株式会社コーセーアールイー 有価証券報告書 第30期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーセーアールイー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年４月24日
【事業年度】 第30期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社コーセーアールイー
【英訳名】 KOSE R.E. Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 諸藤 敏一
【本店の所在の場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区赤坂一丁目15番30号
【電話番号】 092-722-6677（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 土橋 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社コーセーアールイー東京支店
（東京都千代田区神田美土代町９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
（千円） 7,918,295 10,245,277 12,889,002 12,150,447 9,055,069
売上高
（千円） 691,826 1,094,251 1,750,903 1,544,985 643,547
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 491,734 677,159 1,154,493 1,019,408 425,658
純利益
（千円） 507,283 716,225 1,186,789 1,039,208 419,587
包括利益
（千円） 2,450,735 3,056,251 6,474,021 7,158,105 7,225,017
純資産額
（千円） 10,505,843 12,667,875 14,821,720 16,347,433 16,953,889
総資産額
（円） 295.01 365.77 628.55 695.53 704.76
１株当たり純資産額
（円） 60.67 83.02 132.79 100.37 41.91
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 22.9 23.6 43.1 43.2 42.2
自己資本比率
（％） 22.4 25.1 24.6 15.2 6.0
自己資本利益率
（倍） 6.39 9.58 9.21 7.73 15.20
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 1,224,525 △ 1,046,478 2,035,364 △ 451,957 △ 1,756,213
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 613,399 229,283 △ 3,248,324 2,465,516 △ 17,873
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,171,687 714,572 1,555,776 △ 741,074 930,904
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,523,437 1,420,814 1,763,632 3,036,117 2,192,934
残高
73 81 84 81 94
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42 ) ( 46 ) ( 43 ) ( 41 ) ( 41 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は、2017年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
4． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第30期の期
首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
（千円） 6,898,634 8,322,132 11,215,073 10,687,482 8,201,830
売上高
（千円） 550,446 859,739 1,560,388 1,420,845 706,470
経常利益
（千円） 434,173 571,522 1,084,088 994,388 497,636
当期純利益
（千円） 338,000 338,000 1,562,450 1,562,450 1,562,450
資本金
（株） 4,184,000 4,184,000 10,368,000 10,368,000 10,368,000
発行済株式総数
（千円） 2,270,213 2,741,759 6,071,827 6,727,139 6,892,872
純資産額
（千円） 10,741,189 12,154,807 14,335,124 15,897,037 16,444,815
総資産額
（円） 278.32 336.13 597.81 662.33 678.65
１株当たり純資産額
25 50 33 33 13
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 53.57 70.07 124.70 97.90 49.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 21.1 22.6 42.4 42.3 41.9
自己資本比率
（％） 20.8 22.8 24.6 15.5 7.3
自己資本利益率
（倍） 7.23 11.35 9.81 7.93 13.00
株価収益率
（％） 23.3 35.7 26.5 33.7 26.5
配当性向
52 58 61 59 66
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
（％） 106.4 221.4 344.0 233.9 200.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
TOPIX）
（円） 904 1,960 1,636 1,265 937
最高株価
□879
（円） 656 550 725 640 637
最低株価
□792
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は、2017年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
4． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第30期の期
首から適用しており、第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5． 最高・最低株価は、2016年９月28日より東京証券取引所市場第二部、2017年10月23日より東京証券取引所市
場第一部におけるものであります。それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの
であります。
6． □印は、株式分割（2017年２月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年 月 事 項
1990年12月 不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステー
ト栄和を設立（資本金20,000千円）
1992年８月 株式会社コーセーに商号変更
福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転
1992年９月 宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得
1993年５月 自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始
1994年４月 福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転
1996年１月 当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセー
ホームネットを設立
2001年３月 子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始
2001年９月 自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始
2002年11月 福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転
子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更
2005年１月 株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転
子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け
2005年３月 自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始
2005年６月 株式会社コーセーホームネットの清算結了
2006年２月 東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置
2006年４月 東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転
2006年６月 宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得
2007年８月 福岡証券取引所に株式を上場
2008年２月 連結子会社 株式会社コーセーアセットプラン設立
2009年４月 東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転
2012年４月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に株式を上場
2014年２月 株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化
2016年９月 株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更
2017年10月 東京証券取引所市場第一部に指定
2020年４月 連結子会社 株式会社コーセーアセットプランの解散を決議し、事業は当社で譲り受け
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、
株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事
業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。
ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンショ
ン販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲
マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。
なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンショ
ン販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。
不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社
所有ビルの賃貸業を行っております。
ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミ
リーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。
以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）
（注）株式会社コーセーアセットプランは 、2020年４月17日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
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（不動産賃貸管理事業）
（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。
（ビルメンテナンス事業）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合（％）
（連結子会社）
主に当社開発マンショ
福岡県福岡市 資産運用型マンショ （所有）
株式会社コーセーア
ンを購入。
15,000
セットプラン ン販売事業（注）1 76.7
中央区
役員兼任２名。
（注）2、3
（連結子会社）
福岡県福岡市
ビルメンテナンス事 （所有）
主に当社所有賃貸ビル
20,000
株式会社アールメン
の管理を受託。
中央区 業（注）1 100.0
テナンス
当社へ賃貸管理を委
（その他の関係会社） 有価証券の保有及び
福岡県福岡市
（被所有）
託。
3,000 運用並びに不動産の
株式会社ＴＭＩトラ
20.7
中央区
賃貸
スト
役員兼任１名。
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．株式会社コーセーアセットプランについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,266,770千円
（2）経常利益 △29,502千円
（3）当期純利益 △40,099千円
（4）純資産額 288,311千円
（5）総資産額 451,117千円
4．株式会社コーセーアセットプランについては、2020年４月17日 をもって解散を決議し、清算手続き中であり
ます。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
20 ( - )
ファミリーマンション販売事業
39 ( 1 )
資産運用型マンション販売事業
7 ( - )
不動産賃貸管理事業
9 ( 40 )
ビルメンテナンス事業
75 ( 41 )
報告セグメント計
全社（共通） 19 ( - )
94 ( 41 )
合 計
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
66 ( 1 ) 36.8 6.9 5,448
従業員数（人）
セグメントの名称
20 ( - )
ファミリーマンション販売事業
20 ( 1 )
資産運用型マンション販売事業
7 ( - )
不動産賃貸管理事業
- ( - )
ビルメンテナンス事業
47 ( 1 )
報告セグメント計
全社（共通） 19 ( - )
66 ( 1 )
合 計
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果た
すことを目的として、2021年１月期から2023年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。
当該中期経営計画における経営方針及び前中期経営計画の実績は次のとおりであります。
① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高
付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売にお
いては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安
定した販売速度を維持する。
② 資産運用型マンションの企画・開発においては、2021年１月期に大型供給があるため、販売においてペースアッ
プを図るとともに、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。
③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努め
る。
④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるととに、システム導入を進め、サービス品質の
向上を図る。
⑤ 2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。
⑥ コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指
し、経営資源の選択と集中を実践する。
⑦ コーポレートガバナンス、内部統制の実効的な運用をゼロから見直し、ステークホルダーの信頼回復に努める。
⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビ
ジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。
⑨ 当該中期経営計画における 計画値
（単位 百万円）
2021年１月期 2022年１月期 2023年１月期
計画値（注） 計画値（注） 計画値（注）
9,300 10,000 10,500
売 上 高
営 業 利 益 670 749 776
経 常 利 益 652 703 793
親会社株主に帰属する
485 492 547
当期純利益
（注） 計画値は、2020年３月12日 付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。
⑩ 前中 期経営計画における計画値と実績値
（単位 百万円）
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
計画値（注1） 計画値（注2） 計画値（注2）
実績値 実績値 実績値
11,825 12,889 12,600 12,150 14,000 9,055
売 上 高
営 業 利 益 1,430 1,784 1,650 1,548 1,850 624
経 常 利 益 1,352 1,750 1,600 1,544 1,780 643
親会社株主に帰属する
813 1,154 1,053 1,019 1,174 425
当期純利益
（注）1．2018年１月期の計画値は、2017年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表して
おります。
2．2019年１月期及び2020年１月期の計画値は、2018年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知ら
せ」により公表しております。
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（2）経営環境
当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和策により維持されていた不動産投資や住宅需要
も、地価・建築コストの上昇に伴う価格高騰に追いつかない状況となり、新規契約に陰りが見え、供給過剰感も見え
始めました。
ファミリーマンション販売事業においては、 人口減少に伴い、顧客の家族構成は小さくなっており、コンパクトマ
ンションのニーズが高まっていく一方、仕入れコストの増加に伴う販売価格の上昇が余儀なくされ、物件の仕様企画
や価格設定をより慎重に行う必要があります。
資産運用型マンション販売事業においては、福岡市での賃貸需要は依然として増加傾向にあり、資産運用型マン
ションへの投資価値の優位性が維持され、引き続き需要の拡大が見込めるものの、価格が高騰し、賃貸価格と販売価
格とのバランスがより重要になっております。
（3）対処すべき課題
ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発においては、より地域に密着したリサーチのもと、
立地条件を厳選し、柔軟かつ慎重に行ってまいります。また、首都圏においても安定した開発を目指します。
ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、今後の競争激化や販売戸数の増加に対応でき
る、人員の育成に取り組んでまいります。
組織に関しては、 2019年12月に発覚した当社子会社の不適切事案の反省に立ち、再発の防止を経営の最優先課題に
掲げ、内部統制を厳格に機能させるため、 組織再編を行うとともに、 有効な内部監査や実効性あるリスク検討委員会
を実施します。
また、内部通報制度を周知徹底し、風通しの良い企業風土を構築し、不正を排除する業務フローや管理部門が
チェックする規程へ改訂を行い、経営トップが率先垂範してコンプライアンス意識の浸透に取り組みます。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、住宅の品質確保の促進
等に関する法律、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、土地基本法、不当景品類及び不当表示防止法、犯罪に
よる収益の移転防止に関する法律、各都道府県による暴力団排除条例、不動産の表示に関する公正競争規約、建設業
法、建築士法、借地借家法、消防法等により、法的規制を受けております。
当社グループのファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業及び不動産
仲介等のその他の事業の継続には、宅地建物取引業法に基づく「宅地建物取引業者免許」を有することが法的要件で
あります。しかしながら、当該免許の取消、更新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、
当社グループの上記事業の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社コーセーアセットプランは、営業活動を行っておらず、解散に向け手続きを進め
ており、2020年１月に福岡県知事に「廃業等届出書」を福岡県知事に提出し、受理されております。
有資格
免許・登録 免許・登録 交付者
区 分 取消事由 有効期間 者数
等の区分 等の内容 （免許番号）
（人）
宅地建物取 宅地建物取 宅地建物取引 2016年６月22日～ 国土交通大臣
当 社 38
引業者免許 引業の遂行 業法 第66条 2021年６月21日 (3)第7271号
（注）有資格者数は、当連結会計年度末（20 20 年１月31日）時点の状況であります。
また、ビルメンテナンス事業におけるマンション管理業の継続には、マンションの管理の適正化の推進に関する法
律に基づく「マンション管理業者登録」を行うことが法的要件であり、現在、当該事業を行う連結子会社・株式会社
アールメンテナンスは、当該登録の失効の事由に該当する事実はありませんが、当該登録の失効あるいは関係法規の
新設・改廃があった場合、ビルメンテナンス事業全体の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能
性があります。
有資格
交付者
区 分 登録の区分 登録の内容 失効事由 有効期間 者数
（登録番号）
（人）
マンションの
㈱アールメンテ マンション管 マンション管 2019年５月８日～ 国土交通大臣
管理の適正化
7
の推進に関す
ナンス 理業者登録 理業の遂行 2024年５月７日 (3)第093537号
る法律第83条
（注）有資格者数は、当連結会計年度末（20 20 年１月31日）時点の状況であります。
② 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による瑕疵担保責任について
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分について、供給事業者に対する10年間の
瑕疵担保責任が義務付けられております。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業
務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を
期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（2009年10月施行）に基づき、新規
物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任が発生した場
合や、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 事業用地の仕入れについて
当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワーク
を活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。しかしながら、地価の上昇や、
用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりま
すが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 資金調達について
当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しております
が、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多
様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物
件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 建設工事の外注について
当社は、マンションの建設については、プロジェクトごとに建設会社の施工能力、施工実績、財務内容等を慎重に
勘案した上で、工事請負契約を締結しております。また、当社の建築管理担当者（１級建築施行管理技士）が、工程
会議への出席、監理報告書の確認を行い、施工品質、設計・施工監理状況を監督し、建設工事の工程管理及び品質管
理に万全を期しております。
しかしながら、想定外の建築コストの上昇、建設会社による選択受注、建設会社の経営破綻、施工品質の欠陥等の
問題が発生した場合、プロジェクトの開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、物件完成後、建設会社の経営破綻等により工事請負契約に基づく瑕疵担保責任が履行されなかった場合、
当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マ
ンション販売事業においては、引続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割
合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増
加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
区 分
（連結） （連結） （連結）
有利子負債残高（Ａ）（千円） 7,232,725 6,856,329 8,150,769
総資産額（Ｂ）（千円） 14,821,720 16,347,433 16,953,889
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） 48.8 41.9 48.1
売上高（千円） 12,889,002 12,150,447 9,055,069
営業利益（Ｃ）（千円） 1,784,439 1,548,680 624,379
支払利息（Ｄ）（千円） 148,706 144,888 151,064
（Ｄ／Ｃ）（％） 8.3 9.4 24.2
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するた
め、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について
当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重
視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住
民との重大な摩擦は発生しておりません。
しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可
能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の管理について
当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリ
シーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、
2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政
手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しておりま
す。これらの個人情報等の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって外部へ
の情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 事業エリアについて
当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより、効率的な事業運
営を行ってまいりました。このことから、当社グループの業績は、福岡市を中心とする福岡県内の経済状況、雇用状
況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループが資産運用型マンションを供給
する福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による規制が制定され、ワンルームマンションに
おける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられております。当社は、プロジェクト開発にあたり、
これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等により対応が困難となった場合、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販
売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。しかしながら、
競合激化により、当初期待した収益を確保できない場合や安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 在庫リスクについて
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完
売に努めております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂
行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があり
ます。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不
動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資産運用型マンションの販売について
顧客の資産運用型マンション経営においては、賃貸入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸収入の低下及び金利
上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを十分に事前
説明するとともに、不動産賃貸管理請負契約に基づき、顧客のマンション経営をサポートしてまいりましたが、今
後、当該リスクの増大やローン審査の厳格化等により、顧客の購買力が低下した場合、資産運用型マンションの販売
計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資産運用型マンションが、投資商品の側面を有することから、その販売方法について法的規制等が強化さ
れ、その対応に期間や費用を著しく要する場合、資産運用型マンションの販売計画に支障をきたし、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ ファミリーマンションの引渡し時期による業績の変動について
ファミリーマンション販売事業においては、売上基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中す
るため、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的
偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移 （単位 千円）］
合 計
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2,595,766 275,446 2,323,976 409,114 5,604,302
2018年１月期（連結）
2019年１月期（連結） 126,839 902,767 739,061 3,338,171 5,106,840
742,308 435,807 745,193 853,795 2,777,104
2020年１月期（連結）
⑬ 感染症等のリスクについて
当社グループは感染症の流行により、マンション建設において人員や資材の確保が困難になり、完成時期の著しい
遅延や建築コストが大幅に増加した場合や、景気が低迷し雇用環境の悪化や個人所得の減少により、 顧客の購買力が
低下し、販売計画の遂行が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、 従業員が感染した場合、健康被害や、事業場の閉鎖などによる営業活動に支障が生じ、 当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にありますが、米中の
通商問題の動向や新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンの停滞が世界経済に与える影響など懸念
事項も多く、依然として先行き不透明な状況です。
当社グループが属する分譲マンション業界においては、低金利により市場動向は堅調に推移しているものの、土
地仕入における競合激化や、人手不足に伴う建築コストの上昇や工期の長期化により、販売価格の値上がりや仕
入・開発の進捗に影響を与えることが懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続し
て行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 9,055,069千円（前期比25.5％減）、営業利益 624,379千円（前期比59.7％減）、経常利益
643,547千円（前期比58.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 425,658千円（前期比58.2％減)となりまし
た。
また、当社の連結子会社である株式会社コーセーアセットプランにおいて、顧客にマンションを販売する際、銀
行へ提出する源泉徴収票等の収入を証明する書類や、中古物件の入居者から受領する賃料に関する書類を書き換え
た行為が発覚いたしました。
これらの疑義が生じたことを受け、当社は、独立性・中立性を担保した客観的な調査を実施するため、当社およ
び本件子会社と利害関係を有しない外部の法律事務所に調査を委託し、2020年１月31日、委託法律事務所から本調
査結果の報告を受けました。
株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げま
す。
今後は調査結果を踏まえ、再発防止策を早期に作成・実施するとともに、コンプライアンスを徹底し、当社グ
ループ一丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（ファミリーマンション販売事業）
東京都に１棟（グランフォーレ立川）、福岡県に２棟（グランフォーレ平尾四丁目レジデンス、グランフォーレ
春日宝町）完成させ、４棟（グランフォーレ諏訪野プレミアム、グランフォーレ南福岡レジデンス、グランフォー
レ西田エムディア、Ｊワザック押上エクセレント）の全戸引渡しを完了し、中古物件を含み87戸（前年期は171戸）
を引渡しました。また、福岡市で１棟（グランフォーレ大橋サウステラス）、長崎県長崎市で１棟（グランフォー
レ五島町レジデンス）の販売を開始し、契約高を積み上げました。この結果、売上高 2,777,104千円（前期比
45.6％減）、セグメント損失 29,963千円（前期はセグメント利益 712,847千円）となりました。
（資産運用型マンション販売事業）
福岡市で３棟344戸（グランフォーレ千早プレミア、グランフォーレプライム県庁前、香椎駅前）を完成させ、中
古物件38戸を引渡し、合計301戸（前期は322戸）を引渡しました。 この結果、売上高 4,798,759千円（前期比
13.1％ 減 ）、セグメント利益 581,851千円（前期比19.5％ 減 ） となりました。
（不動産賃貸管理事業）
資産運用型マンション新規物件の完成等に伴い管理戸数は 3,443 戸（前期は 3,197 戸）となり、売上高 412,394千
円（前期比9.7％増）、セグメント利益 163,165千円（前期比15.7％増 ）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
マンション管理業、保守・点検業、工事請負業を継続して行い、売上高 200,026 千円（前期比 6.2 ％増）、セグメ
ント利益 16,714 千円（前期比 1.9％ 減）となりました。
（その他の事業）
不動産売買の仲介業が好調に推移したほか、商業施設用地（熊本市）を売却し、売上高 866,784千円（前期比
9.3％減）、セグメント利益 194,188千円（前期比23.2％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
843,182千円減少し、 2,192,934千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,756,213千円（前期比288.6％増）となりました。これは主として、税金等調整
前当期純利益 643,547千円及び、販売に伴うたな卸資産の減少額 516,859千円となったものの、プロジェクトの進
捗に伴い前渡金の増加額 2,115,492千円となったことに加え、期日の到来により仕入債務の減少額 629,207千円と
なったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 17,873千円（前期は 2,465,516千円の獲得）となりました。これは主として、固
定資産の取得による支出 8,268千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 930,904千円（前期は 741,074千円の使用）となりました。これは主として、完
成物件の引渡に伴い長期借入金の返済による支出 4,788,360千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴
い、長期借入れによる収入 5,652,000千円となったことに加え、短期借入金の純増額 430,800千円となったことに
よるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年２月１日
至 2020年１月31日)
セグメントの名称
期中契約高 年度末契約残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
ファミリーマンション販売事業 99 3,245,491 83.4 18 656,367 349.2
資産運用型マンション販売事業 339 5,346,769 107.1 50 776,699 339.6
合計 438 8,592,261 96.7 68 1,433,067 343.9
（注）1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2．不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が
馴染まないため記載しておりません。
3． ファミリーマンション販売事業の期中契約高は、当社及び他１社で構成する共同企業体による契約実績があ
り、当社の出資割合52％にあたる金額が含まれております。
4．ファミリーマンション販売事業の期中契約高及び年度末契約残高は、当社及び他１社で構成する共同事業によ
る契約実績があり、当社の事業比率95％にあたる金額が含まれております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年２月１日
セグメントの名称
至 2020年１月31日）
戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）
ファミリーマンション販売事業 87 2,777,104 54.4
資産運用型マンション販売事業 301 4,798,759 86.9
412,394
不動産賃貸管理事業 109.7
ビルメンテナンス事業 200,026 106.2
報告セグメント計 388 8,188,284 73.1
その他の事業 866,784 90.7
合計 388 9,055,069 74.5
（注）1． 上記金額には、消費税等は含まれておりません 。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
3．その他の事業は、仲介業及び土地売却が含まれております。
4．ファミリーマンション販売事業の戸数及び金額には、当社及び他１社で構成する共同企業体による販売実績が
あり、当社の出資割合52％にあたる金額が含まれております。
5．ファミリーマンション販売事業の戸数及び金額には、当社及び他１社で構成する共同事業による販売実績があ
り、当社の事業比率95％にあたる金額が含まれております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方
針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価
を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 606,456千円増加し 16,953,889千円となりました。これは
主として、マンション完成等により仕掛販売用不動産が 2,141,452千円減少し、販売用不動産が 1,626,060千円増
加した上に、土地建物仕入の進捗により、前渡金が 2,115,492千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、 539,543千円増加し 9,728,871千円となりました。これ
は主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金が 2,336,460千円、電子記録債務が 997,218千円減少し
たものの、短期借入金が 430,800千円、１年内返済予定の長期借入金が 3,200,100千円増加したことよるものであ
ります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 66,912千円増加し 7,225,017千円となりました。 これは
主として、利益剰余金が 90,484千円増加したことによるものであります。
b. 当連結会計年度の経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ①
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。
2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率（％） 43.1 43.2 42.2
時価ベースの自己資本比率（％） 83.8 48.2 38.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 355.4 △1,517.0 △464.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 13.7 △3.1 △11.6
（注）1．各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得
及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。
所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有
利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト低減を図るほか、前々期（2018年１月期）
に実施した公募増資等による調達資金を含め、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針 ⑨⑩」の中期経営計画における計画値及び実績
値に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2020年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
土地 リース
（所在地） 内容 （人）
建物 その他 合計
（面積㎡） 資産
ファミリーマンション販売事業
本社 資産運用型マンション販売事業
75,179 62
事務所
68,885 23,158 271 167,494
（福岡市中央区） 不動産賃貸管理事業
(614.79) (1)
その他の事業
グランフォーレプ
6,341 －
ライム西新店舗
不動産賃貸管理事業 賃貸施設
2,961 － 0 9,302
(47.74) (－)
（福岡市早良区）
ＧＦ－ＳＱＵＡＲ
－
243,330
Ｅ大名ビル
不動産賃貸管理事業 賃貸施設
55,689 － 0 299,020
(－)
(376.35)
（福岡市中央区）
いまいずみ壱番館
－
689,489
不動産賃貸管理事業 賃貸施設
478,731 － 2,731 1,170,951
（福岡市中央区）
(－)
(1,236.36)
グランフォーレ春
－
3,220
日原店舗 不動産賃貸管理事業 賃貸施設
9,522 － － 12,742
(－)
(31.35)
（福岡県大野城市）
東京支店 ファミリーマンション販売事業
－ ▶
事務所
－ － － －
その他の事業
（東京都千代田区）
(78.81) (－)
(注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び工具器具備品であります。
3．本社の土地面積には、賃貸事務所の賃貸借により使用している契約面積 68.88㎡を含めて記載しておりま
す。
4．東京支店は、第20期連結会計年度において、その設備（事務所）に係る簿価相当額を減損損失に計上したこ
とにより、帳簿価額を記載しておりません。
5．東京支店の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。
6．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
（2）国内子会社
2020年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
土地 リース
名称 内容
（所在地） （人）
建物 その他 合計
資産
(面積㎡)
株式会社コーセー 本社 資産運用型マン
－ 19
事務所
3,059 10,189 218 13,467
アセットプラン （福岡市中央区） ション販売事業
(234.30) （－）
株式会社アールメ 南福岡事業所 ビルメンテナン
－ 9
事務所
530 － － 530
ンテナンス （福岡市博多区） ス事業
(207.90) （40）
（注)1．上記の金額には消費税は含まれておりません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
3．土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。
4．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名 又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 内容
（2020年１月31日） （2020年４月24日） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）
普通株式 10,368,000 10,368,000 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 10,368,000 10,368,000 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2017年２月１日（注）1 4,184,000 8,368,000 － 338,000 － 207,000
2017年10月20日（注）2 1,740,000 10,108,000 1,065,271 1,403,271 1,065,271 1,272,271
2017年11月15日（注）3 260,000 10,368,000 159,178 1,562,450 159,178 1,431,450
（注）1． 株式分割（１：２）による増加であります。
2．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,291円
発行価額 1,224.45円
資本組入額 612.225円
払込金総額 2,130,543千円
3．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,224.45円
資本組入額 612.225円
払込金総額 318,357千円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
（5）【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 15 22 96 15 5 10,507 10,660 －
－
所有株式数
437,600 65,500 2,880,600 21,800 600 6,957,400 10,363,500 4,500
－
（単元）
所有株式数の
4.22 0.63 27.80 0.21 0.01 67.13 100.00 －
－
割合（％）
（注）自己株式211,200 株は、「個人その他」に2,112単元を含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,504,000 24.65
諸藤 敏一 福岡市中央区
株式会社ＴＭＩトラスト 福岡市中央区平尾浄水町13－19 2,100,000 20.68
福岡市中央区赤坂１－15－30 215,500 2.12
グランフォーレ会
広島市中区袋町４－31 120,000 1.18
株式会社合人社計画研究所
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 119,100 1.17
信託銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 103,400 1.02
信託銀行株式会社（信託口）
福岡市博多区博多駅南５－10－３ 96,000 0.95
株式会社旭工務店
福岡市博多区博多駅南１－８－31 80,000 0.79
九州建設株式会社
福岡市中央区赤坂１－15－30 68,400 0.67
コーセーアールイー役員持株会
福岡市中央区天神４－６－３ 64,000 0.63
株式会社三広
－ 5,470,400 53.86
計
（注）上記のほか、自己株式が211,200株あります。
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 211,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,152,300 101,523 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
10,368,000 － －
発行済株式総数
－ 101,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
福岡市中央区赤坂
株式会社コーセー
211,200 － 211,200 2.04
１－15－30
アールイー
－ 211,200 － 211,200 2.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 33 16,302
（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 211,200 － 211,233 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策は、当社制定の コーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主
資本の水準を勘案して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。
当事業年度（2020年１月期）の期末配当につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり13円を実施することを決
定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年４月23日
132,038,400 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性、健全性、公正性の向上を図り、株主や投資家をはじめとして、顧客、従業員、取
引先、金融機関等のステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本
的な方針としております。
また、当社は、法令等や社会ルールを遵守することが企業の重要な社会的責任であることを認識し、事業運営に際
しては、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令・規制を遵守するほか、不公正な取引の防止、反社会的勢力の排
除、資産の保全等、企業倫理のあり方について「コーセーアールイー行動規範」を定め、全役職員に対し、コンプラ
イアンスの周知徹底を図っております。
①企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監
査等委員会は月１回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。
会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。
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b．当該体制を採用する理由
当社の取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成され、重要な業務執行の決定を業
務執行取締役全員で構成する経営会議に委任して機動的な業務執行を可能とするとともに、経営会議に委任してい
ない重要事項を決定するほか、事業概況の月次報告並びに経営会議決議事項の報告を受け、経営計画の遂行状況の
確認及び業務執行の適正性の監督を行っております。
また、当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、常勤の監査等委員を選定していないものの、会計監
査人、内部監査室及び補助者と連携を図り、会社グループの内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確
な監査業務を行っております。
これらのことから、当該体制は、当社グループの業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。
c．内部統制システムの整備の状況
当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を
決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。
（監査等委員会の補助体制）
ア. 監査等委員会は、その職務の補助を担当する使用人（以下、補助者という。）に対し、監査等委員会の事務及
び会社グループの情報収集等を指示する。補助者はその指示内容について守秘義務を負い、取締役（監査等委員
であるものを除く。）の指揮命令を受けない。
イ. 監査等委員会は、内部監査担当に対し、その監査業務に必要な調査等を指示する。内部監査担当はその指示内
容について守秘義務を負い、取締役社長の指揮命令を受けない。
ウ. 監査等委員会は、前述の者のほか必要に応じ、補助者の設置を会社に要請することができる。
（監査等委員会の補助者の独立性）
ア. 監査等委員会の補助者及び内部監査担当の採用、異動、懲戒及び人事考課は監査等委員会の同意を得て行う。
イ. 会社グループの取締役及び従業員は監査等委員会の補助者の業務遂行に対して協力し一切の制約を行わない。
（監査等委員会への報告体制）
ア. 会社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員から、業務執行に
関する事項について報告を求められたとき、速やかにかつ正確に報告する。
イ. 会社グループの取締役及び従業員は、業務又は財務の状況に重要な影響を与えるおそれのある事項を発見した
とき、直ちにその旨と内容を、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告する。
ウ. 監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告した者は、リスク管理規程に定める内部通報制度
に基づき、いかなる不利益も受けない。
（監査の実効性の確保）
ア. 監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役社長と定期的に会合し、経営方針、対処すべ
き課題、事業等のリスク、監査のための体制整備、監査上の重要な事項について、意見交換を行う。
イ. 監査等委員会は、定期的に内部監査担当を出席させ、内部監査の実施結果を報告させる。
ウ. 監査等委員会規程に定める監査等委員会の職務の執行に係る費用は、会社が負担する。
（情報の管理体制）
取締役の職務の執行状況に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、関連資料等は、法令及び文書取扱規
程に基づき作成、保存するとともに、取締役、会計監査人、内部監査担当及び監査等委員会の補助者は、随時これ
らを閲覧できる。
（リスク管理体制）
ア. 会社グループで発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会
において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し取締役会に報告するとともに、その実施を求める。
イ. 会社は、有事の際の事業継続に備え、会社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続（ＢＣＰ）マニュア
ルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。
（業務執行の妥当性の確保）
ア. 取締役会は、会社グループの中期経営計画及び年間活動計画を決定する。また、毎月１回以上開催し、取締役
社長から、子会社を含む月次の事業概況報告のほか、経営会議決議事項の報告を受け、その進捗状況を確認す
る。
イ. 取締役社長は、原則毎週１回、経営会議を開催し、取締役会に委任された事項を決議するほか、職務権限規程
に基づく事項を協議して決定する。監査等委員は、経営会議に参加して決議及び協議の状況を確認できる。
ウ. 各部門は、業務分掌規程及び職務権限規程に基づいて効率的に業務を遂行し、営業会議、企画会議等に業務執
行取締役全員が出席して、その遂行状況を確認する。
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（コンプライアンス体制）
ア. 会社グループの取締役及び従業員は、経営理念「理想の住まいへ飽くなき挑戦」のもと、コーセーアールイー
行動規範及びコンプライアンスマニュアルに基づいて行動する。管理部は、子会社も含め、定期的に及び必要に
応じて臨時に、コンプライアンスに関する啓蒙・教育研修を実施する。
イ. 内部監査担当は、会社グループの業務遂行におけるコンプライアンスの状況の監査を定期的に行い、取締役社
長及び監査等委員会に報告する。
ウ. 会社グループの従業員は、法令・定款等に違反する事実を発見した場合、内部通報制度を利用して、コンプラ
イアンス担当取締役及び監査等委員会に、その旨と内容を直接通報できる。また、管理部は、コンプライアンス
研修等において、当該制度の周知を図る。
エ. 会社グループは、反社会的勢力への対応マニュアルを運用し、反社会的勢力との関係を一切遮断する。継続取
引先については定期に、新たな取引先については都度、可能な限りの調査を行うとともに、警察、暴力追放運動
センター、弁護士等の外部専門機関との連携を保持する。
（会社グループの管理体制）
ア. 子会社の取締役社長は、毎月、会社の関係会社管理担当取締役に事業概況報告を行う。
イ. 会社グループとしてのリスク管理体制及びコンプライアンス体制（前述）により、子会社の業務の適正性を確
保する。管理部長は、関係会社管理規程に基づいて子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の会計状況を
定期的に監督する。内部監査担当は、定期的に業務の適正性に係る内部監査を実施し、会社の取締役社長、管理
部長及び監査等委員会に報告する。
ウ. 取締役会は、会社グループの財務報告に係る内部統制実施基準を事業年度毎に制定する。内部監査担当は、当
該基準に基づいて監査を行い、会社の取締役社長及び監査等委員会に報告する。
d．リスク管理体制の整備の状況
「c．内部統制システムの整備の状況（ リスク管理体制）」に記載のとおりであります。なお、リスクの検証及
び対策を講じる際には、 必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けております。
e．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「c．内部統制システムの整備の状況（会社グループの管理体制）」に記載のとおりであります。
f．責任限定契約の内容の概要
当社は、本書提出日において、監査等委員である取締役３名及び会計監査人 有限責任監査法人トーマツと、当
社定款の定めにより、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役及び会計監査人が当社から受け又は受けるべき財産上の利益の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額であります。
②取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
③取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、その決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、か
つ累積投票によらない旨を定款に定めております。
④取締役会において決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ことを目的としております。
b．中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を
可能とすることを目的としております。
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⑤取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される
役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役であった者の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議事項要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
なお、2019年12月に当社連結子会社において、顧客にマンションを販売する際、収入を証明する書類や、賃料に関
する書類を書き換えて銀行に提出する行為が発覚いたしました。
当該不適切行為の調査を外部の専門家に依頼し、判明した事実等のほか再発防止策の提言を受け、当社において親
会社として本件子会社の統制が不十分であった点や、有効な内部監査の実施がなされていなかった点、問題を吸い上
げリスクを検討する継続的な体制の不備、人事の硬直化、子会社におけるコンプライアンス意識の浸透不足などの指
摘を厳粛に受け止め、再発防止策を実行してまいります。
具体的には、コンプライアンス意識浸透のため『コンプライアンス研修の実施』、コンプライアンスに対する取組
姿勢等を積極的に評価する『人事評価制度』、適切で有効な内部監査を実施するための『内部監査担当人員の増
員』、問題点や意見を吸い上げるための『内部通報制度の周知徹底』、業務の適正を確保するための体制等の整備に
関する『「内部統制基本方針」の改訂』、役員が子会社などを訪問し従業員とコミュニケーションをとる『風通しの
良い企業風土構築』、ローン書類の『チェック体制の強化』など順次実施し、再発防止及び信頼回復に努めてまいり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1980年６月 ダイア建設株式会社入社
1982年１月 株式会社すまい入社
1985年９月 同社取締役
2020年４月の
取締役社長 1987年９月 同社専務取締役
1955年６月
諸藤 敏一 定時株主総会
2,552,566
1992年８月
(代表取締役) 24日 生 当社代表取締役社長（現任）
から１年間
2010年４月 社団法人九州住宅建設産業協会（現：
一般社団法人九州住宅産業協会）理事
長（現任）
1989年４月 株式会社ダイナ入社
1996年８月 株式会社クローバーホーム代表取締役
社長
常務取締役 2020年４月の
2003年８月 当社入社
1961年10月
山本 健
アセットマネジメント営業部 定時株主総会 35,271
2011年４月 当社営業部長
４日 生
長 から１年間
2012年４月 当社取締役 アセットマネジメント営
業部長
2019年４月 当社常務取締役 アセットマネジメン
ト営業部長（現任）
1990年７月 株式会社すまい入社
1999年４月 当社入社
2020年４月の
2011年４月 当社営業部副部長（ファミリーマン
常務取締役 1969年１月
西川 孝之 定時株主総会 29,730
ション担当）
レジデンシャル営業部長 ６日 生
2012年４月 当社取締役 レジデンシャル営業部長 から１年間
2019年４月 当社常務取締役 レジデンシャル営業
部長（現任）
1988年４月 株式会社住総入社
1996年11月 ダイア建設株式会社入社
2006年２月 当社入社 2020年４月の
取締役 1965年６月
國分 正剛 2013年２月 当社事業部次長 定時株主総会 17,758
事業部長 26日 生
2015年４月 当社取締役 事業部長 から１年間
2018年２月 当社取締役 管理部長
2019年２月 当社取締役 事業部長（現任）
1986年４月 株式会社福岡銀行入社
2018年４月 当社管理部副部長（出向） 2020年４月の
取締役 1963年６月
土橋 一仁 2019年２月 当社管理部長 定時株主総会 45
管理部長 27日 生
2019年４月 当社入社 から１年間
2019年４月
当社取締役 管理部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1979年10月 監査法人トーマツ入所
2006年８月 三和税理士法人入所
2019年４月の
取締役 2006年11月
1950年５月 三和税理士法人 代表社員（現任）
井手 森生 定時株主総会 15,848
(監査等委員) 22日 生 2007年４月 当社監査役
から２年間
2015年４月 当社常勤監査役
2015年５月 当社取締役・監査等委員（現任）
1977年４月 株式会社福岡銀行入行
2005年６月 同行取締役総合企画部長
2006年12月 同行取締役常務執行役員
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャルグ
ループ取締役
2010年４月 株式会社福岡銀行取締役専務執行役員
2011年４月 同行代表取締役副頭取
2019年４月の
取締役 1953年12月
2011年４月 株式会社熊本ファミリー銀行（現：熊
吉戒 孝
定時株主総会
－
本銀行）取締役
(監査等委員) 14日 生
から２年間
株式会社ふくおかフィナンシャルグ
2012年４月
ループ代表取締役副社長
2015年４月 当社監査役
2015年５月 当社取締役・監査等委員（現任）
2019年６月
株式会社福岡銀行顧問（現任）
2019年６月 株式会社福岡キャピタルパートナーズ
代表取締役（現任）
1996年４月 福岡県弁護士会登録
1996年４月 春山法律事務所所属 2019年４月の
取締役 1971年６月
柳澤 賢二 2002年５月 柳沢法律事務所 代表（現任） 定時株主総会
－
(監査等委員) 10日 生
2015年４月 当社監査役 から２年間
2015年５月
当社取締役・監査等委員（現任）
計
2,651,218
（注）1． 監査等委員である取締役 井手森生、吉戒 孝、柳澤賢二の３氏は、 社外役員（会社法施行規則第２条第３項
第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
2．所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分（１株未満端数を除く）を含めた実質
所有株式数（2020年１月31日現在）を記載しております。
3．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、その理由は、当社グループの事業拠点数、役職員数が
少なく、会社グループの内部統制システムを通じ充分な監査業務を遂行できる環境が整備されているからで
あります。
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② 社外役員の状況
a．社外取締役と会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は、３名であり、全員が監査等委員である取締役であります。
井手森生氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査
等委員である取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現
在において、税理士法人の代表を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の関係はありません。
吉戒 孝氏は、長年にわたり他の会社の取締役及び監査役の経験を有しているうえ、当社事業についての理解が
深いことことから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏が現在において顧問に就任してい
る他の会社は、当社が経常的に資金調達を行う金融機関であり、当社の特定関係事業者であります。
柳澤賢二氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員で
ある取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在におい
て、法律事務所の代表を兼任しておりますが、当該法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。
なお、当社は、井手森生、柳澤賢二の両氏について、「① 役員一覧」に記載のとおり、井手森生氏が当社株式
を保有する以外、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、一般株主との間に利益相反
が生じるおそれはないと判断し、証券取引所規定の独立役員に指定しております。
b．社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、経営の適正性及び効率性を向上させるため、当社の取締役・業務執行者等や特定の利害
関係者から独立した立場と当社事業に精通した立場から、監査等委員会を構成し、経営に対する監督機能を担っ
ております。 監査等委員会による監査は、「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査担当及び
補助者と相互に連携して行われております。
当社において、監査等委員である取締役の選任基準は以下のとおりであり、その選任手続において、監査等委
員会の同意を得ることとしております。
ア.１名以上は、上場企業経営の豊富な経験と会社事業に係る専門的な知見を有し、株主を初めとするステークホ
ルダーの視点で、経営の監査・監督を実行できる者であること。
イ.１名以上は、財務及び会計に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定
する独立社外取締役の基準を満たす者であること。
ウ.１名以上は、企業法務に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定する
独立社外取締役の基準を満たす者であること。
エ.非常勤で就任する場合、上場会社の役員兼務先は、主に就任する会社がある場合３社以内、全て非常勤である
場合は５社以内とし、監査・監督に必要な実働時間を十分に確保できること。
なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基
準としております。また、今後も会社規模や経営状況を踏まえ、十分な人数の確保に努めます。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査当委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される監査等委員会への出席を通じて各年度の監査等委員会
の監査計画上の方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を内部監査部門と監査等委員会
の補助者との情報交換を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般
株主に配慮した意見を表明しております。
社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役及び内部
監査部門、監査等委員会の補助者から会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を
求める他、監査等委員会の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員３名が行っております。 監査等委員会監査は、
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の
状況を監査しております。また、選定された監査等委員が、会計監査人と年４回以上面談を行うほか、毎月１回以
上開催する監査等委員会に内部監査担当及び補助者を出席させ、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行う
とともに、必要に応じて監査及び調査の指示を行っております。
なお、監査等委員である取締役 井手森生氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行から独立した立場で当社グループの業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹
底とリスク防止を図っております。内部監査実施後作成された監査報告書は、社長の承認を得て被監査部門の責任
者に通知されます。監査の結果、勧告・助言がある場合、通知を受けた被監査部門の責任者は、改善状況を記載し
た回答書を提出し、内部監査担当は、その改善実施状況を確認のうえ、社長に報告いたします。また、内部監査担
当は、監査結果及び改善状況を監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会の指示に基づく監査を実施いたし
ます。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 増村正之
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、 公認会計士試験全科目合格者３名、 その他３名であり
ます。
d．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取組み状況、情報交換等を通
じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての的確性・妥当性を評価し決定しております。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会へ提出いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し、評価を
行っております。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人から監査計
画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準
の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価いたしております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
20,000 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 30,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他 の 重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等の額の決定は、監査等委員会において、その監査計画の内容、職
務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と判断して同意できる水準であることを基本方針として
おります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの
必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意
しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社において、取締役報酬等の方針は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して、以下のとおり
であります。
（監査等委員でない取締役）
a．監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、その年額（総額）を株主総会に付議して承認を得る。
b．取締役社長は、別に定めた「役員報酬等の運用基準」に基づき、経営計画及び各取締役の業績評価、選任理
由を勘案し、次期に係る報酬等の配分案を策定する。
c．取締役社長は、監査等委員会に各取締役の報酬等の配分案を提示して意見交換を行い、これを参考とする。
d．取締役会は、株主総会での選任決議後、各取締役の報酬等を決定する。
e．業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬とし、非業務執行取締役の報酬等は固定報酬とす
る。
f．取締役会は、中長期的なインセンティブ報酬等が必要と判断した場合、中期経営計画の内容を勘案したう
え、適切なリスクテイクを支援するとともに株主利益の向上に資することを目的として制度設計を行う。
（監査等委員である取締役）
a．監査等委員である取締役の報酬等は、その年額（総額）を株主総会に付議して承認を得る。
b．監査等委員である取締役の報酬等の配分は、「役員報酬等の運用基準」に基づき、監査等委員の協議により
決定し、取締役会に報告する。
c ． 監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とする。
また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、
2015年４月23日開催の第25期定時株主総会において、それぞれ年額200,000千円以内及び年額30,000千円以内と決
議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区 分
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
監査等委員でない取締役
92,400 92,400 － － － 5
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
9,000 9,000 － － － 3
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
取引相手との関係強化や発展を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投
資目的で保有する投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・発展を目的とした取引先持株会への加入を除き、 純投資目的以外の目的である投資株式
を原則として保有しません。取得する場合は、取締役会の審議により、保有の意義、当該株式に係る議決権行使の基
準を明確にするとともに、毎年、その合理性や見通しを検証しこれを公表いたします。
b ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 66
非上場株式
1 16,915
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 624
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
▲ ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）
特定投資株式
（当事業年度）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,490 6,209
株式会社ジャックス 取引関係の維持・発展 無
16,915 11,586
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等の適切な把握及び的確な対応を出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参
加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
4,297,683 3,459,801
現金及び預金
8,718 15,152
売掛金
※ 4,052,148
2,426,087
販売用不動産
※ 7,586,018 ※ 5,444,566
仕掛販売用不動産
－ 2,115,492
前渡金
212,012 101,212
その他
14,530,520 15,188,374
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
820,216 821,393
建物及び構築物
△ 174,500 △ 201,211
減価償却累計額
△ 772 △ 772
減損損失累計額
※ 644,943 ※ 619,409
建物及び構築物（純額）
※ 1,017,561 ※ 1,017,561
土地
53,813 53,813
リース資産
△ 9,255 △ 20,466
減価償却累計額
リース資産（純額） 44,557 33,347
12,856 16,246
その他
△ 11,954 △ 13,052
減価償却累計額
その他（純額） 902 3,193
1,707,964 1,673,511
有形固定資産合計
無形固定資産 3,869 6,549
投資その他の資産
115,465 95,032
投資その他の資産
△ 10,386 △ 9,577
貸倒引当金
105,078 85,454
投資その他の資産合計
1,816,912 1,765,515
固定資産合計
16,347,433 16,953,889
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
82,995 451,005
支払手形及び買掛金
1,420,578 423,360
電子記録債務
※ 1,850,200 ※ 2,281,000
短期借入金
※ 170,360 ※ 3,370,460
1年内返済予定の長期借入金
226,301 17,494
未払法人税等
29,585 63,875
前受金
12,916 15,959
賞与引当金
52,826 39,123
その他の引当金
331,373 388,292
その他
4,177,135 7,050,569
流動負債合計
固定負債
※ 4,835,769 ※ 2,499,309
長期借入金
143,076 156,223
長期預り敷金
33,347 22,769
その他
固定負債合計 5,012,192 2,678,301
9,189,328 9,728,871
負債合計
純資産の部
株主資本
1,562,450 1,562,450
資本金
1,444,032 1,444,032
資本剰余金
4,071,620 4,162,105
利益剰余金
△ 15,117 △ 15,117
自己株式
7,062,986 7,153,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,352 4,624
その他有価証券評価差額金
1,352 4,624
その他の包括利益累計額合計
93,766 66,923
非支配株主持分
7,158,105 7,225,017
純資産合計
16,347,433 16,953,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
12,150,447 9,055,069
売上高
8,735,489 6,570,312
売上原価
3,414,958 2,484,756
売上総利益
※ 1,866,277 ※ 1,860,377
販売費及び一般管理費
1,548,680 624,379
営業利益
営業外収益
110,794 128,865
受取家賃
26,280 24,548
受取手数料
9,273 12,400
受取賃貸料
5,017 2,887
違約金収入
10,809 10,923
その他
162,175 179,624
営業外収益合計
営業外費用
144,888 151,064
支払利息
3,103 610
融資手数料
17,879 8,780
その他
165,871 160,455
営業外費用合計
1,544,985 643,547
経常利益
1,544,985 643,547
税金等調整前当期純利益
501,784 200,319
法人税、住民税及び事業税
89 26,913
法人税等調整額
501,874 227,232
法人税等合計
1,043,110 416,315
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
23,702 △ 9,343
帰属する当期純損失（△）
1,019,408 425,658
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
1,043,110 416,315
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,902 3,271
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,902 ※ 3,271
その他の包括利益合計
1,039,208 419,587
包括利益
（内訳）
1,015,505 428,930
親会社株主に係る包括利益
23,702 △ 9,343
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,562,450 1,444,032 3,387,386 △ 15,117 6,378,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 335,174 △ 335,174
親会社株主に帰属する当期
1,019,408 1,019,408
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 684,234 － 684,234
当期末残高
1,562,450 1,444,032 4,071,620 △ 15,117 7,062,986
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,255 5,255 90,013 6,474,021
当期変動額
剰余金の配当
△ 335,174
親会社株主に帰属する当期
1,019,408
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 3,902 △ 3,902 3,752 △ 150
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,902 △ 3,902 3,752 684,083
当期末残高 1,352 1,352 93,766 7,158,105
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,562,450 1,444,032 4,071,620 △ 15,117 7,062,986
当期変動額
剰余金の配当 △ 335,174 △ 335,174
親会社株主に帰属する当期
425,658 425,658
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 90,484 － 90,484
当期末残高 1,562,450 1,444,032 4,162,105 △ 15,117 7,153,470
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,352 1,352 93,766 7,158,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 335,174
親会社株主に帰属する当期
425,658
純利益
株主資本以外の項目の当期
3,271 3,271 △ 26,843 △ 23,571
変動額（純額）
当期変動額合計 3,271 3,271 △ 26,843 66,912
当期末残高 4,624 4,624 66,923 7,225,017
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,544,985 643,547
税金等調整前当期純利益
38,603 40,337
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 516 △ 808
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,201 3,042
その他の引当金の増減額（△は減少） 6,405 △ 13,703
△ 801 △ 733
受取利息及び受取配当金
144,888 151,064
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,410 △ 6,433
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,651,607 516,859
前渡金の増減額（△は増加） 37,300 △ 2,115,492
仕入債務の増減額（△は減少） 1,380,568 △ 629,207
前受金の増減額（△は減少） △ 51,497 34,289
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 90,919 36,783
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 25,784 13,147
△ 12,409 186,743
その他
367,204 △ 1,140,564
小計
利息及び配当金の受取額 896 788
△ 142,419 △ 152,500
利息の支払額
△ 677,638 △ 463,937
法人税等の支払額
△ 451,957 △ 1,756,213
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,901 △ 124,601
定期預金の預入による支出
2,484,800 119,300
定期預金の払戻による収入
△ 2,245 △ 8,268
固定資産の取得による支出
△ 1,000 △ 624
投資有価証券の取得による支出
△ 5,189 △ 5,250
敷金及び保証金の差入による支出
2,053 1,570
敷金及び保証金の回収による収入
2,465,516 △ 17,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,482,720 430,800
3,337,000 5,652,000
長期借入れによる収入
△ 2,230,676 △ 4,788,360
長期借入金の返済による支出
△ 334,460 △ 334,825
配当金の支払額
△ 19,950 △ 17,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 10,268 △ 11,210
その他
△ 741,074 930,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,272,485 △ 843,182
1,763,632 3,036,117
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,036,117 ※ 2,192,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 2 社
（2）連結子会社の名称
株式会社コーセーアセットプラン
株式会社アールメンテナンス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年
工具器具備品 ４年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 家賃保証引当金
一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見積額を計
上しております。
なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減
額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独
立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払金
の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△60,330千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」37,300千円、「その他」
△97,630千円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額
（△は増加）」に表示していた4,678千円、「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた50,088千円及び
「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた30,454千円は、「その他」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,732千円は、「投資その他の資産」の「投
資その他の資産」115,465千円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
販売用不動産 －千円 1,796,361千円
仕掛販売用不動産 2,363,045 1,551,802
建物 627,372 601,726
土地 1,007,999 1,007,999
計 3,998,417 4,957,889
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
短期借入金 236,500千円 1,635,000千円
１年内返済予定の長期借入金 147,204 651,204
長期借入金 3,190,973 1,834,769
計 3,574,677 4,120,973
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
広告宣伝費 229,833 千円 364,880 千円
417,997 257,206
販売促進費
19,258 9,954
家賃保証引当金繰入額
129,902 135,640
役員報酬
524,071 474,003
給与・賞与
12,916 15,959
賞与引当金繰入額
77,862 98,556
福利厚生費
14,461 15,562
減価償却費
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,612千円 4,704千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△5,612 4,704
税効果額 1,709 △1,433
その他有価証券評価差額金
△3,902 3,271
その他の包括利益合計
△3,902 3,271
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,368,000 － － 10,368,000
合計 10,368,000 － － 10,368,000
自己株式
普通株式 211,200 － － 211,200
合計 211,200 － － 211,200
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年４月26日
普通株式 335,174 利益剰余金 33 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 335,174 利益剰余金 33 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,368,000 － － 10,368,000
合計 10,368,000 － － 10,368,000
自己株式
普通株式 211,200 － － 211,200
合計 211,200 － － 211,200
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年４月25日
普通株式 335,174 利益剰余金 33 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 132,038 利益剰余金 13 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 4,297,683千円 3,459,801千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,261,565 △1,266,866
現金及び現金同等物 3,036,117 2,192,934
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
本社における通信機器装置（工具、器具及び備品）、事業部門等で使用する社用車（車両運搬具）で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に分譲マンションの開発・販売計画に基づき、必要な資金を銀行借入で調達してお
ります。また、短期的な運転資金を銀行より調達し、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用してお
ります。なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避
することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、その保有方針
を見直すこととしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に係る資金調達であ
り、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当
該リスクを管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスク
を管理する方針であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
前連結会計年度（2019年１月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※２） 差額
（※２）
（1）現金及び預金 4,297,683 4,297,683 －
（2）売掛金 8,718 8,718 －
（3）投資その他の資産
投資有価証券 11,586 11,586 －
（4）支払手形及び買掛金 (82,995) (82,995) －
（5）電子記録債務 (1,420,578) (1,420,578) －
（6）未払法人税等 (226,301) (226,301) －
（7）短期借入金 (1,850,200) (1,850,200) －
（8）長期借入金（※１） (5,006,129) (5,135,267) 129,138
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年１月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（※２） 差額
（※２）
（1）現金及び預金 3,459,801 3,459,801 －
（2）売掛金 15,152 15,152 －
（3）投資その他の資産
投資有価証券 16,915 16,915 －
（4）支払手形及び買掛金 (451,005) (451,005) －
（5）電子記録債務 (423,360) (423,360) －
（6）未払法人税等 (17,494) (17,494) －
（7）短期借入金 (2,281,000) (2,281,000) －
（8）長期借入金（※１） (5,869,769) (5,983,343) 113,574
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資その他の資産
これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、（5）電子記録債務、（6）未払法人税等、及び（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
非上場株式 126 126
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資その他の資産 投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,261,565 － － －
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,266,866 － － －
4．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,850,200 － － － － －
長期借入金 170,360 2,977,460 345,440 358,612 345,300 808,957
合計 2,020,560 2,977,460 345,440 358,612 345,300 808,957
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,281,000 － － － － －
長期借入金 3,370,460 765,440 579,612 345,300 68,004 740,953
合計 5,651,460 765,440 579,612 345,300 68,004 740,953
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 11,586 9,640 1,945
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 11,586 9,640 1,945
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 11,586 9,640 1,945
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年１月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 16,915 10,265 6,649
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 16,915 10,265 6,649
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 16,915 10,265 6,649
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2 －千円 15,517千円
未払事業税 14,478 2,919
賞与引当金 4,037 4,997
家賃保証引当金 16,866 12,427
モデルルーム費 11,363 19,580
連結会社間内部利益消去 12,794 －
5,335 6,177
その他
繰延税金資産小計
64,876 61,619
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 － △15,517
－ △32,076
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △23,937 △47,594
繰延税金資産合計
40,938 14,025
繰延税金負債
592 2,025
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 592 2,025
繰延税金資産の純額 40,345 11,999
（注）1． 評価性引当額が23,656千円増加しております。この主な原因は、㈱コーセーアセットプランの税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
（注）2． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年1月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 15,517 － － － － － 15,517
△15,517 － － － － － △15,517
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
法定実効税率 30.69％ 30.46％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.96 1.10
住民税均等割 0.26 0.63
評価性引当額の増減 0.04 3.68
その他 0.53 △0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.48 35.31
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（賃貸等不動産関係）
当社は、福岡において、商用及び住居用の賃貸ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,007千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価
に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,611千円（賃貸収益
は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,514,383 1,490,811
期中増減額 △23,571 △23,571
期末残高 1,490,811 1,467,240
期末時価 1,754,000 1,871,000
(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマ
ンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス
事業」の４つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
ファミリーマンション販売事業 ファミリーマンションの企画・販売
資産運用型マンション販売事業 資産運用型マンションの企画・販売
不動産賃貸管理事業 資産運用型マンション等の賃貸管理及び賃貸
ビルメンテナンス事業 マンション等の管理及びメンテナンス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ファミリー 資産運用型 ビルメン
表計上額
合計
不動産賃貸
（注）１ （注）２
マンション マンション テナンス 計
（注）３
管理事業
販売事業 販売事業 事業
売上高
(1）外部顧客へ
5,106,840 5,523,746 375,851 188,311 11,194,749 955,697 12,150,447 － 12,150,447
の売上高
(2）セグメント
間の内部売上
－ － 285 13,874 14,160 － 14,160 △ 14,160 －
高又は振替高
5,106,840 5,523,746 376,137 202,186 11,208,910 955,697 12,164,608 △ 14,160 12,150,447
計
712,847 723,173 141,006 17,038 1,594,065 252,804 1,846,870 △ 298,189 1,548,680
セグメント利益
セグメント資産
6,949,567 3,456,992 1,837,619 71,645 12,315,825 － 12,315,825 4,031,607 16,347,433
セグメント負債
4,887,000 2,459,605 1,411,969 17,096 8,775,672 1,665 8,777,337 411,990 9,189,328
その他の項目
118 2,784 24,256 943 28,102 － 28,102 10,500 38,603
減価償却費
有形固定資
産及び無形
－ 14,174 － 1,100 15,274 － 15,274 34,406 49,680
固定資産の
増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでお
ります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△298,189千円には、セグメント間取引消去△6,258千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△291,930千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増
加額であります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ファミリー 資産運用型 ビルメン
表計上額
合計
不動産賃貸
（注）１ （注）２
マンション マンション テナンス 計
（注）３
管理事業
販売事業 販売事業 事業
売上高
(1）外部顧客へ
2,777,104 4,798,759 412,394 200,026 8,188,284 866,784 9,055,069 － 9,055,069
の売上高
(2）セグメント
間の内部売上
－ － 581 17,445 18,027 － 18,027 △ 18,027 －
高又は振替高
2,777,104 4,798,759 412,975 217,472 8,206,312 866,784 9,073,096 △ 18,027 9,055,069
計
セグメント利益
△ 29,963 581,851 163,165 16,714 731,766 194,188 925,955 △ 301,576 624,379
又は損失（△）
セグメント資産
6,858,613 5,183,509 1,857,055 95,738 13,994,916 － 13,994,916 2,958,973 16,953,889
セグメント負債
4,051,220 4,085,267 1,384,359 22,309 9,543,157 － 9,543,157 185,714 9,728,871
その他の項目
39 3,421 24,924 1,060 29,445 － 29,445 10,891 40,337
減価償却費
有形固定資
産及び無形
－ 2,233 3,810 230 6,273 － 6,273 1,995 8,268
固定資産の
増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでお
ります。
2．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△301,576千円には、セグメント間取引消去△1,519千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△300,056千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増
加額であります。
3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 所有（被所
種 類 名称又は 所在地 科 目
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
（千円） 有）割合(%)
氏名
賃貸マン
有価証券の
ションの管
被所有 家賃等の
株式会社
その他の 福岡市 保有及び運
理
3,000 直接 回収、送 17,052 1,271
ＴＭＩト 預り金
関係会社 中央区 用並びに不
20.7 金(注)
ラスト
役員兼任
動産の賃貸
１名
（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表
取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の
取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者 取引の
は出資金 所有（被所
種 類 名称又は 所在地 科 目
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
（千円） 有）割合(%)
氏名
賃貸マン
有価証券の
ションの管
被所有 家賃等の
株式会社
その他の 福岡市 保有及び運
理
3,000 直接 回収、送 23,730 3,587
ＴＭＩト 預り金
関係会社 中央区 用並びに不
20.7 金(注)
ラスト
役員兼任
動産の賃貸
１名
（注）1．当該会社は、「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しており、当社代表
取締役社長諸藤敏一及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2．当社は、入居者から家賃等の回収を行い、当該会社に送金した金額を取引金額に記載しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 695.53円 704.76円
１株当たり当期純利益 100.37円 41.91円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,019,408 425,658
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,019,408 425,658
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,156,800 10,156,800
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,850,200 2,281,000 1.93 －
１年以内に返済予定の長期借入金 170,360 3,370,460 1.95 －
１年以内に返済予定のリース債務 11,210 10,578 － －
長期借入金 2021年２月１日から
4,835,769 2,499,309 1.51
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2039年２月25日
リース債務 2021年２月17日から
33,347 22,769 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2024年10月31日
その他有利子負債 － － － －
計 6,900,886 8,184,116 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以 ２年超３年以 ３年超４年以 ４年超５年以
内（千円） 内（千円） 内（千円） 内（千円）
長期借入金 765,440 579,612 345,300 68,004
リース債務 15,361 3,579 3,136 691
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,148,867 4,218,646 5,282,913 9,055,069
税金等調整前四半期（当期）
204,452 252,331 160,084 643,547
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
130,075 151,731 92,344 425,658
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.81 14.94 9.09 41.91
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 12.81 2.13 △5.85 32.82
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
4,020,213 3,099,788
現金及び預金
2,483 2,321
売掛金
※１ 3,949,041
2,302,333
販売用不動産
※１ 7,586,018 ※１ 5,444,566
仕掛販売用不動産
769 534
貯蔵品
－ 2,115,492
前渡金
14,147 16,687
前払費用
163,354 47,997
その他
14,089,320 14,676,429
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 642,073 ※１ 615,790
建物
60 28
構築物
421 2,974
工具、器具及び備品
※１ 1,017,561 ※１ 1,017,561
土地
31,710 23,158
リース資産
1,691,826 1,659,512
有形固定資産合計
無形固定資産
1,319 3,583
その他
1,319 3,583
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,652 16,981
投資有価証券
31,500 31,500
関係会社株式
81,804 66,385
その他
△ 10,386 △ 9,577
貸倒引当金
114,569 105,289
投資その他の資産合計
1,807,716 1,768,385
固定資産合計
15,897,037 16,444,815
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
※２ 76,817 ※２ 444,054
買掛金
1,420,578 423,360
電子記録債務
※１ 1,528,900 ※１ 2,281,000
短期借入金
※１ 159,104 ※１ 3,359,204
1年内返済予定の長期借入金
※２ 100,547 ※２ 73,342
未払金
43,611 43,575
未払費用
194,246 12,736
未払法人税等
478,145 63,875
前受金
※２ 142,338 ※２ 143,167
預り金
10,156 12,328
賞与引当金
32,424 25,680
その他の引当金
15,821 21,951
その他
4,202,690 6,904,275
流動負債合計
固定負債
※１ 4,800,973 ※１ 2,475,769
長期借入金
143,076 156,660
長期預り敷金
23,158 15,238
リース債務
4,967,207 2,647,667
固定負債合計
9,169,898 9,551,943
負債合計
純資産の部
株主資本
1,562,450 1,562,450
資本金
資本剰余金
1,431,450 1,431,450
資本準備金
12,582 12,582
その他資本剰余金
1,444,032 1,444,032
資本剰余金合計
利益剰余金
5,240 5,240
利益準備金
その他利益剰余金
1,400,000 1,700,000
別途積立金
2,329,181 2,191,642
繰越利益剰余金
3,734,421 3,896,882
利益剰余金合計
△ 15,117 △ 15,117
自己株式
6,725,786 6,888,248
株主資本合計
評価・換算差額等
1,352 4,624
その他有価証券評価差額金
1,352 4,624
評価・換算差額等合計
6,727,139 6,892,872
純資産合計
15,897,037 16,444,815
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
※１ 10,245,475 ※１ 7,728,614
不動産収入
※１ 442,007 ※１ 473,215
賃貸事業収入
10,687,482 8,201,830
売上高合計
売上原価
7,833,706 5,941,379
不動産売上原価
144,780 165,982
賃貸事業売上原価
7,978,487 6,107,362
売上原価合計
2,708,994 2,094,468
売上総利益
※２ 1,343,276 ※２ 1,450,000
販売費及び一般管理費
1,365,718 644,467
営業利益
営業外収益
66,311 58,197
受取利息及び配当金
104,437 115,187
受取家賃
26,280 24,548
受取手数料
9,273 12,400
受取賃貸料
4,593 2,094
違約金収入
9,087 8,065
その他
219,983 220,493
営業外収益合計
営業外費用
143,286 149,850
支払利息
3,042 596
融資手数料
18,527 8,043
その他
164,855 158,490
営業外費用合計
1,420,845 706,470
経常利益
1,420,845 706,470
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 426,420 191,957
36 16,877
法人税等調整額
426,457 208,834
法人税等合計
994,388 497,636
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,562,450 1,431,450 12,582 1,444,032 5,240 1,100,000 1,969,966 3,075,206 △ 15,117 6,066,572
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 － －
剰余金の配当 △ 335,174 △ 335,174 △ 335,174
当期純利益 994,388 994,388 994,388
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 300,000 359,214 659,214 － 659,214
当期末残高 1,562,450 1,431,450 12,582 1,444,032 5,240 1,400,000 2,329,181 3,734,421 △ 15,117 6,725,786
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 5,255 5,255 6,071,827
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 335,174
当期純利益 994,388
株主資本以外の項目の当期
△ 3,902 △ 3,902 △ 3,902
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 3,902 △ 3,902 655,311
当期末残高 1,352 1,352 6,727,139
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当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,562,450 1,431,450 12,582 1,444,032 5,240 1,400,000 2,329,181 3,734,421 △ 15,117 6,725,786
当期変動額
別途積立金の積立
300,000 △ 300,000 － －
剰余金の配当 △ 335,174 △ 335,174 △ 335,174
当期純利益 497,636 497,636 497,636
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 300,000 △ 137,538 162,461 － 162,461
当期末残高 1,562,450 1,431,450 12,582 1,444,032 5,240 1,700,000 2,191,642 3,896,882 △ 15,117 6,888,248
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
1,352 1,352 6,727,139
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 335,174
当期純利益
497,636
株主資本以外の項目の当期
3,271 3,271 3,271
変動額（純額）
当期変動額合計 3,271 3,271 165,733
当期末残高
4,624 4,624 6,892,872
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年
工具器具備品 ４年～８年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）家賃保証引当金
一部の管理委託契約に基づく家賃保証費等の支払いに備えるため、翌事業年度以降の支払見積額を計上し
ております。
なお、表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸
借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,952千円は、「投資その他の資産」の「その他」81,804
千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
販売用不動産 －千円 1,796,361千円
仕掛販売用不動産 2,363,045 1,551,802
建物 627,372 601,726
土地 1,007,999 1,007,999
計 3,998,417 4,957,889
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
短期借入金 236,500千円 1,635,000千円
１年内返済予定の長期借入金 147,204 651,204
長期借入金 3,190,973 1,834,769
計 3,574,677 4,120,973
※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
短期金銭債務 7,721千円 5,793千円
３. 保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
㈱コーセーアセットプラン（借入債務） 130,824千円 ㈱コーセーアセットプラン（借入債務） 1,476千円
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（損益計算書関係）
※１. 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,408,467千円 607,522千円
※２. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
広告宣伝費 226,376 千円 363,154 千円
249,254 183,780
販売促進費
13,747 6,915
家賃保証引当金繰入額
95,550 101,400
役員報酬
360,976 354,092
給料及び賞与
10,156 12,328
賞与引当金繰入額
53,000 73,494
福利厚生費
減価償却費 10,733 11,080
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 31,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は
関係会社株式 31,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
繰延税金資産
未払事業税 11,768千円 2,556千円
賞与引当金 3,093 3,755
家賃保証引当金 9,876 7,822
モデルルーム費 11,363 19,580
子会社向け販売に係る未実現利益 12,794 －
4,919 5,450
その他
繰延税金資産小計
53,816 39,163
△23,937 △26,162
評価性引当額
繰延税金資産合計
29,878 13,001
繰延税金負債
592 2,025
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 592 2,025
繰延税金資産の純額 29,285 10,975
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
定資産 建物 642,073 － － 26,282 615,790 198,384
構築物
60 － － 32 28 1,362
工具、器具及び備品 421 3,390 － 836 2,974 9,893
土地 1,017,561 － － － 1,017,561 －
リース資産
31,710 － － 8,552 23,158 17,365
計 1,691,826 3,390 － 35,704 1,659,512 227,005
無形固
定資産 その他 1,319 2,415 － 150 3,583 －
計
1,319 2,415 － 150 3,583 －
（注） 建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当 期 首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,386 500 1,309 9,577
賞与引当金 10,156 12,328 10,156 12,328
家賃保証引当金 ※
32,424 14,186 20,930 25,680
※ 表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
１月31日
剰余金の配当の基準日
７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン
株主名簿管理人 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アールジャパン
取次所 ―――――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
htt ps:// www.kose-re.jp
毎年１月31日現在の株主のうち１年以上継続保有の株主に対し、以下のとおり保有株
式数に応じて優待商品を進呈する。
・100株以上200株未満 クオカード 500円分
・200株以上500株未満 クオカード1,000円分
株主に対する特典
・500株以上1,000株未満 クオカード2,000円分
・1,000株以上2,000株未満 クオカード3,000円分
・2,000株以上 クオカード5,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有
しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）2019年４月26日福岡財務支局長に提出
（2）内部統制報告書及び添付書類
事業年度（第29期）（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）2019年４月26日福岡財務支局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日）2019年６月12日福岡財務支局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）2019年９月11日福岡財務支局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2020年１月15日福岡財務支局長に提出
（4）臨時報告書
2019年４月26 日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2020年４月22 日福岡財務支局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書であります。
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株式会社コーセーアールイー(E04075)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月24日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーアールイーの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コーセーアールイー及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コーセーアールイー
の2020年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コーセーアールイーが2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年４月24日
株式会社コーセーアールイー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野澤 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コーセーアールイーの2019年２月１日から2020年１月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コーセーアールイーの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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