株式会社 東京楽天地 有価証券報告書 第121期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第121期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京楽天地 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月30日
【事業年度】 第121期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社 東京楽天地(E04590)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
(千円) 9,364,627 10,759,841 10,530,757 9,565,257 10,978,931
売上高
経常利益 (千円) 1,194,615 1,463,717 1,770,506 1,029,713 1,584,165
親会社株主に帰属する
(千円) 815,178 821,358 1,282,693 285,361 1,156,891
当期純利益
(千円) 1,328,591 988,993 1,749,488 535,411 1,233,958
包括利益
(千円) 28,400,303 29,027,456 30,291,864 30,464,620 31,335,540
純資産額
(千円) 43,474,129 42,306,437 47,000,682 44,845,935 44,046,436
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 474.68 485.21 5,064.39 5,093.88 5,240.17
(円) 13.62 13.73 214.42 47.71 193.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 65.3 68.6 64.4 67.9 71.1
自己資本比率
(％) 2.9 2.9 4.3 0.9 3.7
自己資本利益率
(倍) 36.0 38.2 26.6 95.9 30.9
株価収益率
営業活動による
(千円) 651,118 3,365,630 2,545,556 1,567,460 4,203,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,987,430 △ 1,967,453 △ 3,134,252 △ 3,586,556 △ 1,480,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,303,126 △ 1,356,864 3,461,119 △ 2,072,154 △ 2,072,154
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,468,021 3,509,334 6,381,757 2,290,507 2,942,019
の期末残高
133 130 138 134 125
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 550 ) ( 550 ) ( 530 ) ( 496 ) ( 488 )
雇用者数)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期は、期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
3 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
▶ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
(千円) 6,064,075 6,805,272 6,730,183 5,985,185 7,563,655
売上高
(千円) 933,030 1,191,074 1,462,135 762,474 1,254,754
経常利益
(千円) 554,921 757,552 1,036,324 134,194 886,602
当期純利益
(千円) 3,046,035 3,046,035 3,046,035 3,046,035 3,046,035
資本金
(株) 65,112,187 65,112,187 6,511,218 6,511,218 6,511,218
発行済株式総数
(千円) 25,341,564 25,901,928 26,912,693 26,929,683 27,530,949
純資産額
(千円) 40,353,939 39,253,155 43,762,544 41,533,186 40,645,024
総資産額
(円) 423.56 432.96 4,499.44 4,502.82 4,603.93
１株当たり純資産額
(円) 6.00 8.00 33.00 60.00 80.00
１株当たり配当額
(内、１株当たり
(円) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
(円) 9.27 12.66 173.24 22.44 148.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 62.8 66.0 61.5 64.8 67.7
自己資本比率
(％) 2.2 3.0 3.9 0.5 3.3
自己資本利益率
(倍) 52.9 41.5 32.9 203.9 40.3
株価収益率
(％) 64.7 63.2 34.6 267.4 54.0
配当性向
55 51 55 55 54
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時
( 85 ) ( 88 ) ( 84 ) ( 76 ) ( 103 )
雇用者数)
(％) 99.4 108.0 118.2 96.9 126.7
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
(円) 517 547 6,220 5,900 6,520
最高株価
(645)
(円) 474 451 5,450 4,515 4,580
最低株価
(497)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第118期の１株当たり配当額８円には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。
3 第119期の１株当たり配当額33.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額3.00円と株式併合後の期末配当額
30.00円であります。
▶ 第121期の１株当たり配当額80円には、特別配当20円を含んでおります。
5 当社は、2017年８月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第119期は、期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
6 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
7 2017年８月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第119期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
8 最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
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株式会社 東京楽天地(E04590)
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２【沿革】
1937年２月 株式会社江東楽天地設立（資本金100万円）
12月 「江東劇場」、「本所映画館」開場
1949年５月 株式を東京証券取引所に上場
1950年１月 国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致
1951年11月 株式会社浅草楽天地設立
1952年９月 子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館２館開場
12月 株式会社浅草楽天地を吸収合併
1953年９月 錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開
1956年９月 「楽天地天然温泉会館」開場
1960年５月 株式会社錦糸町交通会館（現株式会社錦糸町ステーションビル）設立、錦糸町駅ビルを経営
（現・関連会社）
８月 泉興業株式会社設立（現・連結子会社）
1961年２月 錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管
10月 ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、
クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設（現・連結子会社）
10月 社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更
1963年12月 楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開
1964年10月 「楽天地ボーリング」開場
1965年10月 温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴
場事業を展開
1967年５月 楽天地ダービービル竣工
1969年２月 楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部
を廃止し、同社に移管
７月 「楽天地浅草ボウル」（株式会社楽天地スポーツセンター経営）開場
11月 新宿東宝会館に事業所新設
1975年12月 株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開
1981年７月 東京証券取引所の市場第一部に指定
10月 錦糸町地区再開発工事着工
1983年11月 楽天地ビル（第一期）竣工
1986年11月 楽天地ビル全館竣工
1990年２月 楽天地ダービービルアネックス（現楽天地ダービービル西館）竣工
10月 株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管
12月 山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称
1991年２月 株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更
３月 株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開
1992年２月 株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更
1997年６月 楽天地ダービービル建替工事着工
1999年７月 映画館２館増設、錦糸町地区映画館８館の名称を「錦糸町シネマ８楽天地」に変更
11月 楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工
2001年11月 株式会社アルフィクスが飲食事業に進出
2005年11月 「楽天地天然温泉 法典の湯」（泉興業株式会社経営）開場
2006年４月 「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」（現ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス）開場
2009年12月 西葛西ビル取得
2010年３月 北新宿ビル取得
12月 六本木ビル取得
2011年２月 泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地
オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併
2012年２月 楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合
併
2014年４月 株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開（現・連結子会社）
2015年12月 東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業
2017年４月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行
2018年11月 「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」（旧楽天地シネマズ錦糸町）リニューアルオープン、
「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」と一体運営を開始
2019年２月
株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産
賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。
当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のと
おりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
不動産賃貸関連事業
不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビス、株式会社まるごとにっぽん、および
関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しておりま
す。また、ビルメンテナンス事業、イベント事業および広告代理業を株式会社楽天地セルビスが行っております。
連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、および株式会社まるごとにっぽんは株式会社東京
楽天地より建物を賃借しております。
娯楽サービス関連事業
映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っておりま
す。
株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。
飲食・販売事業
飲食店、売店の経営を株式会社楽天地オアシスが、小売店の経営を株式会社まるごとにっぽんが行っております。
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事 業 系 統 図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。
2 2019年２月１日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社楽天地ステラを吸収合併いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
関係内容
（被所有）割合
資本金 主要な事業 役員の兼務等
名称 住所
の内容 被所有
（千円）
所有割合 営業上 設備の
割合 当社 当社 その他
（％） の取引 賃貸借
役員 従業員
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
娯楽サービス
株式会社 東京都 関連事業 不動産賃
50,000 100 － 3 2 同左 －
楽天地オアシス 墨田区 飲食・販売事 貸
業
株式会社 東京都 不動産賃貸関 清掃警備 不動産賃
50,000 100 － ▶ 2 －
楽天地セルビス ※ 墨田区 連事業 委託 貸
不動産賃貸関
株式会社 東京都 連事業 運営管理 不動産賃
10,000 100 － 5 1 －
まるごとにっぽん 墨田区 飲食・販売事 委託 貸
業
（持分法適用関連会社）
株式会社 東京都 不動産賃貸関
160,000 28.8 － 2 － － － －
錦糸町ステーションビル 墨田区 連事業
（その他の関係会社）
役員の兼
阪急阪神ホールディングス 大阪府 19.5
99,474,946 持株会社 0.0 － － － － 務
株式会社 池田市
(－)
２名
東京都 役員の兼
映画制作・配 23.2 映画の配
東宝株式会社 千代田 務
10,355,847 0.7 － － －
給・興行 (0.4) 給
区 ３名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有（被所有）割合」は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、同欄の（内書）は間接
所有であります。
3 ※は特定子会社に該当します。
▶ 有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。
5 その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影
響力を持っているため、その他の関係会社となっております。
6 株式会社楽天地オアシスおよび株式会社楽天地セルビスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。両社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
名称 売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
1,795,279 78,940 74,370 648,164 999,109
株式会社楽天地オアシス
2,166,323 124,221 81,058 993,945 1,306,136
株式会社楽天地セルビス
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
53 ( 190 )
不動産賃貸関連事業
18 ( 203 )
娯楽サービス関連事業
10 ( 91 )
飲食・販売事業
全社（共通） 44 ( ▶ )
125 ( 488 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
54 ( 103 ) 41.8 17.6 7,050,487
従業員数（名）
セグメントの名称
12 ( － )
不動産賃貸関連事業
11 ( 100 )
娯楽サービス関連事業
－ ( － )
飲食・販売事業
全社（共通） 31 ( 3 )
54 ( 103 )
合計
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、2020年１月31日現在の組合員数は、18名であります。
企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営の基本方針
当社グループは、1937年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立さ
れ、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりまし
た。
今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを
的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。
また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高
め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指して
まいります。
(2）対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。
2015年12月に開業した東京楽天地浅草ビルの１階から４階で営業中の商業施設「まるごとにっぽん」につきまして
は、開業当初は、各種メディアにも取り上げられ、来館者数は予想を上回るものでしたが、その後は徐々に減少し、
コストの見直し等によって収支は回復基調となったものの、大幅な改善には至っておらず、当初の計画を下回ってお
ります。このような状況を踏まえ、収益性向上のため、本年11月をもって営業終了し、当該フロアを全面リニューア
ルすることといたしました。
また、当社グループは、これまで楽天地ビルのリニューアル、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」の一体運営、楽天地
ダービービルの賃貸借契約更新などを順次進めてまいりました。今後の大きな課題は成長戦略であると考え、持続的
な成長と企業価値の向上を目指すため、2023年１月期に向けた３か年における中期経営計画を策定いたしました。計
画期間中に取り組む具体的な成長戦略としては、次の４つを軸と考えております。
① 不動産賃貸関連事業におきましては、前述の浅草リニューアル計画に加え、新規不動産物件の取得・開発を進
めてまいります。
② 娯楽サービス関連事業におきましては、幅広い客層の支持を得られる温浴施設の新規開発を手掛けてまいりま
す。また、映画興行では、地域の映画ファンを深掘りし、他の事業とともに、一層の効率経営に励み、収益の
向上を目指してまいります。
③ 飲食・販売事業におきましては、地方物産店舗である現在の「蔵」を新「まるごとにっぽん」として進化さ
せ、2021年の開業、さらに多店舗化を目指します。また、新業態店舗の開発も進めてまいります。
④ 東京東部地域が抱える課題解決を、事業として確立し、地元地域へのさらなる貢献を進めてまいります。
この中期経営計画において重視する経営指標はＥＢＩＴＤＡとし、３年後の目標額を過去５期平均額に対し27.6%
増の37億円と定めました。
今後は、中期経営計画を当社グループの全役職員が共有し、これを実現していくため、全力で取り組んでまいりま
す。
（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する
可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来
に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）営業拠点について
当社グループは、「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に営業
活動を行ってきましたが、現在、総武線沿線では飲食店５店舗を営業するなど、他地区での営業展開もはかってきま
した。また、2005年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、2009年
12月に新規不動産賃貸物件として東京都江戸川区所在の西葛西ビル、2010年３月に北新宿ビル、2010年12月に六本木
ビルを取得し、2015年12月には東京楽天地浅草ビルが竣工・開業しましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依
存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）賃貸収入について
当社グループは、売上高の約60％を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約４分の１
となっております。従来より、日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高は最盛期より
減少しており、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の約70％となっていることか
ら、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、東京楽天地浅草ビルの低層階にて事業展開中の「まるごとにっぽん」においては、日本各地の隠れた名店が
出店しやすいよう、主にテナント賃料は固定制でなく歩合制となっております。当社グループは、同施設に入居する
地方出店者が、他にはない希少性や話題性のある商品を数多く取り揃えることで評判を呼ぶものと想定しております
が、テナントの売上高によっては、業績に影響を与える可能性があります。
(3）個人消費の動向について
娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興
行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業に
ついても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人
消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）従業員の確保等について
昨今、雇用環境の改善に伴い人材の確保が難しくなっているとともに、長時間労働に対する監督官庁による指導・
監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安全配慮が企業側に求められております。当社グルー
プにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外
労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5）自然災害等について
当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業
を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業
施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善しているもの
の、消費者マインドは弱含みの状況が続いております。また、通商問題の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大
が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。
このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は10,978百万円と前期に比べ1,413
百万円（14.8％）の増収となり、営業利益は1,480百万円と前期に比べ627百万円（73.6％）の増益、経常利益は
1,584百万円と前期に比べ554百万円（53.8％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失とし
て計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、1,156百万円と前期に比べ871
百万円（305.4％）の増益となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、収益基盤の強化のため全面的なリノベーションをはかり、一
昨年９月の「西友錦糸町店」に続いて、昨年３月に「錦糸町ＰＡＲＣＯ」がオープンし、収益性の高いビルに生ま
れ変わり、賃貸収入が増加したため、売上高は前期を上回りました。なお、「錦糸町ＰＡＲＣＯ」は、多彩な店舗
構成と先進的なサービスによって地域のニーズを掘り起こし、多くのお客さまにご来館いただいております。ま
た、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、昨年９月より長期の新たな賃貸借契約を
締結しております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めましたが、売上高は前期並みとな
りました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は6,402百万円と前期に比べ742百万円（13.1％）の増収となり、セグ
メント利益は2,126百万円と前期に比べ302百万円（16.6％）の増益となりました。
（娯楽サービス関連事業）
映画興行界は、「天気の子」「アラジン」「アナと雪の女王２」等の大ヒットによって活況を呈し、年間興行収
入は過去最高の2,611億円を記録しました。
その中にあって映画興行事業では、一昨年11月に「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」４スクリーンがリニュー
アルオープンし、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」８スクリーンとともに、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町」と
して一体的な運営を開始したことで、チケットのインターネット販売や集客に応じた効果的な番組編成が可能とな
り、入場者数が増加しました。また、興行収入に加え、劇場内売店の購買率が向上し、売上高は前期を大幅に上回
り、過去最高を記録しました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、サウナブームの追い風の中、入浴料金を値上げするとと
もに、一層のサービス向上に努めた結果、新しいお客さまの獲得に成功しましたが、「楽天地天然温泉 法典の
湯」において、昨年９月に入浴料金の値上げとともに、主浴槽を人気の人工炭酸泉に改修するために休業したこと
などから、売上高は前期並みとなりました。
フットサル事業では「楽天地フットサルコート錦糸町」がリニューアル効果により好調に推移し、売上高は前期
を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は3,692百万円と前期に比べ795百万円（27.4％）の増収となり、セ
グメント利益は462百万円と前期に比べ280百万円（154.0％）の増益となりました。
（飲食・販売事業）
飲食事業では、前期に不採算であったコーヒーショップ２店舗を閉店したことにより、売上高は前期を下回りま
したが、営業利益は改善しました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、希少性・話題性のある商品の発掘や増加する海外のお
客さまへの対応を強化するなど、魅力的な店づくりに取り組み、売上高は前期並みとなりました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は883百万円と前期に比べ124百万円（12.3％）の減収となり、セグメント
利益は28百万円と前期に比べ17百万円（162.5％）の増益となりました。
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② 財政状態の状況
ア．資産
当連結会計年度末における総資産は44,046百万円と前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。
これは主として、 有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したこ
とによるものであります。
イ．負債
当連結会計年度末における負債合計は12,710百万円と前連結会計年度末に比べ1,670百万円の減少となりまし
た。これは主として、 借入金を返済したこと、未払法人税等が増加したこと、および楽天地ビルのリニューアル
工事代金等を支払ったことにより未払金が減少したことによるものであります 。
ウ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は31,335百万円と前連結会計年度末に比べ870百万円の増加となりまし
た。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、および配当金を支払ったことによるも
のであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、2,942百万円と前連結会計年度
末に比べ651百万円（28.4％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,203百万円（前期は1,567百万円の増加）となりまし
た。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費を計上したこと、未収消費税等が減少したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,480百万円（前期は3,586百万円の減少）となりまし
た。これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,072百万円（前期は2,072百万円の減少）となりまし
た。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 64.4 67.9 71.1
時価ベースの自己資本比率（％） 72.5 61.0 81.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.1 5.2 1.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 58.5 36.8 152.5
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。
ウ．販売実績
当連結会計年度
（自 2019年２月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年１月31日）
（千円）
6,402,517 113.1
不動産賃貸関連事業
3,692,700 127.4
娯楽サービス関連事業
883,714 87.7
飲食・販売事業
10,978,931 114.8
合計
(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本中央競馬会 1,834,960 19.2 1,701,067 15.5
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債
務、減損損失等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績や現時点で合理的
であると考えられる一定の前提に基づいたものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績の分析
ア．売上高
当連結会計年度の売上高は10,978百万円と前連結会計年度に比べ1,413百万円（14.8％）の増収となりまし
た。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。
イ．営業利益
当連結会計年度の営業利益は1,480百万円と前連結会計年度に比べ627百万円（73.6％）の増益となりました。
これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の増益によるものであります。
ウ．経常利益
当連結会計年度の営業外収益は239百万円、また、営業外費用は135百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,584百万円と前連結会計年度に比べ554百万円（53.8％）の増益と
なりました。
エ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は487百万円、法人税等調整額は△59百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失として計上した楽天地ビ
ルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、1,156百万円と前連結会計年度に比べ871百万円
（305.4％）の増益となりました。
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③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析］ (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に
係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行ってお
ります。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 654 百万円であります。
設備投資の主な目的は、当社グループの「不動産賃貸関連事業」を支える楽天地ビル、楽天地ダービービル東館・
西館、東京楽天地浅草ビルをはじめとした賃貸ビルおよび「娯楽サービス関連事業」の映画館等諸設備を改善して付
加価値を高めることにあります。
当連結会計年度の設備投資の主なものは、楽天地ビル（不動産賃貸関連事業）の「楽天地パーキングＷＥＳＴ」の
ミドルルーフ化工事171百万円、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」（娯楽サービス関連事業）のシネマ系統空調
機更新工事170百万円、および楽天地ダービービル西館（不動産賃貸関連事業）の屋上吸収式冷温水機更新工事109百
万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年１月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 土地
その他 合計 （名）
構築物
（面積㎡）
不動産賃貸 本社事務所
43
楽天地ビル 420,935
関連事業 商業施設・銀行・変電 7,928,793 376,797 8,726,525
（東京都墨田区） (8,064)
(3)
全社 所・飲食店・サウナ他
楽天地ダービービル 場外馬券発売場
不動産賃貸 1,225,213
（東館・西館・別館） 警備員控室
6,588,002 2,585 7,815,801
関連事業 (4,335)
バイク置場他
（東京都墨田区）
不動産賃貸
商業施設・飲食店 44,886
関連事業 6,980,266 220,092 7,245,245
ホテル他
(3,459)
東京楽天地浅草ビル
全社
（東京都台東区）
飲食・販売 －
小売店
173,548 5,853 179,402
事業
(－)
第一錦糸ビル 不動産賃貸 47,724
飲食店他 70,492 61 118,277
（東京都墨田区） 関連事業 (241)
アルカイースト事業場
不動産賃貸 249,964
飲食店
82,745 － 332,709
（東京都墨田区） 関連事業 (119)
ＴＯＨＯシネマズ錦糸町
11
オリナスおよびＴＯＨＯシ
娯楽サービス －
映画館 613,621 152,137 765,759
ネマズ錦糸町 楽天地
関連事業 (－)
(100)
（東京都墨田区）
楽天地天然温泉
不動産賃貸 －
法典の湯 温浴施設
221,065 17,370 238,436
関連事業
(－)
（千葉県市川市・船橋市）
西葛西ビル
不動産賃貸 783,536
貸事務所他
443,854 14,650 1,242,041
（東京都江戸川区） 関連事業 (908)
北新宿ビル 不動産賃貸 1,343,453
食品スーパー 145,387 0 1,488,840
（東京都新宿区） 関連事業 (1,294)
六本木ビル 不動産賃貸 1,107,625
結婚式場 132,910 － 1,240,536
関連事業
（東京都港区） (769)
(注)1 「楽天地天然温泉 法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連
結会社以外の者へ賃貸しております。
2 従業員数の（外書）は平均臨時雇用者数であります。
3 帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。
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(2）国内子会社
2020年１月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 土地
その他 合計 （名）
構築物 （面積㎡）
楽天地フットサルコート
娯楽サービス関 フットサルコー －
錦糸町他
56,621 16,346 72,967
連事業 ト・温浴施設 (－)
（東京都墨田区他）
19
株式会社楽天地
オアシス
(175)
ドトールコーヒーショッ
－
プ錦糸町店他 飲食・販売事業 飲食店他 26,485 4,745 31,231
(－)
（東京都墨田区他）
44
株式会社楽天地 ラルーチェ麻布台他 不動産賃貸関連 164,991
賃貸マンション
279,247 7,573 451,813
セルビス （東京都港区他） 事業 (480)
(189)
(注) 株式会社楽天地セルビスの「ラルーチェ麻布台他」については、いずれもその一部または全部を連結会社以外の
者へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,922,300
普通株式
21,922,300
計
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,511,218 6,511,218
普通株式
市場第一部 100株であります。
6,511,218 6,511,218 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
△58,600,969 6,511,218 － 3,046,035 － 3,378,537
2017年８月１日
(注) 普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
株式の状況
区分 政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 21 62 62 ▶ 5,313 5,479 －
所有株式数
－ 3,099 495 34,110 4,375 16 22,673 64,768 34,418
（単元）
所有株式数の
－ 4.78 0.76 52.67 6.76 0.02 35.01 100.00 －
割合（％）
(注)1 自己株式531,542 株は、「個人その他」に5,315単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。なお、
自己株式531,542株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は531,342株であり
ます。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
東京都千代田区有楽町１丁目２－２ 1,360 22.74
東宝株式会社
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町１－１ 1,159 19.38
会社
592 9.90
株式会社文藝春秋 東京都千代田区紀尾井町３番23号
ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ
ＮＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲ
ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ Ｔ
Ｅ， １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳ
ＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮ
Ｔ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮ
193 3.23
Ｔ
Ｇ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
ＦＪ銀行）
事業部）
日本マスタートラスト信託銀行
63 1.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 63 1.05
銀行株式会社（信託口５）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＮＯＲＷＥＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 61 1.02
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
61 1.02
株式会社関電工 東京都港区芝浦４丁目８－33号
大阪府池田市建石町７－13 58 0.97
建石産業株式会社
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
56 0.94
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
－ 3,668 61.35
計
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式531,342株があります。
2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨
てて表示しております。
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
531,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,945,500 59,455 注１
普通株式
34,418 － 注２
単元未満株式 普通株式
6,511,218 － －
発行済株式総数
－ 59,455 －
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式42株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋
531,300 － 531,300 8.15
四丁目27番14号
株式会社東京楽天地
－ 531,300 － 531,300 8.15
計
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
754 4,206
当事業年度における取得自己株式
20 108
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
- - - -
引き受けるものの募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） - - - -
531,342 － 531,362 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよ
び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持し
ていくことを基本方針としており、具体的には、連結配当性向30％を目安とし、１株当たり年間配当金60円を下限と
いたします。なお、業績が向上した場合には、連結配当性向の目安や配当金の額を見直すこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当については、上記方針により、期末配当金を１株当たり普通配当30円に当期の業績に鑑み特別
配当20円を加え50円とし、中間配当金（30円）とあわせて80円としております。
内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための
資金にあてる所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、自己株式の取得は、配当を補完するものと位置づけ、資金需要や市場の環境等に応じて機動的に実施するこ
ととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年９月４日
179,412 30
取締役会決議
2020年４月28日
298,993 50
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」に基づき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統
一をはかるため、従来より下記に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高
めていくには、現行の運営をますます充実させてゆくことが適切であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア．企業統治の体制の概要
会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。
・取締役会
取締役会は、非業務執行取締役６名（うち社外取締役３名）を含む14名の取締役で構成され、会社の重要な
業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督いたします。原則として、年に８回開催し、代表取締役社長
が議長を務めております。また、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務人事部が対応しておりま
す。
なお、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長
浦井敏之です。
・監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、３名の社外取締役（監査等委員）を含む４名の取締
役（監査等委員）で構成され、うち２名が常勤監査等委員であり、監査に関する重要な事項について協議を
行っております。原則として、年に８回開催し、内部監査室との連携により、業務執行取締役に対する監
査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。
なお、監査等委員会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は常勤
監査等委員 丸山 仁です。
・当務役員会
当務役員会は、常勤の取締役で構成され、取締役会付議基準に満たない会社の重要な業務執行の決定、グ
ループ全般に関わる各種の報告を行っており、意思決定、情報伝達の迅速化をはかるなど、経営環境の変化
に対して的確な経営判断が行えるよう努めております。原則として、月に３回開催しております。
・その他
内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保さ
れ、部署間の相互牽制機能が働いております。また、コンプライアンス・リスク管理については、楽天地グ
ループの全役員および従業員が法令・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コ
ンプライアンス・リスク管理規程」を制定しております。この規程に基づき「コンプライアンス・リスク管
理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、法令・企業倫理に反する行為を
感知した場合は、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会
への通報が義務づけられており、また、当社グループに関するリスクを感知した場合は「緊急時報告規程」
に基づき、決められたルートによる報告が義務づけられており、それぞれ常勤監査等委員に速やかに報告さ
れています。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。
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イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等 委員会設置会社であり、迅速な意思決定とコーポレート・ガバナンスの充実がはかられており
ます。また、社外取締役の独立性判断基準を定めており、同基準を満たす独立社外取締役３名を選任し、取締役
の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築できていると判断して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ経営管理規程」を制定し、当社および子会社におけ
る経営管理体制、リスク管理体制、内部統制システムを整備するとともに、子会社を統括する部署として経営企
画部が、予算会議、営業会議等を運営し、当社および子会社間の指示・伝達、情報共有・意思疎通が適切に行わ
れる体制を整備しております。また、内部監査室が「内部監査規程」に基づき、子会社の内部統制について監査
を行っております。
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イ．責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額であります。
ウ．取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役は、定款の定めにより、取締役の定数を18名以内としており、取締役のうち、監査等委員である
取締役は５名以内、その過半数は社外取締役としております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ
以外の取締役を区別して株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任の決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、
累積投票によらないこととしております。
エ．自己の株式の取得の要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法
第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
オ．中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、
取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
カ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 東宝株式会社入社
1997年５月 同社取締役映像本部宣伝部長
2002年５月 同社常務取締役
2006年５月 同社専務取締役
2015年４月 当社取締役
取締役会長 中 川 敬 1949年11月２日 生
(注)３ 42
2016年４月 当社代表取締役社長
2016年６月 株式会社錦糸町ステーションビル取
締役会長（現任）
2017年４月 当社興行担当
2020年４月 当社取締役会長（現任）
1980年４月 東宝株式会社入社
2003年５月 同社取締役財務部長
取締役社長 2004年４月 同社取締役
代表取締役 浦 井 敏 之 1957年12月17日 生 2004年４月 当社監査役
(注)３ 5
2009年５月 東宝株式会社常務取締役
2017年４月 当社取締役（監査等委員）
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
1990年４月 東宝株式会社入社
2012年４月 当社出向
2012年４月 当社浅草開発準備室長
2013年４月 当社取締役
2013年４月 当社不動産経営・浅草開発準備・防
災管理担当
小 笠 原 功
常務取締役 1966年８月28日 生 2013年４月 当社不動産経営部長
(注)３ 24
2013年６月 株式会社錦糸町ステーションビル監
査役（現任）
2014年４月 株式会社まるごとにっぽん代表取締
役社長（現任）
2016年２月 当社不動産経営・防災管理担当
2016年４月 当社常務取締役（現任）
1979年４月 東宝不動産株式会社入社
2006年５月 同社取締役営業本部不動産経営担当
2010年５月 同社常務取締役営業本部不動産経営
担当
2015年10月 同社常務取締役不動産事業本部長兼
常務取締役
松 田 仁 志 1956年１月22日 生 (注)３ 5
不動産経営担当兼不動産営業担当兼
不動産経営担当
施設管理担当兼業務担当
2017年４月 当社常務取締役（現任）
2017年４月 当社不動産経営・防災管理担当
2018年４月
当社不動産経営担当（現任）
1988年４月 当社入社
2011年４月 当社不動産経営部長
2012年４月 当社経理部長
常務取締役
岡 村 一 1967年１月６日 生 2014年４月 当社取締役 (注)３ 6
経営企画・経理担当
2016年４月 当社経理担当（現任）
2019年４月
当社常務取締役（現任）
2019年４月
当社経営企画担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 東宝株式会社入社
2001年５月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
2007年５月 同社専務取締役
2011年５月
同社代表取締役社長（現任）
2012年４月 当社社外取締役
取締役 島 谷 能 成 1952年３月５日 生 2015年６月 阪急阪神ホールディングス株式会社 (注)３ 5
取締役（現任）
2017年６月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス社外取締役（現任）
株式会社東京會舘社外取締役（現
2019年６月
任）
当社取締役（現任）
2020年４月
1973年４月 阪急電鉄株式会社入社
2000年６月 同社取締役鉄道事業本部長
2002年６月 同社常務取締役
同社代表取締役社長（同社は、2005
2003年６月
年４月に阪急ホールディングス株式
会社に、2006年10月に阪急阪神ホー
ルディングス株式会社に商号変更）
2005年４月 阪急電鉄株式会社（新会社）代表取
締役社長
2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社取締役（現任）
2009年５月 東宝株式会社社外取締役
取締役 角 和 夫 1949年４月19日 生 (注)３ 5
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
2014年３月
（現任）
2015年４月 当社社外取締役
東宝株式会社社外取締役（監査等委
2016年５月
員）
阪急阪神ホールディングス株式会社
2017年６月
代表取締役会長グループＣＥＯ（現
任）
株式会社アシックス社外取締役（現
2018年３月
任）
2018年５月 東宝株式会社社外取締役
2019年５月
同社取締役（現任）
2020年４月
当社取締役（現任）
1989年４月 当社入社
2011年４月 当社総務部長
取締役
2015年４月
髙 山 亮 1967年３月24日 生 当社取締役（現任） (注)３ 7
総務人事担当
2018年４月 当社総務人事部長
2018年４月 当社総務人事担当（現任）
1978年３月 東宝株式会社入社
取締役 2014年４月 当社出向
神 田 正 仁 1959年11月４日 生 (注)３ 10
2014年４月
不動産経営部長 当社不動産経営部長（現任）
2016年４月
当社取締役（現任）
1992年４月 当社入社
取締役 2012年４月 当社興行部長（現任）
友 江 博 之 1970年１月11日 生 (注)３ 2
2019年４月
興行担当、興行部長 当社取締役（現任）
2020年４月 当社興行担当（現任）
1982年４月 東宝株式会社入社
取締役 2013年４月 当社常勤監査役
丸 山 仁 1959年７月10日 生 (注)４ 5
2017年４月
（常勤監査等委員） 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 東宝不動産株式会社入社
2014年５月 同社取締役総務担当
2016年４月 同社取締役総務担当兼経理担当
取締役
松 本 大 平 1963年９月22日 生 2016年12月 同社取締役総務担当兼経理担当兼保
(注)４ 5
（常勤監査等委員）
険担当兼関西支社担当
2017年４月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）、
2010年12月
現在に至る
取締役
2010年12月 大西昭一郎法律事務所入所、現在に
大 西 宏 治 1982年９月10日 生 (注)４ －
（監査等委員）
至る
2017年４月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1988年４月 東宝株式会社入社
2008年５月 同社取締役
2014年４月
スバル興業株式会社取締役（現任）
2014年５月 東宝株式会社常務取締役
取締役
太 古 伸 幸 1965年12月4日 生 (注)３ －
2017年５月
同社専務取締役（現任）
（監査等委員）
2018年４月 オーエス株式会社社外取締役（監査
等委員）（現任）
2020年４月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 121
(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。
2 取締役丸山 仁、松本大平、大西宏治の３氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
3 2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
▶ 2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
ア．社外取締役の員数
当社は、社外取締役３名（うち監査等委員３名）を選任しております。
イ．社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係
社外取締役（常勤監査等委員）丸山 仁氏は、東宝株式会社の出身であります。
社外取締役（常勤監査等委員）松本大平氏は、東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身
であります。
社外取締役（監査等委員）大西宏治氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社
と同事務所との間には委託契約があります。
ウ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割
能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待しております。
また、丸山 仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、松本大平氏は当社主要株主東宝株式会社の完全子会社で
あった東宝不動産株式会社の出身でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロール
しうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。
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エ．社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容
当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。
株式会社東京楽天地独立性の判断基準（2016年９月７日制定）
当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。
１．当社グループを主要な取引先とする者（注１）の業務執行者
２．当社グループの主要な取引先（注２）の業務執行者
３．当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属
する者）
４．当社の主要株主（注４）（当該株主が法人である場合はその業務執行者）
５．最近１年において前１～４に該当していた者
６．前１～５に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
７．前１～６までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が
独立社外取締役として適当であると認定しない者
（注１）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引
関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の２％を超える者をいう。
（注２）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基
づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の２％を超える者をいう。
（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。
（注４）「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10％以上を有する者をいう。
なお、当該独立性基準を満たす社外取締役（常勤監査等委員）丸山 仁氏、社外取締役（常勤監査等委員）
松本大平氏および社外取締役（監査等委員）大西宏治氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立
役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めており
ます。
オ．社外取締役の選任状況に関する考え方
各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査等委員会の監督・監査機能の強
化をはかるため、選任しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する
監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関す
る助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たし
ております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、
監査の充実をはかっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会監査の組織、人員および手続
監査等委員会は、３名の社外取締役（監査等委員）を含む４名の取締役（監査等委員）で構成され、うち２名
が常勤監査等委員であり、年８回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催
しております。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」および監査方針、監査計画、職務の分担
等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役および使用人等への職務執行状況の聴取、本社および主
要な事業所の往査、子会社の調査等を実施しております。
なお、常勤監査等委員松本大平氏は、過去に東宝不動産株式会社において経理担当取締役を務めていたことか
ら、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、３名の内部監査室員が年度内部監査計画に基づき、各部門およ
び子会社の業務執行状況について、適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監査を行っております。内部監
査の結果は、取締役社長および監査等委員会に適宜報告されるとともに、取締役会および当務役員会に報告され
ております。
イ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツから以下の各事項について都度報告を受けるとともに、質疑応
答、意見交換を行い、連携をはかっております。
・監査計画、会計監査人の独立性保持および法令順守体制等の適正監査遂行の体制
・監査報酬
・四半期レビュー結果
・会計監査結果
・有価証券報告書および内部統制報告書監査結果
常勤監査等委員は、内部監査室と以下の各事項について都度情報交換を行うとともに、毎月定期会合を開催
し、連携をはかっております。また、常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの情報共有に努めており
ます。
・監査等委員会の監査計画、内部監査室の年度内部監査計画
・内部監査室の各部門および子会社の業務執行状況についての適法性、妥当性、効率性等内部統制に関わる監
査結果
・内部監査室の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果
・監査等委員会の業務監査結果
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川島繁雄
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中原 健
ウ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名であります。
エ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会が、監査等委員会が定めた「会計監査人の選定基準」および「会計監査人再任について
の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制および監査報酬の妥当性等の面から総
合的に検討し、選定または再任について判断することとしております。
以上の方針に基づき、監査等委員会において、会計監査人の再任の適否について総合的に検討し審議した結
果、当事業年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任することが相当であると判断して
おります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当した場合において、引き続き任に当たらせる
ことが相当でないと判断したときは、会計監査人を解任します。また、監査等委員会が会計監査人の職務遂行状
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況、適格性、独立性等を総合的に検討し、適正な監査を遂行することが困難であると判断した場合には、当社
は、監査等委員会の決定に基づく会計監査人の解任または不再任に関する議案を、株主総会に提出します。
オ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人再任についての評価基準」に基づき、会社法第340条第
１項各号に該当する事実および法令違反がないこと、監査法人の品質管理の状況、独立性、職業的専門性、監査
実施体制、監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等
との関係、不正リスクへの対応等について総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 35,000 － 35,000 -
－ － - -
連結子会社
35,000 － 35,000 -
計
イ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ウ．監査報酬の決定方針
会計監査人からの報酬見積りをもとに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の
同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
エ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績および職務遂行状況等を確認したうえで、当事業年度の
監査計画および報酬見積りの妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について相当であると認
め、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等の額は、2020年４月28日開催の第121回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く。）の報酬額は年額250,000千円以内（うち社外12,000千円以内）、取締役（監査等委員）の報酬額は、2017年
４月27日開催の第118回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。
当社取締役の個別報酬額は、現金による固定報酬のみとなっており、業績連動報酬は導入しておりません。
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、株主総会において決定する報酬の範囲内で、当社内規に従い、従業員
給与とのバランスを勘案して、監査等委員でない取締役の報酬は取締役会で、監査等委員である取締役の報酬は監
査等委員の協議により決定しております。監査等委員でない取締役の報酬決定手続は、「監査等委員でない取締役
報酬等の基準に関する内規」に基づいて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で社長が原案を作成し、独立社
外取締役を構成員に含む監査等委員会に対して、報酬の制度的枠組みおよび考え方について説明を行い、その意見
を踏まえたうえで、取締役会に諮って決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、「監
査等委員である取締役報酬等の基準に関する内規」に基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定してお
ります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員を除
く。）
162,030 162,030 － － － 8
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
55,680 55,680 － － － 6
社外役員
(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式とは株式に係る受取配当金および売却損益によって利益を受けることを目的
とする場合と考えております。純投資目的以外である投資株式は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持を
目的として政策的に保有する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先・業務提携先・地域社会との関係維持、阪急阪神東宝グループの関係維持を目的として、当該
会社の株式を政策的に保有しています。また、個別の政策保有株式について、年1回、取締役会において、保有
目的の適切性や保有に伴う便益およびリスクの観点から検証を行うこととしており、検証の結果、保有に合理性
が認められない場合には、売却し縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
3 154,942
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係維持のため保有しております。
50,000 50,000
定量的な保有効果については営業秘密等
ロイヤルホールディ の観点から記載が困難ですが、保有目的
無
ングス株式会社 の適切性や保有に伴う便益およびリスク
119,900 132,550 の観点から検証を行い、保有を継続する
合理性があるものと判断しております。
阪急阪神東宝グループにおける関係強化
のため保有しております。定量的な保有
2,662 2,662
効果については営業秘密等の観点から記
スバル興業株式会社 載が困難ですが、保有目的の適切性や保 無
有に伴う便益およびリスクの観点から検
25,342 14,294
証を行い、保有を継続する合理性がある
ものと判断しております。
取引関係維持のため保有しております。
1,000 1,000
定量的な保有効果については営業秘密等
東日本旅客鉄道株式 の観点から記載が困難ですが、保有目的
無
会社 の適切性や保有に伴う便益およびリスク
9,700 10,080
の観点から検証を行い、保有を継続する
合理性があるものと判断しております。
(注) スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、全銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日
まで）および事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等により、最新の会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備
に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
※３ 2,226,697 ※３ 2,878,208
現金及び預金
325,263 359,932
売掛金
757,634 768,261
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
732,073 257,176
その他
△ 39 △ 34
貸倒引当金
4,141,629 4,363,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 25,022,645
建物及び構築物（純額） 23,933,006
※３ 5,634,648
5,634,648
土地
15,120 －
建設仮勘定
940,884 809,522
その他（純額）
※１ 31,613,298 ※１ 30,377,177
有形固定資産合計
301,145 287,193
無形固定資産
投資その他の資産
※２ 8,164,459 ※２ 8,418,222
投資有価証券
119,864 103,443
繰延税金資産
406,250 364,575
差入保証金
32,000 32,000
保険積立金
67,287 100,278
その他
8,789,862 9,018,520
投資その他の資産合計
40,704,305 39,682,891
固定資産合計
44,845,935 44,046,436
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
477,456 474,776
買掛金
1,704,000 1,704,000
1年内返済予定の長期借入金
4,536 4,536
リース債務
1,179,295 925,346
未払金
39,519 487,967
未払法人税等
45,107 45,747
賞与引当金
3,000 3,000
役員賞与引当金
－ 2,852
資産除去債務
※３ 897,519 ※３ 904,265
その他
4,350,433 4,552,491
流動負債合計
固定負債
6,222,500 4,518,500
長期借入金
9,009 4,473
リース債務
867,008 827,615
繰延税金負債
695,686 645,832
退職給付に係る負債
523,437 529,558
資産除去債務
43,920 29,440
長期未払金
1,669,320 1,602,985
受入保証金
10,030,881 8,158,404
固定負債合計
14,381,314 12,710,896
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金
23,308,092 24,106,153
利益剰余金
△ 1,998,246 △ 2,002,452
自己株式
27,734,910 28,528,764
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,729,710 2,806,776
その他有価証券評価差額金
2,729,710 2,806,776
その他の包括利益累計額合計
30,464,620 31,335,540
純資産合計
44,845,935 44,046,436
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
9,565,257 10,978,931
売上高
7,472,166 8,302,302
売上原価
2,093,091 2,676,629
売上総利益
※１ 1,240,520 ※１ 1,196,461
販売費及び一般管理費
852,570 1,480,167
営業利益
営業外収益
56 31
受取利息
72,566 65,688
受取配当金
142,937 139,842
持分法による投資利益
41,589 34,279
その他
257,149 239,842
営業外収益合計
営業外費用
41,034 27,052
支払利息
33,438 98,911
固定資産除却損
5,532 9,880
その他
営業外費用合計 80,006 135,844
1,029,713 1,584,165
経常利益
特別損失
581,899 －
リニューアル関連撤去費用
※２ 18,525
－
減損損失
600,424 －
特別損失合計
429,289 1,584,165
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,700 487,100
69,227 △ 59,826
法人税等調整額
143,927 427,273
法人税等合計
285,361 1,156,891
当期純利益
285,361 1,156,891
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 285,361 1,156,891
その他の包括利益
250,049 77,066
その他有価証券評価差額金
※ 250,049 ※ 77,066
その他の包括利益合計
535,411 1,233,958
包括利益
（内訳）
535,411 1,233,958
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 3,046,035 3,378,953 23,381,598 △ 1,994,383 27,812,204 2,479,660 30,291,864
当期変動額
剰余金の配当
△ 358,867 △ 358,867 △ 358,867
親会社株主に帰属する当期純
285,361 285,361 285,361
利益
自己株式の取得 △ 4,163 △ 4,163 △ 4,163
自己株式の処分 74 301 375 375
株主資本以外の項目の当期変
250,049 250,049
動額（純額）
当期変動額合計 － 74 △ 73,505 △ 3,862 △ 77,294 250,049 172,755
当期末残高 3,046,035 3,379,028 23,308,092 △ 1,998,246 27,734,910 2,729,710 30,464,620
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
その他の
株主資本 包括利益
累計額
純資産合計
その他
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高
3,046,035 3,379,028 23,308,092 △ 1,998,246 27,734,910 2,729,710 30,464,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,831 △ 358,831 △ 358,831
親会社株主に帰属する当期純
1,156,891 1,156,891 1,156,891
利益
自己株式の取得
△ 4,206 △ 4,206 △ 4,206
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当期変
77,066 77,066
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 798,060 △ 4,206 793,853 77,066 870,920
当期末残高 3,046,035 3,379,028 24,106,153 △ 2,002,452 28,528,764 2,806,776 31,335,540
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
429,289 1,584,165
税金等調整前当期純利益
1,562,715 1,896,663
減価償却費
581,899 －
リニューアル関連撤去費用
18,525 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,820 △ 49,853
△ 72,622 △ 65,720
受取利息及び受取配当金
41,034 27,052
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 142,937 △ 139,842
33,438 98,911
有形固定資産除却損
リース投資資産の増減額（△は増加） 5,448 6,457
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,427 △ 34,669
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,014 2,922
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 423,783 423,783
仕入債務の増減額（△は減少） 111,198 △ 2,680
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,240 312,145
未払費用の増減額（△は減少） 5,009 1,691
未払金の増減額（△は減少） 124,670 △ 23,948
前受金の増減額（△は減少） △ 68,646 189,525
△ 117,526 △ 23,915
その他
1,933,879 4,202,690
小計
利息及び配当金の受取額 72,622 65,720
△ 42,647 △ 27,565
利息の支払額
△ 396,393 △ 37,096
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,567,460 4,203,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,088,331 △ 1,195,021
有形固定資産の取得による支出
△ 319,472 △ 90,847
有形固定資産の除却による支出
△ 14,220 △ 1,200
無形固定資産の取得による支出
△ 4,250 －
資産除去債務の履行による支出
325,991 22,008
受入保証金の増加による収入
△ 1,540,999 △ 249,321
受入保証金の償還による支出
54,725 34,298
その他
△ 3,586,556 △ 1,480,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,704,000 △ 1,704,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,536 △ 4,536
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 4,163 △ 4,206
301 －
自己株式の売却による収入
△ 359,755 △ 359,411
配当金の支払額
△ 2,072,154 △ 2,072,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,091,249 651,511
6,381,757 2,290,507
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,290,507 ※ 2,942,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、株式会社まるごとにっぽんの 3 社でありま
す。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社楽天地ステラは、2019年２月１日付で株式会社
楽天地オアシスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル 1 社であります。
(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
内規に定めた相当規模以上の建物 定額法
1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
定額法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は５年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当
連結会計年度経過期間相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日
または償還日の到来する短期的な投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（ 時価の算定に関する会計基準 等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準におい
てはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計
基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２ 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が54,540千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が19,757千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が34,783千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が34,783
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解(注９)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△186,172千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△68,646千円、「その
他」△117,526千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年12月４日開催の取締役会において、当社所有の東京楽天地浅草ビル（東京都台東区）内、商業
施設「まるごとにっぽん」の営業終了および同施設部分（１階～４階）をリニューアルする方針を決定したこと
に伴い、当連結会計年度より、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更してお
ります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が90,242千円増加し、営業利益、経常利益お
よび税金等調整前当期純利益がそれぞれ90,242千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
27,565,473 千円 29,105,665 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
投資有価証券（株式）
2,398,494千円 2,538,336千円
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※３ このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産（簿価）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
現金及び預金 35,000千円 20,000千円
－
建物及び構築物 4,280,303千円
－
土地 1,145,705千円
計 5,461,008千円 20,000千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
流動負債その他
244,154千円 4,379千円
（短期受入保証金等）
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
人件費 914,869 千円 859,448 千円
うち賞与引当金繰入額 21,659 千円 20,432 千円
うち役員賞与引当金繰入額 3,000 千円 3,000 千円
－
うち役員退職慰労引当金繰入額 8,042 千円
うち退職給付費用 43,398 千円 38,823 千円
減価償却費 46,180 千円 51,701 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
飲食店１店舗 建物及び構築物等 千葉県市川市 18,525千円
当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,525千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は建物及び構築物17,641千円およびその他884千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 360,405千円 113,920千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
360,405千円 113,920千円
△110,356千円 △36,854千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 250,049千円 77,066千円
その他の包括利益合計 250,049千円 77,066千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
－ －
発行済株式 普通株式 6,511,218株 6,511,218株
自己株式 普通株式 529,878株 790株 80株 530,588株
(注)1 普通株式の自己株式790株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式80株の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年４月26日
179,440 30.00
普通株式 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
2018年９月５日
179,427 30.00
普通株式 2018年７月31日 2018年10月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年４月26日
179,418 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年１月31日 2019年５月７日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
－ －
発行済株式 普通株式 6,511,218株 6,511,218株
－
自己株式 普通株式 530,588株 754株 531,342株
(注) 普通株式の自己株式754株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月26日
179,418 30.00
普通株式 2019年１月31日 2019年５月７日
定時株主総会
2019年９月４日
179,412 30.00
普通株式 2019年７月31日 2019年10月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年４月28日
298,993 50.00
普通株式 利益剰余金 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 2,226,697千円 2,878,208千円
100,000千円 100,000千円
有価証券勘定
計
2,326,697千円 2,978,208千円
△36,189千円 △36,189千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,290,507千円 2,942,019千円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
映画興行事業における映写設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法に記載のとおりであります。
（貸主側）
① リース投資資産の内訳
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
リース料債権部分 2,234,934千円 2,102,165千円
見積残存価額部分 165,742千円 165,742千円
受取利息相当額 △1,643,041千円 △1,499,646千円
リース投資資産 757,634千円 768,261千円
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度
（2019年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 132,768千円 132,768千円 132,768千円 132,768千円 132,768千円 1,571,092千円
当連結会計年度
（2020年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 132,768千円 132,768千円 132,768千円 132,768千円 132,768千円 1,438,323千円
２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
１年以内 1,587,999千円 1,579,596千円
１年超 14,629,537千円 13,255,959千円
合計 16,217,536千円 14,835,555千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金
は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより
調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および投資有
価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金お
よび未払金は、ほとんどが１～２か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っておりま
す。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスク
は僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、ま
た、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性
を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんので、（注２）をご参照ください。
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
2,226,697 2,226,697 －
(1）現金及び預金
325,263 325,263 －
(2）売掛金
(3）リース投資資産(*2) 748,160 743,250 △4,910
5,843,465 5,843,465 －
(4）有価証券および投資有価証券
(477,456) (477,456) －
(5）買掛金
(1,179,295) (1,179,295) －
(6）未払金
(7）長期借入金(*3) (7,926,500) (7,921,266) △5,233
(1,451,050) (1,292,629) △158,420
(8）受入保証金
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) リース投資資産（連結貸借対照表計上額748,160千円）には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存
価額9,473千円は含めておりません。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1)
差額
2,878,208 2,878,208 －
(1）現金及び預金
359,932 359,932 －
(2）売掛金
(3）リース投資資産(*2) 757,032 753,421 △3,610
5,957,386 5,957,386 －
(4）有価証券および投資有価証券
(474,776) (474,776) －
(5）買掛金
(925,346) (925,346) －
(6）未払金
(7）長期借入金(*3) (6,222,500) (6,220,075) △2,424
(1,384,120) (1,264,555) △119,565
(8）受入保証金
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2) リース投資資産（連結貸借対照表計上額757,032千円）には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存
価額11,229千円は含めておりません。
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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( 注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
現金及び預金はすべて短期であり、売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3）リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を新規に同様のリース契約を行っ
た場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5）買掛金、(6）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(8）受入保証金
受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に
自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(*)
（単位：千円）
区分 2019年１月31日 2020年１月31日
2,420,994 2,560,836
非上場株式
(218,270) (218,864)
普通賃貸借契約に係る受入保証金
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証
券および投資有価証券」には含めておりません。
普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託
期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、
「(8）受入保証金」には含めておりません。
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( 注３) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
2,226,697 － － －
現金及び預金
325,263 － － －
売掛金
6,457 40,230 109,243 575,144
リース投資資産
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 － － －
（公社債投資信託）
2,658,418 40,230 109,243 575,144
合計
当連結会計年度（2020年１月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
2,878,208 － － －
現金及び預金
359,932 － － －
売掛金
7,654 47,686 129,489 538,032
リース投資資産
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 － － －
（公社債投資信託）
3,345,795 47,686 129,489 538,032
合計
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,704,000 1,704,000 1,704,000 1,444,000 714,000 656,500
長期借入金
当連結会計年度（2020年１月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,704,000 1,704,000 1,444,000 714,000 656,500 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年１月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
5,743,465 1,809,031 3,934,433
① 株式
－ － －
② その他
5,743,465 1,809,031 3,934,433
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
22,500 22,500 －
① 株式
100,000 100,000 －
② その他
122,500 122,500 －
小計
5,865,965 1,931,531 3,934,433
合計
当連結会計年度（2020年１月31日）
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
5,857,386 1,809,031 4,048,354
① 株式
－ － －
② その他
5,857,386 1,809,031 4,048,354
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
22,500 22,500 －
① 株式
100,000 100,000 －
② その他
122,500 122,500 －
小計
5,979,886 1,931,531 4,048,354
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用して
おります。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（ 単位： 千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
680,865 695,686
退職給付に係る負債の期首残高
64,238 63,431
退職給付費用
△49,418 △113,285
退職給付の支払額
695,686 645,832
退職給付に係る負債の期末残高
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（ 単位： 千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
695,686 645,832
非積立型制度の退職給付債務
695,686 645,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
695,686 645,832
退職給付に係る負債
695,686 645,832
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64,238千円 当連結会計年度63,431千円
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,126千円、当連結会計年度10,670千円で
あります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 4,703千円 32,130千円
資産除去債務 160,276千円 163,401千円
回数券未回収額 15,607千円 8,219千円
役員退職慰労金 13,448千円 9,306千円
退職給付に係る負債 213,019千円 200,111千円
－
前受賃料 29,935千円
－
減価償却超過額 31,019千円
減損損失 48,766千円 40,783千円
税務上の繰越欠損金（注） 179,781千円 157,198千円
86,816千円 93,219千円
その他
繰延税金資産小計
722,417千円 765,326千円
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △148,420千円
－
△39,382千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △200,083千円 △187,802千円
繰延税金資産合計 522,334千円 577,524千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △1,204,723千円 △1,241,577千円
資産除去債務に対応する除去費用 △64,744千円 △60,109千円
△9千円 △7千円
その他
繰延税金負債合計 △1,269,478千円 △1,301,695千円
差引繰延税金負債の純額 △747,143千円 △724,171千円
（注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
60,266 18,941 8,806 － － 69,184 157,198
損金(※)
評価性引当額 △51,488 △18,941 △8,806 － － △69,184 △148,420
繰延税金資産 8,778 － － － － － 8,778
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
30.86％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
2.19％ 0.55％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.04％ △0.25％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△10.28％ △2.70％
持分法による投資利益
1.37％ 0.37％
住民税均等割等
0.12％ －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
5.89％ △0.78％
評価性引当額の増減
4.42％ △0.84％
その他
33.53％ 26.97％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不
動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を主として20～50年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主として
0.3～2.2％）を使用して算定しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
期首残高 538,818千円 523,437千円
時の経過による調整額 9,232千円 8,973千円
－
資産除去債務の履行による減少額 △2,852千円
その他増減額（△は減少） －
△21,762千円
期末残高 523,437千円 532,410千円
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）は、前連結会計年度
1,355,845千円、当連結会計年度1,663,936千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
期首残高 29,236,244千円 29,990,840千円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 754,596千円 △1,222,394千円
期末残高 29,990,840千円 28,768,446千円
期末時価 61,488,251千円 64,099,867千円
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
（前連結会計年度）
増加 楽天地ビル大規模リニューアル工事 1,057,449千円
ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地リニューアル工事
690,577千円
減少 減価償却 1,237,239千円
（当連結会計年度）
楽天地ダービービル西館 屋上吸収式冷温水機更新工事
増加 109,716千円
減少 減価償却 1,482,272千円
3 時価の算定方法
主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービ
ス関連事業」および「飲食・販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事
業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダー
ビービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益
および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平
成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、遡及
適用後の数値を記載しております。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社所有の東京楽天地浅草ビルにおいて、当連結会計年度より、除
却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、 従来の方法に
比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸関連事業」で89,163千円、「飲食・販売事業」で774千
円それぞれ減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注1～4）
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
（注5・6）
計
関連事業 関連事業 事業
売上高
5,659,946 2,897,380 1,007,930 9,565,257 － 9,565,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
349,998 1,031 1,748 352,778 △ 352,778 －
売上高または振替高
6,009,945 2,898,411 1,009,679 9,918,036 △ 352,778 9,565,257
計
1,824,289 182,022 10,944 2,017,256 △ 1,164,685 852,570
セグメント利益
32,668,291 1,526,375 677,925 34,872,593 9,973,341 44,845,935
セグメント資産
その他の項目
1,425,723 106,197 22,710 1,554,631 8,083 1,562,715
減価償却費
－ － 18,525 18,525 － 18,525
減損損失
有形固定資産および
2,412,197 390,497 4,132 2,806,827 103,979 2,910,807
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,164,685千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,148,976千円、
セグメント間取引消去△15,709千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント資産の調整額9,973,341千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額8,083千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過
年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
▶ 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額103,979千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固
定資産の取得額であります。
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5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6 減損損失18,525千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店
舗（千葉県市川市）について認識したものであります。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注1～4）
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
（注5）
計
関連事業 関連事業 事業
売上高
6,402,517 3,692,700 883,714 10,978,931 － 10,978,931
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
347,331 1,100 1,395 349,828 △ 349,828 －
売上高または振替高
6,749,848 3,693,801 885,109 11,328,760 △ 349,828 10,978,931
計
セグメント利益 2,126,614 462,246 28,730 2,617,590 △ 1,137,422 1,480,167
セグメント資産 31,329,301 1,693,068 642,115 33,664,485 10,381,951 44,046,436
その他の項目
減価償却費 1,748,217 120,008 18,841 1,887,067 9,596 1,896,663
－ － － － － －
減損損失
有形固定資産および
422,573 220,130 1,374 644,079 10,576 654,655
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額△1,137,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,317千円、
セグメント間取引消去△24,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
2 セグメント資産の調整額10,381,951千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社
の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。
3 減価償却費の調整額9,596千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過
年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。
▶ 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,576千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定
資産の取得額であります。
5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品およびサービスごとの情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はあり
ません。
(2）有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項
はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
売上高（千円）
顧客の名称または氏名 関連するセグメント名
1,834,960
日本中央競馬会 不動産賃貸関連事業
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
売上高（千円）
顧客の名称または氏名 関連するセグメント名
1,701,067
日本中央競馬会 不動産賃貸関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度および当連結会計年度において、開示すべき重要な取引はないため記載を省略しておりま
す。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社錦糸町ステーションビルであ
り、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
株式会社錦糸町ステーションビル
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（千円） （千円）
4,261,406 4,130,673
流動資産合計
6,664,155 7,015,954
固定資産合計
794,044 721,310
流動負債合計
1,788,929 1,596,322
固定負債合計
8,342,587 8,828,995
純資産合計
3,225,796 3,165,464
売上高
716,592 701,077
税引前当期純利益金額
497,172 486,407
当期純利益金額
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（円） 5,093.88 5,240.17
１株当たり純資産額
（円） 47.71 193.45
１株当たり当期純利益金額
(注)1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 285,361 1,156,891
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 285,361 1,156,891
当期純利益
（株） 5,980,953 5,980,341
普通株式の期中平均株式数
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（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年３月以降の当社グループは、娯楽サービス関連事業および飲食・販
売事業に関連する施設の休業等を実施しており、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼすことが想定されております。しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束
する時期を見通すことは難しく、翌連結会計年度以降の影響額を現時点において客観的に見積もることは困難でありま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項 は ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,704,000 1,704,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金
4,536 4,536 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定の 2022年９月16日～
6,222,500 4,518,500 0.32
ものを除く）
2024年12月６日
リース債務（１年以内に返済予定の 2021年10月31日～
9,009 4,473 －
ものを除く）
2022年６月30日
7,940,045 6,231,509 － －
合計
(注)1 長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予
定額の総額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
1,704,000 1,444,000 714,000 656,500
長期借入金
3,843 630 － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
建設リサイクル法に基づくコンク
211,300 3,916 － 215,217
リート塊等リサイクル費用
不動産賃借契約に基づく退去時に
282,322 4,576 － 286,899
おける原状回復義務
建物解体時におけるアスベスト除
29,813 480 － 30,294
去費用
523,437 8,973 － 532,410
合計
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 2,689,485 5,528,991 8,296,249 10,978,931
売上高
（千円） 386,023 928,861 1,333,004 1,584,165
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 261,015 652,249 946,557 1,156,891
純利益金額
（円） 43.64 109.06 158.28 193.45
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 43.64 65.42 49.21 35.17
１株当たり四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
2,036,159 2,683,169
現金及び預金
※２ 190,061 ※２ 209,822
売掛金
757,634 768,261
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
4,388 6,687
商品
※２ 578,879 ※２ 136,474
その他
3,667,122 3,904,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,706,736
23,598,512
建物
150,677 176,905
構築物
227,701 346,816
機械及び装置
704,537 450,837
器具及び備品
※１ 5,469,656
5,469,656
土地
20,451 16,131
リース資産
15,120 －
建設仮勘定
31,294,881 30,058,860
有形固定資産合計
無形固定資産
259,662 259,662
借地権
4,356 3,547
諸施設利用権
27,929 16,427
ソフトウエア
291,949 279,637
無形固定資産合計
投資その他の資産
179,424 177,442
投資有価証券
5,673,983 5,787,959
関係会社株式
365,041 342,841
差入保証金
60,782 93,868
その他
6,279,232 6,402,111
投資その他の資産合計
37,866,063 36,740,609
固定資産合計
資産合計 41,533,186 40,645,024
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
※２ 202,190 ※２ 212,470
買掛金
1,704,000 1,704,000
1年内返済予定の長期借入金
4,536 4,536
リース債務
※２ 1,110,471 ※２ 854,380
未払金
159,568 186,144
未払費用
6,978 445,856
未払法人税等
151,712 347,050
前受金
※２ 1,120,578 ※２ 1,235,304
預り金
28,000 28,000
賞与引当金
※１ 240,000
15,256
短期受入保証金
4,728,037 5,032,999
流動負債合計
固定負債
6,222,500 4,518,500
長期借入金
9,009 4,473
リース債務
847,201 824,645
繰延税金負債
633,368 586,449
退職給付引当金
資産除去債務 513,970 522,908
※３ 34,490 ※３ 22,090
長期未払金
1,614,926 1,602,009
受入保証金
9,875,465 8,081,075
固定負債合計
14,603,502 13,114,075
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
資本剰余金
3,378,537 3,378,537
資本準備金
490 490
その他資本剰余金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金合計
利益剰余金
691,445 691,445
利益準備金
その他利益剰余金
18,150,000 18,150,000
別途積立金
976,588 1,504,359
繰越利益剰余金
19,818,034 20,345,805
利益剰余金合計
△ 1,998,246 △ 2,002,452
自己株式
株主資本合計 24,244,851 24,768,416
評価・換算差額等
2,684,832 2,762,532
その他有価証券評価差額金
2,684,832 2,762,532
評価・換算差額等合計
26,929,683 27,530,949
純資産合計
41,533,186 40,645,024
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
1,707,129 2,489,391
興行収入
4,278,056 5,074,264
賃貸収入
※１ 5,985,185 ※１ 7,563,655
売上高合計
売上原価
1,621,241 2,151,346
興行原価
2,791,400 3,289,195
賃貸原価
※１ 4,412,641 ※１ 5,440,541
売上原価合計
1,572,544 2,123,114
売上総利益
※１ , ※２ 882,542 ※１ , ※２ 875,703
販売費及び一般管理費
690,001 1,247,411
営業利益
営業外収益
※１ 156,413 ※１ 134,632
受取利息及び配当金
4,679 6,760
その他
161,093 141,392
営業外収益合計
営業外費用
※１ 41,977 ※１ 28,080
支払利息
46,642 101,433
固定資産除却損
－ 4,536
その他
88,619 134,050
営業外費用合計
762,474 1,254,754
経常利益
特別損失
581,899 －
リニューアル関連撤去費用
581,899 －
特別損失合計
180,575 1,254,754
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,000 425,000
31,380 △ 56,848
法人税等調整額
46,380 368,151
法人税等合計
134,194 886,602
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
興行原価
852,517 52.6 1,241,215 57.7
仕込費
※1,2 238,985 14.7 301,312 14.0
人件費
433,141 26.7 500,541 23.3
諸経費
96,597 6.0 108,277 5.0
減価償却費
1,621,241 100.0 2,151,346 100.0
計
賃貸原価
※1,2 104,865 3.8 119,459 3.6
人件費
1,265,814 45.3 1,422,745 43.3
諸経費
1,420,720 50.9 1,746,990 53.1
減価償却費
2,791,400 100.0 3,289,195 100.0
計
前事業年度 当事業年度
(注)※1 このうち賞与引当金繰入額
9,514千円 11,343千円
※2 このうち退職給付引当金繰入額
12,489千円 15,608千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,046,035 3,378,537 416 3,378,953 691,445 17,450,000 1,901,261 20,042,707
当期変動額
剰余金の配当
△ 358,867 △ 358,867
当期純利益 134,194 134,194
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
74 74
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 74 74 － 700,000 △ 924,673 △ 224,673
当期末残高 3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,150,000 976,588 19,818,034
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,994,383 24,473,312 2,439,381 26,912,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,867 △ 358,867
当期純利益
134,194 134,194
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 4,163 △ 4,163 △ 4,163
自己株式の処分 301 375 375
株主資本以外の項目の
245,451 245,451
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,862 △ 228,461 245,451 16,989
当期末残高 △ 1,998,246 24,244,851 2,684,832 26,929,683
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当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,150,000 976,588 19,818,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,831 △ 358,831
当期純利益
886,602 886,602
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 527,771 527,771
当期末残高 3,046,035 3,378,537 490 3,379,028 691,445 18,150,000 1,504,359 20,345,805
評価・
株主資本
換算差額等
純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高
△ 1,998,246 24,244,851 2,684,832 26,929,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,831 △ 358,831
当期純利益 886,602 886,602
別途積立金の積立
－ －
自己株式の取得 △ 4,206 △ 4,206 △ 4,206
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
77,700 77,700
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 4,206 523,565 77,700 601,265
当期末残高 △ 2,002,452 24,768,416 2,762,532 27,530,949
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1）有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
内規に定めた相当規模以上の建物 定額法
1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに
定額法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物
その他 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～50年
構築物 ７年～20年
機械及び装置 10年～13年
器具及び備品 ３年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は５年であります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
事業年度末在籍従業員に対する翌事業年度支給賞与の当事業年度負担額として、支給見積額の当事業年度経過期
間相当額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
４ 収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,783千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」34,783千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」847,201千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が34,783千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年12月４日開催の取締役会において、当社所有の東京楽天地浅草ビル（東京都台東区）内、商業
施設「まるごとにっぽん」の営業終了および同施設部分（１階～４階）をリニューアルする方針を決定したこと
に伴い、当事業年度より、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が100,000千円増加し、営業利益、経常利益および
税引前当期純利益がそれぞれ100,000千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ このうち次のとおり担保に供しております。
担保に供している資産（簿価）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
－
建物 4,280,303千円
－
土地 1,145,705千円
－
計 5,426,008千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
－
短期受入保証金 240,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
短期金銭債権 18,804千円 25,100千円
短期金銭債務 1,109,870千円 1,237,832千円
※３ 取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
長期金銭債務 34,490千円 22,090千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
売上高 410,157千円 433,658千円
売上原価 809,763千円 1,114,794千円
販売費及び一般管理費 33,822千円 28,184千円
営業取引以外の取引高（注）
266,674千円 174,460千円
(注) 営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引（前事業年度111,544千円、当事業
年度41,108千円）が含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要項目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
役員報酬 227,677 千円 215,198 千円
給料手当 307,328 千円 298,440 千円
賞与引当金繰入額 18,485 千円 16,656 千円
退職給付引当金繰入額 39,471 千円 37,193 千円
減価償却費 24,599 千円 30,826 千円
報酬手数料 39,194 千円 43,739 千円
おおよその割合
－ －
販売費
100％ 100％
一般管理費
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
子会社株式 137,000千円 137,000千円
関連会社株式 46,000千円 46,000千円
合計 183,000千円 183,000千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税 2,333千円 28,613千円
子会社株式評価損 24,495千円 24,495千円
退職給付引当金 193,937千円 179,570千円
役員退職慰労金 10,560千円 6,763千円
資産除去債務 157,377千円 160,114千円
－
前受賃料 29,935千円
－
減価償却超過額 31,019千円
43,858千円 24,233千円
その他
繰延税金資産小計
432,563千円 484,748千円
△30,455千円 △30,455千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 402,107千円 454,292千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △1,184,917千円 △1,219,209千円
△64,392千円 △59,728千円
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計 △1,249,309千円 △1,278,937千円
差引繰延税金負債の純額 △847,201千円 △824,645千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
30.86％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法
法定実効税率
人税等の負担率との間の差異が法定実
（調整）
効税率の100分の５以下であるため注記
3.28％
交際費等永久に損金に算入されない項目
を省略しております。
△16.97％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.10％
住民税均等割等
0.15％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
6.26％
その他
25.69％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年３月以降の当社は、映画興行事業の各施設の休業等を実施してお
り、翌事業年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼすことが想定されております。しかしながら、感染拡大に
よる消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌事業年度以降の影響額を現時点において客
観的に見積もることは困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却 期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 取得原価
有形固定資産
24,706,736 416,937 8,061 1,517,100 23,598,512 26,194,896 49,793,408
建物
150,677 44,627 170 18,228 176,905 251,208 428,114
構築物
227,701 187,731 1,077 67,538 346,816 488,033 834,850
機械及び装置
704,537 13,181 285 266,595 450,837 1,592,563 2,043,401
器具及び備品
5,469,656 － － － 5,469,656 － 5,469,656
土地
20,451 － － 4,320 16,131 39,978 56,109
リース資産
15,120 － 15,120 － － － －
建設仮勘定
31,294,881 662,476 24,715 1,873,782 30,058,860 28,566,680 58,625,540
有形固定資産計
無形固定資産
259,662 － － － 259,662 － －
借地権
4,356 － － 809 3,547 － －
諸施設利用権
27,929 － － 11,502 16,427 － －
ソフトウエア
291,949 － － 12,311 279,637 － －
無形固定資産計
(注)1 建物の主な当期増加額
ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス
シネマ系統空調機工事 170,660千円
楽天地ダービービル西館 屋上吸収式冷温水機更新工事 109,716千円
楽天地ビル 屋上階楽天地系統冷却塔整備工事 45,053千円
楽天地ダービービル東館 ９階系統空調機更新工事 22,384千円
ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地
スクリーン11・12遮音工事 10,489千円
2 構築物の主な当期増加額
楽天地ビル 外壁サイン設置工事 27,720千円
楽天地ビル ＴＯＨＯシネマズ外壁サイン設置工事 15,300千円
3 機械及び装置の主な当期増加額
楽天地パーキングＷＥＳＴ１・２号機ミドル
楽天地ビル 171,316千円
ルーフ化工事
▶ 建設仮勘定の主な当期減少額
楽天地ビル 外壁サイン設置工事 15,120千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
28,000 28,000 28,000 28,000
賞与引当金
633,368 52,250 99,169 586,449
退職給付引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.rakutenchi.co.jp/
下記基準により株主カードおよび株主映画ご招待券を発行しております。
東宝系 当社直営
ご本人 ファミリー
発行基準持株数 映画劇場 映画劇場
カード カード
共通招待券 招待券
－ －
100株以上 200株未満 0.5シート
200株以上 300株未満 0.5シート 0.5シート
300株以上 400株未満 0.5シート １シート
１枚
400株以上 500株未満 １シート １シート
１枚
500株以上 1,000株未満 １シート ２シート
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 ２枚 ２シート ３シート
3,000株以上 10,000株未満 ４シート ６シート
３枚
10,000株以上 ８シート 12シート
・株主映画ご招待券は、株主カードと株主映画ご招待券を映画館チケット売場（有
人窓口）で提示し、双方に記載された優待番号が一致したとき、利用可能としま
す。
・株主カードの発行は、原則として初回のみ、４月下旬または10月中旬。
・株主映画ご招待券１シートは、指定２か月通用券×６枚。
４月下旬発行分：５・６月、７・８月、９・10月通用各２枚。
10月中旬発行分：11・12月、１・２月、３・４月通用各２枚。
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(注)1 特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取扱いは、振替口座を開設した金
融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と合わせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
当社は、2020年７月31日付権利確定分より現行の株主優待制度の変更を予定しております。変更後の発行基準につきま
しては以下のとおりです。
○変更後の発行基準（2020年７月31日付権利確定分より適用）
下記基準により株主カードおよび株主映画ご招待券を発行しております。
ご本人 ファミリー 当社直営
発行基準持株数
カード カード 映画劇場招待券
100株以上 200株未満 － 0.5シート
200株以上 300株未満 １シート
300株以上 400株未満 1.5シート
１枚
400株以上 500株未満 ２シート
１枚
500株以上 1,000株未満 2.5シート
株主に対する特典
1,000株以上 3,000株未満 ２枚 ５シート
3,000株以上 10,000株未満 ６シート
３枚
10,000株以上 12シート
・株主映画ご招待券は、株主カードと株主映画ご招待券を映画館チケット売場（有
人窓口）で提示し、双方に記載された優待番号が一致したとき、利用可能としま
す。
・株主カードの発行は、原則として初回のみ、４月下旬または10月中旬。
・株主映画ご招待券１シートは、指定２か月通用券×６枚。
４月下旬発行分：５・６月、７・８月、９・10月通用各２枚。
10月中旬発行分：11・12月、１・２月、３・４月通用各２枚。
（注） 1 株主カード貸与枚数に変更はございません。
2 今回の制度変更後のご招待券は、当社直営映画劇場である「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」および
「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」の通用券のみとなります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
2019年４月26日関東財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第116期（自 2014年２月１日 至 2015年１月31日）
2020年２月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第117期（自 2015年２月１日 至 2016年１月31日）
2020年２月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第118期（自 2016年２月１日 至 2017年１月31日）
2020年２月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第119期（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
2020年２月21日関東財務局長に提出。
事業年度 第120期（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
2020年２月21日関東財務局長に提出。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第120期（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
2019年４月26日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書及び確認書
第121期第１四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）
2019年６月13日関東財務局長に提出。
第121期第２四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
2019年９月13日関東財務局長に提出。
第121期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
2019年12月13日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年５月８日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月28日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 健 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京楽天地の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東京楽天地及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京楽天地の2020年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東京楽天地が2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年４月28日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 健 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京楽天地の2019年２月１日から2020年１月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東京楽天地の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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