三原京覧開発 株式会社 有価証券報告書 第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三原京覧開発 株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三原京覧開発 株式会社(E04676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和２年４月２７日
【事業年度】 第47期(自 平成31年2月1日 至 令和２年１月31日)
【会社名】 三原京覧開発株式会社
【英訳名】 Mihara Kyoran Kaihatsu Co.,ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村 上 公 俊
【本店の所在の場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳 津 弘
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市長谷町291番地
【電話番号】 (0848)66-2211
【事務連絡者氏名】 副支配人 柳 佳 津 弘
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月 令和２年１月
売上高 (千円) 305,195 292,024 265,287 283,434 305,401
経常利益又は
(千円) 10,619 32,341 4,245 △9,329 11,728
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 4,462 22,812 8,335 △18,411 △546,835
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 94,000 94,000 94,000 94,000 94,000
発行済株式総数 (株) 11,275 11,275 11,275 11,275 11,275
純資産額 (千円) 1,704,416 1,727,228 1,735,563 1,717,152 1,170,317
総資産額 (千円) 3,564,446 3,569,878 3,566,194 3,529,196 2,965,640
１株当たり純資産額 (円) 151,167.73 153,190.96 153,930.18 152,297.27 103,797.47
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 395.71 2,023.23 739.23 △1,632.92 △48,499.79
損失(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.82 48.38 48.67 48.66 39.46
自己資本利益率 (％) 0.26 1.32 0.48 △1.07 △46.73
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 35,972 56,655 30,173 16,839 37,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,765 △4,999 △2,263 △13,684 △6,543
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △6,401 △25,430 △15,432 △28,601 △26,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 70,722 96,948 109,426 83,980 88,364
の期末残高
従業員数
16 14 22 16 20
〔ほか、平均臨時 (人）
〔12〕 〔12〕 〔10〕 〔12〕 〔20〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： ) (％) (―) (―) (―) (―) (―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりませ
ん。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社の株式は、証券取引所に非上場のため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価
については記載しておりません。。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第47期の期
首から適用しており、第46期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
昭和48年５月 三原市において齋藤大二他９名により会社を設立。
昭和49年12月 ㈱大林組によるゴルフ場開発の起工式。
昭和51年７月 安藤建設㈱によりクラブハウスの完成。
昭和51年９月 27ホールのうち、18ホール完成し仮オープン。
クラブ組織を確定し、クラブ競技の実施。
平成３年10月 ９ホールの増設完成、27ホールオープン。
３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
(イ) ゴルフ場の建設及び経営
(ロ) 観光遊覧施設の開発と経営
(ハ) その他上記各号に関連する一切の業務
(注) 現在は(ロ)は行なっておりません。
(2) 事業の内容
27ホール(パー108)のゴルフコースを設置し、株主及び預託金会員制により運営しています。ゴルフプレーに関す
る事項については、京覧カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、運営しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係会社に該当する会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年１月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
20 〔20〕 46.5 8.2 1,973,477
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付け
た記載を行っていない。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
当事業年度の景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、このところ弱い動きとなっており、
インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動きが、関連業種の業績悪化をもたらして
おります。中国地方のゴルフ業界は、入場者数が4.8%増加で推移しました。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当ゴルフ場独自の魅力ある行事を開催する等により付加価値を高め、入場者を確保する事が最大の課題です。
ただし、経営環境に左右される要素が大きいため、具体的な達成目標は設定しておりません。
(3) 対処方針
「誰でも気軽にプレーが出来、皆様にお喜び頂けるゴルフ場」を目標に掲げ、社員一丸となって努力いたしま
す。
(4) 具体的な取組状況等
コース管理及び食堂の直営化により一貫したゴルフ場の運営が可能になっており、来年度もその特性を充分に活
かした諸施策により入場者確保をはかります。具体的には、食堂部門においてメニューをより充実させ、コース管
理部門の更なる徹底を図り、お客様に楽しく気持のよいプレーができるよう努力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気や個人消費の動向、天候等による影響を受けやすく売上高も不安定にな
りがちであり、また、競合等による低価格化が進んだ場合には客単価の落ち込みなどにより、営業成績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 借地契約について
事業運営上、コースの一部が借地となっており、借地契約の更新時に問題となる可能性がありますが、借地は限
られた面積であり、事業の継続に重要な影響を及ぼすことにはならないと認識しています。
(3) 有利子負債の依存について
当社では、コース造成資金、改修修繕費用、預託金返還資金の一部を金融機関からの借入金及び役員借入金によ
り調達しているため有利子負債の依存度が高い水準にあります。そのため金利が上昇した場合、金利負担が増加し
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末における主力銀行からの有利子負債残高が1,210,600千円と営業活動によるキャッシュ・フローに
対して依然として多額となっており、継続的に会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化
を図り営業利益の改善に努めていく方針であります。
また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象について
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求据置期間を経過していますが、す
べての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しております。
こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客単価の増加、運営経費の削
減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済について安定的に実行可能
な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交渉し、分割償還のご了承を
頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く環境や近隣コースとの競争
環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全には解消されていないと認
識しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当事業年度の景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、このところ弱い動きとなっており、
インバウンド観光客の減少に加え、国内におけるイベントや外出自粛の動きが、関連業種の業績悪化をもたらして
おります。中国地方のゴルフ業界は、入場者数が4.8%増加で推移しました。
当社は、入場者確保対策として、食堂メニューの改善、コース管理の更なる徹底、来場しやすい雰囲気作り等に
取り組んでまいりました。種々のキャンペーンも実施し、ネット予約も更に充実させました。おかげさまで、入場
者・売上高ともに増加する事ができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末の83,980千円から
4,384千円（23.3％）増加し、88,364千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により獲得した資金は37,772千円（前年16,839千円）となりました。これは主に減価償
却による内部留保によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により支出した資金は、6,543千円（前年は13,684千円）となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により支出した資金は、26,845千円（前年28,601千円）となりました。これは主に長期
借入金の返済、会員預り金の返還、長期未払金の支払によるものです。
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（収容能力、来場者数、営業収入の状況）
(1) 収容能力
来場者により快適なプレーを楽しんでいただくために、27ホール営業で１日90組、300名を目安として運営してお
ります。
(2) 来場者数の実績内訳
第46期 第47期
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
営業 １日平均 営業 １日平均
年月 会員 ビジター 計 年月 会員 ビジター 計
日数 入場者数 日数 入場者数
30.2 808 1,578 2,386 27 88.4 31.2 810 1,744 2,554 27 94.6
3 930 2,315 3,245 29 111.9 3 945 3,001 3,946 31 127.3
4 1,002 2,240 3,242 28 115.8 4 947 2,958 3,905 29 134.7
5 939 2,652 3,591 29 123.8 1.5 1,044 3,170 4,214 31 135.9
6 921 2,339 3,260 30 108.7 6 927 2,727 3,654 30 121.8
7 675 919 1,594 23 69.3 7 995 2,307 3,302 31 106.5
8 828 2,248 3,076 31 99.2 8 650 2,267 2,917 28 104.2
9 864 1,941 2,805 29 96.7 9 875 2,207 3,082 29 106.3
10 931 2,648 3,579 30 119.3 10 889 2,959 3,858 30 128.3
11 949 3,210 4,159 30 138.6 11 878 3,257 4,135 30 137.8
12 1,001 3,496 4,497 31 145.1 12 1,086 3,135 4,221 31 136.2
31.1 1,021 2,617 3,638 31 117.4 2.1 1,043 2,399 3,442 30 114.7
合計 10,869 28,203 39,072 348 112.3 合計 11,089 32,131 43,220 357 121.1
比率 27.8％ 72.2％ 100.0％ 比率 25.7％ 74.3％ 100.0％
(3) 営業収入の実績
第46期 第47期
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
区分
収入(千円) 構成比(％) 収入(千円) 構成比(％)
ラウンドフィー 194,862 68.8 208,869 68.4
売店等売上 6,635 2.3 7,494 2.5
食堂売上 56,516 19.9 63,967 20.9
会員年会費収入 23,909 8.5 23,419 7.7
その他の収入 1,512 0.5 1,653 0.5
合計 283,434 100 305,401 100
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産負債や収益・費用に数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、前事業年度に比較し、546,835千円減少し2,965,640千円となりました。これは、主として減損損失
計上に伴う有形固定資産の減少571,565千円によるものです。
当事業年度の設備投資額は11,348千円であり、当期において減損損失560,413千円を計上しました。その結果、有
形固定資産の残高は2,859,056千円（前事業年度は3,430,621千円）となり571,565千円減少しました。負債合計は、
前事業年度に比較し、16,721千円減少し、1,795,323千円となりました。これは主として長期借入金8,796千円の減
少、退職給付引当金1,546千円の減少によるものです。
(3) 経営状態の分析
当事業年度における売上高は305,402千円（対前年比7.8％増）、売上原価176,683千円（対前年比2.7％増）、販
売費及び一般管理費は99,988千円（対前年比6.4％減）、営業利益は28,730千円（前年は4,553千円）、当期純損失
は546,835千円（前年は18,411千円）となりました。
売上高の増加は、入場者数の増加（4,148人増加）によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第1部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（業績等の概要） （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求措置期間を経過していますが、す
べての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客
単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済
について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交
渉し、分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く
環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全
には解消されていないと認識しています。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、主にコースの維持整備にかかる改造費用とコース管理機械や老朽設備の更新です。
事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としており、営業活動・投資
活動とも内部資金を財源として行う事を基本としています。
なお、新年度において重要な資本的支出の予定はありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 土地の賃貸借契約の内容は下記の通りであります。
住所 貸主 物件 地積 賃借料 備考
3.3㎡当り
三原市 沖中静夫 他５名 山林 原野 4,502㎡ 借料は３年毎に更新
年140円
3.3㎡当り
三原市 大番敏也 他11名 山林 10,356㎡ 借料は３年毎に更新
年140円
3.3㎡当り
三原市沼田町1026番地 宗教法人 光正寺 山林 4,472㎡ 借料は３年毎に更新
年140円
契約期間 昭和49年８月10日より20年間毎に更新。平成２６年８月最終更新。
賃借料の支払 １年分を先払いする。
５ 【研究開発活動】
特別には行なっていません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は11,348千円（消費税等抜き）であり、これらは主に車両運搬具の取得3,040千
円、リース資産の取得3,720千円によるものです。
なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和２年１月31日現在
従業員数
(人)
帳簿価額(千円)
(外、平均臨時
事業所名
設備の内容
雇用者数）
(所在地)
建物 土地
コース その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
20 ( 20 )
本社
723,202
ゴルフ場 174,873 1,924,799 36,182 2,859,056
(1,478,937.26)
(広島県三原市)
(注) １ 土地の面積のうち31,678.00㎡は借地です。
２ 帳簿価額の「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品、立木、リース資産です。なお、金額には消
費税等を含めていません。
３ 上記のほかリース契約による主な賃借設備は次のとおりです。
名称 数量 リース期間(ヶ月) 年間リース料(千円)
１ プレー関係リース
５人用ゴルフカート 18台 36 2,950
２ コース関係リース
ゴルフ場用タンク車他 5台 60
グリーンモアスイーパー 2台 72 145
３ 事務関係リース
コピー機 1台 60
電話機 1式 84
営業車両
1台 36 862
４ 食堂関係リース
冷凍機ユニット 1台 72
縦型冷凍冷蔵庫 1台 72
冷凍麺釜 1台 72 505
(注) 上記のリース資産には再リースにより使用しているものを含みます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年１月31日現在) (令和２年４月27日現在) 商品取引業協会名
普通株式 11,275 11,275 該当事項なし (注)
計 11,275 11,275 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
当社は単元株制度を採用していないので、単元株式はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減額 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成21年６月30日 注 ― 11,275 △1,340,000 94,000 ― 644,108
(注) 無償減資により1,340百万円減少したもので1,075,871千円をその他資本剰余金に積立て、264,129千円を欠損金
の填補に充てております。
(5) 【所有者別状況】
株式の状況
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府および
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 計
個人
引業者 人
個人以外 個人
体
その他
株主数
― 2 97 1,865 1,964 ―
（人）
所有株式数
― 32 1,160 10,083 11,275 ―
（株）
割合（％） ― 0 10 90 100 ―
(6) 【大株主の状況】
令和２年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
耕三寺 弘 三 広島県尾道市 115 1.02
山陽建設 株式会社
広島県三原市宮沖1丁目13-7 110 0.98
株式会社 富士鉄工所
広島県三原市中之町1丁目21-3 85 0.75
株式会社 ミノリフーズ 広島県三原市皆実1丁目24-22 65 0.58
今治造船 株式会社
広島県三原市幸崎町544-13 60 0.53
しまなみ信用金庫 広島県三原市港町1-8-1 30 0.27
村 井 弘 明 広島県尾道市 20 0.18
計 － 485 4.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 11,275
ける標準となる株式
11,275
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,275 ― ―
総株主の議決権 ― 11,275 ―
② 【自己株式等】
令和２年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は定款上株主総会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定めておりますが、メンバーシップ制によ
りゴルフ場を運営しているため、内部留保資金は先ず設備を充実するための資金等に充てることを基本方針としてお
り、原則として剰余金の配当は行わない方針です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
第１企業の概況３．事業の内容に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員
がその職に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、
クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行にあたります。ゴルフ場経営を執行
する会社の基本的な考え方は、会員の意向を尊重した運営と経営を行っております。
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方)
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な業績の向上を意図した経営体制の確立
と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。
① 会社の機関の内容
当社の役員は、取締役6名、監査役１名であり、このうち5名は社外取締役であります。経営に関する基本方針
や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営
体制の構築に努めております。
なお、クラブ運営に関しては京覧カントリークラブ及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性
の確保に努めております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法規定の各機関及びクラブ運営を行っている京覧カントリークラブの理事会がそれぞれの機能を
発揮することにより内部統制の充実を図っております。
また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況について
は、支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、取締役会及び京覧カントリークラブの理事会でその結
果について報告して内部統制が適正に機能する体制にしております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共
通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。
④ 役員報酬の内容
取締役に対する報酬は年間7,320千円(うち社外取締役0千円)を支払っております。
監査役は無報酬です。
⑤ 取締役の定数及び選任・解任の決議要件
当社は定款上、取締役は３名以上15名以内と定めています。当会社の取締役の選任及び解任は、株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 7名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
平成11年3月 ㈲ナイスウエア代表取締役に就任(現)
平成16年4月 当社取締役に就任
村 上 公 俊
代表取締役 (注)2 15
平成20年4月 当社常務取締役に就任
(昭和30年10月29日生)
平成26年5月 当社代表取締役に就任（現）
平成9年2月 ㈱因島汽船代表取締役に就任(現)
村 井 弘 明
取締役 (注)2 20
(昭和22年3月26日生)
平成4年4月 当社取締役に就任(現)
平成元年4月 ㈲コーワエンジニアリング代表取締役に就任
広 兼 義 和
(現）
取締役 (注)2 5
(昭和28年2月28日生)
平成22年4月 当社取締役に就任(現)
平成12年11月 ㈲サンロード 代表取締役に就任（現）
村 上 弘 文
取締役 (注)2 5
(昭和27年10月21日生)
平成28年4月 当社取締役に就任(現)
平成7年5月 ㈱九十九塗装店代表取締役社長に就任
九 十 九 誠
平成27年5月 ㈱九十九塗装店代表取締役会長に就任（現）
取締役 (注)3 5
(昭和28年11月14日生)
平成29年4月 当社取締役に就任（現）
平成19年12月 住吉汽船㈲代表取締役に就任（現）
山 本 栄
取締役 (注)3 5
(昭和31年9月16日生)
平成29年4月 当社取締役に就任（現）
㈲カワモト商店 代表取締役に就任（現）
昭和54年8月
河 本 強 志
監査役 （注)2 5
(昭和25年3月1日生)
当社監査役に就任（現）
平成22年4月
計 7名 60
(注) １ 村井弘明、広兼義和、村上弘文、九十九誠、山本栄は、社外取締役です。
２ 令和２年4月23日開催の定時株主総会から令和６年1月期に係る定時株主総会終結の時までの４年間です。
３ 平成29年4月20日開催の定時株主総会から令和３年1月期に係る定時株主総会終結の時までの４年間です。
① 社外取締役との関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は特に内部監査組織を設けていませんが、監査役が、取締役会への出席ならびに業務及び財産の状況の調
査等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査する他、中間決算、年度決算等について当社の会計監査人との間
で情報交換を行っております。
② 会計監査の状況
a. 監査公認会計士の名称
小西・浅田公認会計士共同事務所
b. 業務を執行した公認会計士
浅田 勝彦
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等の選定方法を特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の
品質及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、上記の公認会計士を選定しております。
e. 監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並びに
監査体制の監査・検証を行っております。
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(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
おります。
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
1,700 ― 1,700 ―
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(その他重要な報酬の内容)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に
決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はございません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。）」に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士 浅田勝彦により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は関連会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,980 88,364
売掛金 4,658 5,070
未収入金 6,465 7,167
商品 106 155
原材料及び貯蔵品 1,483 1,843
前払費用 1,425 1,425
その他 341 355
△4,000 △4,030
貸倒引当金
流動資産合計 94,458 100,348
固定資産
有形固定資産
建物 656,323 657,810
△574,598 △638,551
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 81,725 ※1 19,259
建物（純額）
構築物
1,880,190 1,882,190
△1,707,945 △1,726,575
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 172,245 155,614
機械及び装置
62,080 62,080
△59,536 △61,583
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 2,544 497
車両運搬具
9,315 12,355
△9,315 △10,498
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 1,857
工具、器具及び備品
64,748 65,448
△54,193 △63,359
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,555 2,089
※1 854,224 ※1 723,202
土地
コース勘定 2,273,515 1,924,799
立木 25,250 21,377
リース資産 31,770 35,490
△21,207 △25,129
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,563 10,361
有形固定資産合計 3,430,621 2,859,056
無形固定資産
436 436
電話加入権
無形固定資産合計 436 436
投資その他の資産
繰延税金資産 3,418 5,536
263 263
その他
投資その他の資産合計 3,681 5,799
固定資産合計 3,434,738 2,865,291
資産合計 3,529,196 2,965,640
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 428 795
1年内返済予定の長期借入金 7,805 7,812
未払金 19,805 17,406
未払費用 2,975 2,877
未払法人税等 977 977
未払消費税等 1,738 6,105
1,812 1,751
預り金
流動負債合計 35,540 37,723
固定負債
※1 1,222,805 ※1 1,215,009
長期借入金
株主、役員又は従業員からの長期借入金 7,000 6,000
会員預り金 450,150 450,150
退職給付引当金 6,166 4,620
90,383 81,822
その他
固定負債合計 1,776,504 1,757,600
負債合計 1,812,044 1,795,323
純資産の部
株主資本
資本金 94,000 94,000
資本剰余金
資本準備金 644,108 644,108
1,075,871 1,075,871
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,719,979 1,719,979
利益剰余金
その他利益剰余金
△96,827 △643,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △96,827 △643,663
株主資本合計 1,717,152 1,170,317
純資産合計 1,717,152 1,170,317
負債純資産合計 3,529,196 2,965,640
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高
ラウンドフィー 194,862 208,869
食堂売上 56,516 63,967
売店等売上 6,635 7,494
手数料収入 1,512 1,653
23,909 23,419
年会費等収入
売上高合計 283,434 305,401
売上原価
コース維持費 83,594 82,079
プレー費 32,951 36,075
食堂原価 50,584 53,929
4,897 4,601
商品売上原価
売上原価合計 172,026 176,683
売上総利益 111,408 128,719
※2 106,855 ※2 99,988
販売費及び一般管理費
営業利益 4,553 28,730
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 2 2
5,127 2,138
雑収入
営業外収益合計 5,131 2,143
営業外費用
支払利息 18,649 18,763
支払保証料 360 360
4 22
雑損失
営業外費用合計 19,013 19,145
経常利益又は経常損失（△） △9,329 11,728
特別利益
※3 710
固定資産売却益 ―
特別利益合計 ― 710
特別損失
※4 560,413
減損損失 ―
― 560,413
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △9,329 △547,976
法人税、住民税及び事業税
977 977
8,105 △2,118
法人税等調整額
法人税等合計 9,082 △1,141
当期純損失（△） △18,411 △546,835
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【売上原価明細書】
前事業年度
自 平成30年２月１日
至 平成31年１月31日
費目
プレー原価及び商品
コース維持費 食堂原価 合計
その他原価
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
労務費 30,708 36.7 21,058 55.6 17,575 34.8 69,341 40.3
経費 52,886 63.3 11,893 31.4 6,897 13.6 71,676 41.7
食材原価 26,112 51.6 26,112 15.2
4,897 13.0 4,897 2.8
商品売上原価
売上原価合計
83,594 100.0 37,848 100.0 50,584 100.0 172,026 100.0
当事業年度
自 平成31年２月１日
至 令和２年１月31日
費目
プレー原価及び商品
コース維持費 食堂原価 合計
その他原価
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
労務費 26,571 32.4 21,795 53.6 17,446 32.4 65,811 37.2
経費 55,508 67.6 14,280 35.1 6,177 11.5 75,966 43
食材原価 30,305 4,601 17.2
56.2
4,601 11.3 30,305 2.6
商品売上原価
売上原価合計
82,079 100.0 40,676 100.0 53,929 100.0 176,683 100.0
(注) 経費のうち主要なものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
期別
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
コース維持費 プレー原価 食堂原価 コース維持費 プレー原価 食堂原価
費目
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
外注費 2,455 1,490
修理費 4,044 48 342 6,052 - -
肥料薬剤費 9,516 10,411
租税公課 14,612 14,462
支払リース料 145 2,958 638 59 2,609 533
減価償却費 14,776 593 475 14,505 1,204 254
水道光熱費 603 1,736 3,469 624 1,925 3,586
消耗品費 3,281 874 1,011 4,751 1,195 796
賞品代 3,084 4,481
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他
資本準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 94,000 644,108 1,075,871 △78,416 △78,416 1,735,563 1,735,563
当期変動額
当期純損失（△） △18,411 △18,411 △18,411 △18,411
当期変動額合計 0 △18,411 △18,411 △18,411 △18,411
当期末残高 94,000 644,108 1,075,871 △96,827 △96,827 1,717,152 1,717,152
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 株主資本合計
その他
資本準備金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 94,000 644,108 1,075,871 △96,827 △96,827 1,717,152 1,717,152
当期変動額
当期純損失（△） △546,835 △546,835 △546,835 △546,835
当期変動額合計 0 △546,835 △546,835 △546,835 △546,835
当期末残高 94,000 644,108 1,075,871 △643,663 △643,663 1,170,317 1,170,317
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △9,329 △547,976
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,400 30
減価償却費 25,015 22,422
減損損失 - 560,413
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,028 △1,546
有形固定資産売却損益（△は益） - △710
受取利息 △4 △4
支払利息 19,009 19,123
売上債権の増減額（△は増加） △1,009 △1,114
たな卸資産の増減額（△は増加） △27 △409
その他の流動資産の増減額（△は増加） △298 △13
仕入債務の増減額（△は減少） 152 366
未払消費税等の増減額（△は減少） 14 4,367
4,926 2,918
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 36,821 57,868
利息の受取額
4 4
利息の支払額 △19,009 △19,123
△977 △977
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,839 37,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,684 △7,330
- 787
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,684 △6,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △9,884 △8,789
会員預り金の返還による支出 △6,810 △6,910
△11,907 △11,146
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,601 △26,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △25,446 4,384
現金及び現金同等物の期首残高 109,426 83,980
※5 83,980 ※5 88,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の金融機関からの借入金残高は高水準にあり、また会員預り金は返還請求措置期間を経過していますが、す
べての返還請求に対して一括して応じることは困難な状況にあり、係る状況において、継続企業の前提に関する重
要な疑義が存在しております。こうした状況を解消するため、事業改善プログラムを実施して入場者数の増加、客
単価の増加、運営経費の削減・適正化を図った結果、キャッシュフローに一定の改善が得られ、金融機関への返済
について安定的に実行可能な内容で合意を頂いております。また、預託金についても、償還方法について個別に交
渉し、分割償還のご了承を頂いております。今後もこうした対応を継続してまいりますが、ゴルフ業界を取り巻く
環境や近隣コースとの競争環境には厳しいものがあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が完全
には解消されていないと認識しています。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 原材料
総平均法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっています。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、個別の回収可能性を加味して回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る自己都合要支給額に係数(昇給率係数及び割
引係数)を乗ずる方法を適用しています。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式で処理しております。
（表示方法の変更）
「税効果会計に係る会計基準」の改正に伴い、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に、繰延税金負債は「固
定負債」の部に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の部の「繰延税金資産」に表示していた繰延税金資産447
千円は、「投資その他の資産」の区分の「繰延税金資産」3,418千円に含めて表示しています。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
平成31年１月31日 令和２年１月31日
建物 43,294千円 9,433千円
854,224千円 723,201千円
土地
合計
897,518千円 732,635千円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
平成31年１月31日 令和２年１月31日
1,218,329千円 1,210,600千円
長期借入金
合計
1,218,329千円 1,210,600千円
(損益計算書関係)
※２ 販売費及び一般管理費
(前事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は25.1％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は74.9％です。
(当事業年度)
販売費に属する費用のおおよその割合は25.1％で一般管理費に属する費用のおおよその割合は74.9％です。
主要な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
給与手当 23,734 千円 21,369 千円
減価償却費 9,171 6,458
水道光熱費 6,982 6,966
支払手数料 17,272 25,500
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
自 平成30年2月1日 自 平成31年2月1日
至 平成31年1月31日 至 令和２年1月31日
機械装置 ―千円 710千円
※4 減損損失
令和元年7月30日付で、合同会社京覧開発カントリークラブ発電所との間で当社所有の土地（コース及び構築物を含
む）、建物その他の器具備品等に係る売買契約を締結したことに伴い、当該契約の売却価額を回収可能価額として減損
損失を計上しました。
買主が履行の前提条件を満たせなかったため、当該契約は令和2年1月6日に解除されましたが、当該契約により市場価
格が示されたと認められ、当該契約の売却価額を履行予定時点における回収可能価額として採用して減損損失を認識し
ております。
用途 場所 種類 減損損失
ゴルフ場 本社 建物 61,029
ゴルフ場 本社 構築物 6,433
ゴルフ場 本社 機械及び装置 1,898
ゴルフ場 本社 コース勘定 348,716
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ゴルフ場 本社 土地 131,022
ゴルフ場 本社 その他 11,315
合計 560,413
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
合計 11,275 ― ― 11,275
当事業年度 (自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 11,275 ― ― 11,275
合計 11,275 ― ― 11,275
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
現金及び預金勘定 83,980千円 88,364千円
現金及び現金同等物 83,980 88,364
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、コース管理用機械・受付システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は流動性の高い預金で
運用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履に係るリスク）の管理
営業債権については、業務部門における業務係が売掛金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、督促等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
②市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、比較的変動の少ない基準金利にて調達している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがある。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）を参照願います。）。
前事業年度(平成31年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円） (千円） (千円）
(1) 現金及び預金 83,980 83,980 ―
(2) 売掛金 4,658 4,658 ―
(3) 未収入金 6,465 6,465 ―
資産計 95,103 95,103 ―
(1) 買掛金 428 428 ―
(2) 1年以内返済予定の長期借入金 7,805 7,805 ―
(3) 未払金 19,805 19,805 ―
(4) 長期借入金 1,222,805 1,223,309 504
負債計 1,250,843 1,251,347 504
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当事業年度(令和２年１月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円） (千円） (千円）
(1) 現金及び預金 88,364 88,364 ―
(2) 売掛金 5,070 5,070 ―
(3) 未収入金 7,167 7,167 ―
資産計 100,601 100,601 ―
(1) 買掛金 795 795 ―
(2) 1年以内返済予定の長期借入金 7,812 7,812 ―
(3) 未払金 17,406 17,406 ―
(4) 長期借入金 1,215,009 1,212,287 △2,721
(5) 長期未払金 81,822 76,283 △5,539
負債計 1,241,022 1,314,584 △8,260
(注）１ 金融商品の時価の算定に関する事項
資産
(1)現金及び預金 (2)売掛金 (3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
負債
(1)買掛金 (2)1年以内返済予定の長期借入金 （3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金(5)長期未払金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定している。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(千円）
区分 平成31年1月31日現在 令和２年1月31日現在
会員預り金 450,150 450,150
役員借入金 7,000 6,000
会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
役員借入金は、返済時期が未額定のため時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の
時価等に関する事項には含めていない。
（注）３ 長期借入金（1年以内含む）及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年１月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 7,805 7,805 7,805 7,805 7,805 1,175,997
リース債務 3,700 3,700 1,882 1,717 470 ―
合計 11,505 11,505 9,687 9,522 8,275 1,175,997
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当事業年度(令和２年１月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 7,812 7,805 7,805 7,805 7,805 1,183,789
リース債務 4,504 2,686 2,521 1,268 268 ―
合計 12,316 10,491 10,326 9,073 8,073 1,183,789
(有価証券関係)
当社は有価証券等を所有しておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付として、給与と勤
務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年２月１日 （自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日） 至 令和２年１月31日）
退職給付引当金の期首残高 9,194 6,166
退職給付費用 1,471 1,174
退職給付の支払額 △4,499 2,720
退職給付引当金の期末残高 6,166 4,620
（２）退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年１月31日） （令和２年１月31日）
非積立型制度の退職給付債務 6,166 4,620
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,166 4,620
退職給付引当金 6,166 4,620
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,166 4,620
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,471千円 当事業年度 1,174千円
３ 確定拠出制度
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
当社はストック・オプション等は行っておりませんので該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰越税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
平成31年１月31日 令和２年１月31日
過年度減価償却不足に係る限度超
96,537千円 286,516千円
過額
退職給付引当金 2,102千円 1,575千円
繰越欠損金控除見込額 13,111千円 11,216千円
1,364千円 1,374千円
その他
繰越税金資産小計
113,114千円 300,682千円
△109,696千円 △295,146千円
評価性引当額
繰越税金資産合計 3,418千円 5,535千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差があるときの当該差異の原因となった主な
項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(千円）
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計
等収入
外部顧客への
194,862 6,635 56,516 23,909 1,512 283,434
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
(千円）
会員年会費
ラウンドフィー 売店収入 食堂収入 その他の収入 合計
等収入
外部顧客への
208,869 7,494 63,697 23,419 1,653 305,401
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社には親会社等はありません
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社には子会社等はありません
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社には子会社等はありません
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社等はありません
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
１株当たり純資産額 152,297円27銭 １株当たり純資産額 103,797円47銭
１株当たり当期純損失（△） △1,632円92銭 １株当たり当期純損失（△） △48,499円79銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日 至 令和２年１月31日
当期純損失（△） (千円) △18,411 △546,835
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △18,411 △546,835
期中平均株式数(株) 11,275 11,275
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
及び減損損失
資産の種類 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額又は償
(千円)
却累計額
(千円)
有形固定資産
63,654
建物 656,323 1,488 － 657,810 638,551 19,259
(61,029)
18,630
構築物 1,880,190 2,000 － 1,882,190 1,726,575 155,614
(6,433)
2,369
機械及び装置 62,080 400 400 62,080 61,583 497
(1,898)
車両運搬具 9,315 3,040 － 12,355 10,498 1,183 1,857
9,166
工具器具備品 64,748 700 － 65,448 63,359 2,089
(7,442)
348,716
コース 2,273,515 － － 2,273,515 348,716 1,924,799
(348,716)
131,022
土地 854,224 － － 854,224 131,022 723,202
(131,022)
3,873
立木 25,250 － － 25,350 3,873 21,377
(3,873)
リース資産 31,770 3,720 － 35,490 25,129 3,922 10,361
582,835
有形固定資産計 5,857,415 11,347 400 5,868,363 3,009,307 2,859,056
(560,413)
無形固定資産
電話加入権 436 － － 436 － － 436
無形固定資産計 436 － － 436 － － 436
（注）当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限 適用
（千円） （千円）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 7,805 7,812 1.6％ ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,700 4,504 ― ―
長期借入金 使途・運転資金
1,222,805 1,215,009 1.6％ 令和6年9月
(１年以内返済予定のものを除く) 担保・土地
リース債務
7,769 6,743 ― 令和5年6月
(１年以内返済予定のものを除く)
役員借入金 7,000 6,000 2.0％ ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,249,079 1,249,079 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているた
め、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金返済予定
7,805 7,805 7,805 7,805
(1年以内返済予定のものを除く)
リース債務
2,686 2,521 1,268 268
(1年以内返済予定のものを除く)
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
―
貸倒引当金 4,000 30 ― 4,030
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産・負債及び収支の内容】
令和２年１月31日現在の貸借対照表の主な科目の内容は次のとおりです。
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,998
普通預金 75,263
定期預金 9,604
定期積金 1,500
合計 88,364
ロ 売掛金
摘要 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス㈱ 1,880
㈱ＪＣＢ 1,844
三井住友カード㈱ 827
ＤＣカード㈱ 274
ＵＣカード㈱ 198
その他 46
合計 5,070
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率（％） 滞留期間（日）
（Ａ）＋（Ｄ）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（Ｃ）
2
×100
（Ｂ）
(A)+（B)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
365
4,658 154,247 153,790 5,070 96.9 11.5
ハ 未収関係
科目 摘要 金額(千円) 合計(千円)
未収入金 個人年会費 7,167
7,167
法人年会費 0
② 流動負債
イ 買掛金
摘要 金額(千円)
㈲ナイスウェア 795
合計 795
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ロ 未払関係
科目 摘要 金額(千円) 合計(千円)
未払金 預託金 6,810 6,810
三井住友トラスト・パナソニック
1,983 1,983
ファイナンス㈱
食堂食材費 2,000 2,000
その他 6,614 6,614
未払費用 労務費(１／16～１／31) 2,877 2,877
ハ 預り金
摘要 金額(千円)
尾三地域事務所(ゴルフ場利用税) 1,037
広島県ゴルフクラブ連盟(ゴルフ募金) 241
その他 2件
473
合計 1,751
③ 固定負債
イ 会員預り金
借入先 件数 金額(千円)
第一次会員 84 204,600
第二次会員 11 47,150
第三次会員 28 135,000
第四次会員 5 25,000
第八次会員 11 38,400
合計 450,150
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
株券の種類 １株券 ５株券
剰余金の配当の基準日 定めなし
一単元の株式数 ―
株主の名義書換
取扱場所 本店
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 ― 円
新株交付手数料 無料
単元未満株式の買取
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取 ―
手数料 ―
公告掲載新聞名 中国新聞
株主に対する特典 新株５株につき１口のゴルフプレイ権
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成30年2月1日 平成31年4月23日
及びその添付書類 (第46期) 至 平成31年1月31日 中国財務局長に提出
(2) 半期報告書 (第47期中) 自 平成31年2月1日 令和元年10月29日
至 令和元年7月31日 中国財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年4月23日
三原京覧開発株式会社
取締役会 御中
小西・浅田公認会計士共同事務所
公認会計士 浅 田 勝 彦 ㊞
私は、金融商品取引法第 193 条の 2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三原京
覧開発株式会社の平成 31年2月1日から令和 2年1月31日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三原京覧開発株
式会社の令和 2年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、金融機関からの借入金や預託金の残高が高水準であることか
ら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注
記に掲載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は反映され
ていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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