単純総合原価計算を採用しております。 単純総合原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 36,206 20,000 △ 26,288 29,918
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,973 △ 14,973
利益準備金の取崩 △ 26,288 26,288 ―
別途積立金の取崩 △ 15,000 15,000 ―
当期純利益 86,234 86,234
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 26,288 △ 15,000 112,549 71,260
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 86,260 101,179
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,876 1,110,482 6,765 6,765 1,117,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,973 △ 14,973
利益準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 86,234 86,234
自己株式の取得 △ 155 △ 155 △ 155
株主資本以外の項目の
△ 2,769 △ 2,769 △ 2,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 155 71,105 △ 2,769 △ 2,769 68,335
当期末残高 △ 31,031 1,181,587 3,996 3,996 1,185,583
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 86,260 101,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,971 △ 14,971
利益準備金の取崩 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 87,977 87,977
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 73,005 73,005
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 159,266 174,184
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 31,031 1,181,587 3,996 3,996 1,185,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,971 △ 14,971
利益準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 87,977 87,977
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
83 83 83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 73,005 83 83 73,089
当期末残高 △ 31,031 1,254,592 4,079 4,079 1,258,672
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 96,774 104,790
減価償却費 37,438 42,190
減損損失 8,265 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,260 1,255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 158 2,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62,396 25
受取利息及び受取配当金 △ 654 △ 857
投資不動産売却損益（△は益） 1,014 △ 171
支払利息 2,259 2,229
為替差損益（△は益） △ 844 555
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,109 △ 71,118
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142,805 △ 83,374
仕入債務の増減額（△は減少） 13,869 9,168
未払債務の増減額（△は減少） 38,790 △ 19,770
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15,780 18,921
破産更生債権等の増減額（△は増加） 49,905 △ 17
17,227 14,847
その他
小計 27,537 20,874
利息及び配当金の受取額
654 857
利息の支払額 △ 2,259 △ 2,229
△ 20,395 △ 14,162
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,537 5,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,005 △ 18,002
定期預金の払戻による収入 ― 76,032
有形固定資産の取得による支出 △ 55,427 △ 105,300
投資有価証券の取得による支出 △ 9,600 △ 152
無形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 6,430
投資不動産の取得による支出 △ 3,441 ―
投資不動産の売却による収入 104,299 19,381
その他 △ 5,500 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,904 △ 34,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 160,000
長期借入金の返済による支出 △ 35,208 △ 22,672
自己株式の取得による支出 △ 155 ―
リース債務の返済による支出 △ 2,917 △ 4,240
△ 15,154 △ 15,288
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 53,436 117,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 844 △ 555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,150 88,112
現金及び現金同等物の期首残高 374,492 339,342
※ 339,342 ※ 427,454
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 総平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ９～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～17年
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保債務
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
建物 24,557 千円 23,027 千円
土地 83,593 83,593
計 108,151 千円 106,621 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金 4,200 千円 2,800 千円
長期借入金 2,800 ―
計 7,000 千円 2,800 千円
㯿ዿ卹㸰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ᎈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
当座貸越極度額 800,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 320,000 480,000
差引額 480,000 千円 520,000 千円
※３ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金 199,004 千円 199,004 千円
貸倒引当金 △199,004 △199,004
流動負債
預り金 7,250 9,050
(注) 押収した不動産等の評価に基づく回収可能額を考慮して、貸倒引当金を設定しております。
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(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度65％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
役員報酬 44,587 千円 55,320 千円
給料手当 118,859 129,971
役員退職慰労引当金繰入額 2,200 2,200
退職給付費用 1,370 1,375
支払手数料 77,913 56,261
減価償却費 9,233 11,892
貸倒引当金繰入額 ― 25
※２．減損損失
前事業年度(自 2018年２月1日 至 2019年１月31日)
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
山梨県甲府市 賃貸用資産 投資不動産
神奈川県藤沢市 賃貸用資産 投資不動産
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に事業部を単位としてグルーピングを
行っております。また、投資不動産においては個別物件単位で、資産のグルーピングをおこなっております。
当事業年度において、山梨県甲府市の物件及び神奈川県藤沢市の物件につきましては売却意思があることから、
当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,265千円）として特別損失に計上しまし
た。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額
を使用しておりますが、山梨県甲府市の物件につきましては、売却の見込みが高いことから、売却予定額により評
価しております。
当事業年度(自 2019年２月1日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 396,000 ― ― 396,000
合計 396,000 ― ― 396,000
自己株式
普通株式（注） 21,655 61 ― 21,716
合計 21,655 61 ― 21,716
（注）普通株式の自己株式の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年４月25日
普通株式 14,973 40.0 2018年１月31日 2018年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 14,971 利益剰余金 40.0 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末株式数
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
(株) (株) (株)
(株)
発行済株式
普通株式 396,000 ― ― 396,000
合計 396,000 ― ― 396,000
自己株式
普通株式 21,716 ― ― 21,716
合計 21,716 ― ― 21,716
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年４月25日
普通株式 14,971 40.0 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 16,842 利益剰余金 45.0 2020年１月31日 2020年４月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
418,823
現金及び預金勘定 千円 448,907 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△79,481
△21,452
定期預金
339,342
現金及び現金同等物 427,454
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業におけるオフィス設備(工具、器具及び備品及び車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を厳格化することに
よりリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
時価や発行会社の財務状況を把握し、検討を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前事業年度(2019年１月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 418,823 418,823 ―
(2) 受取手形 3,645 3,645 ―
(3) 売掛金 321,697 321,697 ―
(4) 投資有価証券 11,784 11,784 ―
(5) 長期未収入金 199,004
△199,004
貸倒引当金(*１)
― ―
―
755,950 755,950 ―
資産計
(1) 買掛金 134,122 134,122 ―
(2) 短期借入金 320,000 320,000 ―
(3) 長期借入金(*２) 28,472 28,515 43
482,594 482,638 43
負債計
(*１) 長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度(2020年１月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
448,907 448,907 ―
(2) 受取手形
5,248 5,248
(3) 売掛金
391,212 391,212
△7 △7
貸倒引当金(*１)
396,453 396,453 ―
(4) 投資有価証券
12,071 12,071 ―
(5) 長期未収入金
199,004
△199,004
貸倒引当金(*２)
― ― ―
資産計 857,431 857,431 ―
(1) 買掛金
143,291 143,291 ―
(2) 短期借入金
480,000 480,000 ―
(3) 長期借入金(*３)
5,800 5,797 △2
負債計 629,091 629,088 △2
(*１) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*２) 長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、
貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、「注記事項 有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期未収入金
長期未収入金は回収状況に懸念のある回収先に対しては個別に回収可能性を勘案し、回収可能性に基づ
いて貸倒引当金を設定しているため時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除し
た金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
非上場株式 23,910 23,910
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
418,823
現金及び預金 ― ― ―
3,645
受取手形 ― ― ―
321,697
売掛金 ― ― ―
744,166
合計 ― ― ―
当事業年度(2020年１月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 448,907 ― ― ―
受取手形 5,248 ― ― ―
売掛金 391,212 ― ― ―
合計 845,368 ― ― ―
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 22,672 5,800 ― ― ― ―
む)
合計 22,672 5,800 ― ― ― ―
当事業年度(2020年１月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金を含 5,800 ― ― ― ― ―
む)
合計 5,800 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2019年１月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 11,784 6,082 5,702
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 11,784 6,082 5,702
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 11,784 6,082 5,702
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 23,910千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2020年１月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 12,071 6,234 5,836
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,071 6,234 5,836
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 12,071 6,234 5,836
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 23,910千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
退職給付引当金の期首残高 25,640千円 21,380千円
退職給付費用 8,340 3,455
退職給付の支払額 △12,600 △2,200
退職給付引当金の期末残高 21,380 22,635
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 21,380千円 22,635千円
貸借対照表に計上された負債と
21,380 22,635
資産の純額
退職給付引当金 21,380 22,635
貸借対照表に計上された負債と
21,380 22,635
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度8,340千円 当事業年度3,455千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
59,542
貸倒引当金 千円 59,910 千円
6,078
棚卸資産評価損 1,594
6,396
退職給付引当金 6,813
7,594
役員退職慰労引当金 8,302
1,164
投資有価証券評価損 1,171
2,666
減損損失 1,958
5,382
繰越欠損金 ―
1,640
未払事業税 650
4,721
未払賞与 2,217
887
841
その他
96,074
繰延税金資産小計 83,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △78,521
△96,074
評価性引当額(注) △78,521
―
繰延税金資産合計 4,940
繰延税金負債
△1,706
△1,756
その他有価証券評価差額金
△1,706
繰延税金負債合計 △1,756
△1,706
繰延税金資産(負債)の純額 3,183
(注) 評価性引当額が17,553千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得を計上したこと等により、税務
上の繰越欠損金が解消したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率 30.2
％ 29.9 ％
(調整)
3.4
住民税均等割額 ％ 3.1 ％
2.9
交際費 ％ 3.6 ％
6.1
損金不算入附帯税等 ％ ― ％
留保金課税 ― ％ 1.1 ％
△26.1
評価性引当金の増減 ％ △15.8 ％
△1.5
租税特別措置法による特別控除 ％ △4.3 ％
△4.0
％ 8.4 ％
その他
10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ 26.1 ％
(賃貸等不動産関係)
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地)や賃貸用住宅等
(土地を含む)を有しております。
2019年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は743千円であります。2020年１月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸利益は2,067千円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
貸借対照表計上額
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期首残高 177,445 68,208
期中増減額 △109,237 △18,779
期末残高 68,208 49,429
期末時価 72,194 53,488
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用住宅等（土地を含む）の取得（3,441千円）であり、主な減
少額は賃貸用住宅等（土地を含む）の売却（102,105千円）、減価償却費及び減損損失（10,573千円）であ
ります。
３．当事業年度増減額のうち、減少額は、賃貸用住宅等（土地を含む）の売却（18,316千円）、減価償却費
（462千円）であります。
４．当事業年度末の時価は、一定の評価額などに基づき、自社で算定した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリン
グパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されて
おります。
しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対
象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとし
ております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,138,952 217,897 2,356,850
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
石福ジュエリーパーツ㈱ 261,518
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 255,095
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚。「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,520,124 212,919 2,733,043
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 411,553
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社 エスティオ(非上場)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 3,167.60円 3,362.88円
１株当たり当期純利益 230.38円 235.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 86,234 87,977
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 86,234 87,977
期中平均株式数(株) 374,318 374,284
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
当期首残高
資産の種類 又は 残高
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 808,959 31,788 1,600 839,148 695,112 9,930 144,036
構築物 35,811 469 ― 36,280 33,288 519 2,992
機械及び装置 512,581 37,539 16,700 533,421 454,959 18,031 78,461
工具、器具及び備品
275,428 16,784 39,810 252,402 234,008 4,627 18,393
土地 143,598 ― ― 143,598 ― ― 143,598
リース資産 24,993 ― ― 24,993 8,644 3,971 16,348
有形固定資産計 1,801,372 86,581 58,110 1,829,843 1,426,013 37,080 403,830
無形固定資産
ソフトウエア
31,621 10,930 ― 42,552 27,804 4,605 14,747
電話加入権 1,723 ― ― 1,723 ― ― 1,723
その他
420 ― ― 420 70 42 350
無形固定資産計 33,765 10,930 ― 44,695 27,874 4,647 16,821
(注) 当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
主な増加 建物 新館社屋改修工事 18,368千円
建物 トイレ設備更新工事 11,840千円
機械及び装置 ワイヤー放電加工機 12,238千円
機械及び装置 拡散溶接機InduthermSonteringmachine SU450 7,135千円
機械及び装置 YAGレーザーマーカー Nexus Marker 12W 一式 6,296千円
器具及び備品 デジタルマイクロスコープ VHX-970F 一式 5,924千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
320,000
短期借入金 480,000 0.57 ―
22,672
１年内返済予定の長期借入金 5,800 0.81 ―
4,240
１年内返済予定のリース債務 4,213 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
5,800
― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
17,508 2021年～2025年
13,295 ―
のものを除く。)
370,221
合計 503,308 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に
配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,213 3,650 1,617 3,813
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
―
貸倒引当金(流動) 7 ― ― 7
貸倒引当金(固定) 199,004 199,022 ― 199,004 199,022
25,383
役員退職慰労引当金 2,200 ― ― 27,583
(注) 貸倒引当金(固定)の当期減少額「その他」欄は、洗替によるものです。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,647
預金
当座預金 401,204
普通預金 13,805
定期預金 10,169
別段預金 627
３ヶ月超定期 21,452
小計 447,259
合計 448,907
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ヴァンドームヤマダ 2,629
㈱国太 2,089
㈱HAKKOインターナショナル 529
合計 5,248
（注）㈱ヴァンドームヤマダについては 電子記録債権であります。
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年２月 3,382
３月 940
４月 925
合計 5,248
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ハ．売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 105,028
㈱TASAKI 43,480
石福ジュエリーパーツ㈱ 34,848
㈱ニューアート・シーマ 28,847
エステールホールディングス㈱ 13,239
その他 165,767
合計 391,212
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
321,697 2,952,128 2,882,613 391,212 88 44
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
ジュエリーパーツ 1,525
ジュエリー 612
小計 2,137
製品
ジュエリーパーツ 171,950
ジュエリー 21,191
小計 193,142
合計 195,279
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ホ．仕掛品
品目 金額(千円)
金製品 241,479
プラチナ製品 105,702
銀製品 23,168
パラジウム製品 16,856
宝石 5,794
合計 393,001
ヘ．原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
プラチナ 10,961
宝石 9,305
純金 7,015
パラジウム 149
銀 31
小計 27,463
貯蔵品
商品カタログ・会社案内 713
切手・印紙・回数券チケット 68
小計 782
合計 28,246
ト．投資不動産
区分 金額(千円)
建物 5,559
土地 43,869
合計 49,429
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チ．保険積立金
相手先 金額(千円)
ソニー生命保険㈱ 100,305
合計 100,305
リ．長期未収入金
相手先 金額(千円)
元従業員 199,004
合計 199,004
② 負債の部
買掛金
相手先 金額(千円)
㈱徳力本店 102,057
石福ジュエリーパーツ㈱ 12,186
グランバーガーダイヤモンズジャパン㈱ 9,353
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 8,472
㈱赤坂ユニベイス 1,653
その他 9,568
合計 143,291
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 649,757 1,349,621 2,041,311 2,733,043
税引前四半期(当期)純利益
26,672 47,026 77,236 104,790
(千円)
四半期(当期)純利益(千円) 18,624 34,850 56,327 87,977
１株当たり四半期(当期)純利
49.76 93.11 150.49 235.05
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 49.76 43.35 57.38 84.56
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年１月31日現在の株主および実質株主のうち、所有株式数１単元(100株)以上保有
株主に対する特典 の株主に対しまして、年１回、５月上旬発送予定で、当社新作の株主限定オリジナル
ジュエリーを一律１点、贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エスティオであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第52期)(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)2019年４月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第52期)(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)2019年４月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第53期第１四半期)(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)2019年６月10日関東財務局長に提出
(第53期第２四半期)(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)2019年９月９日関東財務局長に提出
(第53期第３四半期)(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)2019年12月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月24日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
代表社員
公認会計士 藤 代 孝 久 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 家 冨 義 則 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光・彩の2019年２月１日から2020年１月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光・彩の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光・彩の2020年１月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社光・彩が2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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