ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月8日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国
ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型）
投資信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国
3,000億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型）
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定
の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関
等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理
機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。以下
同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記
録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセットマネ
ジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場合を除
き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式
の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
3,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の
基準価額となります。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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（５）【申込手数料】
お申込日の翌営業日の基準価額に 3.3 ％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じ
て得た額とします。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかか
りません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申
込になる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年5月9日から2020年11月11日まで
※ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれ
かの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付
を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
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（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社の定める方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と収益分
配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投
資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞく投資
約款」にしたがって分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契
約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用する
ことがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）することができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口
座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、実質的に外国債券および国内株式を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託
財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、3,000億円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
内 外 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信および
その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・
不動産投信 中南米 なし
オブ・ファンズ
その他
その他資産 アフリカ
（ ）
（投資信託証券
（資産複合（株 中近東
式、債券）資産 （中東）
配分固定型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
おります。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として複数の資産（株式、債券）を実質的な投資対象とし、組入比率に
（投資信託証券
ついては固定的とする旨の記載があるものをいいます。
(資産複合
（注）商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の
(株式、債券)
投資対象資産はその他資産（投資信託証券(資産複合(株式、債券)
資産配分固定型)）
資産配分固定型)）に分類されます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記 載
があるものをいいます。
グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本
（日本を含む） を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するも
のをいいます。
為替ヘッジなし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわ
ない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載が
ないものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2006年9月28日 信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
ホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会
社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再
投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めた
ものです。
・「投資一任契約」の概要
委託会社と投資顧問会社（Asset Management One International Ltd.）との間においては、高金利
ソブリン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結しております。
当該契約の内容は、運用指図の権限委任、投資一任契約に基づく業務の内容、運用の責任等につい
て規定したものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部を各マザーファ
ンド受益証券に投資して、その実質的な運用を各マザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年2月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年2月28日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
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㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
実質的に外国債券および国内株式を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な
成長を図ることを目標として運用を行います。
＜投資対象＞
高金利ソブリン・マザーファンド受益証券および日経225インデックスファンド・マザーファンド受
益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
① 高金利ソブリン・マザーファンドを通じて外国債券に、日経225インデックスファンド・マ
ザーファンドを通じて国内株式にそれぞれ投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の着実
な成長を目標として運用を行います。
② 各マザーファンド受益証券への投資に当たっては、委託会社が独自に定める基本配分比率に従
い配分するものとします。なお、時価の変動等により各マザーファンドの時価構成比が基本配
分比率から乖離した場合には、原則として定期的に基本配分比率に修正するものとします。
③ 基本配分比率は、市場動向等を勘案し、変更する場合があります。
④ 市況動向に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、や
むを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
※基本配分比率は、＜ファンドの特色＞をご参照ください。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
に定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託
銀行株式会社を受託会社として締結された高金利ソブリン・マザーファンドおよび日経２２５イ
ンデックスファンド・マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第
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2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指
図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を
含みます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいい、振替投資信託受益権を含みます。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21．抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で上記22.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券また
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は証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券お
よび15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 高金利ソブリン・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
※１
主な投資対象
高金利国のソブリン債券 を主要投資対象とします。
投資態度 ■景気・金利・為替動向、財政・金融政策を中心としたファンダメンタルズ分析に基
づき、投資対象銘柄の発行規模やポートフォリオの地域分散を考慮した上で、主と
㯿
して高金利国のソブリン債 に投資し、収益を追求します。なお、組入対象国およ
び国別配分は特に限定しません。
㯿ᄰ0봰혰땒㠰栰漰Ŕіﵥ㽞鰰ŗづ릁뭏匰ť㽞鱪徕ꈰ䱶窈䰰夰譐땒㠰湽콹
す。また、国際機関債券も含みます。
※２
■当初債券組入れ時において、Ａ-/Ａ3格以上 の債券に投資対象とします。
場合には、どちらか高い方の格付けとします。
■運用指図に関する権限は、Asset Management One International Ltd.に委託しま
す。
■外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
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運用プロセス ①地域配分（通貨アロケーション）の決定
各国の金利はその国の名目経済成長率と密接な関係があるため、経済分析を中心に、
名目経済成長率のサイクルとリスク・プレミアムがピークに近いと判断される国に注
目します。これらの国の実体経済、財政政策、金融政策等のファンダメンタルズ分析
をもとに、為替リスク、金利リスク、信用リスクを判断し、リスクの相対的に小さな
国に重点投資します。
②投資銘柄の決定
当該国のイールドカーブの形状や銘柄毎の流動性を勘案した上で銘柄選定を行い、
ポートフォリオを構築します。
③リスク管理とモニタリング
・日次で、保有債券のスプレッドや信用格付けをモニターすると同時に、保有国に関
するニュースのフォロー、およびマクロ経済分析を実施いたします。（ファンドマ
ネジャー）
・週次で、ポートフォリオのリスク量や寄与度分析等を中心に、パフォーマンス評価
を実施します。（ミドル・オフィサー）
・月次で、コンプライアンス・オフィサーが運用ガイドライン等の契約項目をチェッ
クします。
※上記は、2020年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により
取得するものに限ります。株式（株式投資信託証券を含みます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3
号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社
法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ファンド名 日経２２５インデックスファンド・マザーファンド
（注）
基本方針
この投資信託は、日経平均株価（日経225） に連動する投資成果をめざして運用
を行います。
（注）
日経平均株価
①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法に
よって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株
価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の
知的財産権を有しています。
②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権
は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
③ 日経２２５インデックスファンド・マザーファンド は、投資信託委託会社等の責
任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および
日経２２５インデックスファンド・マザーファンド の取引に関して、一切責任を
負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うも
のではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他
「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有していま
す。
主な投資対象 わが国の株式を主要投資対象とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資態度 ■株式については、原則として日経平均株価（日経225）採用銘柄の中から200銘柄以
※
上 に等株数投資します。
※一部信用リスクが高いと思われる銘柄は投資対象から除外する場合があります。
■株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、高位を保ちます。
■株式の実質組入比率を調整するため、株価指数先物取引やオプション取引を行うこ
とがあります。
■非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
■国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
ション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外
国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券
オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似
の取引を行うことができます。また、異なった受取金利または異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことがで
きます。
※
運用プロセス
①原則として、日経225採用銘柄の中から200銘柄以上 に等株数投資を行います。
※一部信用リスクが高いと思われる銘柄は投資対象から除外する場合があります。
②株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、高位を保ちます。
③資金の流出入に伴って発生する取引コスト等の影響を軽減するために取引コストの
低い株価指数先物取引等を積極的に活用して、日経225との連動性の向上を図りま
す。
㭟匰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰漰Ũ⩟མ띦䈰欰䨰儰識띙풊ᝢ䭥灥餰溌ꁢ씰葑䡲楏ꅨ㰰
理論価格との乖離などによる影響により、日経平均株価（日経225）との間に若干の
乖離を生じることがあります。
※上記は、2020年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、
金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とす
る資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
④外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利
用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
当ファンドが投資対象とする高金利ソブリン・マザーファンドは、Asset Management One
International Ltd.に高金利ソブリン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託しま
す。
⑥ 運用の指図に関する権限の委託
Asset Management One International Ltd.は投資一任契約に基づいて高金利ソブリン・マ
ザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。
⑦ モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑧ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じ
て具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確
認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当
者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
○高金利ソブリン・マザーファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。
・Asset Management One International Ltd.の運用体制
高金利ソブリン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をAsset
Management One International Ltd.に委託します。
①運用体制 ・Asset Management One International Ltd.の運用部門は、債券（含む、エ
マージング、クレジット）、為替、トレーディングの担当者で構成されてい
ます。
・Asset Management One International Ltd. の債券、為替の運用担当者は、欧州
およびその近接地域の市場を中心に、マクロ分析、市場分析、企業分析を行
います。
・グローバル運用体制を採用しており、アジア、オセアニア、米州等の地域に
関しては、東京およびNYオフィスの運用担当者からの情報、分析を投資判断
に活用しています。
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②運用プロセス ①情報収集・分析
・運用担当者は、欧州およびその近接地域の市場を中心に、マクロ分析、市
場分析、企業分析を行います。アジア、オセアニア、米州等の地域に関し
ては、東京およびNYオフィスの運用担当者との情報交換や議論を活用し、
投資対象国・地域のマクロ経済環境や対象資産に関する分析を行います。
②運用方針・戦略の決定
・月次の運用方針会議におけるマクロ経済環境や金融市場環境などに関する
議論を踏まえ、当該ファンドの運用目標・ガイドラインに沿った運用方
針・戦略を策定します。さらに市場環境の変化に対応するため、週次の担
当者ミーティングで運用方針・戦略の確認・見直しを行います。
③ポートフォリオの構築
・策定した運用方針・戦略に基づき、運用担当者がポートフォリオを構築し
ます。運用対象となる銘柄の執行については基本的にはそれぞれの運用担
当者が自ら行います。
・運用担当者は使用するポートフォリオ・マネジメント・システムでポート
フォリオのリスク量やその変化を適宜把握できる体制となっています。
④運用モニタリング
・運用ガイドラインチェックは運用部門からは独立したコンプライアンス
チームによってシステムを用いて日次で行われています。
・同じく運用部門から独立したリスク管理チームが各ファンドのパフォーマ
ンス評価や各種リスクのモニタリングを行っており、月次で開催されるモ
ニタリング会議で報告されています。
※上記体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
月1回の決算時（原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日。）に下記に基づき収益分配を行
います。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当等収益および売買益（評価益を含む。）等の全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用方針
留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
②収益の分配方式
1)信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1.信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額を
いいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に
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属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。） に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控
除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてる
ため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損
金のある時は、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
3.上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等
収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後、無手数料で再投
資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限）
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。（約款「運用の基本方
針」2.運用方法(3)投資制限）
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)
投資制限）
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
額の20％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
⑤マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運
用方法(3)投資制限）
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⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則 としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）
⑨ 投資する株式等の範囲 （約款第20条）
1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場に
おいて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限
りではありません。
2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託
会社が投資することを指図することができるものとします。
⑩ 信用取引の指図範囲 （約款第23条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売
付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡
しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2）上記1)の信用取引の指図は、次の1.～6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1.～6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとし
ます。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記5.に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑪ 先物取引等の運用指図 （約款第24条）
1）委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法
第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。
2）委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3）委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図（約款第25条）
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1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下
「ス ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行
うものとします。
4）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第26条）
1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
3）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
4）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第26条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮ 有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第27条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1.～2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2）上記1)1.～2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超
える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑯ 特別の場合の外貨建資産への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑰外国為替予約の指図および範囲 （約款第29条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
2）上記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
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3）上記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
し ます。
⑱資金の借入れ （約款第36条）
1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総
額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還
金の合計額を限度とします。
3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合に
おいて、当該株式を投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンド は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさま
に帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価
額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落
した場合等は、基準価額の下落要因となります。
各資産（外国債券、国内株式）の資産配分比率は、基本資産配分比率に準じ、原則として定期的
に見直しを行い、その変動を抑えます。
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この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が
大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要
因となる可能性があります。
○債券投資リスク
当ファンドでは実質的に債券に投資します。債券には、一般的に次に掲げるリスクがあります。
1）金利リスク
金利の上昇（債券の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上
昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
2）信用リスク
投資する債券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
○株式投資リスク
当ファンドでは実質的に株式に投資します。株式には一般的に次に掲げるリスクがあります。
1）株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、一般に大きく変動します。株式市場全体の価格変動により、当ファンドの基
準価額が下がる要因となる可能性があります。
2）信用リスク
投資する株式の発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした
状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあ
り、基準価額が下がる要因となります。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一
般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因
となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該
通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価
し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産へ
の投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る
可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して対円での為替ヘッジを行わないことを
原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響しま
す。
○流動性リスク
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投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしく
は取引に対して規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想
外に下落する要因となる場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金
変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンド
の基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは、受益者のため有利と認められる場合、その他やむ得ない事情がある場合は、当初
定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
イ．当ファンドは、実質的に債券や株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リス
クもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には
投資者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
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ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損
失は購入者が負担することとなります。
＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に 3.3 ％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める
手数料率を乗じて得た額とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はか
かりません。
※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合がありま
す。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等
にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.155％（税抜1.05％）
内訳（税抜）
支払先 主な役務
委託会社 年率0.50％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額
の算出等の対価
販売会社 年率0.50％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、
口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.05％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行
等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに
信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
※委託会社の信託報酬には、高金利ソブリン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を
受けた投資顧問会社（ Asset Management One International Ltd. ）に対する報酬（当ファンド
の信託財産に属する当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.25％）が含まれます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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（４）【その他の手数料等】
1.信託財産留保額
解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
2.その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替
金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
② 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファン
ドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にか
かる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
③ 有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④ マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる
手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額お
よび外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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上限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不
要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適
用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行
われます。
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当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託およ
び特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上
場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、
特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申
告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹⧿㏿⇿࠰쬰ﰰ뗿र および未成年者少額投資非課税制度「愛
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」 をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い 。 なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両
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コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があ
ります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 199,386,883 97.68
内 日本 199,386,883 97.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,736,438 2.32
純資産総額 204,123,321 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
高金利ソブリン・マザーファンド
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 2,039,097,846 97.70
内 アメリカ 255,967,452 12.26
内 カナダ 233,455,692 11.19
内 マレーシア 230,772,506 11.06
内 タイ 213,270,794 10.22
内 シンガポール 210,203,474 10.07
内 ニュージーランド 202,856,057 9.72
内 メキシコ 200,901,624 9.63
内 イギリス 186,330,427 8.93
内 ポーランド 180,042,579 8.63
内 オーストラリア 125,297,241 6.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 48,032,456 2.30
純資産総額 2,087,130,302 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
日経２２５インデックスファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 17,607,854,400 91.58
内 日本 17,607,854,400 91.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,619,534,685 8.42
純資産総額 19,227,389,085 100.00
その他資産の投資状況
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 1,581,000,000 8.22
内 日本 1,581,000,000 8.22
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
高金利ソブリン・マザー 親投資
1.3751 1.3681 －
1 ファンド 信託受 103,834,570 69.59
日本 益証券 142,782,918 142,056,075 －
日経２２５インデックス 親投資
1.8734 1.6738 －
2 ファンド・マザーファンド 信託受 34,251,887 28.09
日本 益証券 64,170,910 57,330,808 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.68
合計 97.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）
高金利ソブリン・マザーファンド
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
THAILAND 1.875 06/17/22
国債証 99.96 102.43 1.875
1 208,200,000 10.22
券
タイ 208,118,802 213,270,794 2022/6/17
SINGAPORE 2.375 06/01/25
国債証 104.29 105.04 2.375
2 200,098,500 10.07
券
シンガポール 208,702,735 210,203,474 2025/6/1
NEW ZEALAND 2.75 04/15/25
国債証 108.90 108.99 2.75
3 186,111,000 9.72
券
ニュージーランド 202,691,893 202,856,057 2025/4/15
US T N/B 2.375 02/29/24
国債証 102.69 104.94 2.375
▶ 180,559,500 9.08
券
アメリカ 185,419,566 189,488,727 2024/2/29
POLAND 2.5 04/25/24
国債証 103.40 103.92 2.5
5 173,241,750 8.63
券
ポーランド 179,139,093 180,042,579 2024/4/25
CANADA 2.25 03/01/24
国債証 103.60 104.22 2.25
6 163,360,000 8.16
券
カナダ 169,244,431 170,257,059 2024/3/1
MEXICAN BONDS 8.0
国債証 103.58 105.02 8
7 157,360,000 7.92
12/07/23
券
メキシコ 163,006,166 165,267,340 2023/12/7
AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
国債証 106.70 108.85 2.75
8 115,104,000 6.00
券
オーストラリア 122,820,284 125,297,241 2024/4/21
MALAYSIA 3.8 08/17/23
国債証 100.56 103.67 3.8
9 104,000,000 5.17
券
マレーシア 104,591,760 107,819,358 2023/8/17
MALAYSIA 4.059 09/30/24
国債証 103.79 105.95 4.059
10 91,000,000 4.62
券
マレーシア 94,448,900 96,417,548 2024/9/30
UK TREASURY 1.0 04/22/24
国債証 102.79 102.74 1
11 70,555,000 3.47
券
イギリス 72,528,705 72,491,029 2024/4/22
UK TREASURY 0.5 07/22/22
国債証 100.23 100.42 0.5
12 66,321,700 3.19
券
イギリス 66,475,566 66,602,904 2022/7/22
US T N/B 1.375 01/31/25
国債証 100.89 101.25 1.375
13 65,658,000 3.19
券
アメリカ 66,245,331 66,478,725 2025/1/31
CANADA 1.25 03/01/25
国債証 99.52 100.48 1.25
14 62,893,600 3.03
券
カナダ 62,593,597 63,198,633 2025/3/1
UK TREASURY 0.75 07/22/23
国債証 99.60 101.43 0.75
15 46,566,300 2.26
券
イギリス 46,380,500 47,236,494 2023/7/22
MEXICAN BONDS 8.0
国債証 105.06 105.67 8
16 33,720,000 1.71
09/05/24
券
メキシコ 35,426,404 35,634,284 2024/9/5
MALAYSIA 4.16 07/15/21
国債証 101.66 102.06 4.16
17 26,000,000 1.27
券
マレーシア 26,433,420 26,535,600 2021/7/15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.70
合計 97.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
日経２２５インデックスファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
ファーストリテイリング 株式 67,200.22 53,440.00 －
1 30,000 8.34
日本 小売業 2,016,006,600 1,603,200,000 －
ソフトバンクグループ 株式 4,461.67 5,013.00 －
2 情報・通 180,000 4.69
日本 803,101,560 902,340,000 －
信業
東京エレクトロン 株式 22,308.59 22,325.00 －
3 30,000 3.48
日本 電気機器 669,257,980 669,750,000 －
ＫＤＤＩ 株式 3,217.19 3,058.00 －
▶ 情報・通 180,000 2.86
日本 579,095,520 550,440,000 －
信業
ファナック 株式 21,401.42 17,970.00 －
5 30,000 2.80
日本 電気機器 642,042,760 539,100,000 －
ダイキン工業 株式 15,603.92 14,725.00 －
6 30,000 2.30
日本 機械 468,117,860 441,750,000 －
テルモ 株式 3,591.60 3,478.00 －
7 120,000 2.17
日本 精密機器 430,993,120 417,360,000 －
京セラ 株式 7,228.61 6,796.00 －
8 60,000 2.12
日本 電気機器 433,716,760 407,760,000 －
信越化学工業 株式 12,515.18 12,145.00 －
9 30,000 1.89
日本 化学 375,455,460 364,350,000 －
中外製薬 株式 9,539.79 11,715.00 －
10 30,000 1.83
日本 医薬品 286,193,760 351,450,000 －
リクルートホールディング
株式 3,761.30 3,758.00 －
ス
11 90,000 1.76
サービス
日本 338,517,120 338,220,000 －
業
ＴＤＫ 株式 11,455.75 10,450.00 －
12 30,000 1.63
日本 電気機器 343,672,780 313,500,000 －
アドバンテスト 株式 5,280.87 4,915.00 －
13 60,000 1.53
日本 電気機器 316,852,280 294,900,000 －
ファミリーマート 株式 2,722.56 2,386.00 －
14 120,000 1.49
日本 小売業 326,707,360 286,320,000 －
セコム 株式 9,682.62 8,575.00 －
15 サービス 30,000 1.34
日本 290,478,680 257,250,000 －
業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アステラス製薬 株式 1,829.20 1,699.00 －
16 150,000 1.33
日本 医薬品 274,380,800 254,850,000 －
エーザイ 株式 7,696.87 7,981.00 －
17 30,000 1.25
日本 医薬品 230,906,120 239,430,000 －
花王 株式 8,548.98 7,868.00 －
18 30,000 1.23
日本 化学 256,469,580 236,040,000 －
オリンパス 株式 1,542.37 1,962.00 －
19 120,000 1.22
日本 精密機器 185,085,280 235,440,000 －
トヨタ自動車 株式 7,640.09 7,127.00 －
20 輸送用機 30,000 1.11
日本 229,202,800 213,810,000 －
器
エムスリー 株式 2,678.85 2,786.00 －
21 サービス 72,000 1.04
日本 192,877,248 200,592,000 －
業
ソニー 株式 6,712.21 6,611.00 －
22 30,000 1.03
日本 電気機器 201,366,340 198,330,000 －
第一三共 株式
6,931.21 6,590.00 －
23 30,000 1.03
日本 医薬品 207,936,380 197,700,000 －
エヌ・ティ・ティ・データ 株式 1,460.25 1,291.00 －
24 情報・通 150,000 1.01
日本 219,038,300 193,650,000 －
信業
資生堂 株式 8,669.92 6,418.00 －
25 30,000 1.00
日本 化学 260,097,880 192,540,000 －
塩野義製薬 株式 6,399.04 5,845.00 －
26 30,000 0.91
日本 医薬品 191,971,260 175,350,000 －
オムロン 株式 6,609.58 5,840.00 －
27 30,000 0.91
日本 電気機器 198,287,420 175,200,000 －
本田技研工業 株式 3,020.18 2,799.50 －
28 輸送用機 60,000 0.87
日本 181,210,880 167,970,000 －
器
日東電工 株式 6,108.22 5,420.00 －
29 30,000 0.85
日本 化学 183,246,740 162,600,000 －
トレンドマイクロ 株式 5,375.55 5,370.00 －
30 情報・通 30,000 0.84
日本 161,266,740 161,100,000 －
信業
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
株式 91.58
合計 91.58
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年2月28日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 18.21
国内
小売業 11.33
情報・通信業 10.30
医薬品 8.21
化学 7.58
サービス業 5.06
輸送用機器 4.36
機械 4.23
精密機器 3.63
食料品 3.59
その他製品 2.01
建設業 1.99
卸売業 1.95
陸運業 1.70
不動産業 1.42
ガラス・土石製品 1.02
保険業 0.90
非鉄金属 0.75
ゴム製品 0.70
銀行業 0.59
金属製品 0.30
証券、商品先物取引業 0.28
その他金融業 0.24
石油・石炭製品 0.23
倉庫・運輸関連業 0.19
繊維製品 0.18
電気・ガス業 0.17
水産・農林業 0.12
パルプ・紙 0.10
海運業 0.08
鉄鋼 0.07
鉱業 0.06
空運業 0.05
合計 91.58
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
高金利ソブリン・マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日経２２５インデックスファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
高金利ソブリン・マザーファンド
該当事項はありません。
日経２２５インデックスファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＮＫ２２５
大阪取引所 買建 75 1,707,344,750 1,581,000,000 8.22
取引 先物 ０２０３月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8特定期間末
1,778 1,785 0.6486 0.6511
(平成22年8月9日)
第9特定期間末
1,605 1,611 0.6607 0.6632
(平成23年2月8日)
第10特定期間末
1,394 1,399 0.6288 0.6313
(平成23年8月8日)
第11特定期間末
1,093 1,098 0.5999 0.6024
(平成24年2月8日)
第12特定期間末
969 973 0.5877 0.5902
(平成24年8月8日)
第13特定期間末
1,034 1,037 0.7152 0.7177
(平成25年2月8日)
第14特定期間末
870 873 0.7401 0.7426
(平成25年8月8日)
第15特定期間末
776 779 0.7734 0.7759
(平成26年2月10日)
第16特定期間末
686 689 0.7733 0.7758
(平成26年8月8日)
第17特定期間末
552 553 0.8367 0.8387
(平成27年2月9日)
第18特定期間末
506 507 0.8649 0.8669
(平成27年8月10日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間末
419 420 0.7617 0.7632
(平成28年2月8日)
第20特定期間末
358 358 0.6970 0.6980
(平成28年8月8日)
第21特定期間末
358 358 0.7440 0.7450
(平成29年2月8日)
第22特定期間末
317 317 0.7769 0.7779
(平成29年8月8日)
第23特定期間末
279 279 0.7977 0.7987
(平成30年2月8日)
第24特定期間末
252 253 0.7930 0.7940
(平成30年8月8日)
第25特定期間末
227 228 0.7607 0.7617
(平成31年2月8日)
第26特定期間末
213 213 0.7467 0.7477
(令和1年8月8日)
第27特定期間末
212 212 0.7989 0.7999
(令和2年2月10日)
平成31年2月末日 232 － 0.7807 －
3月末日 229 － 0.7794 －
4月末日 232 － 0.7899 －
令和1年5月末日 220 － 0.7573 －
6月末日 223 － 0.7698 －
7月末日 220 － 0.7721 －
8月末日 213 － 0.7468 －
9月末日 216 － 0.7670 －
10月末日 223 － 0.7923 －
11月末日 221 － 0.7942 －
12月末日 218 － 0.8073 －
令和2年1月末日 212 － 0.7967 －
2月末日 204 － 0.7699 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第8特定期間 0.0150
第9特定期間 0.0150
第10特定期間 0.0150
第11特定期間 0.0150
第12特定期間 0.0150
第13特定期間 0.0150
第14特定期間 0.0150
第15特定期間 0.0150
第16特定期間 0.0150
第17特定期間 0.0135
第18特定期間 0.0120
第19特定期間 0.0110
第20特定期間 0.0080
第21特定期間 0.0060
第22特定期間 0.0060
第23特定期間 0.0060
第24特定期間 0.0060
第25特定期間 0.0060
第26特定期間 0.0060
第27特定期間 0.0060
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8特定期間 0.5
第9特定期間 4.2
第10特定期間 △2.6
第11特定期間 △2.2
第12特定期間 0.5
第13特定期間 24.2
第14特定期間 5.6
第15特定期間 6.5
第16特定期間 1.9
第17特定期間 9.9
第18特定期間 4.8
第19特定期間 △10.7
第20特定期間 △7.4
第21特定期間 7.6
第22特定期間 5.2
第23特定期間 3.4
第24特定期間 0.2
第25特定期間 △3.3
第26特定期間 △1.1
第27特定期間 7.8
（注1）収益率は期間騰落率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8特定期間 45,814 350,915,586
第9特定期間 244,979 312,565,757
第10特定期間 684,759 213,653,519
第11特定期間 261,322 394,445,936
第12特定期間 1,569,100 175,193,285
第13特定期間 2,087,117 205,392,060
第14特定期間 6,003,768 275,856,915
第15特定期間 3,480,583 174,978,359
第16特定期間 1,492,722 117,804,117
第17特定期間 1,800,750 229,586,500
第18特定期間 2,049,392 76,645,301
第19特定期間
1,362,071 36,329,745
第20特定期間 1,043,201 38,138,879
第21特定期間 859,701 32,910,078
第22特定期間 466,725 73,451,687
第23特定期間 380,265 59,246,089
第24特定期間 368,360 31,631,931
第25特定期間 562,035 19,549,069
第26特定期間 369,485 14,039,682
第27特定期間
695,979 20,549,559
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドでは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、
収益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動け
いぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「自動けいぞ
く投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、
当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用
することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原
則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事
務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行
のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込
みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振
替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行いま
す。
※
・お申込価額は、お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
㬰陏ꆘ䴰ര栰漰Žᒌ익⍽쾘䷿࠰픰ꄰ줰溌익⍽쾘䴰䬰覌ꁐ땽쾘䴰鉣Ꞗ搰地徑톘䷿र銊ࡻ靥
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となり
ます。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料は、お申込日の翌営業日の基準価額に、 3.3 ％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が
定める手数料率を乗じて得た額とします。
す。
㬰ڑ䶑톁픰儰䐰帰佢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰詓칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰欰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰
かかりません。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解
約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益
権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一
部を解約します。解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、
かつ、解約の請求の受付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み
とします。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合が
あります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消
すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日
の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付け
たものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額を控除した価額とします。
解約価額＝基準価額－信託財産留保額
※解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
したがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日におけ
る受益権総口数で除した金額をいいます。
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＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2006年9月28日から無期限です。ただし、下記(5) イ．の場合には信託終了前に信託
契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
ａ．この信託の計算期間は、毎月9日から翌月8日までとすることを原則とします。
ｂ．上記ａ.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計
算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a．委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であ
ると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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b．委託会社は、上記a.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公
告 を行いません。
c．委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会
社に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
d．上記c．に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1
を超えるときは信託契約の解約をしません。
e．委託会社は、上記d.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない
旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対
して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公
告を行いません。
f．上記c.からe.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記c．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
g．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
h．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、下記「ロ．信託約款の変更c．」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託
会社との間において存続します。
i．受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更」の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託
契約を解約し、信託を終了させます。
j．上記c．に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対
し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
当該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ．信託約款の変更
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b．委託会社は、上記ａ.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信
託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるす
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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c．委託会社は上記ｂ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会
社に異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないもの
とします。
d．上記ｃ．に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の
1を超えるときは信託約款の変更をしません。
e．委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更しないこととしたときは、変更しない
旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対
して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公
告を行いません。
f．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定に
従い信託約款を変更します。
g．上記ｃ．に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に
対し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができま
す。当該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎
に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
投資一任契約について、委託会社と投資顧問会社との間の当該契約は、いずれの当事者からも
別段の意思表示がない限り、マザーファンドの信託終了日まで存続します。当該契約は、当事
者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年2月8日、8月8日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交
付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
（1）収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代
金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、
委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売
会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の
売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（2）償還金 請求 権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
（3）一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
（4）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類
の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（令和1年8月9日か
ら令和2年2月10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
令和1年8月8日現在 令和2年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,819,776 3,592,938
210,210,356 209,947,732
親投資信託受益証券
流動資産合計 214,030,132 213,540,670
資産合計 214,030,132 213,540,670
負債の部
流動負債
未払収益分配金 285,980 266,127
未払解約金 － 449,999
未払受託者報酬 10,070 10,715
未払委託者報酬 201,633 214,368
279 297
その他未払費用
流動負債合計 497,962 941,506
負債合計 497,962 941,506
純資産の部
元本等
元本 285,980,624 266,127,044
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 72,448,454 △ 53,527,880
2,247,827 2,567,090
（分配準備積立金）
元本等合計 213,532,170 212,599,164
純資産合計 213,532,170 212,599,164
負債純資産合計 214,030,132 213,540,670
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年2月9日 自 令和1年8月9日
至 令和1年8月8日 至 令和2年2月10日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 843,502 17,737,376
営業収益合計 △ 843,502 17,737,376
営業費用
支払利息 1,211 915
受託者報酬 60,613 60,683
委託者報酬 1,213,113 1,214,466
1,759 1,744
その他費用
営業費用合計 1,276,696 1,277,808
営業利益又は営業損失（△） △ 2,120,198 16,459,568
経常利益又は経常損失（△） △ 2,120,198 16,459,568
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,120,198 16,459,568
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
693 150,430
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 71,702,055 △ 72,448,454
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,209,602 4,418,929
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,209,602 4,418,929
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 84,117 144,372
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,117 144,372
額
1,750,993 1,663,121
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 72,448,454 △ 53,527,880
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 令和1年8月9日
至 令和2年2月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 特定期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月8日及び8月8日を特定期間の末日として
おりますが、該当日が休業日のため、当特定期間末日を令和2年2月10日と
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
令和1年8月8日現在 令和2年2月10日現在
１. 期首元本額 299,650,821円 285,980,624円
期中追加設定元本額 369,485円 695,979円
期中一部解約元本額 14,039,682円 20,549,559円
２. 受益権の総数 285,980,624口 266,127,044口
３. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額 純資産額が元本総額を下回ってお
を下回っており、その差額は り、その差額は53,527,880円であり
72,448,454円であります。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 平成31年2月9日 自 令和1年8月9日
至 令和1年8月8日 至 令和2年2月10日
１． 分配金の計算過程 （自平成31年2月9日 至平成31年3 （自令和1年8月9日 至令和1年9月9
月8日） 日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（407,020円）、費用控除
当等収益（396,527円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規
売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（4,069,050
定される収益調整金（3,907,808
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（1,947,412円）より分配対象収益
（2,247,824円）より分配対象収益
は6,423,482円（1万口当たり215.45
は6,552,159円（1万口当たり229.03
円）であり、うち298,143円（1万口
円）であり、うち286,077円（1万口
当たり10円）を分配金額としており
当たり10円）を分配金額としており
ます。なお、分配金の計算過程にお
ます。
いては、親投資信託の配当等収益及
び収益調整金相当額を充当する方法
によっております。（以下、各期間
において同じ。）
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（自平成31年3月9日 至平成31年4 （自令和1年9月10日 至令和1年10
月8日） 月8日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（826,163円）、費用控除
当等収益（666,621円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規
売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（4,025,337
定される収益調整金（3,854,186
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（2,033,859円）より分配対象収益
（2,325,282円）より分配対象収益
は6,885,359円（1万口当たり233.47
は6,846,089円（1万口当たり242.66
円）であり、うち294,920円（1万口
円）であり、うち282,121円（1万口
当たり10円）を分配金額としており
当たり10円）を分配金額としており
ます。
ます。
（自平成31年4月9日 至令和1年5月 （自令和1年10月9日 至令和1年11
8日） 月8日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（216,667円）、費用控除
当等収益（361,004円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規
売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（4,012,331
定される収益調整金（3,835,744
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（2,556,042円）より分配対象収益
（2,695,264円）より分配対象収益
は6,785,040円（1万口当たり230.84
は6,892,012円（1万口当たり245.52
円）であり、うち293,930円（1万口
円）であり、うち280,701円（1万口
当たり10円）を分配金額としており
当たり10円）を分配金額としており
ます。
ます。
（自令和1年5月9日 至令和1年6月 （自令和1年11月9日 至令和1年12
10日） 月9日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（166,540円）、費用控除
当等収益（142,753円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規
売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（3,973,155
定される収益調整金（3,789,195
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（2,453,230円）より分配対象収益
（2,741,027円）より分配対象収益
は6,592,925円（1万口当たり226.56
は6,672,975円（1万口当たり240.67
円）であり、うち290,996円（1万口
円）であり、うち277,257円（1万口
当たり10円）を分配金額としており
当たり10円）を分配金額としており
ます。
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自令和1年6月11日 至令和1年7月 （自令和1年12月10日 至令和2年1
8日） 月8日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（388,845円）、費用控除
当等収益（251,037円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規
売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（3,919,173
定される収益調整金（3,701,833
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（2,296,762円）より分配対象収益
（2,545,835円）より分配対象収益
は6,604,780円（1万口当たり230.11
は6,498,705円（1万口当たり239.94
円）であり、うち287,024円（1万口
円）であり、うち270,838円（1万口
当たり10円）を分配金額としており
当たり10円）を分配金額としており
ます。
ます。
（自令和1年7月9日 至令和1年8月8 （自令和2年1月9日 至令和2年2月
日） 10日）
計算期間末における費用控除後の配
計算期間末における費用控除後の配
当等収益（144,642円）、費用控除
当等収益（354,581円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券
後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規
売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（3,905,639
定される収益調整金（3,641,150
円）及び分配準備積立金
円）及び分配準備積立金
（2,389,165円）より分配対象収益
（2,478,636円）より分配対象収益
は6,439,446円（1万口当たり225.17
は6,474,367円（1万口当たり243.28
円）であり、うち285,980円（1万口
円）であり、うち266,127円（1万口
当たり10円）を分配金額としており
当たり10円）を分配金額としており
ます。
ます。
２． 委託費用 194,717円 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。
191,118円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 平成31年2月9日 自 令和1年8月9日
至 令和1年8月8日 至 令和2年2月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
令和1年8月8日現在 令和2年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
令和1年8月8日現在 令和2年2月10日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △7,412,374 2,336,737
合計 △7,412,374 2,336,737
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
令和1年8月8日現在 令和2年2月10日現在
1口当たり純資産額 0.7467円 0.7989円
（1万口当たり純資産額） (7,467円) (7,989円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月10日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 日経２２５インデックスファン
34,251,887 64,170,910
ド・マザーファンド
高金利ソブリン・マザーファン
106,011,797 145,776,822
ド
親投資信託受益証券 合計 140,263,684 209,947,732
合計 209,947,732
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「高金利ソブリン・マザーファンド」受益証券及び「日経２２５インデックスファンド・マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
高金利ソブリン・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年2月10日現在
資産の部
流動資産
預金 6,411,634
コール・ローン 3,293,844
国債証券 2,077,817,546
未収利息 15,908,420
3,339,917
前払費用
流動資産合計 2,106,771,361
資産合計 2,106,771,361
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,532,082,119
剰余金
574,689,242
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,106,771,361
純資産合計 2,106,771,361
負債純資産合計 2,106,771,361
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年8月9日
項目
至 令和2年2月10日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
１.
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年2月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,617,381,926円
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 85,299,807円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ高金利ソブリン債券ファンド（毎月決算型） 356,103,272円
ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型） 106,011,797円
ＤＩＡＭ世界６資産バランスファンド 166,335,228円
ＤＩＡＭグローバル・アクティブ・バランスファンド 638,074,286円
ＤＩＡＭ高金利ソブリン私募ファンド（適格機関投資家向け） 265,557,536円
計 1,532,082,119円
２. 受益権の総数 1,532,082,119口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年8月9日
項目
至 令和2年2月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年2月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 15,734,959
合計 15,734,959
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年5月9日から令和2年2月10日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年2月10日現在
1口当たり純資産額 1.3751円
（1万口当たり純資産額） (13,751円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月10日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 2.375 02/29/24
1,650,000.000 1,713,421.870
アメリカ・ドル 小計 1,650,000.000 1,713,421.870
(180,955,500) (187,910,976)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.5 07/22/22
470,000.000 470,935.300
ド
UK TREASURY 0.75
330,000.000 333,663.000
07/22/23
UK TREASURY 1.0 04/22/24 500,000.000 512,035.000
イギリス・ポンド 小計 1,300,000.000 1,316,633.300
(183,885,000) (186,237,780)
オーストラリ AUSTRALIAN 2.75 04/21/24
1,600,000.000 1,731,601.920
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 1,600,000.000 1,731,601.920
(117,232,000) (126,874,473)
カナダ・ドル CANADA 1.25 03/01/25
770,000.000 766,727.500
CANADA 2.25 03/01/24
2,000,000.000 2,070,520.000
カナダ・ドル 小計 2,770,000.000 2,837,247.500
(228,248,000) (233,789,194)
シンガポール・ SINGAPORE 2.375 06/01/25
2,550,000.000 2,658,375.000
ドル
シンガポール・ドル 小計 2,550,000.000 2,658,375.000
(201,016,500) (209,559,701)
タイ・バーツ THAILAND 1.875 06/17/22
60,000,000.000 61,245,162.000
タイ・バーツ 小計 60,000,000.000 61,245,162.000
(210,000,000) (214,358,067)
ニュージーラン NEW ZEALAND 2.75
2,700,000.000 2,919,871.800
ド・ドル
04/15/25
ニュージーランド・ドル 小計 2,700,000.000 2,919,871.800
(189,648,000) (205,091,795)
ポーランド・ズ POLAND 2.5 04/25/24
6,225,000.000 6,424,942.640
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計
6,225,000.000 6,424,942.640
(174,984,750) (180,605,138)
マレーシア・リ MALAYSIA 3.8 08/17/23
4,000,000.000 4,119,600.400
ンギット
MALAYSIA 4.059 09/30/24
3,500,000.000 3,666,250.000
MALAYSIA 4.16 07/15/21
1,000,000.000 1,019,000.100
マレーシア・リンギット 小計 8,500,000.000 8,804,850.500
(224,740,000) (232,800,247)
メキシコ・ペソ MEXICAN BONDS 8.0
6,000,000.000 6,345,480.000
09/05/24
MEXICAN BONDS 8.0
43,050,000.000 45,125,440.500
12/07/23
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコ・ペソ 小計 49,050,000.000 51,470,920.500
(286,452,000) (300,590,175)
国債証券 合計 1,997,161,750 2,077,817,546
(1,997,161,750) (2,077,817,546)
合計 2,077,817,546
(2,077,817,546)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 1銘柄 8.92 9.04
イギリス・ポンド 国債証券 3銘柄 8.84 8.96
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 6.02 6.11
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 11.10 11.25
シンガポール・ドル 国債証券 1銘柄 9.95 10.09
タイ・バーツ 国債証券 1銘柄 10.17 10.32
ニュージーランド・ドル 国債証券 1銘柄 9.73 9.87
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 8.57 8.69
マレーシア・リンギット 国債証券 3銘柄 11.05 11.20
メキシコ・ペソ 国債証券 2銘柄 14.27 14.47
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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日経２２５インデックスファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年2月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,088,666,735
株式 17,095,592,800
派生商品評価勘定 34,504,260
未収入金 938,680
未収配当金 29,777,800
82,080,000
差入委託証拠金
流動資産合計 20,331,560,275
資産合計 20,331,560,275
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,111,220
前受金
50,650,000
未払解約金 507,646,000
流動負債合計 564,407,220
負債合計 564,407,220
純資産の部
元本等
元本 10,551,083,927
剰余金
9,216,069,128
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 19,767,153,055
純資産合計 19,767,153,055
負債純資産合計 20,331,560,275
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年8月9日
項目
至 令和2年2月10日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年2月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 10,136,260,077円
本額
同期中追加設定元本額 2,783,740,886円
同期中一部解約元本額 2,368,917,036円
元本の内訳
ファンド名
たわらノーロード 日経２２５ 9,549,168,427円
日経２２５リスクコントロールオープン 438,520,237円
ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型） 34,251,887円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 529,143,376円
計 10,551,083,927円
２. 受益権の総数 10,551,083,927口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年8月9日
項目
至 令和2年2月10日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年2月10日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年2月10日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 275,828,020
合計 275,828,020
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和1年11月7日から令和2年2月10日まで）に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
令和2年2月10日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 2,619,250,000 － 2,647,680,000 28,430,000
合計 2,619,250,000 － 2,647,680,000 28,430,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年2月10日現在
1口当たり純資産額 1.8735円
（1万口当たり純資産額） (18,735円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年2月10日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 26,000 620.00 16,120,000
マルハニチロ 2,600 2,608.00 6,780,800
国際石油開発帝石 10,400 1,069.50 11,122,800
コムシスホールディングス 26,000 3,010.00 78,260,000
大成建設 5,200 4,400.00 22,880,000
大林組 26,000 1,264.00 32,864,000
清水建設 26,000 1,171.00 30,446,000
長谷工コーポレーション 5,200 1,491.00 7,753,200
鹿島建設 13,000 1,427.00 18,551,000
大和ハウス工業 26,000 3,562.00 92,612,000
積水ハウス 26,000 2,430.00 63,180,000
日揮ホールディングス 26,000 1,533.00 39,858,000
日清製粉グループ本社 26,000 1,926.00 50,076,000
明治ホールディングス 5,200 7,380.00 38,376,000
日本ハム 13,000 4,820.00 62,660,000
エムスリー 62,400 3,180.00 198,432,000
ディー・エヌ・エー 7,800 1,555.00 12,129,000
サッポロホールディングス 5,200 2,734.00 14,216,800
アサヒグループホールディングス 26,000 5,165.00 134,290,000
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キリンホールディングス 26,000 2,502.00 65,052,000
宝ホールディングス 26,000 1,006.00 26,156,000
双日 2,600 351.00 912,600
キッコーマン 26,000 5,770.00 150,020,000
味の素 26,000 1,951.00 50,726,000
ニチレイ 13,000 2,822.00 36,686,000
日本たばこ産業 26,000 2,314.50 60,177,000
Ｊ．フロント リテイリング 13,000 1,337.00 17,381,000
三越伊勢丹ホールディングス 26,000 849.00 22,074,000
東洋紡 2,600 1,595.00 4,147,000
ユニチカ 2,600 358.00 930,800
日清紡ホールディングス 26,000 1,010.00 26,260,000
東急不動産ホールディングス 26,000 800.00 20,800,000
セブン＆アイ・ホールディングス 26,000 4,356.00 113,256,000
帝人 5,200 2,042.00 10,618,400
東レ 26,000 711.70 18,504,200
クラレ 26,000 1,369.00 35,594,000
旭化成 26,000 1,060.00 27,560,000
ＳＵＭＣＯ 2,600 1,725.00 4,485,000
王子ホールディングス 26,000 617.00 16,042,000
日本製紙 2,600 1,783.00 4,635,800
昭和電工 2,600 2,755.00 7,163,000
住友化学 26,000 459.00 11,934,000
日産化学 26,000 5,010.00 130,260,000
東ソー 13,000 1,694.00 22,022,000
トクヤマ 5,200 2,792.00 14,518,400
デンカ 5,200 3,060.00 15,912,000
信越化学工業 26,000 13,480.00 350,480,000
協和キリン 26,000 2,762.00 71,812,000
三井化学 5,200 2,590.00 13,468,000
三菱ケミカルホールディングス 13,000 794.20 10,324,600
宇部興産 2,600 2,226.00 5,787,600
日本化薬 26,000 1,324.00 34,424,000
電通グループ 26,000 3,650.00 94,900,000
花王 26,000 8,640.00 224,640,000
武田薬品工業 26,000 4,364.00 113,464,000
アステラス製薬
130,000 1,982.00 257,660,000
大日本住友製薬 26,000 1,886.00 49,036,000
塩野義製薬 26,000 6,697.00 174,122,000
中外製薬 26,000 12,225.00 317,850,000
エーザイ 26,000 9,217.00 239,642,000
テルモ 104,000 3,939.00 409,656,000
第一三共 26,000 8,076.00 209,976,000
大塚ホールディングス 26,000 5,055.00 131,430,000
ＤＩＣ 2,600 2,960.00 7,696,000
Ｚホールディングス 10,400 443.00 4,607,200
トレンドマイクロ 26,000 6,020.00 156,520,000
サイバーエージェント 5,200 4,305.00 22,386,000
楽天 26,000 861.00 22,386,000
富士フイルムホールディングス 26,000 5,410.00 140,660,000
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コニカミノルタ 26,000 686.00 17,836,000
資生堂 26,000 7,118.00 185,068,000
出光興産 10,400 2,804.00 29,161,600
ＪＸＴＧホールディングス 26,000 479.50 12,467,000
横浜ゴム 13,000 1,874.00 24,362,000
ブリヂストン 26,000 3,954.00 102,804,000
ＡＧＣ 5,200 3,545.00 18,434,000
日本板硝子 2,600 594.00 1,544,400
日本電気硝子 7,800 2,123.00 16,559,400
住友大阪セメント 2,600 4,460.00 11,596,000
太平洋セメント 2,600 3,045.00 7,917,000
東海カーボン 26,000 1,016.00 26,416,000
ＴＯＴＯ 13,000 4,995.00 64,935,000
日本碍子 26,000 1,887.00 49,062,000
日本製鉄 2,600 1,542.50 4,010,500
神戸製鋼所 2,600 507.00 1,318,200
ジェイ エフ イー ホールディング
2,600 1,340.00 3,484,000
ス
大平洋金属 2,600 2,288.00 5,948,800
日本製鋼所 5,200 2,091.00 10,873,200
日本軽金属ホールディングス 26,000 213.00 5,538,000
三井金属鉱業 2,600 2,644.00 6,874,400
東邦亜鉛 2,600 1,892.00 4,919,200
三菱マテリアル 2,600 2,861.00 7,438,600
住友金属鉱山 13,000 3,180.00 41,340,000
ＤＯＷＡホールディングス 5,200 4,025.00 20,930,000
古河電気工業 2,600 2,578.00 6,702,800
住友電気工業 26,000 1,490.50 38,753,000
フジクラ 26,000 381.00 9,906,000
東洋製罐グループホールディングス 26,000 1,958.00 50,908,000
リクルートホールディングス 78,000 4,510.00 351,780,000
オークマ 5,200 5,160.00 26,832,000
アマダホールディングス 26,000 1,112.00 28,912,000
日本郵政 26,000 1,020.50 26,533,000
小松製作所 26,000 2,365.00 61,490,000
住友重機械工業 5,200 2,860.00 14,872,000
日立建機 26,000 3,010.00 78,260,000
クボタ 26,000 1,779.00 46,254,000
荏原製作所 5,200 3,425.00 17,810,000
ダイキン工業 26,000 16,210.00 421,460,000
日本精工 26,000 935.00 24,310,000
ＮＴＮ 26,000 297.00 7,722,000
ジェイテクト 26,000 1,180.00 30,680,000
ミネベアミツミ 26,000 2,211.00 57,486,000
日立製作所 5,200 4,260.00 22,152,000
三菱電機 26,000 1,609.00 41,834,000
富士電機 5,200 3,545.00 18,434,000
安川電機 26,000 3,850.00 100,100,000
オムロン 26,000 6,650.00 172,900,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 5,200 2,218.00 11,533,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本電気 2,600 4,950.00 12,870,000
富士通 2,600 12,615.00 32,799,000
沖電気工業 2,600 1,381.00 3,590,600
セイコーエプソン 52,000 1,692.00 87,984,000
パナソニック 26,000 1,233.50 32,071,000
ソニー 26,000 7,691.00 199,966,000
ＴＤＫ 26,000 11,710.00 304,460,000
アルプスアルパイン 26,000 1,950.00 50,700,000
横河電機 26,000 1,961.00 50,986,000
アドバンテスト 52,000 5,560.00 289,120,000
デンソー 26,000 4,478.00 116,428,000
カシオ計算機 26,000 2,025.00 52,650,000
ファナック 26,000 20,665.00 537,290,000
京セラ 52,000 7,298.00 379,496,000
太陽誘電 26,000 3,385.00 88,010,000
日東電工 26,000 6,170.00 160,420,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 2,600 946.00 2,459,600
日立造船 5,200 422.00 2,194,400
三菱重工業 2,600 4,025.00 10,465,000
川崎重工業 2,600 2,302.00 5,985,200
ＩＨＩ 2,600 2,869.00 7,459,400
コンコルディア・フィナンシャルグ
26,000 436.00 11,336,000
ループ
日産自動車 26,000 587.30 15,269,800
いすゞ自動車 13,000 1,122.00 14,586,000
トヨタ自動車 26,000 7,748.00 201,448,000
日野自動車 26,000 1,040.00 27,040,000
三菱自動車工業 2,600 421.00 1,094,600
マツダ 5,200 888.00 4,617,600
本田技研工業 52,000 2,939.50 152,854,000
スズキ 26,000 5,133.00 133,458,000
ＳＵＢＡＲＵ 26,000 2,828.00 73,528,000
ヤマハ発動機 26,000 2,066.00 53,716,000
ニコン 26,000 1,261.00 32,786,000
オリンパス 104,000 2,010.50 209,092,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 5,200 6,400.00 33,280,000
キヤノン 39,000 2,912.00 113,568,000
リコー 26,000 1,196.00 31,096,000
シチズン時計 26,000 531.00 13,806,000
バンダイナムコホールディングス 26,000 6,023.00 156,598,000
凸版印刷 13,000 2,217.00 28,821,000
大日本印刷 13,000 3,050.00 39,650,000
ヤマハ 26,000 5,750.00 149,500,000
伊藤忠商事 26,000 2,640.50 68,653,000
丸紅 26,000 800.30 20,807,800
豊田通商 26,000 3,785.00 98,410,000
ファミリーマート 104,000 2,518.00 261,872,000
三井物産 26,000 1,957.50 50,895,000
東京エレクトロン 26,000 24,325.00 632,450,000
住友商事 26,000 1,695.00 44,070,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三菱商事 26,000 2,907.50 75,595,000
高島屋 13,000 1,199.00 15,587,000
丸井グループ 26,000 2,442.00 63,492,000
クレディセゾン 26,000 1,809.00 47,034,000
イオン 26,000 2,336.00 60,736,000
新生銀行 2,600 1,706.00 4,435,600
あおぞら銀行 2,600 3,085.00 8,021,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 26,000 577.10 15,004,600
りそなホールディングス 2,600 468.50 1,218,100
三井住友トラスト・ホールディングス 2,600 4,127.00 10,730,200
三井住友フィナンシャルグループ 2,600 3,949.00 10,267,400
千葉銀行 26,000 608.00 15,808,000
ふくおかフィナンシャルグループ 5,200 1,975.00 10,270,000
静岡銀行 26,000 786.00 20,436,000
みずほフィナンシャルグループ 26,000 164.70 4,282,200
大和証券グループ本社 26,000 569.60 14,809,600
野村ホールディングス 26,000 562.90 14,635,400
松井証券 26,000 898.00 23,348,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 6,500 4,299.00 27,943,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
7,800 3,745.00 29,211,000
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
5,200 2,622.00 13,634,400
ス
第一生命ホールディングス 2,600 1,780.50 4,629,300
東京海上ホールディングス 13,000 6,214.00 80,782,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 5,200 1,283.00 6,671,600
三井不動産 26,000 2,926.50 76,089,000
三菱地所 26,000 2,176.50 56,589,000
東京建物 13,000 1,770.00 23,010,000
住友不動産 26,000 4,209.00 109,434,000
東武鉄道 5,200 3,745.00 19,474,000
東急 13,000 1,926.00 25,038,000
小田急電鉄 13,000 2,395.00 31,135,000
京王電鉄 5,200 6,160.00 32,032,000
京成電鉄 13,000 4,050.00 52,650,000
東日本旅客鉄道 2,600 9,641.00 25,066,600
西日本旅客鉄道 2,600 9,122.00 23,717,200
東海旅客鉄道 2,600 22,065.00 57,369,000
日本通運 2,600 6,040.00 15,704,000
ヤマトホールディングス 26,000 1,943.00 50,518,000
日本郵船 2,600 1,764.00 4,586,400
商船三井 2,600 2,566.00 6,671,600
川崎汽船 2,600 1,473.00 3,829,800
ＡＮＡホールディングス 2,600 3,436.00 8,933,600
三菱倉庫 13,000 2,901.00 37,713,000
スカパーＪＳＡＴホールディングス 2,600 477.00 1,240,200
日本電信電話 10,400 2,835.00 29,484,000
ＫＤＤＩ 156,000 3,423.00 533,988,000
ＮＴＴドコモ 2,600 3,130.00 8,138,000
東京電力ホールディングス 2,600 448.00 1,164,800
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中部電力 2,600 1,560.00 4,056,000
関西電力 2,600 1,299.00 3,377,400
東京瓦斯 5,200 2,463.00 12,807,600
大阪瓦斯 5,200 1,934.00 10,056,800
東宝 2,600 4,185.00 10,881,000
エヌ・ティ・ティ・データ 130,000 1,468.00 190,840,000
セコム 26,000 9,771.00 254,046,000
コナミホールディングス 26,000 4,340.00 112,840,000
ファーストリテイリング 26,000 58,660.00 1,525,160,000
ソフトバンクグループ 156,000 5,140.00 801,840,000
合計 4,668,300 17,095,592,800
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 204,244,304円
Ⅱ 負債総額 120,983円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 204,123,321円
Ⅳ 発行済数量 265,138,754口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7699円
（参考）
高金利ソブリン・マザーファンド
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,156,375,634円
Ⅱ 負債総額 69,245,332円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,087,130,302円
Ⅳ 発行済数量 1,525,591,479口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3681円
日経２２５インデックスファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 19,353,733,835円
Ⅱ 負債総額 126,344,750円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,227,389,085円
Ⅳ 発行済数量 11,487,592,012口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6738円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録される事により定まり
ます。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指
定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を
承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表
示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への
変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する
受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口
座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機
関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断
したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法の定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規 定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年2月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年2月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,278,461,917,901
追加型公社債投資信託
859 13,545,054,116,096
追加型株式投資信託
38 103,552,799,629
単位型公社債投資信託
180 1,323,787,336,372
単位型株式投資信託
1,103 16,250,856,169,998
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
a. 名称
みずほ信託銀行株式会社
b. 資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c. 事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）投資顧問会社
a. 名称
Asset Management One International Ltd.
b. 資本金の額
2019年12月末日現在 900万ポンド
c. 事業の内容
イギリスにおいて投資顧問業務を営んでいます。
（3）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
93,524
株式会社北海道銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2) 信託財産の計算
(3) 信託財産に関する報告書の作成
(4) その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。
Asset Management One International Ltd.は、委託会社との投資一任契約に基づき、高金利ソブリ
ン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。
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「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1) 募集販売の取扱い
(2) 追加設定の申込事務
(3) 信託契約の一部解約事務
(4) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5) 受益者に対する収益分配金の再投資
(6) 受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
(7) その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
委託会社は、Asset Management One International Ltd.の株式を、100％保有しています。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年３月１３日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型）
の令和１年８月９日から令和２年２月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭバランス・インカム・オープン（毎月分配型）の令和２年２月１０日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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