株式会社ジャストプランニング 有価証券報告書 第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャストプランニング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月28日
【事業年度】 第26期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社ジャストプランニング
【英訳名】 JUSTPLANNING INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 望
【本店の所在の場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号 宝栄ビル
【電話番号】 03(3730)1041
【事務連絡者氏名】 取締役 佐久間 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 2,203,556 2,450,258 2,390,665 2,254,092 2,426,749
経常利益 (千円) 511,474 424,015 424,485 297,399 246,496
親会社株主に帰属する
(千円) 354,798 275,164 281,608 147,686 108,281
当期純利益
包括利益 (千円) 346,912 281,468 291,389 144,272 105,869
純資産額 (千円) 2,758,016 2,963,821 3,180,038 3,136,090 3,152,945
総資産額 (千円) 3,171,136 3,317,332 3,503,772 3,403,674 3,437,151
１株当たり純資産額 (円) 214.05 229.61 245.96 246.38 247.21
１株当たり当期純利益
(円) 28.06 21.75 22.25 11.64 8.52
金額
潜在株式調整後１株
(円) 27.89 21.65 22.12 11.53 8.46
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.4 87.6 88.9 92.0 91.6
自己資本利益率 (％) 13.8 9.8 9.4 4.7 3.4
株価収益率 (倍) 8.6 11.1 16.3 53.0 55.1
営業活動による
(千円) 653,108 320,438 390,434 65,064 320,219
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 110,671 △ 386,580 △ 322,631 △ 85,638 △ 96,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 73,165 △ 75,406 △ 75,129 △ 188,106 △ 88,144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,801,981 1,660,443 1,653,106 1,444,425 1,579,965
の期末残高
58 63 54 67 62
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 28 ) ( 29 ) ( 30 ) ( 37 ) ( 33 )
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。
３ 2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第
22期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり純利益金額を算定しております。
４ 第22期から第24期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。
2/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 1,124,557 1,062,012 1,041,292 1,075,522 1,086,981
経常利益 (千円) 458,020 368,187 361,624 287,993 236,707
当期純利益 (千円) 313,393 246,526 249,637 203,208 168,112
資本金 (千円) 401,868 402,022 402,482 407,425 410,515
発行済株式総数 (株) 6,157,300 6,157,800 4,219,346 12,706,338 12,736,338
純資産額 (千円) 2,661,305 2,829,772 3,005,655 3,123,393 3,200,079
総資産額 (千円) 2,894,036 2,932,878 3,116,793 3,248,215 3,309,056
１株当たり純資産額 (円) 209.74 223.03 236.86 245.38 250.91
(円)
１株当たり配当額 18 18 22 7.4 7.4
(内１株当たり中間 ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(円)
配当額)
１株当たり
(円) 24.79 19.48 19.72 16.02 13.23
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) 24.64 19.40 19.61 15.86 13.13
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 91.7 96.2 96.2 96.0 96.6
自己資本利益率 (％) 12.3 9.0 8.6 6.7 5.3
株価収益率 (倍) 9.7 12.4 18.4 38.5 35.5
配当性向 (％) 24.2 30.8 37.2 45.7 56.0
従業員数 (名) 48 53 46 54 50
株主総利回り (％) 109.4 111.8 168.6 284.4 222.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
TOPIX)
431 273 362 1,747
最高株価 (円) 690
(1,294) (821) (1,087) (5,239)
221 199 227 303
最低株価 (円) 445
(665) (597) (682) (909)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員（使用人兼務役員を含む）を表示しております。
３ 2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第
22期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株主総利回り、最高株価及び最低株価を算定しております。
なお、最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、分割前の
株価を括弧内に記載しております。
４ 第22期から第24期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
3/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1994年３月 有限会社ジャストプランニング（資本金3,000千円）として千葉県習志野市にて設立
コンピュータメーカーからの外食業界向けソフトウェアの受託開発及び販売支援業務を開始。同
時にPOSシステム販売を開始
1995年11月 本社を東京都大田区仲池上二丁目21番３号に移転
POSシステム、売上管理システム等の店舗・本部システムの導入支援業務を開始
1996年３月 POSシステム設計・コンサルタント業務を受託し、システムソリューション事業を開始
1998年６月 株式会社（資本金10,000千円）へ組織変更
システムメンテナンス等の業務アウトソーシング事業を開始
1999年３月 まかせてネットサービス開始（外食業界向け）
1999年８月 ASP（Application Service Provider）事業（まかせてネット）の本格的進出（外食業界向け）
2000年４月 新ASP事業の展開に着手（人材派遣業・宅配事業）
2000年８月 本社を東京都大田区西蒲田七丁目35番１号に移転
2001年２月 簡易版まかせてネット（まかせてネットLight）サービス開始
2001年３月 ASP事業（まかせてネット）機能追加（リアルタイム空室情報・売上照会）を発表
2001年７月 店頭市場（現 東京証券取引所 JASDAQスタンダード）へ上場
2005年２月 物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）
の事業展開を目的として、株式会社サクセスウェイの株式を63.3％取得し子会社とする（現 連
結子会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式
を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年８月 クラウド型POSオーダリングサービス（まかせてタッチ）サービス開始（リアルタイム売上・注
文照会）
2012年９月 店舗専用スマートフォンアプリ（AppCRM）サービス開始（販促支援、顧客管理）
2012年９月 ASP事業まかせてネット進化版（まかせてネットEX）を発表
2012年11月 ASP事業の販売促進を目的として、スマートフォンアプリ（AppCRM）を提供する、株式会社IMCの
株式を35.0％取得し持分法適用の関連会社とする
2013年４月 太陽光発電事業を目的として、株式会社JPパワーを設立し子会社とする（現 連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
2014年８月 クラウド型POSサービス（まかせてタッチ＠POS）サービス開始（リアルタイム売上・勤怠管理）
2015年８月 リアルタイム売上送信電卓アプリ「Pre Order POS」サービス開始（リアルタイム売上）
2015年８月 外食業界向け多言語通訳サービス「まかせて通訳」サービス開始
2018年２月 ASP事業-IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「Putmenu」の販売運営等を目的として、
プットメニュー株式会社を設立し子会社とする（現 連結子会社）
4/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（株式会社ジャストプランニング及び当社の関係会社）は、株式会社ジャストプランニング（当社）
及び連結子会社３社で構成されています。事業内容並びに当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりで
あります。
ASP事業
当社は、外食企業向けに、インターネットの通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企
業の情報システム関連部門が行っているシステムメンテナンス業務及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務
とを組み合わせた「ASP事業」を行っております。2018年２月より子会社としてプットメニュー株式会社を設立し、
IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「ASP事業(Putmenu)」の拡販運営を開始しております。
システムソリューション事業
当社は、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企
画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティング
を行っております。
物流ソリューション事業
連結子会社の株式会社サクセスウェイは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソ
リューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を行っております。
太陽光発電事業
連結子会社の株式会社JPパワーは、自社で保有する太陽光発電設備をもとに、太陽光発電による電力会社への売電
を行っております。
その他事業
連結子会社の株式会社JPパワーは、直営の外食店舗を従業員等により運営し、店舗運営ノウハウの社員研修、情報
システムの開発、新システムのテストマーケティング等に活用した事業を行っております。
上記の事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
5/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 事業の内容
（％）
物流ソリューションやマーチャンダイズ
（連結子会社）
物流ソリュー ソリューション（コンサルティング、
株式会社サクセスウェイ
東京都新宿区 30 100.0
ション事業 コーディネイト）に関して業務提携を
（注）２
行っております。役員の兼任あり。
（連結子会社） 太陽光発電事業 太陽光発電事業及び外食店舗の運営等を
東京都大田区 10 100.0
株式会社JPパワー その他事業 行っております。役員の兼任あり。
IoTを活用したスマートフォンアプリサー
（連結子会社） ASP事業
東京都大田区 10 70.0 ビスの運営等を行っております。
プットメニュー株式会社 (Putmenu)
役員の兼任あり。
(注) １ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社サクセスウェイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 1,144,199 千円
② 経常利益 12,561 千円
③ 当期純利益 9,118 千円
④ 純資産額 215,972 千円
⑤ 総資産額 378,491 千円
6/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
ASP事業 44 ( －)
システムソリューション事業 － ( －)
物流ソリューション事業 8 ( －)
太陽光発電事業 － ( －)
その他事業 ▶ ( 33 )
全社（共通） 6 ( －)
合計 62 ( 33 )
(注) １ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
50 37 6.8 5,122
セグメントの名称 従業員数（名）
ASP事業 44 ( －)
システムソリューション事業 － ( －)
全社（共通） 6 ( －)
合計 50 ( －)
(注) １ 従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
２ システムソリューション事業は、ASP事業の従業員が兼務しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員について、使用人として
の給与部分について計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好に推移しております。
7/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユー
ザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に
関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいりま
す。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は
速く、特にインターネット関連業界に関しましては参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、
それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入
を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交
換も積極的に行っていく方針であります。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した
場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。
なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の
重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。
(1) 技術変化への対応力
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩
は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をた
どっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的
な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の
変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。
(2) 情報管理分野の特有のリスク
当社グループはITへの依存度が高く、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データ
ベースの問題（顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等）が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコン
ピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な
予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。これらは
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報保護
当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務として
ユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り
扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が
発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
(4) システムダウンについて
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存
しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、サービスの提供は一時的に困難
となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯
罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去又は不正に入手される可能性もあります。
これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等
が生じる可能性があります。
(5) 人材育成
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀
な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性
があります。
8/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比
較・分析を行っております。
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移し
ました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る動向、また新型コロナ
ウィルスの感染拡大により世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。
IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新
しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。
このような環境の中で、当社ではASP（Application Service Provider）によるアウトソーシング事業とインター
ネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及
により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせて
ネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
① 財政状態及び経営成績の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して33,477千円増加し、3,437,151千円となりました。
うち流動資産は118,791千円減少し2,460,803千円となり、固定資産は152,269千円増加し976,348千円となりまし
た。
イ. 流動資産
流動資産の減少118,791千円の主な要因は、現金及び預金の増加135,540千円、短期貸付金の減少303,313千
円、その他流動資産の減少3,596千円、貸倒引当金の減少68,985千円等によるものです。
ロ. 固定資産
固定資産の増加152,269千円の要因は、機械装置の減少59,484千円、ソフトウェアの増加45,126千円、投資有
価証券の減少9,087千円、長期貸付金の増加297,913千円、その他投資その他の資産の増加7,035千円等によるも
のです 。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して16,622千円増加し、284,206千円となりました。
うち、流動負債は16,460千円増加し277,180千円となり、固定負債は161千円増加し7,026千円となりました。
イ. 流動負債
流動負債の増加16,460千円の主な要因は、買掛金の減少1,414千円、未払法人税等の減少5,467千円、その他
の増加23,542千円等によるものです。
ロ. 固定負債
固定負債の増加161千円の要因は、資産除去債務の増加161千円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して16,854千円増加し、3,152,945千円となりました。
主な増減は、利益剰余金の増加14,256千円、資本金の増加3,090千円、資本剰余金の増加3,090千円等によるもの
です。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は71.6%（前連結会計年度比4.2%減）、固定資産の構成比は
28.4%（同4.2%増）、流動負債の構成比は8.1%（同0.4%増）となっております。
9/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
当連結会計年度の売上高は、2,426,749千円（対前連結会計年度比7.7%増）となりました。ASP事業売上が878,972
千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソ
リューション事業の売上が197,082千円、物流ソリューション事業の売上が1,121,389千円、太陽光発電所の運営事
業である太陽光発電事業の売上は107,318千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は121,986千円
となりました。
一方、売上原価は、消費税軽減税率対応に伴うシステムメンテナンス、システムセキュリティ対策等により、
1,549,127千円（同13.7%増）となりました。販売費及び一般管理費は、人員の増加、広告宣伝及び販売促進費用の
増加に伴い、629,889千円（同3.7%増）となり、この結果、連結営業利益247,732千円（同12.9%減）、連結経常利益
246,496千円（同17.1%減）となりました。また、貸付金に対する貸倒引当金繰入額57,020千円を特別損失として計
上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、108,281千円（同26.7%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
ASP事業
当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には1999年8月
よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システム
で発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上
管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターに
アクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部シス
テムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯
業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステム
の利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の
設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソ
フトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じて
ユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態
への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。
また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたし
ております。
「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において
利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。
「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等
を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の
会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。
2018年２月には、ASP事業内において新たに「Putmenu」というサービスを展開するため、プットメニュー株式会
社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ
「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における既存店舗の統廃合等により、実績稼働店舗数
が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は878,972千円（対前連結会計年度比1.6%減）、セグメント利益は
602,042千円（同3.7%減）となりました。
システムソリューション事業
1994年３月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤シ
ステム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。
システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム
導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシ
ステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当連結会計年度におけるシステムソリューション事業売上は、197,082千円（対前連結会計年度比19.3%増）、セ
グメント利益は32,661千円（同5.5%減）となりました。
10/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
物流ソリューション事業
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企
業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイ
ト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。
当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上は、1,121,389千円（対前連結会計年度比16.3%増）、セ
グメント利益は106,005千円（同3.7%増）となりました。
太陽光発電事業
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙
台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当連結会計年度における太陽光発電事業の売上は107,318千円(対前連結会計年度比0.1％減)、セグメント利益は
39,298千円(同27.5％増)となりました。
その他事業
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営によ
り、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しておりま
す。
当連結会計年度におけるその他事業の売上は、121,986千円（対前連結会計年度比1.3%減）、セグメント利益は
97,613千円（同1.3%減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)
の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ135,540千円増加し、1,579,965千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は320,219千円となりました。これは、主として税金等調
整前当期純利益189,476千円、減価償却費119,114千円、貸倒引当金の増減額56,148千円、法人税等の支払額
93,499千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は96,534千円となりました。これは、主として有形固定
資産の取得による支出7,125千円、無形固定資産の取得による支出90,375千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は88,144千円となりました。これは、主として配当金
の支払による支出93,154千円、新株予約権行使による収入5,010千円等によるものです。
11/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2020年１月31日)
ASP事業 (千円) 878,972 △1.6
システムソリューション事業 (千円) 197,082 19.3
物流ソリューション事業 (千円) 1,121,389 16.3
太陽光発電事業 (千円) 107,318 △0.1
その他 (千円) 121,986 △1.3
合計 (千円) 2,426,749 7.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
該当事項はありません。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年２月１日 前年同期比（％）
至 2020年１月31日)
ASP事業 (千円) 878,972 △1.6
システムソリューション事業 (千円) 197,082 19.3
物流ソリューション事業 (千円) 1,121,389 16.3
太陽光発電事業 (千円) 107,318 △0.1
その他 (千円) 121,986 △1.3
合計 (千円) 2,426,749 7.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
12/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ
ます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績率等を踏まえ合理的に判断しております
が、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第
５ 経理の状況」に記載しておりますが、財務状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、
以下のとおりと考えております。
イ. 収益の認識について
当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム
受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。
ロ. 貸倒引当金について
当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上してお
ります。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ハ. 投資の減損について
当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないもの
があります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50％以上取得価額を下回った場合に減損を
行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」
と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定をしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析の検討内容
（売上高）
売上高につきましては、ASP事業セグメントの売上高は、当連結会計年度では878,972千円（対前連結会計年度
比1.6%減）となりました。
当連結会計年度ではASP事業におきまして主要取引先１社との取引が縮小しましたが、新規取引先の獲得等によ
り計画値に対して微減で推移いたしました。また2018年２月にプットメニュー株式会社を当社連結子会社として
設立し、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化す
るサービスを開始いたしました。「Putmenu」は、当社の外食産業向けのASPサ－ビスのみならず、様々な分野で
の積極的展開を進めていますが、当連結会計年度ではテスト導入の段階にありました。
システムソリュ－ション事業セグメントの売上高は、軽減税率対応によるPOSシステム機器の入替や開発需要等
の増加により、当連結会計年度では197,082千円（対前連結会計年度比19.3%増）となりました。
物流ソリューション事業セグメントの売上高は、1,121,389千円（対前連結会計年度比16.3%増）となりまし
た。 前連結会計年度において、主要取引先の1社との取引が停止したことを踏まえて、売上拡大を最優先事項とし
て取り組み、物流業務及び物販での売上拡大をいたしました。 このような結果、当連結会計年度の売上高は、
2,426,749千円（対前連結会計年度比7.7%増）となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、前連結会計年度の営業利益と比較して36,722千円減少して、連結営業利益247,732千
円（同12.9%減）となりました。
ASP事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大のため、営業及びシステム開発要員
の人員を強化し、人件費が12,527千円、システム投資関連費等が1,313千円、広告宣伝・販売促進費が6,647千円
増加いたしました。
13/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
（特別損失）
2018年８月に判明した当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関連 した損害賠償金につきまして、2020年
１月31日現在、当社連結子会社株式会社JPパワーは元当社代表取締役鈴木崇宏氏に対して総額297,913千円の損害
賠償金についての準金銭消費貸借契約書を締結しております。 損害賠償契約において、株式会社JPパワ－は鈴木
氏の保有する当社株式368,400株について担保権を設定しておりますが、2020年１月31日時点における当社株価に
基づく担保権の金額が損害賠償請求権の金額を下回ったため、担保不足額について、貸倒引当金繰入額57,020千
円を特別損失として計上いたしました。
このような結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計期間と比較して39,404千円減少して、
108,281千円（同26.7%減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と投資のための資金の源泉を安定的に
確保することを基本方針としております。当連結会計年度のキャッシュ・フロ－の概況につきましては、（2）
キャッシュ・フローの状況をご参照ください。当社グル－プでは、運転資金は原則として営業活動によるキャッ
シュ・フロ－により賄われており、翌連結会計年度のキャッシュ・フロ－も同水準になる見込みであります。ASP
事業セグメントにおけるスマートフォンアプリ「Putmenu」の事業拡大に伴い、積極的な事業投資を計画していま
すが、無借金経営を継続し、手元現金及び現金同等物1,579,965千円を利用していく方針であります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益の継続的成長、ならびに企業価値向上を経営方針、経営戦略、経営上の
目標としているため、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせて
ネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 32,644 千円となっております。
14/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 97,501 千円で、その主なものは、ソフトウェア90,375千円、その他事業における店
舗用器具備品457千円、サーバー及びパソコン等設備6,668千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1）提出会社
(2020年１月31日現在)
帳簿価額（千円）
事業所名 設備 従業員数
セグメントの名称
（所在地） の内容 （名）
工具、器具及び
建物 車両運搬具 ソフトウェア
合計
備品
ASP事業
本社
システムソリュー 全業務 1,940 0 10,970 186,251 199,161 50
(東京都大田区)
ション事業
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社事務所は全て賃借中のものであります。なお、上記建物の内訳は、主として事務所内装設備でありま
す。
３ 従業員は就業人員（使用人兼務役員を含む）であります。
(2）国内子会社
(2020年１月31日現在)
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） の名称 内容 （名）
建物及び 機械及び 車両 工具、器具
合計
構築物 装置 運搬具 及び備品
株式会社 本社 物流ソリュー
全業務 152 － － 236 388 8
サクセスウェイ （東京都新宿区） ション事業
本社 太陽光発電事業
株式会社JPパワー 全業務 35,999 444,621 － 7,425 488,046 ▶
（東京都大田区） その他事業
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員（使用人兼務役員を含む）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
15/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,736,338 12,736,338 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 12,736,338 12,736,338 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年２月１日－
5,000 6,157,300 1,535 401,868 1,535 259,601
2016年１月31日（注）１
2016年２月１日－
500 6,157,800 153 402,022 153 259,755
2017年１月31日（注）１
2017年２月１日－
1,500 6,159,300 460 402,482 460 260,215
2018年１月31日（注）１
2017年９月１日（注）２ △1,939,954 4,219,346 － 402,482 － 260,215
2018年２月１日－
16,100 4,235,446 4,942 407,425 4,942 265,158
2019年１月31日（注）１
2018年８月１日（注）３ 8,470,892 12,706,338 － 407,425 － 265,158
2019年２月１日－
30,000 12,736,338 3,090 410,515 3,090 268,248
2020年１月31日（注）１
(注) １ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 株式分割（１：３）によるものであります。
16/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ ▶ 26 27 16 6 3,997 4,076 －
（人）
所有株式数
－ 871 4,369 60,929 572 49 60,535 127,325 3,838
（単元）
所有株式数
の割合
－ 0.68 3.43 47.85 0.45 0.04 47.54 100.00 －
（％）
(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社MYホールディングス 東京都大田区羽田１丁目13－１ 5,635,500 44.24
鈴木 崇宏 東京都港区 368,400 2.89
株式会社オービック 東京都中央区京橋２丁目４－15 331,200 2.60
岡本 茂 埼玉県さいたま市大宮区 221,400 1.73
佐久間 宏 東京都武蔵野市 180,000 1.41
吉田 雅年 東京都大田区 162,000 1.27
柳津 博之 東京都大田区 144,600 1.13
山本 望 千葉県船橋市 139,000 1.09
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 126,700 0.99
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 69,800 0.54
計 － 7,378,600 57.93
（注）上記のほか当社所有の自己株式246株があります。
17/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 127,323 同上
12,732,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
3,838
発行済株式総数 12,736,338 － －
総株主の議決権 － 127,323 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式のうち46株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社ジャストプラ 東京都大田区西蒲田７
200 － 200 0.0
ンニング -35-１
計 － 200 － 200 0.0
18/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 246 － 246 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために
内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、毎年７月31日
を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
当期につきましてはこの基本方針に基づき、 2020年４月28日 当社 株主総会決議 により、１株当たり 7円40銭 の利益配
当を実施することといたしました。なお、この場合の配当総額は 94,247 千円となります。
内部留保資金につきましては、主として人材確保、システム研究開発、サーバー等のシステム設備投資および有力
企業との提携を行うための投融資に充当する方針であります。
19/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業を取り巻く経営環境が大きく変化するなか、その変化に迅速に対応する経営体制の確立、並びに経営の健全
性、透明性の確立は、コーポレート・ガバナンスの充実には必要不可欠と認識しております。当社は、企業倫理と
コンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題の一つとして位置づ
けております。そのために、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強
化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、迅速かつ正
確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要
(ⅰ)会社の機関の説明
当社は監査役会設置会社であります。監査役３名のうち２名が社外監査役であります。
(ⅱ)会社の機関の内容及び業務執行・監査役監査の仕組み
当社は健全な経営を推進するために、各事業部門に責任者として取締役を置き、各部門の実務を統括して
経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図っております。当社の取締役会は取締役６名、社外
取締役１名で構成され、法定の決議事項に加えて、各事業部門の業務執行及び法令の遵守の状況について、
毎月の取締役会にて適宜報告され監視されています。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で取締
役の業務を監督しております。取締役会の他、個別の事業戦略等について、部門長を含めて議論することが
望ましいと判断される場合には、取締役、各部門長等で構成される経営会議を必要に応じて開催しておりま
す。
その他、コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、情報管理委員会及び法令・コン
プライアンス委員会を設置しております。
（注）１ 社外取締役は、下津弘享の１名です。
２ 社外監査役は、山田浩雅、渡辺満雄の２名です。
３ 取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「役員の状況」のとおりです。
なお、各機関の議長は次のとおりです。
・取締役会：代表取締役社長 山本望
・監査役会：常勤監査役 籾木勲
・経営会議：代表取締役社長 山本望
・情報管理委員会及び法令・コンプライアンス委員会：代表取締役社長 山本望
(ⅲ)企業統治の体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定及び業務執行に対し、監査役会による
監査機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。
20/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効
性のある内部統制システムを整備しております。
a. 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．取締役会は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」という。)のための体制を含む内部統制システムの
整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けております。
２．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査
いたします。
３．コンプライアンス全体を統括する総括責任者及びコンプライアンス担当の配置、コンプライアンスに関
連する規程の作成及び整備、研修の実施等により、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライ
アンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう指導いたします。
４．当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事
項を遵守する基盤を整備いたします。
５．相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また
行われようとしていることに気づいたときは、社内及び社外の相談窓口等に通報しなければならないと
定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものといたします。
b. 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。また、情報の管理については、情報セキュ
リティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、さらにコンプライアンス・プログラムの要
求事項を、実施し、維持し、及び継続的に改善してまいります。
c. 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備すると
ともに、リスク管理に関連する規程を整備いたします。
２．リスク管理の実効性を確保するために、研究開発部と管理部、および監査部は連携してリスク状況の監
視及びその運用を行うものとします。
３．経営に重大な影響を及ぼす不測事態が、発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備
し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。
d. 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は定期的に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行います。
２．取締役会への付議議案につきましては、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関
する資料につきましては事前に全役員に配布され、各取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとる
ものとしております。
３．日常の職務の執行に際しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に
業務を遂行できる体制をとるものとしております。
21/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
e. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の代表取締役は、当社の取締役会にて、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行っ
ております。
f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用
人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役は必要ある場合、業務補助のための監査役スタッフを置くことができるものとし、その人事につ
いては、監査役会の同意を必要とし、監査スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないものとします。
２．監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用
人の指揮命令を受けないものとします。
g. 当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制
１．当企業集団の取締役及び使用人は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の
執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。
２．当企業集団の取締役及び使用人は、当企業集団における重大な法令違反、コンプライアンスにおける重
大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告いたします。
３．当社グル－プの内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告いたしま
す。
４．会社は、監査役へ報告を行った当社グル－プの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グル－プの役職員に周知徹底いたします。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに
職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。
２．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ち
に報告いたします。
３．監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
i. 当企業集団のその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を行います。
２．取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。
j. 当企業集団の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
１．反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度を貫き、いかなる取引も行ってはならない旨を、役
員、社員へ周知徹底しております。
２．平素より反社会的勢力及び団体に関する情報収集を図り、万一不当要求等の事態が発生した場合には警
察や顧問弁護士と迅速に連絡を取り、速やかに対処できる体制を構築しています。
k. 当企業集団の財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推
進いたします。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の員数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。
22/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
⑤ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、およびその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議をもって、会社法第165条第２項の規定に基づき自己株式の取得を行うことができる旨
および会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
これは、自己株式の取得および中間配当を、経営環境の変化に対応してより機動的に実施できるようにするた
めであります。
⑧ 会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
個人情報の保護ならびに企業情報の不正流失を防止するために、システム統括本部にて各種情報の取り扱いを
モニタリングし、必要な防止策を講じています。また、グループ会社における管理方式の見直しを行い、当社グ
ループ全体での内部統制の統一に取り組んでいます。さらに、グループ全体の経営の活動や報告を監視し、企業
活動の法令違反の有無と潜在的なリスクを検討するため、当社グループの経営者が参加して行われるグループ経
営会議を毎月実施しています。
23/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 日電東芝情報システム株式会社入社
1990年２月 エヌ・アイ・エル株式会社入社
1991年８月 株式会社コム入社
1994年３月 有限会社ジャストプランニング設立
代表取締役社長就任
1998年６月 同社有限会社から株式会社へ組織変
更代表取締役社長就任
1998年10月 有限会社ジャストクリエイト設立代
表取締役就任
2000年３月 有限会社ジャストクリエイト清算に
伴い同社代表取締役退任
2003年９月 株式会社イーコンテクスト社外取締
役就任
取締役会長 吉 田 雅 年 1964年６月８日 生 (注)３ 5,797,500
2004年４月 当社代表取締役会長就任
2005年１月 株式会社サクセスウェイ取締役就任
2005年２月 株式会社ダイヨシトラスト取締役就
任
2007年４月 当社代表取締役退任
当社取締役会長就任（現任）
2013年４月 株式会社JPパワー代表取締役社長就
任
2013年４月 株式会社MYホールディングス代表取
締役社長就任（現任）
2018年６月 株式会社JPパワー取締役就任（現
任）
1985年４月 株式会社システマーズ入社
1986年９月 N&Cソフトウェア株式会社入社
1993年３月 セイコー電子工業株式会社入社
2001年12月 当社入社
2006年４月 当社情報システム部長就任
2007年４月 当社取締役就任
代表取締役社長 山 本 望 1965年１月１日 生 2011年４月 当社取締役副社長就任 (注)３ 139,000
2018年２月 プットメニュー株式会社代表取締役
社長就任（現任）
2018年８月 株式会社ジャストプランニング代表
取締役社長就任（現任）
株式会社JPパワー取締役就任（現
任）
1983年４月 日本電気株式会社入社
1989年９月 アーサーアンダーセン入社
1991年４月 クーパース＆ライブランド入社
1995年９月 スミス・バーニー証券会社入社
1996年７月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社入社
1998年４月 佐久間公認会計士事務所開所（現
業）
2000年５月 当社取締役管理部長就任
2000年12月 当社取締役就任（現任）
取締役
佐久間 宏 1959年１月28日 生 (注)３ 180,000
管理部門担当
2005年２月 株式会社サクセスウェイ監査役就任
（現任）
2005年７月 DAオフィス投資法人(現 大和証券オ
フィス投資法人)監督役員就任（現
任）
2013年４月 株式会社JPパワー監査役就任（現
任）
2014年１月 日本ヘルスケア投資法人監督役員
2018年２月 プットメニュー株式会社監査役就任
（現任）
24/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社アスキー入社
2000年11月 当社入社
2015年２月 当社情報システム部長就任
2015年４月 当社取締役就任（現任）
2017年10月 当社取締役情報システム事業部長兼
取締役
牛 﨑 晋 一 1971年11月23日 生 (注)３ 43,700
情報システム事業部長
研究開発事業部長就任
2018年10月 当社取締役情報システム事業部長兼
研究開発部担当就任
2019年５月 システム部長就任
2020年４月 情報システム事業部長就任（現任）
1997年４月 都市建設株式会社入社
1999年６月 エムシータバコインターナショナル
株式会社入社
2005年７月 株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
取締役
2008年３月 株式会社インフォマート入社
管理部門事業部長 神 崎 真由美 1979年１月31日 生 (注)３ 7,000
2009年３月 当社入社
企画部長
2017年４月 当社企画部長就任（現任）
2018年４月 当社取締役就任（現任）
2018年５月 管理部門事業部長就任（現任）
2018年６月 株式会社JPパワー代表取締役社長就
任（現任）
2003年４月 当社入社
2010年８月 システムサポート部 副部長就任
2014年２月 お客様センター事業部 開発部部長
取締役
就任
営業本部長 酒 井 敬 1979年７月５日 生 (注)３ 11,000
2015年８月 お客様センター事業部長就任
研究開発部長
2019年４月 当社取締役就任（現任）
2019年５月 研究開発部長就任（現任）
2020年４月 営業本部長就任（現任）
25/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 株式会社桜庵入社
1994年１月 衆議員議員 小沢鋭仁事務所秘書
1997年２月 株式会社ギガプライズ設立 代表取
締役就任
2009年10月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2010年２月 株式会社高田屋 代表取締役就任
2012年７月 WELLCOM株式会社 監査役就任
2012年12月 株式会社アドテック 取締役就任
2013年５月 株式会社エッジクルー取締役就任
2013年12月 株式会社ティームエンタテインメン
ト 取締役就任
2015年１月 株式会社バディネット取締役就任
2015年６月 株式会社アドテック(現：株式会社
AKIBAホールディングス) 代表取締
役就任
株式会社エッジクルー
代表取締役就任
社外取締役 下 津 弘 享 1970年12月17日 生 (注)３ －
2015年10月 株式会社アドテック 代表取締役社
長就任
2015年11月 株式会社AKIBA LABO福岡 代表取締
役就任
2016年４月 iconic storage株式会社 取締役就
任
2017年１月 株式会社HPCテック 取締役就任(現
任)
2017年５月 iconic storage株式会社 代表取締
役就任
2017年６月 株式会社エッジクルー 代表取締役
就任
2018年５月 公益財団法人高島科学技術振興財
団 理事就任(現任)
2018年６月 株式会社アドテック代表取締役就任
(現任)
2019年４月 当社取締役就任（現任）
1987年４月 旭情報サービス株式会社入社
1989年２月 岐村会計事務所入所
常勤監査役 籾 木 勲 1968年７月18日 生 (注)４ 6,000
1998年９月 アローサービス株式会社入社
2000年９月 当社監査役就任（現任）
1983年４月 株式会社中央通商入社
1989年１月 エヌアイエル株式会社入社
1991年４月 株式会社コム入社
1995年10月 有限会社栄進経営情報設立(現 株式
監査役 山 田 浩 雅 1960年５月20日 生 (注)４ －
会社リアルビジョン)代表取締役就任
（現任）
2000年12月 当社監査役就任（現任）
1969年４月 株式会社アマンド洋菓子店入社
1969年12月 株式会社紀文入社
1997年９月 有限会社エムアールエス設立
監査役 渡 辺 満 雄 1946年９月26日 生 (注)４ －
代表取締役
2010年４月 当社監査役就任（現任）
計 6,184,200
(注) １ 取締役 下津弘享は社外取締役であります。
２ 監査役 山田浩雅及び渡辺満雄は社外監査役であります。
３ 任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４ 任期は、2018年１月期に係る定時株主総会終結の時から2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 取締役会長吉田雅年の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社MYホールディングスが保有する株
式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
26/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の企業統治において、社外監査役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えておりま
す。社外監査役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係
または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針と
しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役下津弘享氏は、株式会社HPCテックの取締役、公益財団法人高島科学技術振興財団の理事、株式会
社アドテックの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役山田浩雅氏は、株式会社リアルビジョンの代表取締役を兼任しておりますが、当社との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役渡辺満雄氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、経営者としての豊富な知識及び経験等に基づき、よ
り広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて客観的評価を行う等的確な分
析に基づく発言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。
社外取締役の選任状況に関する考え方については、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が十分に機能
を発揮し、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切
な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えておりま
す。経営の意思決定機能と、取締役及び執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、
監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社の現在の監査役は監査機能を十分に発揮し、客観的
な立場で適切に監査しており、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外監査役が円滑に経営に対する監査と監視を実行できるよう、内部統制部門と連携のもと、必要
に応じて資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。社外監査役と常勤監査役とは、監査役会におい
て適宜、報告及び意見交換を行っており、取締役会にて重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べて
おります。また、会計監査人との相互の連携を図るために、適宜、情報交換及び意見交換をしております。
27/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、うち１名は常勤監査役であります。各監査役は、各監査役間で定めた監査方針、監査計画等
に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役や内部監査等からの執行状況聴取を実施しております。
また、代表取締役との意見交換の実施や、有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を開催しており、監査方針、
監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性及び効
率性の向上につとめております。
② 内部監査の状況
監査部について、年間内部監査計画を策定し、各部門及び関係会社の業務執行状況について、内部統制にかか
る監査、コンプライアンスについて監査します。監査部は、１名で構成されております。内部監査の結果は、取
締役会長、代表取締役社長、各担当役員、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも報告され、監査役監査
との連携を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 中村 宏之
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 池田 幸恵
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は会計監査人の選定基準を定め、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、事業内容に
ついての理解及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した上で選定しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。
上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難と認められる場合及びその他会計監査人の変
更が妥当と判断される場合には、取締役会は監査役会の決定に基づき会計監査人の解任又は不再任に係る議
案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 46,000 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 46,000 － 25,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性につい
て、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
28/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2000年３月28日開催の第６期定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員
会等は設置しておらず、各役員の個別の報酬額は、株主総会決議の範囲内で職務責任や業績等を考慮して、取締役
会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績
連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に
係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績につきましても該当
事項はありません。
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当社の業績向上及び企業
価値の増大への貢献度、またその役位に応じて報酬の額を算出し、取締役会での協議を経た後、2019年４月25日開
催の取締役会の決議に基づき、各取締役の個別の報酬等の額を決定しております。
監査役の報酬限度額は、2000年３月28日開催の第６期定時株主総会において、年額18,000千円以内と決議いただ
いております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監
査役の報酬を決定しており、2019年４月25日の協議により個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
52,200 52,200 － － 6
(社外取締役を除く)
監査役
6,914 6,914 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 2,794 2,794 － － 3
（注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員
総額（千円） 内容
の員数（名）
22,050 3 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資の株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
29/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推
進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証
したうえで保有の合理性について当社取締役会にて審議を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 4,438
非上場株式以外の株式 1 12,380
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
4,000 4,000
日本航空株式会社 株主優待目的 無
12,380 15,856
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況等により検証しております
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
30/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第 127 条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会等に積極的に参加しております。
31/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,044,425 2,179,965
売掛金 280,646 264,431
商品 127 92
原材料 1,537 1,379
短期貸付金 303,313 -
その他 19,685 16,089
△ 70,140 △ 1,155
貸倒引当金
流動資産合計 2,579,595 2,460,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 43,654 38,091
機械及び装置（純額） 504,106 444,621
24,593 18,632
その他（純額）
※１ 572,354 ※１ 501,345
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 141,124 186,251
ソフトウエア仮勘定 3,715 7,920
424 424
電話加入権
無形固定資産合計 145,264 194,596
投資その他の資産
投資有価証券 25,906 16,818
長期貸付金 - 297,913
繰延税金資産 34,594 37,813
その他 114,942 121,977
△ 68,983 △ 194,117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,459 280,406
固定資産合計 824,078 976,348
資産合計 3,403,674 3,437,151
32/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 162,404 160,990
未払法人税等 48,025 42,558
賞与引当金 2,300 2,100
47,989 71,531
その他
流動負債合計 260,719 277,180
固定負債
6,864 7,026
資産除去債務
固定負債合計 6,864 7,026
負債合計 267,583 284,206
純資産の部
株主資本
資本金 407,425 410,515
資本剰余金 218,184 221,274
利益剰余金 2,505,436 2,519,692
△ 264 △ 264
自己株式
株主資本合計 3,130,782 3,151,218
その他の包括利益累計額
△ 289 △ 2,701
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 289 △ 2,701
新株予約権 5,597 4,427
純資産合計 3,136,090 3,152,945
負債純資産合計 3,403,674 3,437,151
33/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 2,254,092 2,426,749
1,362,226 1,549,127
売上原価
売上総利益 891,866 877,621
※１ , ※２ 607,411 ※１ , ※２ 629,889
販売費及び一般管理費
営業利益 284,454 247,732
営業外収益
受取家賃 480 624
受取利息 4,780 74
受取配当金 440 660
保険解約返戻金 2,042 721
過年度消費税等 3,755 -
還付加算金 - 819
1,546 1,572
その他
営業外収益合計 13,045 4,471
営業外費用
支払利息 61 65
雑損失 39 30
- 5,611
投資有価証券評価損
営業外費用合計 101 5,707
経常利益 297,399 246,496
特別利益
※３ 109,231
-
受取損害賠償金
特別利益合計 109,231 -
特別損失
※４ 92,836
特別調査費用 -
※５ 68,113 ※５ 57,020
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 160,950 57,020
税金等調整前当期純利益 245,680 189,476
法人税、住民税及び事業税
98,092 83,610
法人税等調整額 2,901 △ 2,415
法人税等合計 100,993 81,194
当期純利益 144,686 108,281
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,000 -
親会社株主に帰属する当期純利益 147,686 108,281
34/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 144,686 108,281
その他の包括利益
△ 413 △ 2,411
その他有価証券評価差額金
※１ △ 413 ※１ △ 2,411
その他の包括利益合計
包括利益 144,272 105,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 147,272 105,869
非支配株主に係る包括利益 △ 3,000 -
35/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 402,482 260,215 2,450,575 - 3,113,274 123 123 7,449 59,191 3,180,038
当期変動額
新株の発行（新株予
4,942 4,942 9,885 9,885
約権の行使）
剰余金の配当 △ 92,825 △ 92,825 △ 92,825
親会社株主に帰属す
147,686 147,686 147,686
る当期純利益
自己株式の取得 △ 264 △ 264 △ 264
自己株式の消却 - -
連結子会社株式の取
△ 46,973 △ 46,973 △ 46,973
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 413 △ 413 △ 1,851 △ 59,191 △ 61,456
額）
当期変動額合計 4,942 △ 42,030 54,861 △ 264 17,507 △ 413 △ 413 △ 1,851 △ 59,191 △ 43,948
当期末残高 407,425 218,184 2,505,436 △ 264 3,130,782 △ 289 △ 289 5,597 - 3,136,090
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本
株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 407,425 218,184 2,505,436 △ 264 3,130,782 △ 289 △ 289 5,597 - 3,136,090
当期変動額
新株の発行（新株予
3,090 3,090 6,180 6,180
約権の行使）
剰余金の配当 △ 94,025 △ 94,025 △ 94,025
親会社株主に帰属す
108,281 108,281 108,281
る当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 - -
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 2,411 △ 2,411 △ 1,170 - △ 3,581
額）
当期変動額合計 3,090 3,090 14,256 - 20,436 △ 2,411 △ 2,411 △ 1,170 - 16,855
当期末残高 410,515 221,274 2,519,692 △ 264 3,151,218 △ 2,701 △ 2,701 4,427 - 3,152,945
36/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 245,680 189,476
減価償却費 123,873 119,114
貸倒引当金の増減額（△は減少） 68,401 56,148
受取利息及び受取配当金 △ 5,220 △ 734
支払利息 61 65
受取損害賠償金 △ 109,231 -
特別調査費用 92,836 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 5,611
売上債権の増減額（△は増加） △ 38,831 16,215
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,526 △ 1,414
△ 43,569 21,032
その他
小計 326,473 405,514
利息及び配当金の受取額
515 734
利息の支払額 △ 61 △ 65
法人税等の支払額 △ 138,924 △ 93,499
法人税等の還付額 - 7,534
代位弁済による支出 △ 30,102 -
△ 92,836 -
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,064 320,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,200,000 △ 1,200,000
定期預金の払戻による収入 1,200,000 1,200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 22,164 △ 7,125
無形固定資産の取得による支出 △ 55,794 △ 90,375
投資有価証券の取得による支出 △ 10,050 -
長期貸付金の回収による収入 - 5,399
2,369 △ 4,432
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85,638 △ 96,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 200,000
配当金の支払額 △ 92,711 △ 93,154
自己株式の取得による支出 △ 264 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 8,033 5,010
非支配株主からの払込みによる収入 3,000 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 106,164 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 188,106 △ 88,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208,681 135,540
現金及び現金同等物の期首残高 1,653,106 1,444,425
※１ 1,444,425 ※１ 1,579,965
現金及び現金同等物の期末残高
37/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社サクセスウェイ
株式会社JPパワー
プットメニュー株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
構築物 10年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
38/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関
する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間
の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることと
され、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,195千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」34,594千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
541,488 千円 612,980 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給与手当 163,280 千円 177,161 千円
役員報酬 68,618 79,748
旅費交通費 36,072 33,822
通信費 8,799 10,508
広告宣伝費 12,322 10,751
地代家賃 47,873 47,241
減価償却費 14,459 12,864
39/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
33,890 千円 32,644 千円
※３ 受取損害賠償金
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
不正行為により発生した損害賠償金を当社元代表取締役鈴木崇宏に求償した金額を受取損害賠償金として計上し
ております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
※４ 特別調査費用
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社元代表取締役鈴木崇宏による不正行為に関する調査委員会による調査費用及び過年度決算訂正に伴う監査報
酬等を特別調査費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
※５ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
不正行為により発生した当社元代表取締役鈴木崇宏に対する求償債権を短期貸付金に計上しており、このうち回
収不能見込み額を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
不正行為により発生した当社元代表取締役鈴木崇宏に対する求償債権を長期貸付金に計上しており、このうち回
収不能見込み額を貸倒引当金として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △596千円 △3,476千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△596 △3,476
税効果額 182 1,064
その他有価証券評価差額金
△413 △2,411
その他の包括利益合計
△413 △2,411
40/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 4,219,346 8,486,992 － 12,706,338
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使、また2018年８月１日を効力発生日と
して、普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 － 246 － 246
(注) 自己株式の発行済株式総数の増加は、単元未満株式の買取、また2018年８月１日を効力発生日として、普通
株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度の増加 年度の減少
会計年度末
2012年新株予約権第
４回
提出会社 普通株式 64,600 97,000 16,100 145,500 5,597
(注) ２，３，４
連結子会社 － － － － － － －
合計 64,600 97,000 16,100 145,500 5,597
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 2012年新株予約権数の増加は、2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を
行ったことによるものであります。
４ 2012年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年４月25日
普通株式 92,825 22.0 2018年１月31日 2018年４月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月25日
普通株式 利益剰余金 94,025 7.4 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
41/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 12,706,338 30,000 － 12,736,338
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） （株）
普通株式 246 － － 246
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度の増加 年度の減少
会計年度末
2012年新株予約権第
４回
提出会社 普通株式 145,500 － 30,000 115,500 4,427
(注) ２，３
連結子会社 － － － － － － －
合計 145,500 － 30,000 115,500 4,427
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 2012年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月25日
普通株式 94,025 7.4 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 94,247 7.4 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
42/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 2,044,425千円 2,179,965千円
預入期間３か月超の定期預金 △600,000 △600,000
計 1,444,425 1,579,965
現金及び現金同等物 1,444,425 1,579,965
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は
安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程
に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制として
おります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、手許流動性については、管
理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握すること
で流動性リスクを管理しております。
長期貸付金は、当社元代表取締役鈴木崇宏に対する貸付金であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引
先企業）の財務状況等を把握して管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
43/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（2019年１月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,044,425 2,044,425 －
(2) 売掛金
280,646
△2,027
貸倒引当金（※１）
差引
278,619 －
278,619
(3)短期貸付金 303,313
△68,113
貸倒引当金（※１）
差引 235,199 －
235,199
(4) 投資有価証券
15,856 15,856 －
資産計 2,574,101 2,574,101 －
(1) 買掛金
162,404 162,404 －
負債計 162,404 162,404 －
(※１) 売掛金及び短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
44/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,179,965 2,179,965 －
(2) 売掛金
264,431
△1,155
貸倒引当金（※１）
差引 263,276 －
263,276
(3) 投資有価証券
12,380 12,380 －
(4) 長期貸付金
297,913
△125,134
貸倒引当金（※１）
差引 172,779 －
172,779
資産計 2,628,401 2,628,401 －
(1) 買掛金 160,990 160,990 －
負債計 160,990 160,990 －
(※１) 売掛金及び長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
(4) 長期貸付金
これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日にお
ける連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時
価としております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
区分
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
非上場株式 10,050 4,438
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
45/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金 2,044,425
売掛金 280,646
短期貸付金 303,313
合計 2,628,385
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年以内(千円)
現金及び預金 2,179,965
売掛金 264,431
合計 2,444,397
(注) 長期貸付金(297,913千円)については、償還予定が明確に確定できないため、
上記表には含めていません。
46/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度（2019年１月31日）
１. その他有価証券
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
(1）株式 15,856 16,273 △417
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 15,856 16,273 △417
合計 15,856 16,273 △417
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,050千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年１月31日）
１. その他有価証券
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 － － －
(1）株式 12,380 16,273 △3,893
連結貸借対照表計上額が
(2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 12,380 16,273 △3,893
合計 12,380 16,273 △3,893
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,438千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,611千円（その他有価証券の株式5,611千円）減損処理を行って
おります。
47/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 取締役４名、監査役１名、従業員26名、子会社取締役及び従業員７名
ストック・オプションの種類及び数 普通株式 422,400株
付与日 2012年10月11日
権利確定条件 ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役もしくは、従業員その他これに準ずる地位にあることを要
するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由
があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認
められないものとする。
③上記のほか、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約におい
て定める。
対象勤務期間 定めておりません
権利行使期間 2014年11月１日から2022年１月31日まで
(注) 2013年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び、2018年８月１日付株式分割（１株につき３株の
割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（追加情報）
「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
48/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後（株）
前連結会計年度末
145,500
権利確定
－
権利行使
30,000
失効
－
未行使残
115,500
(注) 2013年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び、2018年８月１日付株式分割（１株につき３株の割
合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名 2012年ストック・オプション
権利行使価格（円） 167
行使時平均株価（円） 554
付与日における公正な評価単価（円） 38
(注) 2013年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び、2018年８月１日付株式分割（１株につき３株の割
合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
49/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,441 千円 3,005 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 46,564 65,475
投資有価証券評価損 4,316 6,019
資産除去債務 2,102 2,151
その他有価証券評価差額金 127 1,192
税務上の繰越欠損金 (注)２ － 17,721
1,133 2,174
その他
繰延税金資産小計 57,685 97,740
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ △17,721
△22,878 △42,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △22,878 △59,753
繰延税金資産合計 34,807 37,987
繰延税金負債
△213 △174
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △213 △174
繰延税金資産の純額 34,593 37,813
（注）１ 評価性引当額が36,875千円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社JPパワーにおいて貸倒
引当金繰入限度超過額に係る評価性引当額を19,153千円、連結子会社プットメニュー株式会社において
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,721千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年越 ２年越 ３年越 ４年越
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 17,721 17,721
評価性引当額 － － － － － △17,721 △17,721
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
50/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09％ 0.12％
住民税均等割等 0.37％ 0.48％
評価性引当金の増減 8.56％ 12.08％
1.23％ △0.45％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.11％ 42.85％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1） 当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3） 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
期首残高 6,706千円 6,864千円
時の経過による調整額 158 161
期末残高 6,864 7,026
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の
４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報シ
ステム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた
「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリ
ケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提
供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリュー
ション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
51/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
物流
システム
連結
ソリュー
ソリュー
財務諸表
ション ション 太陽光 調整額
その他 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への
893,671 165,245 964,205 107,384 2,130,507 123,585 2,254,092 － 2,254,092
売上高
セグメント間の内部
20,389 － 21,765 － 42,155 － 42,155 △ 42,155 －
売上高又は振替高
計 914,061 165,245 985,971 107,384 2,172,662 123,585 2,296,248 △ 42,155 2,254,092
セグメント利益 625,310 34,569 102,231 30,824 792,936 98,929 891,866 △ 607,411 284,454
セグメント資産 232,198 90,057 335,702 808,288 1,466,246 84,313 1,550,560 1,853,114 3,403,674
セグメント負債 7,225 29,472 128,849 937,263 1,102,812 766 1,103,578 △ 835,994 267,583
その他項目
減価償却費
38,804 － 310 70,480 109,595 7,540 117,135 6,737 123,873
有形固定資産及び
66,584 － － － 66,584 14,736 81,320 3,637 84,958
無形固定資産
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△607,411千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,853,114千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資
産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△835,994千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負
債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
52/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
物流
システム
連結
ソリュー
ソリュー
財務諸表
ション ション 太陽光 調整額
その他 計上額
ASP事業 事業 事業 発電事業 計 (注)１ 合計 (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への
878,972 197,082 1,121,389 107,318 2,304,762 121,986 2,426,749 － 2,426,749
売上高
セグメント間の内部
17,963 － 22,810 － 40,774 － 40,774 △ 40,774 －
売上高又は振替高
計 896,935 197,082 1,144,199 107,318 2,345,536 121,986 2,467,523 △ 40,774 2,426,749
セグメント利益 602,042 32,661 106,005 39,298 780,008 97,613 877,621 △ 629,889 247,732
セグメント資産 330,803 12,858 378,492 657,902 1,380,055 92,758 1,472,814 1,964,336 3,437,151
セグメント負債 9,506 3,683 162,519 837,263 1,072,973 2,818 1,075,791 △ 791,585 284,206
その他項目
減価償却費
44,271 － 195 61,914 106,381 6,547 112,929 6,185 119,114
有形固定資産及び
103,893 － － － 103,893 457 104,350 449 104,799
無形固定資産
の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△629,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてお
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,964,336千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資
産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△791,585千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグ
メント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負
債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
53/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
54/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の 取引の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
又は職業 との関係 （千円） （千円）
名称又は氏名 内容
（千円） 割合（％）
流動資産
（被所有） 不正によ その他
東京都 当社代表 代表取締役 7,830
鈴木 崇宏
役員 － 直接 る会社資 (未収入 159,069
港区 取締役社長 (注)１
社長
3.8 金流出 金)
(注)２
（注）１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社の元代表取締役社長の不正行為による不正な取引であり、その金額は7,830千円であります。鈴木崇
宏は、2018年８月１日に関連当事者のうち役員には該当しなくなったため、期末残高は当該関連当事者
でなくなった時点の残高を記載しています。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
55/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 246円38銭 １株当たり純資産額 247円21銭
１株当たり当期純利益 11円64銭 １株当たり当期純利益 ８円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11円53銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ８円46銭
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 147,686 108,281
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147,686 108,281
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 12,684,370 12,710,707
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳 125,154 91,110
新株予約権（株）
普通株式増加数（株） 125,154 91,110
(注) 2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、
当該株式分割が第25期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
56/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 659,672 1,223,438 1,823,654 2,426,749
税金等調整前四半期（当期）
85,668 138,341 193,999 189,476
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属
する四半期（当期） 55,531 90,551 126,942 108,281
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
4.37 7.13 9.99 8.52
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.37 2.76 2.86 △1.47
金額又は１株当たり四半期純
損失金額（△）（円）
57/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,866 1,876,526
※１ 167,797 ※１ 118,731
売掛金
商品 46 11
※１ 105,586
その他 4,596
△ 2,027 △ 1,155
貸倒引当金
流動資産合計 1,932,269 1,998,710
固定資産
有形固定資産
建物 2,590 1,940
車両運搬具 87 0
13,039 10,970
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 15,717 12,910
無形固定資産
ソフトウエア 141,124 186,251
ソフトウエア仮勘定 3,715 7,920
398 398
電話加入権
無形固定資産合計 145,238 194,570
投資その他の資産
投資有価証券 25,906 16,818
関係会社株式 144,164 144,164
※１ 947,000 ※１ 797,000
長期貸付金
出資金 100 100
破産更生債権等 219 219
長期前払費用 1,124 670
繰延税金資産 11,840 15,361
敷金及び保証金 11,708 11,708
保険積立金 13,145 16,777
※１ 103,570
長期未収入金 3,306
貸倒引当金 △ 3,525 △ 3,525
投資その他の資産合計 1,154,989 1,102,865
固定資産合計 1,315,945 1,310,345
資産合計 3,248,215 3,309,056
58/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
※１ 36,698 ※１ 8,536
買掛金
未払金 17,696 18,795
未払費用 11,893 12,965
未払法人税等 39,129 36,632
未払消費税等 5,437 18,760
預り金 4,753 4,109
賞与引当金 2,300 2,100
48 48
その他
流動負債合計 117,957 101,950
固定負債
6,864 7,026
資産除去債務
固定負債合計 6,864 7,026
負債合計 124,821 108,976
純資産の部
株主資本
資本金 407,425 410,515
資本剰余金
265,158 268,248
資本準備金
資本剰余金合計 265,158 268,248
利益剰余金
その他利益剰余金
2,445,766 2,519,853
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,445,766 2,519,853
自己株式 △ 264 △ 264
株主資本合計 3,118,086 3,198,353
評価・換算差額等
△ 289 △ 2,701
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 289 △ 2,701
新株予約権 5,597 4,427
純資産合計 3,123,393 3,200,079
負債純資産合計 3,248,215 3,309,056
59/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※２ 1,075,522 ※２ 1,086,981
売上高
※２ 417,785 ※２ 457,227
売上原価
売上総利益 657,737 629,753
※１ 373,026 ※１ 388,323
販売費及び一般管理費
営業利益 284,711 241,430
営業外収益
受取利息 72 71
受取配当金 440 660
保険解約返戻金 2,042 -
789 222
その他
営業外収益合計 3,344 953
営業外費用
支払利息 61 65
- 5,611
投資有価証券評価損
営業外費用合計 61 5,676
経常利益 287,993 236,707
特別利益
100,263 -
受取損害賠償金
特別利益合計 100,263 -
特別損失
92,836 -
特別調査費用
特別損失合計 92,836 -
税引前当期純利益 295,420 236,707
法人税、住民税及び事業税
91,374 71,051
837 △ 2,456
法人税等調整額
法人税等合計 92,212 68,594
当期純利益 203,208 168,112
60/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 器材費 130,722 31.3 164,386 36.0
Ⅱ 人件費 121,954 29.2 117,897 25.8
Ⅲ 外注費 126,349 30.2 130,637 28.5
38,804 44,271
Ⅳ 経費 ※１ 9.3 9.7
当期総製造費用 100.0 100.0
417,831 457,193
－ 46
期首商品たな卸高
計
417,831 457,239
46 417,785 11 457,227
期末商品たな卸高
当期売上原価
417,785 457,227
(注) １ 当社の原価計算は、ソフトウェア受託開発については個別原価計算による実際原価計算、それ以外は総合原
価計算による実際原価計算であります。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 38,804 44,271
61/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余金
合計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 402,482 260,215 260,215 2,335,383 2,335,383 - 2,998,082 123 123 7,449 3,005,655
当期変動額
新株の発行（新株予
4,942 4,942 4,942 9,885 9,885
約権の行使）
剰余金の配当 △ 92,825 △ 92,825 △ 92,825 △ 92,825
当期純利益 203,208 203,208 203,208 203,208
自己株式の取得 △ 264 △ 264 △ 264
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 413 △ 413 △ 1,851 △ 2,265
額）
当期変動額合計 4,942 4,942 4,942 110,382 110,382 △ 264 120,003 △ 413 △ 413 △ 1,851 117,738
当期末残高 407,425 265,158 265,158 2,445,766 2,445,766 △ 264 3,118,086 △ 289 △ 289 5,597 3,123,393
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他有 評価・換
その他利益
株主資本
権 計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本準備 資本剰余 利益剰余金
合計
価差額金 合計
金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 407,425 265,158 265,158 2,445,766 2,445,766 △ 264 3,118,086 △ 289 △ 289 5,597 3,123,393
当期変動額
新株の発行（新株予
3,090 3,090 3,090 6,180 6,180
約権の行使）
剰余金の配当 △ 94,025 △ 94,025 △ 94,025 △ 94,025
当期純利益 168,112 168,112 168,112 168,112
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 2,411 △ 2,411 △ 1,170 △ 3,581
額）
当期変動額合計 3,090 3,090 3,090 74,087 74,087 - 80,267 △ 2,411 △ 2,411 △ 1,170 76,685
当期末残高 410,515 268,248 268,248 2,519,853 2,519,853 △ 264 3,198,353 △ 2,701 △ 2,701 4,427 3,200,079
62/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 重要な有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４－10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,428千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」11,840千円に含めて表示しております。
63/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
短期金銭債権 101,596千円 1,698千円
短期金銭債務 1,976 2,173
長期金銭債権 947,000 897,263
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給与手当 101,322 千円 114,852 千円
旅費交通費 28,488 21,933
役員報酬 52,258 61,908
減価償却費 6,608 6,121
研究開発費 33,890 32,644
管理諸費 37,718 41,862
おおよその割合
販売費 2.4 ％ 2.2 ％
一般管理費 97.6 97.8
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業取引による取引高
売上高 20,389千円 17,963千円
仕入高 21,765 22,810
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
区分
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
子会社株式 144,164 144,164
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
64/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,674 千円 2,540 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 1,700 1,457
投資有価証券評価損 4,316 6,019
資産除去債務 2,102 2,151
その他有価証券評価差額金 127 1,192
1,133 2,174
その他
計
12,053 15,535
繰延税金負債
△213 △174
資産除去債務に対応する除去費用
計 △213 △174
繰延税金資産の純額 11,840 15,361
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率 － 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.10％
住民税均等割等 － 0.22％
－ △1.96％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 28.98％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位)：千円
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額
建物 2,590 － － 650 1,940 22,245
車両運搬具 87 － － 87 0 792
有形固定
資産
工具、器具及び備品 13,039 6,668 0 8,738 10,970 200,431
計 15,717 6,668 0 9,476 12,910 223,469
ソフトウエア 141,124 86,171 － 41,044 186,251 71,140
ソフトウェア仮勘定 3,715 93,888 89,683 － 7,920 －
無形固定
資産
電話加入権 398 － － － 398 －
計 145,238 180,059 － 41,044 194,570 71,140
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 5,552 1,113 1,985 4,680
賞与引当金 2,300 2,100 2,300 2,100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
66/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日 ７月31日
１単元の株式数 300株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https：//www.justweb.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）売渡請求をする権利
67/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 2019年４月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年４月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日） 2019年６月13日関東財務局長に提出
第26期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日） 2019年９月13日関東財務局長に提出
第26期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日） 2019年12月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
68/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
69/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月28日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャストプランニングの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジャストプランニング及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
70/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャストプランニン
グの2020年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャストプランニングが2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
71/72
EDINET提出書類
株式会社ジャストプランニング(E05204)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月28日
株式会社ジャストプランニング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 宏 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャストプランニングの2019年２月１日から2020年１月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャストプランニングの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
72/72
