株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 関 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 7,689,283 7,805,470 10,443,300
経常利益 (千円) 688,350 601,010 953,581
四半期(当期)純利益 (千円) 466,854 398,418 683,891
持分法を適用した場合の
(千円) △ 1,638 5,782 4,647
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 6,026,694 6,475,210 6,372,515
総資産額 (千円) 9,562,352 9,703,558 10,032,243
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.74 15.17 25.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 9
自己資本比率 (％) 63.0 66.7 63.5
第36期 第37期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.96 6.13
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当 事業年度当初より、緩やかな拡大を続けてきた国内の経済情勢は、新型コロナウィルスの感染拡大等の影響に
より急激な変化に見舞われ、景気の現状は弱い動きになっています。
将来の経済情勢については、感染拡大が収束し抑制された需要が回復すれば、緩やかな拡大基調に回帰すること
も予想されています。
2020年４月１日付け、経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始されたキャッシュレス・ポイント還元事業
に登録した店舗数は108万店を数えています。クレジットカードによる対象決済額は、2019年10月１日から12月２日
までに1.4兆円、2020年１月27日までに3.1兆円に増加しています。
また、主要クレジットカード会社の月次利用動向は、2020年2月実績まで対前期で増加を継続しています。３月
以降は、店頭でのクレジットカードショッピングの取扱高は減少するものと思われますが、一方で、ネットショッ
ピングによるカード利用は増加しているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、
今後も継続するものと思われます。
外部環境は急激に変化していますが、当第３四半期累計期間の当社の事業は堅調に推移しており、第４四半期会
計期間（2020年４月～６月）においても、足元の計画どおりの進行が見込まれるため、通期の業績予想に変更はあ
りません。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務
を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当社の従業員の移動が著しく制限される等の事態が発生したとしても、組織的な対応と実現可能な手段によって
稼働中のシステムの運用を保守する方針です。
当第３四半期累計期間においては、売上高は7,805百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益585百万円（前
年同四半期比13.3％減）、経常利益601百万円（前年同四半期比12.7％減）、四半期純利益398百万円（前年同四半
期比14.7％減）を計上しました。
金融システムソリューション事業は、計画どおり売上高を計上することができました。当第３四半期累計期間に
おいて、当初の予定より損益の低い開発案件の売上もありましたが、概ね堅調に推移してきました。
プロダクトソリューション事業は、売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、自社製品の販売実績が前期を
下回ったため、営業利益は前年同四半期実績を下回りました。
当社は、売上高のほぼ全てを国内の事業会社、金融機関向けに計上しています。また、海外の開発拠点から業務
の支援を受けることもありません。当社は、2020年３月より海外との往来を停止し、不急の国内出張も見合わせて
おり、開発部門を含む従業員の一部は在宅で業務に従事しています。
現在のところ、業務の遅延による開発案件の採算悪化や大規模な費用の発生等、業績に悪影響が及ぶ事態は生じ
ていません。
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、顧客との面談の機会が減少する等の事象は発生していますが、足元の商
談や進行中の開発案件に悪影響はなく、 第４四半期会計期間 の業績見通しと通期の業績予想に変更はありません。
しかし、一部の開発案件の計画が遅れたり、ハードウェア等商品の納入予定が遅れたりすることで、当第４四半
期会計期間に計上を予定している案件の一部について、売上計上時期が来期（2021年６月期）へずれる可能性があ
り、その結果、当事業年度（2020年６月期）の業績予想が未達に終わる可能性があります。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカード会社の顧客に対して、ソフトウェア開発や
保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。当第３四半期累計期間（2019
年７月～2020年３月）の売上高は7,144百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は732百万円（前年同四半期
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比2.1％減）となりました。
ソフトウェア開発業務売上高が伸びた結果、自社製パッケージソフトウェアの減収を補って、前年同四半期比で
増収になりました。
当第３四半期会計期間（2020年１月～３月）の売上高は、2,617百万円（前年同期比6.7％増）と前年実績を上回
りました。営業利益は238百万円（前年同期比44.6％減）と、前年実績431百万円を下回りました。
当第３四半期会計期間のソフトウェア開発売上高は、1,808百万円、自社製パッケージソフトウェアの売上高は
23百万円でした。前年同四半期（2019年１月～３月）のソフトウェア開発売上高は、1,354百万円、自社製パッケー
ジソフトウェアの売上高は、337百万円でした。
自社製パッケージソフトウェアの減収は、特別な事情によるものではありません。前年同四半期に、システム開
発案件の進捗状況によって、複数のパッケージソフトウェアの売上実現の時期が重なったものです。当社の主要な
自社製パッケージソフトウェアNET+1（ネットプラスワン）は、当社が開発するFEP（Front End Processing）シス
テムの核を構成する製品であり、当社が受託するFEPシステムの新規構築や置換えの開発案件について利用されてい
ます。前年同四半期においては、複数の顧客向けのFEPシステム開発案件のパッケージソフトウェアの販売時期が重
なりましたが、通常各開発案件の進捗状況によって、この売上計上時期は変わります。
営業利益については、 当第３四半期会計期間（2020年１月～３月）に 売上を計上したソフトウェア開発案件のう
ち、当初予定していた利益を下回った案件があり、当第３四半期累計期間（2019年７月～2020年３月）の営業利益
は、732百万円と、前期を僅かに下回りました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェ
アCWAT（シーワット）と、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアTraps（トラップス）の
販売等によって、売上高は661百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業損失は146百万円（前年同四半期は72百万
円の営業損失）となりました。
他社製品の販売は前年同四半期実績を上回りましたが、相対的に利益率の高い当社製品の販売は前年同四半期実
績を下回りました。この結果、セグメントの売上高は前年同四半期実績を上回りましたが、営業利益は前年同四半
期実績を下回りました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ328百万円減少し、9,703百万円 となりま
した。うち流動資産は、前事業年度末に比べ400百万円減少し、5,654百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が226百万円増加しましたが、現金及び預金468百万円の減少、並びにたな卸資産151百万円の減少が
あったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、4,049百万円となりました。これは主に、投
資有価証券84百万円の減少がありましたが、その他無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)172百万円の増加があった
ためです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、 前事業年度末に比べ431百万円減少し、3,228百万円となりま
した。これは主に、支払手形及び買掛金92百万円の増加並びに賞与引当金137百万円の増加がありましたが、未払
法人税等359百万円の減少があったためです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ102百万円増加し、6,475百万円となり
ました。これは主に、その他有価証券評価差額金が59百万円減少しましたが、利益剰余金161百万円の増加があっ
たためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円です。
次世代不正検知システム製品におけるスコアリングの実証実験や、放送業界向けIPフロー監視システムの機能拡
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張として、欧米を中心に利用されているネットワーク監視製品との接続検証を行いました。また、AIの口語解析機
能を利用してシステム運用の効率化を実現するツールのプロトタイプの開発を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月11日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 35,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,737 ―
26,273,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,600
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,737 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれてい
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川１－21－
株式会社インテリジェント
35,700 ― 35,700 0.14
２
ウェイブ
計 ― 35,700 ― 35,700 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,254,913 2,786,134
受取手形及び売掛金 1,455,554 1,681,811
たな卸資産 640,892 489,381
702,914 696,894
その他
流動資産合計 6,054,274 5,654,221
固定資産
有形固定資産 540,988 529,200
無形固定資産
ソフトウエア 1,188,857 1,130,789
152,363 324,732
その他
無形固定資産合計 1,341,221 1,455,522
投資その他の資産
投資有価証券 1,234,859 1,150,532
860,899 914,080
その他
投資その他の資産合計 2,095,759 2,064,613
固定資産合計 3,977,969 4,049,336
資産合計 10,032,243 9,703,558
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 332,221 425,053
未払法人税等 359,462 －
前受金 1,428,303 1,405,971
賞与引当金 278,538 416,125
役員賞与引当金 40,175 25,321
619,730 345,117
その他
流動負債合計 3,058,430 2,617,589
固定負債
退職給付引当金 451,172 480,628
役員退職慰労引当金 23,885 28,497
資産除去債務 86,947 87,404
39,292 14,227
その他
固定負債合計 601,297 610,757
負債合計 3,659,728 3,228,347
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 561,186 573,099
利益剰余金 4,518,091 4,679,737
△ 14,955 △ 26,687
自己株式
株主資本合計 5,908,072 6,069,899
評価・換算差額等
464,442 405,311
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 464,442 405,311
純資産合計 6,372,515 6,475,210
負債純資産合計 10,032,243 9,703,558
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,689,283 7,805,470
5,607,228 5,782,816
売上原価
売上総利益 2,082,055 2,022,654
販売費及び一般管理費 1,406,528 1,436,913
営業利益 675,527 585,740
営業外収益
受取利息 342 487
受取配当金 5,663 20,735
受取保険金 4,000 28,028
助成金収入 3,874 －
2,333 3,196
その他
営業外収益合計 16,214 52,448
営業外費用
支払利息 128 76
コミットメントフィー 2,903 3,048
支払補償費 － 33,679
359 373
その他
営業外費用合計 3,391 37,178
経常利益 688,350 601,010
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 688,350 601,010
法人税、住民税及び事業税
414,943 191,563
△ 193,446 11,027
法人税等調整額
法人税等合計 221,496 202,591
四半期純利益 466,854 398,418
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度( 2019年６月30日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借
入未実行残高は2,900,000千円です。
当第３四半期会計期間( 2020年３月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第３四半期会計
期間末の借入未実行残高は2,900,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 508,993千円 439,063千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 184,213 ７ 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
金融システム プロダクト
計
ソリューション事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高
7,068,312 620,971 7,689,283 7,689,283
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 7,068,312 620,971 7,689,283 7,689,283
セグメント利益又は損失(△) 748,467 △ 72,940 675,527 675,527
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行ってい
ません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
金融システム プロダクト
計
ソリューション事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高
7,144,030 661,439 7,805,470 7,805,470
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 7,144,030 661,439 7,805,470 7,805,470
セグメント利益又は損失(△) 732,665 △ 146,924 585,740 585,740
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に
関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行ってい
ません。
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 130,400千円 122,263千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益又
△1,638千円 5,782千円
は投資損失(△)の金額
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
17円74銭 15円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
466,854 398,418
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 466,854 398,418
普通株式の期中平均株式数(株) 26,313,293 26,264,403
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月１日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2019年７月１日から2020年６月30日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１
日から2020年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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