ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】        有価証券届出書
  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年5月7日   提出
  【発行者名】        アセットマネジメントOne株式会社
  【代表者の役職氏名】        取締役社長　菅野　暁
  【本店の所在の場所】        東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
  【事務連絡者氏名】        酒井　隆
          03-6774-5100
  【電話番号】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投
          ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
  資信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投
          １兆円を上限とします。
  資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第一部【証券情報】
  （１）【ファンドの名称】
  ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
  （以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
  信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
  しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の
  規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
  関等（後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管
  理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいます。
  以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載また
  は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアセット
  マネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等がある場
  合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や
  記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

  1兆円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

      ※
  お申込日の基準価額    とします。
  ※収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
  ※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
   受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当りに換算した基準価額で表示
   することがあります。）
  ＜基準価額の照会方法等＞

  基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
  す。
  ※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
    ホームページ　URL　http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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  （５）【申込手数料】
  ありません。
  （６）【申込単位】

  1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
  ※収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位となります。
  （７）【申込期間】

  継続申込期間：2020年5月8日から2020年11月6日まで
  ※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

  当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
  ※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
   ・委託会社への照会
    コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
  （９）【払込期日】

  取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
  のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
  託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
  ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】

  取得申込者は、販売会社所定の方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
  ※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
   ・委託会社への照会
    コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
  （１１）【振替機関に関する事項】

   ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
   株式会社証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  お申込みの方法
  お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
  当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
  託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。当ファンドは、収益の分配が行
  われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動けいぞく投資）専用」ファンド
  です。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間で、「累積投資約款」にした
  がって分配金累積投資に関する契約を締結します。
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  なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
  の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
  す。
  当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
  として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
  続きが完了したものを当日のお申込みとします。
  また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があ
  るときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことが
  できます。
  ※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振
   替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
   の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引
   き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
   す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
   な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替
   機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
   振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権に
   ついては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を
   設定した旨の通知を行います。
   ○振替受益権について

   ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
   記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
   す。
   ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
   事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   （参考）

   ◆投資信託振替制度
   投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
   て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
   （「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
   行されません。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①当ファンドは、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
   （配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
  ②当ファンドの信託金の限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
   え、限度額を変更することができます。
  ＜ファンドの特色＞

    指数の著作権等


    ①東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券
    取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、
    指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関するすべての権利・ノウハ
    ウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有していま
    す。
    ②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の方
    法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の停止またはＴ
    ＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
    ③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびＴＯＰＩＸの商標
    の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値
    について、何ら保証、言及をするものではありません。
    ④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに含まれる
    データの正確性、完全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所
    は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断
    に対し、責任を負いません。
    ⑤当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所
    により提供、保証または販売されるものではありません。
    ⑥㈱東京証券取引所は、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資するファンド
    の購入者または公衆に対し、当マザーファンドおよび当マザーファンドに投資する
    ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
    ⑦㈱東京証券取引所は、委託会社または当マザーファンドおよび当マザーファンドに投
    資するファンドの購入者のニーズを、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値を算出す
    る銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
    ⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は当マザーファンドおよび当マザーファンド
    に投資するファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を負
    いません。
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  ○商品分類表
   単位型投信   投資対象地域    投資対象資産    補足分類
   追加型投信       （収益の源泉）
           株　　式

       国　　内
   単位型投信        債　　券   インデックス型
       海　　外    不動産投信

   追加型投信       その他資産    特殊型

       内　　外   （　　　　）
           資産複合

  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

  ○商品分類定義

   追加型投信   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
      財産とともに運用されるファンドをいいます。
   国　 　内  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
      が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   株　 　式  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
      が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   インデックス型    目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
      めざす旨の記載があるものをいいます。
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  ○属性区分表
   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態   対象インデックス
    株式   年1回   グローバル

    　一般       （　　　）
   　大型株    年2回
   　中小型株
           日本
       年4回           日経225
    債券         ファミリーファン
           北米
    　一般    年6回        ド
    　公債   （隔月）
           欧州
    　社債
   その他債券
       年12回    アジア       ＴＯＰＩＸ
   クレジット属性
       （毎月）
   （　　）
          オセアニア
       日々
   不動産投信       中南米
             ファンド・オブ・
       その他           その他
              ファンズ
   その他資産       アフリカ
       （　　）           （　　）
   （投資信託証券
   （株式））       中近東
          （中東）
   資産複合
   （　　　）       エマージング
   資産配分固定型
   資産配分変更型
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

  ○属性区分定義

   その他資産   目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主とし
      て株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
   （投資信託証券
      （注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対象資産
   （株式））
        はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
    年1回   目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
      います。
    日本  目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
      源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   ファミリー   目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
      にのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
   ファ ンド
  ※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。

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   上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
   （https：//www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
  （２）【ファンドの沿革】

   2002年11月15日　　信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
   2005年10月  1日　　信託報酬率の変更
  （３）【ファンドの仕組み】

  ・「証券投資信託契約」の概要











   委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
   ます。
   当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したもので
   す。
   ※資産管理サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
   ホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式
   会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
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  ・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
   委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
   す。
   当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
   再投資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたもので
   す。
  ●ファミリーファンド方式とは●

  当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
  「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
  まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドの受益
  証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
  ○委託会社の概況




  名称：アセットマネジメントOne株式会社
  本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
   資本金の額

   20億円（2020年2月28日現在）
   委託会社の沿革

   1985年7月1日     会社設立
   1998年3月31日     「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
   1998年12月1日     証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
   1999年10月1日     第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
        リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
        と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
        とする。
   2008年1月1日     「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
        Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
   2016年10月1日     ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
        会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
        門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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   大株主の状況
                 （2020年2月28日現在）
      株主名        住所    所有株数  所有比率
                    ※
                  28,000株
                      ※2
  株式会社みずほフィナンシャルグループ        東京都千代田区大手町一丁目5番5号
                    70.0％
                    1
                      ※2

  第一生命ホールディングス株式会社        東京都千代田区有楽町一丁目13番1号       12,000株
                    30.0％
  ※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
  ※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
    命ホールディングス株式会社49.0％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】
  ＜基本方針＞
  この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数に連動する投資
  成果を目標として運用を行います。
  ＜投資対象＞

  国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
  ＜投資態度＞

   1）主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券に投資し、東証
   株価指数（TOPIX、配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
   2）最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行い
   ます。
   3）株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただ
   し、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
   4）株式の実質組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
   5）有価証券等の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券
   指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取
   引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国
   の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物
   取引、通貨にかかるオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と
   類似の取引を行うことができます。
   6）信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
   先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
  当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ

  いては、上記　1ファンドの性格　(1)ファンドの目的及び基本的性格　＜ファンドの特色＞をご参
  照ください。
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  （２）【投資対象】
  1.投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
   この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
   a．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
   めるものをいいます、以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
    20条、第21条に定めるものに限ります。)
    ハ．金銭債権
    ニ．約束手形
   b．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
  2.有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）

   委託会社は、信託金を主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
   行株式会社を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファ
   ンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
   れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
   1）株券
   2）国債証券
   3）地方債証券
   4）特別の法律により法人の発行する債券
   5）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
    受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   6）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
    す。）
   7）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
    めるものをいいます。）
   8）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
    ます。）
   9）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
    す。）
   10）コマーシャル・ペーパー
   11）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）～10）の証券または証書の性質を有す
    るもの
   12）外国貸付債権信託受益権（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   13）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
    い、有価証券に係るものに限ります。）
   14）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   15）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   16）指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に限ります。)
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   17）抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
   18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
    受益証券に表示されるべきもの
   19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
   なお、上記1)の証券または証書、11)ならびに14)の証券または証書のうち1)の証券または証書の
   性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券ならびに11)および14)の証券また
   は証書のうち2)から6)までの性質を有するものを以下「公社債」といいます。
  3.金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）

   委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
   2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
   ことを指図することができます。
   1）預金
   2）指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
   3）コール・ローン
   4）手形割引市場において売買される手形
   5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6）外国の者に対する権利で5）の権利の性質を有するもの
  4.上記2.の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運

   用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.の1)から4)までに掲げる金融商品によ
   り運用することの指図ができます。（約款第16条第3項）
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      （参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
  ファンド名   国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
  基本方針   この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数
     （ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
  主な投資対象   東京証券取引所第1部に上場されている株式を主要投資対象とします。
  投資態度   1．主として東京証券取引所第1部に上場されている株式に投資し、「東証株価指数
      （ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」に連動する投資成果をめざして運用を行いま
      す。
     2．最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリ
      スク管理を行います。
     3．株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
      ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
      す。
     4．株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
     5．非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産
      割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。
  主な投資制限   1．株式への投資割合には、制限を設けません。
     2．デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
      動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の
      対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しま
      せん。
     3．外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
      は利用しません。
     4．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
      ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
      託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
      内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
      般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
      ととします。
    資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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  （３）【運用体制】
  ａ．ファンドの運用体制
   ①　投資環境見通しおよび運用方針の策定







   経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
   「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
   長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
   ②　運用計画の決定

   各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
   て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
   作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
   行います。
   ③　売買執行の実施

   運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
   執行をめざして売買の執行を行います。
   ④　モニタリング

   運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
   運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
   タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
   定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
   令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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   ⑤　内部管理等のモニタリング
   内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
   効率性等の観点からモニタリングを実施します。
  ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

   当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
   内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
   に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
  ｃ．運用体制に関する社内規則

   運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
   当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
   の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
   また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
   ています。
  ※運用体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  ※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
  （４）【分配方針】

  ①収益分配方針
  毎決算時（原則として2月7日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に
  基づき分配を行います。
  1)分配対象額の範囲
   経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
  2)分配対象額についての分配方針
   委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対象額
   が少額の場合は分配を行わないことがあります。
  3)留保益の運用方針
   留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
   を行います。
  ②収益の分配方式

  a.信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
   1)配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
    した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にか
    かる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報酬
    および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分
    配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金
    として積み立てることができます。
   2)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
    報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に
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    かかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益を
    もって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
    め、 分配準備積立金として積み立てることができます。
  b.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  ③収益分配金の再投資

  収益分配金は、原則として自動的に全額無手数料で再投資されます。
  収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
  収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
  た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
  の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し支
  払われます。販売会社は、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。再投
  資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  （５）【投資制限】

  1）株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法(3)投資制限）
   株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  2）外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法(3)投資制限）
   外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  3）マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」２．
   運用方法(3)投資制限）
  4）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
   則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
   は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
   こととします。（約款「運用の基本方針」２．運用方法(3)投資制限）
  5）投資する株式等の範囲（約款第18条）
   委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の
   発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行する
   ものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限り
   ではありません。
  6）信用取引の指図範囲（約款第19条）
   （a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
    の指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買
    戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   （b）上記(a)の信用取引の指図は、次の1.～5.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
    いて行うことができるものとし、かつ次の1.～5.に掲げる株券数の合計数を超えないもの
    とします。
    1.信託財産に属する株券
    2.株式分割により取得する株券
    3.有償増資により取得する株券
    4.売り出しにより取得する株券
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    5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法
    第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当
    該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
    会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債
    を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行
    使により取得可能な株券
  7）先物取引等の運用指図・目的（約款第20条）
   （a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の効率的な運用に資するため、わが国の
    金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるも
    のをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
    ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法
    第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所における
    わが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類
    似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
    に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
   （b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所におけ
    る通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプ
    ション取引を行うことの指図をすることができます。
   （c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所におけ
    る金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金
    利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  8）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
   （a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
    避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   （b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
    当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
    部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
   （c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
    とに算出した価額で行うものとします。
   （d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
    が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  9）デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第21条の2）
   デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理
   的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  10）有価証券の貸付の指図および範囲（約款第22条）
   （a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
    を次の1)～2)の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
    1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
    式の時価合計額を超えないものとします。
    2）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
    有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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   （b）上記(a)の1)～2)で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
    の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   （c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うも
    のとします。
  11）特別な場合の外貨建資産への投資制限（約款第24条）
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
   場合には、制約されることがあります。
  12）外貨為替予約の指図（約款第25条）
   （a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図す
    ることができます。
   （b）上記(a)の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
    の差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
    信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドに信託財産に属する外貨建資産のうち信託
    財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
    ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
    す。）との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
    は、この限りではありません。
   （c）上記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
    額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするも
    のとします。
  13）資金の借入れ（約款第33条）
   （a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
    支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
    ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
    て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
    なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   （b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
    支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
    への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
    が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産
    の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価
    証券等の償還金の合計額を限度とします。
   （c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
    翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   （d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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  14）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
   委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
   図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決
   議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
   を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決
   権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えるこ
   ととなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図して
   はなりません。
  ３【投資リスク】

  ＜基準価額の主な変動要因     ＞
   当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
   これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさ
   まの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
   割り込むことがあります。
   また、投資信託は預貯金と異なります。
  ○株価変動リスク

   投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
   当ファンドは株式に実質的に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全体
   の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性
   があります。
  ○信用リスク

   投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
   ます。
   当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
   に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
   価額が下がる要因となります。
  　※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

  ＜その他の留意点    ＞

  ○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
   フ）の適用はありません。
  ○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

  ○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。

   収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
   含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
   期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
   に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
   とで、受益者毎に異なります。
   分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
   となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
   う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
  ○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動

   する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス採用全銘柄を組入れないこと、資
   金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託
   報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合がありま
   す。
  ○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と

   するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
   金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファン
   ドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
  ○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。

  ○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

  ○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない

   事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
   込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
  ○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場

   合、対象インデックスが改廃の場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められてい
   た信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
  ○注意事項

   イ.当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動
    します。
   ロ.投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
    機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
    者保護基金の対象にもなりません。
   ハ.投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
   ニ.投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
    は購入者が負担することとなります。
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  ＜リスク管理体制＞
  委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
  ・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
  スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
  理を行います。
  ・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
  フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
  ・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
  報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
  す。
  ※リスク管理体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。







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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
   ありません。
  （２）【換金（解約）手数料】

   ありません。
  （３）【信託報酬等】

   ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.242％（税抜0.22％）
     支払先   内訳（税抜）       主な役務
           信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準
        年率0.08％
    委託会社
           価額の算出等の対価
           購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送
        年率0.11％
    販売会社
           付、口座内でのファンドの管理等の対価
           運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
        年率0.03％
    受託会社
           実行等の対価
   ※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
   ※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎年8月7日（休業日の場合は翌営
   業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信
   託財産から支払われます。
   ◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
  （４）【その他の手数料等】

   イ.信託財産留保額
   ありません。
   ロ.その他の費用
   その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
   きます。
   ①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替
    金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
   ②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファン
    ドの基準価額に反映）され、毎年8月7日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末また
    は信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支
    払われます。
   ③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
    ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額ならびに外貨建資産の保管等
    に関する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
   ④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる
    手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額な
    らびに外貨建資産の保管等に関する費用は、間接的に当ファンドで負担することになりま
    す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
   限額等を示すことができません。
   ※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  ◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
   ○個人の受益者に対する課税
   ①収益分配時
    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
    税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
    不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
    の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
    詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②解約時および償還時
           ※
    解約時および償還時の差益（譲渡益）        については、譲渡所得として、20.315％（所得税
    15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
    されます。
    原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
    （所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
    が行われます。
    ※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
    相当する金額を含みます。）を控除した利益。
    買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
   ③損益通算について
    解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
    式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
    よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
    に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
    たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
    また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
    （確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ○法人の受益者に対する課税

   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
   ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
   収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
   買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
   なお、益金不算入制度の適用はありません。
   ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
   税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
   加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
   ※上記は、2020年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる

   場合があります。
   ※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
  ◇個別元本方式について

   受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
   ＜個別元本について＞
   ①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
   当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
   ②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
   行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
   元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
   を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
   ③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
   照。）
   ＜収益分配金の課税について＞

   収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
   金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
   収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
   は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
   り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
   の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
   （特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
   なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
   元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
   ります。
   ※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ５【運用状況】
  （１）【投資状況】
                   令和2年2月28日現在
      資産の種類        時価合計（円）     投資比率（％）
  親投資信託受益証券              86,022,046,529     99.99
       内　日本         86,022,046,529     99.99
  コール・ローン、その他の資産（負債控除後）               6,512,445    0.01
  純資産総額              86,028,558,974     100.00
  （注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  （注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
  （参考）

  国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
                   令和2年2月28日現在
      資産の種類
              時価合計（円）     投資比率（％）
  株式              214,150,735,370     97.76
       内　日本         214,150,735,370     97.76
  コール・ローン、その他の資産（負債控除後）              4,908,461,533     2.24
  純資産総額              219,059,196,903     100.00
  その他資産の投資状況

                   令和2年2月28日現在
      資産の種類        時価合計（円）     投資比率（％）
  株価指数先物取引（買建）              4,153,615,000     1.90
       内　日本         4,153,615,000     1.90
  （注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  （注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
  （注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
   終相場で評価しています。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   令和2年2月28日現在
                     投資
             簿価単価   評価単価   利率
  順
    銘柄名
             簿価金額   評価金額
        種類  数量          比率
                   （％）
    発行体の国/地域
  位
             （円）   （円）   償還日
                     （％）
   国内株式パッシブ・ファン
        親投資
   ド（最適化法）・マザー           2.7421   2.3926  －
  1      信託受  35,953,375,629           99.99
   ファンド
        益証券
       日本      98,590,782,992   86,022,046,529    －
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資有価証券の種類別投資比率
                   令和2年2月28日現在
      種類         投資比率（％）
   親投資信託受益証券                   99.99
   合計                   99.99
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  投資株式の業種別投資比率

  該当事項はありません。
  （参考）

  国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
                   令和2年2月28日現在
                     投資
             簿価単価   評価単価   利率
  順
    銘柄名    種類
             簿価金額   評価金額
           数量          比率
                   （％）
    発行体の国/地域     業種
  位
             （円）   （円）   償還日
                     （％）
   トヨタ自動車     株式      7,862.00   7,127.00   －
  1      輸送用機   1,123,000          3.65
       日本      8,829,026,000   8,003,621,000    －
         器
   ソニー     株式      7,826.00   6,611.00   －
  2         636,500          1.92
       日本 電気機器     4,981,249,000   4,207,901,500    －
   ソフトバンクグループ     株式      5,064.00   5,013.00   －
  3      情報・通   783,600          1.79
       日本      3,968,150,400   3,928,186,800    －
         信業
   三菱ＵＦＪフィナンシャ
        株式
              579.40   531.90  －
  4 ル・グループ        6,790,400          1.65
       日本  銀行業     3,934,357,760   3,611,813,760    －
   日本電信電話     株式      2,850.50   2,529.50   －
  5      情報・通   1,320,100          1.52
       日本      3,762,945,050   3,339,192,950    －
         信業
   武田薬品工業     株式      4,498.00   3,763.00   －
  6         837,400          1.44
       日本  医薬品     3,766,625,200   3,151,136,200    －
   キーエンス     株式      38,320.00   34,410.00   －
  7         91,200          1.43
       日本 電気機器     3,494,784,000   3,138,192,000    －
   リクルートホールディング
        株式      4,520.00   3,758.00   －
   ス
  8         688,900          1.18
        サービス
       日本      3,113,828,000   2,588,886,200    －
         業
   三井住友フィナンシャルグ
        株式      3,954.00   3,484.00   －
  9 ループ        686,500          1.09
       日本  銀行業     2,714,421,000   2,391,766,000    －
   ＫＤＤＩ     株式      3,411.00   3,058.00   －
  10      情報・通   736,000          1.03
       日本      2,510,496,000   2,250,688,000    －
         信業
   任天堂     株式      40,500.00   36,270.00   －
  11      その他製   61,700          1.02
       日本      2,498,850,000   2,237,859,000    －
         品
   本田技研工業     株式      2,857.50   2,799.50   －
  12      輸送用機   792,400          1.01
       日本      2,264,283,000   2,218,323,800    －
         器
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ＮＴＴドコモ     株式
              3,136.00   2,927.50   －
  13      情報・通   729,500          0.97
       日本      2,287,712,000   2,135,611,250    －
         信業
   東京海上ホールディングス     株式      6,213.00   5,801.00   －
  14         355,000          0.94
       日本  保険業     2,205,615,000   2,059,355,000    －
   信越化学工業     株式      13,645.00   12,145.00   －
  15         169,300          0.94
       日本  化学    2,310,098,500   2,056,148,500    －
   みずほフィナンシャルグ
        株式      164.60   147.60  －
  16 ループ        13,488,000          0.91
       日本  銀行業
             2,220,124,800   1,990,828,800    －
   ＨＯＹＡ     株式      10,175.00   9,609.00   －
  17         201,000          0.88
       日本 精密機器     2,045,175,000   1,931,409,000    －
   第一三共     株式      8,180.00   6,590.00   －
  18         288,000          0.87
       日本  医薬品     2,355,840,000   1,897,920,000    －
   花王     株式      8,673.00   7,868.00   －
  19         241,000          0.87
       日本  化学    2,090,193,000   1,896,188,000    －
   ダイキン工業     株式      16,345.00   14,725.00   －
  20         128,200          0.86
       日本  機械    2,095,429,000   1,887,745,000    －
   三菱商事     株式      2,920.00   2,690.00   －
  21         695,600          0.85
       日本  卸売業     2,031,152,000   1,871,164,000    －
   日立製作所     株式      4,269.00   3,637.00   －
  22         483,600          0.80
       日本 電気機器     2,064,488,400   1,758,853,200    －
   ファナック     株式      20,895.00   17,970.00   －
  23         95,600          0.78
       日本 電気機器     1,997,562,000   1,717,932,000    －
   伊藤忠商事     株式      2,688.00   2,461.50   －
  24         693,300          0.78
       日本  卸売業     1,863,590,400   1,706,557,950    －
   村田製作所     株式      6,620.00   5,721.00   －
  25         295,600          0.77
       日本 電気機器     1,956,872,000   1,691,127,600    －
   三井物産     株式      1,981.00   1,783.50   －
  26         871,300          0.71
       日本  卸売業     1,726,045,300   1,553,963,550    －
   日本電産     株式      14,895.00   12,780.00   －
  27         121,100          0.71
       日本 電気機器     1,803,784,500   1,547,658,000    －
   アステラス製薬     株式      1,984.50   1,699.00   －
  28         885,300          0.69
       日本  医薬品     1,756,877,850   1,504,124,700    －
   東京エレクトロン     株式      24,350.00   22,325.00   －
  29         67,100          0.68
       日本 電気機器     1,633,885,000   1,498,007,500    －
   東海旅客鉄道     株式      22,155.00   17,780.00   －
  30         83,700          0.68
       日本  陸運業     1,854,373,500   1,488,186,000    －
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資有価証券の種類別投資比率
                   令和2年2月28日現在
      種類         投資比率（％）
   株式                   97.76
   合計                   97.76
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  投資株式の業種別投資比率

                   令和2年2月28日現在
      業種      国内／外国     投資比率（％）
   電気機器                   14.13
            国内
   情報・通信業                   9.11
   輸送用機器                   7.68
   化学                   7.02
   医薬品                   5.98
   銀行業                   5.62
   卸売業                   5.01
   機械                   4.93
   サービス業                   4.90
   小売業                   4.38
   陸運業                   4.01
   食料品                   3.73
   建設業                   2.71
   精密機器                   2.43
   不動産業                   2.36
   保険業                   2.34
   その他製品                   2.16
   電気・ガス業                   1.50
   その他金融業                   1.21
   証券、商品先物取引業                   0.79
   ガラス・土石製品                   0.79
   非鉄金属                   0.69
   鉄鋼                   0.67
   ゴム製品                   0.65
   金属製品                   0.56
   繊維製品                   0.55
   石油・石炭製品                   0.48
   空運業
                     0.44
   鉱業                   0.27
   パルプ・紙                   0.23
   倉庫・運輸関連業                   0.18
   海運業                   0.15
   水産・農林業                   0.09
   合計                   97.76
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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  ②【投資不動産物件】
  該当事項はありません。
  （参考）

  国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  （参考）

  国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
                   令和2年2月28日現在
           買建／    簿価金額   評価金額  投資比率
   種類  取引所   資産の名称     数量
           売建    （円）   （円）  （％）
  株価指数先物     ＴＯＰＩＸ　　　　
     大阪取引所       買建  277 4,700,239,700   4,153,615,000   1.90
  取引     先物　０２０３月
  （注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  （注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
   終相場で評価しています。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  直近日（令和2年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
        純資産総額    純資産総額    １口当たりの   １口当たりの
        （分配落）    （分配付）    純資産額   純資産額
        （百万円）    （百万円）   （分配落）（円）   （分配付）（円）
    第8計算期間末
          38,104    38,104   1.2631   1.2631
   (平成23年2月7日)
    第9計算期間末
          35,526    35,526   1.0602   1.0602
   (平成24年2月7日)
    第10計算期間末
          49,488    49,488   1.3587   1.3587
   (平成25年2月7日)
    第11計算期間末
          61,898    61,898   1.6948   1.6948
   (平成26年2月7日)
    第12計算期間末
          73,449    73,449   2.0668   2.0668
   (平成27年2月9日)
    第13計算期間末
          76,274    76,274   2.0357   2.0357
   (平成28年2月8日)
    第14計算期間末
          82,440    82,440   2.2799   2.2799
   (平成29年2月7日)
    第15計算期間末
          95,638    95,638   2.6806   2.6806
   (平成30年2月7日)
    第16計算期間末
          93,647    93,647   2.4513   2.4513
   (平成31年2月7日)
    第17計算期間末
          99,688    99,688   2.7679   2.7679
    (令和2年2月7日)
    平成31年2月末日      95,705   －    2.5122   －
     3月末日     95,189   －    2.5138   －
     4月末日     95,230   －    2.5550   －
    令和1年5月末日      89,622   －    2.3885   －
     6月末日     91,929   －    2.4532   －
     7月末日     92,708   －    2.4751   －
     8月末日
          89,828   －    2.3911   －
     9月末日     94,019   －    2.5351   －
     10月末日     98,262   －    2.6613   －
     11月末日     99,018   －    2.7125   －
     12月末日     99,434   －    2.7512   －
    令和2年1月末日      97,165   －    2.6915   －
     2月末日     86,028   －    2.4146   －
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  ②【分配の推移】
               １口当たりの分配金（円）
      第8計算期間               0.0000
      第9計算期間               0.0000
      第10計算期間               0.0000
      第11計算期間               0.0000
      第12計算期間               0.0000
      第13計算期間               0.0000
      第14計算期間               0.0000
      第15計算期間               0.0000
      第16計算期間               0.0000
      第17計算期間               0.0000
  ③【収益率の推移】

                収益率（％）
      第8計算期間               8.3
      第9計算期間               △16.1
      第10計算期間               28.2
      第11計算期間               24.7
      第12計算期間               21.9
      第13計算期間               △1.5
      第14計算期間               12.0
      第15計算期間               17.6
      第16計算期間               △8.6
      第17計算期間               12.9
  （注）収益率は期間騰落率です。
  （４）【設定及び解約の実績】

          設定口数       解約口数
   第8計算期間        7,387,878,523       3,984,381,861
   第9計算期間        8,287,509,892       4,947,169,536
   第10計算期間         9,700,581,703       6,785,126,872
   第11計算期間        16,783,744,888       16,684,231,460
   第12計算期間        12,348,095,889       13,334,064,929
   第13計算期間        15,836,928,730       13,906,095,221
   第14計算期間        10,393,725,218       11,702,028,376
   第15計算期間        10,084,186,998       10,566,397,641
   第16計算期間        10,173,881,212        7,648,968,293
   第17計算期間         7,250,587,806       9,437,436,083
  （注）本邦外における設定及び解約はありません。
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  ＜＜参考情報＞＞
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  お申込みの方法
  ・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
  当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
  託会社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
  ・当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
  けいぞく）専用」ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間
  で、「累積投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
  なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
  の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
  す。
  ・当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
  として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
  続きが完了したものを当日のお申込みとします。
  ・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
  情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
  ことができるものとします。
  ※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
   ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
   込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの
   代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を
   行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
   替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
   のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
   がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
   り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益
   権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
  お申込価額（発行価格）

      ※
  ・お申込日の基準価額     とします。
  ※収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
  ※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
   受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
   示することがあります。）
  ＜基準価額の照会方法等＞

  ・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
  す。
  ※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
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    ホームページ　URL　http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
  お申込単位

  1円以上1円単位（当初元本１口＝１円）
  ※収益分配金を再投資する場合は、1口以上1口単位とします。
  お申込手数料

  ありません。
  払込期日

  取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
  のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
  託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
  ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
  ２【換金（解約）手続等】

  解約のお申込み方法
  受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって解約の請求をすることがで
  きます。
  委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
  ※解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受
   付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
  ※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
  ※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
   かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
   の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
   おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者がするとき
   は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
  ※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
   事情があるときは、解約の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を
   取り消すことができます。解約の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
   に行った当日の解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しな
   い場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
   解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
  解約価額
  解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
  ※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
  ※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
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    コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
  解約代金の受渡日

  解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
  支払います。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
   基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を
   法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額か
   ら負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
   ＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

     投資対象         評価方法
   マザーファンド     計算日の基準価額
   受益証券
          ※
   株式
        計算日  における金融商品取引所等の最終相場
   外貨建資産の円換    算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
   外国為替予約の円換算     計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値

   ※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
   基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。

   ※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
   ・販売会社へのお問い合わせ
   ・委託会社への照会
    ホームページ   :URL　http://www.am-one.co.jp/
    コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
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  （３）【信託期間】
   信託期間は2002年11月15日から原則として無期限です。
   ※下記(5)イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
  （４）【計算期間】

   a.計算期間は原則として毎年2月8日から翌年2月7日までとします。
   b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
   が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
   開始されるものとします。
  （５）【その他】

  イ．償還規定
   a.委託会社は信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が10億口を下ることとなった
   場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができま
   す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
   す。委託会社はかかる事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
   記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信
   託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
   ん。
   b.委託会社は、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める
   とき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
   と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
   て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかか
   る事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの
   信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべ
   ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
   c.委託会社は上記a.b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
   に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   d.上記a.b.につき、上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総
   口数の2分の1を超えるときは信託契約の解約をしません。
   e.委託会社は信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、
   かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべて
   の受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
   f.上記c.～e.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
   て、上記c.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合
   には適用しません。
   g.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
   契約を解約し信託を終了させます。
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   h.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
   は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
   託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記
   「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間に
   おいて存続します。
   i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
   務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
   会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
   解任した場合、委託会社は下記      「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任
   します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信
   託を終了させます。
   j.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
   己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
   請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
  ロ．信託約款の変更

   a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
   は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
   更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
   b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
   ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
   かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
   に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
   異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
   す。
   d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
   えるときは信託約款の変更をしません。
   e.委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
   べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
   f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記a.～e.
   の規定にしたがいます。
   g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
   己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
   請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
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  ハ．関係法人との契約の更改
   証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当
   該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年
   毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
  ニ．公告

   委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
   に掲載します。
   （URL http://www.am-one.co.jp/）
   なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
   公告は、日本経済新聞に掲載して行います。
  ホ．運用報告書

   ・委託会社は、毎年2月7日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
    告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
   ・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
    ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
   （URL　http://www.am-one.co.jp/）
  ４【受益者の権利等】

  ①収益分配金請求権
  収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により
  自動的に再投資されます。
  販売会社は、   累積投資約款   に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
  たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行わ
  れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定
  された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
  いては原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売
  付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ②償還金請求権

  受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
  受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権
  利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
  前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
  れた受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
  いては原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から
  起算して5営業日までにお支払いを開始します。
  ③一部解約請求権

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
  ④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲
  覧または謄写を請求することができます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【ファンドの経理状況】
  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
   蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
   成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間（平成31年2月

   8日から令和2年2月7日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
   ております。
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  １【財務諸表】
  【ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第16期     第17期
            平成31年2月7日現在     令和2年2月7日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           297,674,393     432,843,711
   親投資信託受益証券          93,639,627,508     99,680,267,054
              41,873,000       －
   未収入金
   流動資産合計          93,979,174,901     100,113,110,765
  資産合計           93,979,174,901     100,113,110,765
  負債の部
  流動負債
   未払解約金           216,570,869     307,631,349
   未払受託者報酬           15,697,115     15,923,890
   未払委託者報酬           99,415,286     100,851,574
               487,666     482,572
   その他未払費用
   流動負債合計           332,170,936     424,889,385
  負債合計           332,170,936     424,889,385
  純資産の部
  元本等
   元本          38,202,443,152     36,015,594,875
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          55,444,560,813     63,672,626,505
             18,411,757,905     18,655,918,168
    （分配準備積立金）
   元本等合計          93,647,003,965     99,688,221,380
  純資産合計           93,647,003,965     99,688,221,380
  負債純資産合計           93,979,174,901     100,113,110,765
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第16期     第17期
            自　平成30年2月8日     自　平成31年2月8日
            至　平成31年2月7日     至　令和2年2月7日
  営業収益
             △8,243,405,026     12,008,003,546
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △8,243,405,026     12,008,003,546
  営業費用
  支払利息            254,060     198,142
  受託者報酬            31,590,219     30,941,905
  委託者報酬           200,071,819     195,965,837
               997,348     944,354
  その他費用
  営業費用合計           232,913,446     228,050,238
  営業利益又は営業損失（△）           △8,476,318,472     11,779,953,308
  経常利益又は経常損失（△）           △8,476,318,472     11,779,953,308
  当期純利益又は当期純損失（△）           △8,476,318,472     11,779,953,308
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
             △339,948,813     1,090,728,410
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）           59,960,554,658     55,444,560,813
  剰余金増加額又は欠損金減少額           16,462,378,257     11,279,734,943
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                －     －
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
             16,462,378,257     11,279,734,943
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額           12,842,002,443     13,740,894,149
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
             12,842,002,443     13,740,894,149
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                －     －
  額
                －     －
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）           55,444,560,813     63,672,626,505
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               第17期
     項目         自　平成31年2月8日
              至　令和2年2月7日
  １. 有価証券の評価基準及び評価方法      親投資信託受益証券
         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

            第16期      第17期
     項目
           平成31年2月7日現在       令和2年2月7日現在
  １. 期首元本額         35,677,530,233円      38,202,443,152円
   期中追加設定元本額         10,173,881,212円       7,250,587,806円
   期中一部解約元本額         7,648,968,293円      9,437,436,083円
  ２. 受益権の総数         38,202,443,152口      36,015,594,875口

  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

            第16期      第17期
     項目      自　平成30年2月8日      自　平成31年2月8日
           至　平成31年2月7日      至　令和2年2月7日
  １．  分配金の計算過程      計算期間末における費用控除後の配      計算期間末における費用控除後の配
         当等収益（0円）、費用控除後、繰      当等収益（0円）、費用控除後、繰
         越欠損金を補填した有価証券売買等      越欠損金を補填した有価証券売買等
         損益（0円）、信託約款に規定され      損益（4,381,056,245円）、信託約
         る収益調整金（40,963,345,637円）      款に規定される収益調整金
         及び分配準備積立金      （45,016,881,546円）及び分配準備
         （18,411,757,905円）より分配対象      積立金（14,274,861,923円）より分
         収益は59,375,103,542円（1万口当      配対象収益は63,672,799,714円（1
         たり15,542.23円）でありますが、      万口当たり17,679.23円）でありま
         分配を行っておりません。      すが、分配を行っておりません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  １．金融商品の状況に関する事項
            第16期      第17期
     項目      自　平成30年2月8日      自　平成31年2月8日
          至　平成31年2月7日       至　令和2年2月7日
  １． 金融商品に対する取組方針      当ファンドは、証券投資信託であ      当ファンドは、証券投資信託であ
         り、信託約款に規定する「運用の基      り、信託約款に規定する「運用の基
         本方針」に従い、有価証券等の金融      本方針」に従い、有価証券等の金融
         商品に対して投資として運用するこ      商品に対して投資として運用するこ
         とを目的としております。      とを目的としております。
  ２． 金融商品の内容及び当該金融商品      当ファンドが保有する金融商品の種      当ファンドが保有する金融商品の種

   に係るリスク      類は、有価証券、コール・ローン等      類は、有価証券、コール・ローン等
         の金銭債権及び金銭債務でありま      の金銭債権及び金銭債務でありま
         す。当ファンドが保有する有価証券      す。当ファンドが保有する有価証券
         の詳細は「附属明細表」に記載して      の詳細は「附属明細表」に記載して
         おります。これらは、主要投資対象      おります。これらは、市場リスク
         である親投資信託受益証券が保有す      （価格変動リスク、為替変動リス
         る金融商品に係る、価格変動リス      ク、金利変動リスク）、信用リス
         ク、金利変動リスクなどの市場リス      ク、及び流動性リスクを有しており
         ク、信用リスク及び流動性リスク等      ます。
         のリスクに晒されております。
  ３． 金融商品に係るリスク管理体制      運用担当部署から独立したコンプラ      運用担当部署から独立したコンプラ
         イアンス・リスク管理担当部署が、      イアンス・リスク管理担当部署が、
         運用リスクを把握、管理し、その結      運用リスクを把握、管理し、その結
         果に基づき運用担当部署へ対応の指      果に基づき運用担当部署へ対応の指
         示等を行うことにより、適切な管理      示等を行うことにより、適切な管理
         を行います。リスク管理に関する委      を行います。リスク管理に関する委
         員会等はこれらの運用リスク管理状      員会等はこれらの運用リスク管理状
         況の報告を受け、総合的な見地から      況の報告を受け、総合的な見地から
         運用状況全般の管理を行います。      運用状況全般の管理を行います。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２．金融商品の時価等に関する事項
            第16期      第17期
     項目
          平成31年2月7日現在       令和2年2月7日現在
  １． 貸借対照表計上額、時価及びその      貸借対照表上の金融商品は原則とし      貸借対照表上の金融商品は原則とし
   差額      てすべて時価で評価しているため、      てすべて時価で評価しているため、
         貸借対照表計上額と時価との差額は      貸借対照表計上額と時価との差額は
         ありません。      ありません。
  ２． 時価の算定方法      (１)有価証券      (１)有価証券

         「（重要な会計方針に係る事項に関
                「（重要な会計方針に係る事項に関
         する注記）」にて記載しておりま
                する注記）」にて記載しておりま
         す。
                す。
         (２)デリバティブ取引
                (２)デリバティブ取引
         該当事項はありません。
                該当事項はありません。
         (３)上記以外の金融商品
                (３)上記以外の金融商品
         上記以外の金融商品（コール・ロー
                上記以外の金融商品（コール・ロー
         ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
                ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
         期間で決済されるため、帳簿価額は
                期間で決済されるため、帳簿価額は
         時価と近似していることから、当該
                時価と近似していることから、当該
         帳簿価額を時価としております。
                帳簿価額を時価としております。
  ３． 金融商品の時価等に関する事項に      金融商品の時価には、市場価格に基      金融商品の時価には、市場価格に基

   ついての補足説明      づく価額のほか、市場価格がない場      づく価額のほか、市場価格がない場
         合には合理的に算定された価額が含      合には合理的に算定された価額が含
         まれております。当該価額の算定に      まれております。当該価額の算定に
         おいては一定の前提条件等を採用し      おいては一定の前提条件等を採用し
         ているため、異なる前提条件等に      ているため、異なる前提条件等に
         よった場合、当該価額が異なること      よった場合、当該価額が異なること
         もあります。      もあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
            第16期      第17期
          平成31年2月7日現在       令和2年2月7日現在
     種類
            当期の      当期の
           損益に含まれた      損益に含まれた
           評価差額（円）      評価差額（円）
  親投資信託受益証券           △8,189,294,090       11,421,734,163
  合計           △8,189,294,090       11,421,734,163
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （1口当たり情報に関する注記）
            第16期      第17期
          平成31年2月7日現在       令和2年2月7日現在
  1口当たり純資産額            2.4513円      2.7679円
  （1万口当たり純資産額）           (24,513円)      (27,679円)
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  （１）株式
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券

                   令和2年2月7日現在
            券面総額    評価額
   種類     銘柄            備考
            （円）    （円）
  親投資信託受益証券    国内株式パッシブ・ファンド
            36,349,147,451    99,680,267,054
      （最適化法）・マザーファンド
  親投資信託受益証券　合計          36,349,147,451    99,680,267,054
  合計              99,680,267,054
  （注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
  （参考）

  当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
  借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
  同親投資信託の状況は以下の通りであります。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
  貸借対照表
                    （単位：円）
                 令和2年2月7日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン                11,473,389,265
   株式                263,153,477,450
   派生商品評価勘定                 143,184,510
                    415,029,156
   未収配当金
   流動資産合計                275,185,080,381
  資産合計                275,185,080,381
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定                 2,257,590
   前受金                 180,611,000
   未払金                5,048,362,260
                    193,592,000
   未払解約金
   流動負債合計                5,424,822,850
  負債合計                 5,424,822,850
  純資産の部
  元本等
   元本                98,370,254,055
   剰余金
                   171,390,003,476
    剰余金又は欠損金（△）
   元本等合計                269,760,257,531
  純資産合計                269,760,257,531
  負債純資産合計                 275,185,080,381
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
              自　平成31年2月8日
     項目
              至　令和2年2月7日
  １. 有価証券の評価基準及び評価方法      株式
         移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
         たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
         いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
         配相場に基づいて評価しております。
  ２. デリバティブ等の評価基準及び評      先物取引

   価方法
         個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
         ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
         の発表する清算値段又は最終相場によっております。
  ３. 収益及び費用の計上基準      受取配当金

         原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
         しております。
  （貸借対照表に関する注記）

        項目         令和2年2月7日現在
  １. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元               115,232,523,115円
   本額
   同期中追加設定元本額               39,816,140,869円
   同期中一部解約元本額               56,678,409,929円
   元本の内訳
   ファンド名
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   Ｏｎｅ　ＤＣ　国内株式インデックスファンド               13,753,125,332円
   ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド                2,300,256,155円
   ＭＩＴＯ　ラップ型ファンド（安定型）                1,872,943円
   ＭＩＴＯ　ラップ型ファンド（中立型）                5,009,685円
   ＭＩＴＯ　ラップ型ファンド（積極型）                7,743,904円
   グローバル８資産ラップファンド（安定型）                26,418,134円
   グローバル８資産ラップファンド（中立型）                18,818,754円
   グローバル８資産ラップファンド（積極型）                10,586,919円
                   545,594,662円
   たわらノーロード　ＴＯＰＩＸ
   たわらノーロード　バランス（８資産均等型）                324,239,506円
   たわらノーロード　バランス（堅実型）                10,938,893円
   たわらノーロード　バランス（標準型）                67,669,431円
   たわらノーロード　バランス（積極型）                103,376,978円
   たわらノーロード　スマートグローバルバランス（保守型）                 439,198円
   たわらノーロード　スマートグローバルバランス（安定型）                31,315,589円
   たわらノーロード　スマートグローバルバランス（安定成長型）                98,543,681円
   たわらノーロード　スマートグローバルバランス（成長型）                66,484,262円
   たわらノーロード　スマートグローバルバランス（積極型）                135,912,579円
   たわらノーロード　最適化バランス（保守型）                 193,848円
   たわらノーロード　最適化バランス（安定型）                 830,832円
   たわらノーロード　最適化バランス（安定成長型）                1,814,864円
   たわらノーロード　最適化バランス（成長型）                1,287,993円
   たわらノーロード　最適化バランス（積極型）                4,036,718円
   ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞               36,349,147,451円
   ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型                994,502,045円
   ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型                3,256,411,336円
   ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型                3,366,803,245円
   ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス３０インデックスファンド                348,375,776円
   ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス５０インデックスファンド                1,182,324,299円
   ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス７０インデックスファンド                1,119,029,562円
   マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞                38,945,261円
   マネックス資産設計ファンド＜育成型＞                1,120,067,435円
   マネックス資産設計ファンド　エボリューション                25,180,737円
   ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国１０）                307,430,970円
   ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国２０）                239,536,588円
   ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国３０）                419,353,751円
   投資のソムリエ                8,729,703,223円
   クルーズコントロール                410,638,853円
   投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞                829,749,325円
   ＤＩＡＭ　８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞                261,682,155円
   ４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞                316,105,471円
   クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞                 412,795円
   ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型）                2,507,282円
   ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型）                7,001,423円
   投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型                474,307,956円
   リスク抑制世界８資産バランスファンド                5,017,761,432円
   投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）                5,883,416円
   投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）                4,725,965円
   リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）                3,914,158円
   投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）                13,386,629円
   ４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞                35,525,818円
   リスクコントロール世界資産分散ファンド                4,093,711,974円
   ９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞                217,750,260円
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）                 900,539円
   投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）                 766,807円
                    889,213円
   投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
   ４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞                 197,398円
   インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投                97,721,972円
   資家限定）
   ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）                53,537,910円
   日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適                748,659,317円
   格機関投資家限定）
   インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定）                42,276,864円
   ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限                90,882,753円
   定）
   ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限                205,217,487円
   定）
                   13,081,740円
   ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
   ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）                49,099,169円
   ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）                14,085,281円
   ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）                11,090,446円
   ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）                26,577,334円
   ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）                55,241,538円
   ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）                856,834,056円
   ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定）                856,427,853円
   ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）                2,443,533,162円
   ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定）                174,658,821円
   ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限                48,206,798円
   定）
   ＤＩＡＭ　アクサ　グローバル　バランスファンド３０ＶＡ（適格機関                469,721,881円
   投資家限定）
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け）                125,441,570円
   ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定）                2,312,004円
   ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家限定）                35,583,091円
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定）                490,063,850円
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限                37,551,836円
   定）
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限                134,171,540円
   定）
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定）                347,374,438円
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定）                876,490,927円
   ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）                53,451,662円
                   23,728,407円
   ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定）
   ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投資家限定）                13,986,618円
   ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投資家限定）                 104,317円
   ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投資家限定）                 121,717円
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関                380,720,505円
   投資家限定）
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関                1,210,952,937円
   投資家限定）
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関                1,605,155,025円
   投資家限定）
   ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関                65,047,821円
   投資家限定）
   計               98,370,254,055円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２. 受益権の総数               98,370,254,055口
  ３. 差入代用有価証券

   株式                1,965,500,000円
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
               自　平成31年2月8日
       項目
                至　令和2年2月7日
  １．  金融商品に対する取組方針         当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
             する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
             品に対して投資として運用することを目的としており
             ます。
  ２．  金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク         当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、

             デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
             金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
             の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
             は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
             金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
             有しております。
             また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
             は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
             取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
             スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
             に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
             リスクを有しております。
  ３．  金融商品に係るリスク管理体制         運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク

             管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
             果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
             より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
             員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
             総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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  ２．金融商品の時価等に関する事項
       項目         令和2年2月7日現在
  １．  貸借対照表計上額、時価及びその差額         貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
             価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
             ありません。
  ２．  時価の算定方法         (１)有価証券

             「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
             記載しております。
             (２)デリバティブ取引
             「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
             ております。
             (３)上記以外の金融商品
             上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
             び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
             時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
             しております。
  ３．  金融商品の時価等に関する事項についての補足説         金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、

    明         市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
             まれております。当該価額の算定においては一定の前
             提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
             よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
             た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
             もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
             当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
             示すものではありません。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
              令和2年2月7日現在
               当期の
     種類
              損益に含まれた
              評価差額（円）
  株式                 23,020,361,172
  合計
                   23,020,361,172
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  株式関連
              令和2年2月7日現在
          契約額等（円）       時価（円）   評価損益（円）
     種類
              うち
             １年超
  市場取引
  先物取引
   買建       6,373,149,000     － 6,514,200,000   141,051,000
  合計        6,373,149,000     － 6,514,200,000   141,051,000
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  （注）時価の算定方法
   株価指数先物取引
   １． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
   す。
   ２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
   ３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
   ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
  （1口当たり情報に関する注記）

              令和2年2月7日現在
  1口当たり純資産額                  2.7423円
  （1万口当たり純資産額）                  (27,423円)
  附属明細表

  第１　有価証券明細表
  （１）株式
                   令和2年2月7日現在
               評価額（円）
     銘柄     株式数          備考
             単価   金額
  極洋         5,100  2,888.00    14,728,800
  日本水産         146,500   609.00   89,218,500
  マルハニチロ         21,200  2,596.00    55,035,200
  ホウスイ          900  941.00    846,900
  カネコ種苗         4,500  1,333.00    5,998,500
  サカタのタネ         17,400  3,485.00    60,639,000
  ホクト         11,200  2,010.00    22,512,000
  ホクリヨウ         2,300  785.00    1,805,500
  ヒノキヤグループ         3,700  2,051.00    7,588,700
  ショーボンドホールディングス         22,700  4,655.00    105,668,500
  ミライト・ホールディングス         43,600  1,653.00    72,070,800
  タマホーム         6,900  1,441.00    9,942,900
  サンヨーホームズ         1,200  711.00    853,200
  日本アクア         5,800  618.00    3,584,400
  ファーストコーポレーション         4,500  598.00    2,691,000
  ベステラ         2,500  1,168.00    2,920,000
  ＴＡＴＥＲＵ         30,300  211.00    6,393,300
  スペースバリューホールディングス         17,800  563.00   10,021,400
  住石ホールディングス         30,100  141.00    4,244,100
  日鉄鉱業         3,400  4,485.00    15,249,000
  三井松島ホールディングス         5,700  1,159.00    6,606,300
  国際石油開発帝石         587,500  1,077.50    633,031,250
  石油資源開発         19,200  2,804.00    53,836,800
  Ｋ＆Ｏエナジーグループ         7,100  1,675.00    11,892,500
  ダイセキ環境ソリューション         2,900  1,133.00    3,285,700
  第一カッター興業         1,800  1,784.00    3,211,200
  安藤・間         87,200  927.00   80,834,400
  東急建設         42,900  791.00   33,933,900
  コムシスホールディングス         51,900  3,180.00    165,042,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ビーアールホールディングス
           16,000  475.00    7,600,000
  高松コンストラクショングループ         9,100  2,711.00    24,670,100
  東建コーポレーション         4,500  7,800.00    35,100,000
  ソネック         1,500  807.00    1,210,500
  ヤマウラ         6,400  963.00    6,163,200
  大成建設         112,800  4,465.00    503,652,000
  大林組         338,100  1,266.00    428,034,600
  清水建設         343,200  1,165.00    399,828,000
  飛島建設
           9,700  1,444.00    14,006,800
  長谷工コーポレーション         130,900  1,494.00    195,564,600
  松井建設         13,400  781.00   10,465,400
  錢高組         1,400  4,025.00    5,635,000
  鹿島建設         265,500  1,451.00    385,240,500
  不動テトラ         8,900  1,718.00    15,290,200
  大末建設         4,000  999.00    3,996,000
  鉄建建設         7,300  2,817.00    20,564,100
  西松建設
           26,000  2,571.00    66,846,000
  三井住友建設         81,700  646.00   52,778,200
  大豊建設         7,600  2,783.00    21,150,800
  前田建設工業         84,700  1,095.00    92,746,500
  佐田建設         7,400  437.00    3,233,800
  ナカノフドー建設         9,300  491.00    4,566,300
  奥村組         18,400  2,904.00    53,433,600
  東鉄工業         14,500  3,285.00    47,632,500
  イチケン         2,400  1,807.00    4,336,800
  富士ピー・エス         5,000  585.00    2,925,000
  淺沼組         3,800  5,150.00    19,570,000
  戸田建設         140,300   754.00   105,786,200
  熊谷組         15,700  3,305.00    51,888,500
  北野建設         2,000  2,545.00    5,090,000
  植木組         1,500  2,638.00    3,957,000
  矢作建設工業         14,900  860.00   12,814,000
  ピーエス三菱         11,100  752.00    8,347,200
  日本ハウスホールディングス         23,200  473.00   10,973,600
  大東建託         40,500  12,960.00    524,880,000
  新日本建設         14,400  930.00   13,392,000
  ＮＩＰＰＯ         27,900  2,741.00    76,473,900
  東亜道路工業         2,100  3,590.00    7,539,000
  前田道路         35,800  3,695.00    132,281,000
  日本道路         3,300  7,600.00    25,080,000
  東亜建設工業         10,500  1,754.00    18,417,000
  日本国土開発         19,800  613.00   12,137,400
  若築建設         6,100  1,668.00    10,174,800
  東洋建設         37,900  525.00   19,897,500
  五洋建設         134,000   690.00   92,460,000
  世紀東急工業         16,200  925.00   14,985,000
  福田組         3,900  5,050.00    19,695,000
  日本ドライケミカル         2,700  1,759.00    4,749,300
  住友林業         85,700  1,649.00    141,319,300
  日本基礎技術         11,400  402.00    4,582,800
             55/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  巴コーポレーション
           15,200  425.00    6,460,000
  大和ハウス工業         334,500  3,600.00   1,204,200,000
  ライト工業         19,400  1,570.00    30,458,000
  積水ハウス         369,900  2,442.00    903,295,800
  日特建設         8,900  865.00    7,698,500
  北陸電気工事         5,800  1,159.00    6,722,200
  ユアテック         19,400  678.00   13,153,200
  四電工         1,700  2,712.00    4,610,400
  中電工
           13,700  2,560.00    35,072,000
  関電工         48,100  1,054.00    50,697,400
  きんでん         80,400  1,872.00    150,508,800
  東京エネシス         11,200  898.00   10,057,600
  トーエネック         3,400  3,750.00    12,750,000
  住友電設         9,600  2,525.00    24,240,000
  日本電設工業         18,600  2,366.00    44,007,600
  協和エクシオ         51,300  2,810.00    144,153,000
  新日本空調
           9,000  2,140.00    19,260,000
  日本工営         6,900  3,630.00    25,047,000
  九電工         23,800  3,235.00    76,993,000
  三機工業         24,400  1,506.00    36,746,400
  日揮ホールディングス         104,100  1,560.00    162,396,000
  中外炉工業         3,700  1,717.00    6,352,900
  ヤマト         10,800  829.00    8,953,200
  太平電業         8,200  2,421.00    19,852,200
  高砂熱学工業         29,400  1,971.00    57,947,400
  三晃金属工業         1,400  2,667.00    3,733,800
  ＮＥＣネッツエスアイ         10,000  4,215.00    42,150,000
  朝日工業社         2,200  3,475.00    7,645,000
  明星工業         21,800  842.00   18,355,600
  大氣社         16,400  3,970.00    65,108,000
  ダイダン         8,100  2,989.00    24,210,900
  日比谷総合設備         10,900  1,950.00    21,255,000
  日本製粉         31,600  1,706.00    53,909,600
  日清製粉グループ本社         122,300  1,932.00    236,283,600
  日東富士製粉          700  6,300.00    4,410,000
  昭和産業         10,000  3,115.00    31,150,000
  鳥越製粉         9,700  835.00    8,099,500
  中部飼料         13,300  1,721.00    22,889,300
  フィード・ワン         72,900  187.00   13,632,300
  東洋精糖         1,700  1,195.00    2,031,500
  日本甜菜製糖         5,700  1,952.00    11,126,400
  三井製糖         9,500  2,210.00    20,995,000
  塩水港精糖         11,300  231.00    2,610,300
  日新製糖         5,100  2,049.00    10,449,900
  ＬＩＦＵＬＬ         36,000  583.00   20,988,000
  ジェイエイシーリクルートメント         6,900  1,719.00    11,861,100
  日本Ｍ＆Ａセンター         77,800  3,830.00    297,974,000
  メンバーズ         3,100  1,666.00    5,164,600
  中広         1,100  551.00    606,100
  ＵＴグループ         12,100  2,628.00    31,798,800
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  アイティメディア
           3,100  1,063.00    3,295,300
  タケエイ         9,900  1,080.00    10,692,000
  Ｅ・Ｊホールディングス         1,200  1,754.00    2,104,800
  ビーネックスグループ         11,300  1,135.00    12,825,500
  コシダカホールディングス         24,800  1,555.00    38,564,000
  アルトナー         2,500  846.00    2,115,000
  パソナグループ         11,100  1,430.00    15,873,000
  ＣＤＳ         2,500  1,527.00    3,817,500
  リンクアンドモチベーション
           22,700  555.00   12,598,500
  ＧＣＡ         12,400  940.00   11,656,000
  エス・エム・エス         32,000  2,344.00    75,008,000
  サニーサイドアップグループ         2,300  1,073.00    2,467,900
  パーソルホールディングス         103,000  2,178.00    224,334,000
  リニカル         5,000  1,089.00    5,445,000
  クックパッド         36,100  329.00   11,876,900
  エスクリ         3,300  774.00    2,554,200
  アイ・ケイ・ケイ
           5,100  739.00    3,768,900
  森永製菓         25,400  5,410.00    137,414,000
  中村屋         2,800  4,080.00    11,424,000
  江崎グリコ         32,100  4,900.00    157,290,000
  名糖産業         5,200  1,412.00    7,342,400
  井村屋グループ         4,600  1,948.00    8,960,800
  不二家         6,000  2,288.00    13,728,000
  山崎製パン         81,200  2,101.00    170,601,200
  第一屋製パン         1,800  935.00    1,683,000
  モロゾフ         1,800  5,050.00    9,090,000
  亀田製菓         6,200  5,110.00    31,682,000
  寿スピリッツ         10,400  6,920.00    71,968,000
  カルビー         49,400  3,255.00    160,797,000
  森永乳業         20,000  4,530.00    90,600,000
  六甲バター         7,100  1,650.00    11,715,000
  ヤクルト本社         74,500  5,740.00    427,630,000
  明治ホールディングス         71,600  7,400.00    529,840,000
  雪印メグミルク         26,100  2,607.00    68,042,700
  プリマハム         16,900  2,671.00    45,139,900
  日本ハム         41,400  4,785.00    198,099,000
  林兼産業         3,700  719.00    2,660,300
  丸大食品         11,600  2,204.00    25,566,400
  Ｓ　Ｆｏｏｄｓ         8,700  2,678.00    23,298,600
  柿安本店         3,800  3,255.00    12,369,000
  伊藤ハム米久ホールディングス         69,800  711.00   49,627,800
  学情         3,700  2,389.00    8,839,300
  スタジオアリス         5,200  1,907.00    9,916,400
  クロスキャット         2,800  1,264.00    3,539,200
  シミックホールディングス         5,700  1,718.00    9,792,600
  エプコ         1,600  1,380.00    2,208,000
  システナ         37,700  1,675.00    63,147,500
  ＮＪＳ         2,200  1,811.00    3,984,200
  デジタルアーツ         5,200  5,590.00    29,068,000
  日鉄ソリューションズ         15,900  3,275.00    52,072,500
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  綜合警備保障
           41,000  5,710.00    234,110,000
  キューブシステム         5,600  779.00    4,362,400
  いちご         135,300   423.00   57,231,900
  エイジア         1,900  1,557.00    2,958,300
  日本駐車場開発         117,200   151.00   17,697,200
  コア         4,500  1,428.00    6,426,000
  カカクコム         77,100  3,080.00    237,468,000
  アイロムグループ         3,700  1,616.00    5,979,200
  セントケア・ホールディング
           6,700  478.00    3,202,600
  サイネックス         1,700  686.00    1,166,200
  ルネサンス         5,700  1,757.00    10,014,900
  ディップ         14,500  3,675.00    53,287,500
  ＳＢＳホールディングス         9,300  1,906.00    17,725,800
  オプトホールディング         5,600  1,621.00    9,077,600
  新日本科学         11,200  628.00    7,033,600
  ツクイ         24,300  578.00   14,045,400
  キャリアデザインセンター
           2,700  1,226.00    3,310,200
  ベネフィット・ワン         28,200  2,015.00    56,823,000
  エムスリー         227,100  3,160.00    717,636,000
  ツカダ・グローバルホールディング         6,700  583.00    3,906,100
  ブラス          800  803.00    642,400
  アウトソーシング         59,000  995.00   58,705,000
  ウェルネット         9,800  711.00    6,967,800
  ワールドホールディングス         3,500  1,712.00    5,992,000
  ディー・エヌ・エー         50,500  1,533.00    77,416,500
  博報堂ＤＹホールディングス         143,300  1,607.00    230,283,100
  ぐるなび         18,000  866.00   15,588,000
  タカミヤ         11,000  613.00    6,743,000
  ジャパンベストレスキューシステム         6,900  953.00    6,575,700
  ファンコミュニケーションズ         28,400  477.00   13,546,800
  ライク         4,100  1,956.00    8,019,600
  ビジネス・ブレークスルー         4,400  400.00    1,760,000
  エスプール         19,900  852.00   16,954,800
  ＷＤＢホールディングス         4,700  2,750.00    12,925,000
  ティア         6,100  604.00    3,684,400
  ＣＤＧ         1,100  1,408.00    1,548,800
  バリューコマース         5,800  2,681.00    15,549,800
  インフォマート         112,900   884.00   99,803,600
  サッポロホールディングス         36,900  2,703.00    99,740,700
  アサヒグループホールディングス         226,600  5,112.00   1,158,379,200
  キリンホールディングス         459,000  2,499.00   1,147,041,000
  宝ホールディングス         81,000  1,006.00    81,486,000
  オエノンホールディングス         28,700  394.00   11,307,800
  養命酒製造         3,400  1,983.00    6,742,200
  コカ・コーラ　ボトラーズジャパン
           76,000  3,010.00    228,760,000
  ホールディングス
  サントリー食品インターナショナル         72,400  4,720.00    341,728,000
  ダイドーグループホールディングス         5,600  4,140.00    23,184,000
  伊藤園         32,800  5,450.00    178,760,000
  キーコーヒー         10,700  2,295.00    24,556,500
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ユニカフェ
           2,900  969.00    2,810,100
  ジャパンフーズ         1,500  1,257.00    1,885,500
  日清オイリオグループ         14,000  3,790.00    53,060,000
  不二製油グループ本社         26,400  2,901.00    76,586,400
  かどや製油         1,100  3,905.00    4,295,500
  Ｊ－オイルミルズ         5,600  4,390.00    24,584,000
  ローソン         26,800  6,390.00    171,252,000
  サンエー         8,900  4,625.00    41,162,500
  カワチ薬品
           8,300  2,226.00    18,475,800
  エービーシー・マート         16,600  7,220.00    119,852,000
  ハードオフコーポレーション         4,200  820.00    3,444,000
  高千穂交易         4,100  1,172.00    4,805,200
  アスクル         11,100  3,585.00    39,793,500
  ゲオホールディングス         19,100  1,250.00    23,875,000
  アダストリア         14,700  2,136.00    31,399,200
  ジーフット         6,400  628.00    4,019,200
  シー・ヴイ・エス・ベイエリア
           1,500  670.00    1,005,000
  伊藤忠食品         2,400  5,200.00    12,480,000
  くら寿司         5,500  5,840.00    32,120,000
  キャンドゥ         5,100  1,683.00    8,583,300
  エレマテック         9,900  1,046.00    10,355,400
  パルグループホールディングス         5,400  3,400.00    18,360,000
  ＪＡＬＵＸ         3,100  2,388.00    7,402,800
  エディオン         48,800  1,061.00    51,776,800
  あらた         8,500  4,650.00    39,525,000
  サーラコーポレーション         21,600  631.00   13,629,600
  ワッツ         4,800  627.00    3,009,600
  トーメンデバイス         1,600  3,980.00    6,368,000
  ハローズ         4,000  2,830.00    11,320,000
  ＪＰホールディングス         32,400  319.00   10,335,600
  フジオフードシステム         9,000  1,769.00    15,921,000
  あみやき亭         2,200  3,525.00    7,755,000
  東京エレクトロン　デバイス         3,900  2,638.00    10,288,200
  ひらまつ         19,600  274.00    5,370,400
  フィールズ         8,200  571.00    4,682,200
  双日         586,600   356.00   208,829,600
  アルフレッサ　ホールディングス         118,000  2,377.00    280,486,000
  大黒天物産         2,500  3,630.00    9,075,000
  ハニーズホールディングス         9,400  1,392.00    13,084,800
  ファーマライズホールディングス         2,500  659.00    1,647,500
  キッコーマン         77,900  5,710.00    444,809,000
  味の素         239,000  1,956.50    467,603,500
  キユーピー         60,300  2,254.00    135,916,200
  ハウス食品グループ本社         40,500  3,650.00    147,825,000
  カゴメ         41,100  2,852.00    117,217,200
  焼津水産化学工業         5,300  1,032.00    5,469,600
  アリアケジャパン         9,900  7,260.00    71,874,000
  ピエトロ         1,400  1,642.00    2,298,800
  エバラ食品工業         2,500  2,180.00    5,450,000
  やまみ          500  2,154.00    1,077,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ニチレイ
           51,500  2,802.00    144,303,000
  横浜冷凍         29,900  989.00   29,571,100
  東洋水産         55,700  4,775.00    265,967,500
  イートアンド         3,800  1,902.00    7,227,600
  大冷         1,400  1,984.00    2,777,600
  ヨシムラ・フード・ホールディングス         5,900  1,201.00    7,085,900
  日清食品ホールディングス         46,000  9,170.00    421,820,000
  永谷園ホールディングス         5,300  2,198.00    11,649,400
  一正蒲鉾
           4,000  984.00    3,936,000
  フジッコ         11,700  1,967.00    23,013,900
  ロック・フィールド         11,700  1,486.00    17,386,200
  日本たばこ産業         624,900  2,301.00   1,437,894,900
  ケンコーマヨネーズ         6,100  2,494.00    15,213,400
  わらべや日洋ホールディングス         7,100  1,949.00    13,837,900
  なとり         6,100  1,741.00    10,620,100
  イフジ産業         1,900  759.00    1,442,100
  ピックルスコーポレーション
           2,300  2,825.00    6,497,500
  北の達人コーポレーション         37,700  647.00   24,391,900
  ユーグレナ         46,200  908.00   41,949,600
  スター・マイカ・ホールディングス         5,500  1,718.00    9,449,000
  片倉工業         15,400  1,295.00    19,943,000
  グンゼ         7,800  4,425.00    34,515,000
  ヒューリック         227,100  1,364.00    309,764,400
  神栄         1,500  796.00    1,194,000
  ラサ商事         5,600  940.00    5,264,000
  アルペン         8,200  1,910.00    15,662,000
  ハブ         3,100  1,048.00    3,248,800
  ラクーンホールディングス         5,100  817.00    4,166,700
  クオールホールディングス         15,600  1,508.00    23,524,800
  アルコニックス         11,200  1,331.00    14,907,200
  神戸物産         36,600  4,370.00    159,942,000
  ソリトンシステムズ         4,600  1,267.00    5,828,200
  ジンズホールディングス         5,600  7,780.00    43,568,000
  ビックカメラ         62,900  1,188.00    74,725,200
  ＤＣＭホールディングス         57,300  1,063.00    60,909,900
  ペッパーフードサービス         8,500  948.00    8,058,000
  ＭｏｎｏｔａＲＯ         75,500  2,816.00    212,608,000
  東京一番フーズ         2,700  620.00    1,674,000
  ＤＤホールディングス         4,200  1,671.00    7,018,200
  あい　ホールディングス         15,200  1,874.00    28,484,800
  ディーブイエックス         3,800  944.00    3,587,200
  きちりホールディングス         2,900  779.00    2,259,100
  アークランドサービスホールディング
           7,800  2,030.00    15,834,000
  ス
  Ｊ．フロント　リテイリング         126,800  1,346.00    170,672,800
  ドトール・日レスホールディングス         16,900  2,115.00    35,743,500
  マツモトキヨシホールディングス         43,900  4,435.00    194,696,500
  ブロンコビリー         5,500  2,657.00    14,613,500
  ＺＯＺＯ         73,000  1,807.00    131,911,000
  トレジャー・ファクトリー         3,200  870.00    2,784,000
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  物語コーポレーション
           2,700  9,020.00    24,354,000
  ココカラファイン         11,100  5,660.00    62,826,000
  三越伊勢丹ホールディングス         185,600   848.00   157,388,800
  東洋紡         41,700  1,580.00    65,886,000
  ユニチカ         31,200  351.00   10,951,200
  富士紡ホールディングス         5,100  3,735.00    19,048,500
  日清紡ホールディングス         71,800  1,027.00    73,738,600
  倉敷紡績         10,900  2,450.00    26,705,000
  ダイワボウホールディングス
           9,100  6,390.00    58,149,000
  シキボウ         5,600  1,282.00    7,179,200
  日東紡績         16,000  4,810.00    76,960,000
  トヨタ紡織         31,400  1,681.00    52,783,400
  マクニカ・富士エレホールディングス         25,300  1,783.00    45,109,900
  Ｈａｍｅｅ         3,300  1,700.00    5,610,000
  ラクト・ジャパン         4,000  4,265.00    17,060,000
  ウエルシアホールディングス         31,600  6,320.00    199,712,000
  クリエイトＳＤホールディングス
           17,800  2,883.00    51,317,400
  バイタルケーエスケー・ホールディン
           20,000  1,065.00    21,300,000
  グス
  八洲電機         8,300  923.00    7,660,900
  メディアスホールディングス         6,000  820.00    4,920,000
  レスターホールディングス         11,100  1,901.00    21,101,100
  ジューテックホールディングス         2,300  1,163.00    2,674,900
  丸善ＣＨＩホールディングス         12,400  368.00    4,563,200
  大光         4,600  672.00    3,091,200
  ＯＣＨＩホールディングス         3,100  1,496.00    4,637,600
  ＴＯＫＡＩホールディングス         56,200  1,023.00    57,492,600
  黒谷         1,900  503.00    955,700
  ミサワ         2,100  671.00    1,409,100
  ティーライフ         1,400  913.00    1,278,200
  Ｃｏｍｉｎｉｘ         1,800  820.00    1,476,000
  エー・ピーカンパニー         2,000  639.00    1,278,000
  三洋貿易         10,600  1,329.00    14,087,400
  チムニー         3,300  2,352.00    7,761,600
  シュッピン         7,200  1,072.00    7,718,400
  ビューティガレージ         1,700  2,193.00    3,728,100
  ウイン・パートナーズ         7,600  1,138.00    8,648,800
  ネクステージ         15,200  1,069.00    16,248,800
  ジョイフル本田         31,100  1,378.00    42,855,800
  鳥貴族         3,500  2,550.00    8,925,000
  キリン堂ホールディングス         4,200  1,801.00    7,564,200
  ホットランド         7,100  1,303.00    9,251,300
  すかいらーくホールディングス         119,000  2,064.00    245,616,000
  ＳＦＰホールディングス         4,500  2,247.00    10,111,500
  綿半ホールディングス         4,000  1,951.00    7,804,000
  日本毛織         34,800  1,084.00    37,723,200
  ダイトウボウ         17,800  165.00    2,937,000
  トーア紡コーポレーション         4,100  531.00    2,177,100
  ダイドーリミテッド         14,100  271.00    3,821,100
  ヨシックス         1,700  2,828.00    4,807,600
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ユナイテッド・スーパーマーケット・
           30,900  981.00   30,312,900
  ホールディングス
  三栄建築設計         4,300  1,505.00    6,471,500
  野村不動産ホールディングス         64,500  2,748.00    177,246,000
  三重交通グループホールディングス         21,500  600.00   12,900,000
  サムティ         15,100  1,886.00    28,478,600
  ディア・ライフ         13,700  608.00    8,329,600
  コーセーアールイー         3,200  621.00    1,987,200
  エー・ディー・ワークス         201,800   29.00   5,852,200
  日本商業開発         6,700  1,722.00    11,537,400
  プレサンスコーポレーション         17,400  1,345.00    23,403,000
  ユニゾホールディングス         16,000  5,570.00    89,120,000
  フィル・カンパニー         1,400  4,005.00    5,607,000
  ＴＨＥグローバル社         5,500  458.00    2,519,000
  ハウスコム         1,400  1,588.00    2,223,200
  日本管理センター         7,000  1,378.00    9,646,000
  サンセイランディック         3,200  889.00    2,844,800
  エストラスト         1,400  882.00    1,234,800
  フージャースホールディングス         21,200  705.00   14,946,000
  オープンハウス         30,900  3,035.00    93,781,500
  東急不動産ホールディングス         289,300   800.00   231,440,000
  飯田グループホールディングス         88,700  1,888.00    167,465,600
  イーグランド         1,700  857.00    1,456,900
  ムゲンエステート         7,300  697.00    5,088,100
  帝国繊維         11,800  2,515.00    29,677,000
  日本コークス工業         92,100   77.00   7,091,700
  ゴルフダイジェスト・オンライン         4,900  644.00    3,155,600
  ミタチ産業         3,200  726.00    2,323,200
  ＢＥＥＮＯＳ         4,000  1,275.00    5,100,000
  あさひ         8,000  1,349.00    10,792,000
  日本調剤         3,300  3,785.00    12,490,500
  コスモス薬品         4,700  25,100.00    117,970,000
  シップヘルスケアホールディングス         17,000  5,100.00    86,700,000
  トーエル         5,200  824.00    4,284,800
  ソフトクリエイトホールディングス         4,600  1,790.00    8,234,000
  オンリー         1,800  794.00    1,429,200
  セブン＆アイ・ホールディングス         415,400  4,367.00   1,814,051,800
  クリエイト・レストランツ・ホール
           28,600  2,359.00    67,467,400
  ディングス
  明治電機工業         3,400  1,520.00    5,168,000
  ツルハホールディングス         23,100  13,560.00    313,236,000
  デリカフーズホールディングス         3,900  718.00    2,800,200
  スターティアホールディングス         2,400  790.00    1,896,000
  サンマルクホールディングス         8,400  2,231.00    18,740,400
  フェリシモ         2,300  995.00    2,288,500
  トリドールホールディングス         13,200  2,667.00    35,204,400
  帝人         86,200  2,088.00    179,985,600
  東レ         764,700   728.10   556,778,070
  クラレ         166,400  1,374.00    228,633,600
  旭化成         700,000  1,100.00    770,000,000
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  サカイオーベックス
           2,900  1,796.00    5,208,400
  ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ         9,600  520.00    4,992,000
  稲葉製作所         6,000  1,386.00    8,316,000
  宮地エンジニアリンググループ         3,300  2,088.00    6,890,400
  トーカロ         29,600  1,224.00    36,230,400
  アルファ         3,800  1,334.00    5,069,200
  ＳＵＭＣＯ         127,700  1,768.00    225,773,600
  川田テクノロジーズ         2,100  6,640.00    13,944,000
  ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ         3,100  2,909.00    9,017,900
  信和         4,600  1,102.00    5,069,200
  ビーロット         2,400  1,835.00    4,404,000
  ファーストブラザーズ         2,400  1,223.00    2,935,200
  ハウスドゥ         5,900  1,311.00    7,734,900
  シーアールイー         2,700  1,151.00    3,107,700
  プロパティエージェント         1,600  1,157.00    1,851,200
  ケイアイスター不動産         3,400  1,929.00    6,558,600
  アグレ都市デザイン
           1,500  523.00    784,500
  グッドコムアセット         2,400  2,186.00    5,246,400
  ジェイ・エス・ビー         1,100  5,310.00    5,841,000
  テンポイノベーション         2,400  922.00    2,212,800
  グローバル・リンク・マネジメント         1,700  610.00    1,037,000
  住江織物         2,300  2,484.00    5,713,200
  日本フエルト         5,700  502.00    2,861,400
  イチカワ         1,500  1,422.00    2,133,000
  エコナックホールディングス         18,800  151.00    2,838,800
  日東製網         1,200  1,700.00    2,040,000
  芦森工業         2,200  1,372.00    3,018,400
  アツギ         8,800  775.00    6,820,000
  ウイルプラスホールディングス         1,600  910.00    1,456,000
  ＪＭホールディングス         5,400  2,339.00    12,630,600
  コメダホールディングス         23,200  2,213.00    51,341,600
  サツドラホールディングス         1,500  1,880.00    2,820,000
  アレンザホールディングス         5,300  1,010.00    5,353,000
  串カツ田中ホールディングス         1,600  2,363.00    3,780,800
  バロックジャパンリミテッド         7,300  993.00    7,248,900
  クスリのアオキホールディングス         9,500  7,020.00    66,690,000
  ダイニック         3,900  811.00    3,162,900
  共和レザー         5,800  789.00    4,576,200
  力の源ホールディングス         4,800  1,030.00    4,944,000
  スシローグローバルホールディングス         11,600  9,800.00    113,680,000
  ＬＩＸＩＬビバ         10,500  2,231.00    23,425,500
  アセンテック          800  2,485.00    1,988,000
  セーレン         26,000  1,606.00    41,756,000
  ソトー         3,800  973.00    3,697,400
  東海染工         1,400  1,136.00    1,590,400
  小松マテーレ         17,300  830.00   14,359,000
  ワコールホールディングス         27,500  3,005.00    82,637,500
  ホギメディカル         12,000  3,620.00    43,440,000
  レナウン         28,200  107.00    3,017,400
  クラウディアホールディングス         2,900  484.00    1,403,600
             63/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＴＳＩホールディングス
           35,500  537.00   19,063,500
  マツオカコーポレーション         3,100  1,931.00    5,986,100
  ワールド         15,000  2,599.00    38,985,000
  ＴＩＳ         35,300  7,090.00    250,277,000
  ネオス         4,300  738.00    3,173,400
  電算システム         4,100  2,813.00    11,533,300
  グリー         64,900  492.00   31,930,800
  コーエーテクモホールディングス         21,600  3,155.00    68,148,000
  三菱総合研究所
           4,600  4,605.00    21,183,000
  ボルテージ         1,900  510.00    969,000
  電算         1,200  2,243.00    2,691,600
  ＡＧＳ         5,900  853.00    5,032,700
  ファインデックス         9,000  1,223.00    11,007,000
  ブレインパッド         2,100  5,750.00    12,075,000
  ＫＬａｂ         20,400  821.00   16,748,400
  ポールトゥウィン・ピットクルーホー
           12,700  985.00   12,509,500
  ルディングス
  イーブックイニシアティブジャパン         1,500  1,756.00    2,634,000
  ネクソン         301,200  1,651.00    497,281,200
  アイスタイル         27,300  450.00   12,285,000
  エムアップ         3,100  2,998.00    9,293,800
  エイチーム         7,200  966.00    6,955,200
  エニグモ         7,500  907.00    6,802,500
  テクノスジャパン         8,300  522.00    4,332,600
  ｅｎｉｓｈ         4,700  555.00    2,608,500
  コロプラ         34,700  948.00   32,895,600
  オルトプラス         7,900  899.00    7,102,100
  ブロードリーフ         52,500  632.00   33,180,000
  クロス・マーケティンググループ         4,900  361.00    1,768,900
  デジタルハーツホールディングス         5,600  968.00    5,420,800
  システム情報         5,400  1,007.00    5,437,800
  メディアドゥホールディングス         3,400  3,215.00    10,931,000
  じげん         26,200  514.00   13,466,800
  ブイキューブ         6,500  638.00    4,147,000
  エンカレッジ・テクノロジ         1,700  880.00    1,496,000
  サイバーリンクス         1,600  1,145.00    1,832,000
  ディー・エル・イー         7,900  195.00    1,540,500
  フィックスターズ         11,200  1,525.00    17,080,000
  ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ         5,100  1,079.00    5,502,900
  オプティム         2,800  4,650.00    13,020,000
  セレス         3,500  1,183.00    4,140,500
  ＳＨＩＦＴ         2,800  8,170.00    22,876,000
  特種東海製紙         6,700  4,120.00    27,604,000
  ティーガイア         9,400  2,566.00    24,120,400
  セック         1,500  3,925.00    5,887,500
  日本アジアグループ         11,100  377.00    4,184,700
  豆蔵ホールディングス         7,200  1,882.00    13,550,400
  テクマトリックス         7,400  2,863.00    21,186,200
  プロシップ         3,100  1,365.00    4,231,500
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ガンホー・オンライン・エンターテイ
           25,500  2,103.00    53,626,500
  メント
  ＧＭＯペイメントゲートウェイ         17,400  7,350.00    127,890,000
  ザッパラス         5,600  385.00    2,156,000
  システムリサーチ         2,900  1,929.00    5,594,100
  インターネットイニシアティブ         15,600  3,250.00    50,700,000
  さくらインターネット         11,300  651.00    7,356,300
  ヴィンクス         3,000  1,125.00    3,375,000
  ＧＭＯクラウド         1,900  2,590.00    4,921,000
  ＳＲＡホールディングス         5,600  2,745.00    15,372,000
  システムインテグレータ         3,400  911.00    3,097,400
  朝日ネット         7,500  718.00    5,385,000
  ｅＢＡＳＥ         6,300  1,754.00    11,050,200
  アバント         7,500  1,055.00    7,912,500
  アドソル日進         3,800  2,529.00    9,610,200
  フリービット         6,300  889.00    5,600,700
  コムチュア         11,800  2,416.00    28,508,800
  サイバーコム         1,800  2,054.00    3,697,200
  アステリア         6,400  574.00    3,673,600
  アイル         3,800  1,924.00    7,311,200
  王子ホールディングス         441,300   613.00   270,516,900
  日本製紙         46,700  1,861.00    86,908,700
  三菱製紙         12,000  473.00    5,676,000
  北越コーポレーション         70,000  527.00   36,890,000
  中越パルプ工業         4,500  1,600.00    7,200,000
  巴川製紙所         3,200  943.00    3,017,600
  大王製紙         46,300  1,483.00    68,662,900
  阿波製紙         2,800  561.00    1,570,800
  マークラインズ         5,300  2,045.00    10,838,500
  メディカル・データ・ビジョン         8,100  900.00    7,290,000
  ｇｕｍｉ         13,600  745.00   10,132,000
  ショーケース         2,400  711.00    1,706,400
  モバイルファクトリー         2,300  1,817.00    4,179,100
  テラスカイ         3,800  3,150.00    11,970,000
  デジタル・インフォメーション・テク
           4,700  1,734.00    8,149,800
  ノロジー
  ＰＣＩホールディングス         2,100  2,481.00    5,210,100
  パイプドＨＤ         1,300  1,930.00    2,509,000
  アイビーシー         1,900  1,425.00    2,707,500
  ネオジャパン         1,900  1,239.00    2,354,100
  ＰＲ　ＴＩＭＥＳ          900  2,567.00    2,310,300
  ランドコンピュータ         1,600  1,166.00    1,865,600
  ダブルスタンダード         1,300  4,335.00    5,635,500
  オープンドア         5,200  1,345.00    6,994,000
  マイネット         3,500  689.00    2,411,500
  アカツキ         3,800  5,290.00    20,102,000
  ベネフィットジャパン          800  1,766.00    1,412,800
  Ｕｂｉｃｏｍホールディングス         2,300  1,531.00    3,521,300
  ＬＩＮＥ         24,200  5,380.00    130,196,000
  カナミックネットワーク         6,400  681.00    4,358,400
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ノムラシステムコーポレーション
           2,300  507.00    1,166,100
  レンゴー         99,900  907.00   90,609,300
  トーモク         6,500  1,844.00    11,986,000
  ザ・パック         8,000  4,165.00    33,320,000
  チェンジ         2,100  3,730.00    7,833,000
  シンクロ・フード         4,600  551.00    2,534,600
  オークネット         6,500  1,237.00    8,040,500
  セグエグループ         1,700  877.00    1,490,900
  エイトレッド
           1,300  1,391.00    1,808,300
  ＡＯＩ　ＴＹＯ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ         10,700  714.00    7,639,800
  マクロミル         18,900  1,016.00    19,202,400
  ビーグリー         2,000  1,288.00    2,576,000
  オロ         2,800  3,500.00    9,800,000
  テモナ         1,300  558.00    725,400
  ニーズウェル         1,200  827.00    992,400
  サインポスト         1,600  2,005.00    3,208,000
  昭和電工
           75,200  2,755.00    207,176,000
  住友化学         776,000   464.00   360,064,000
  住友精化         4,700  3,145.00    14,781,500
  日産化学         59,100  4,840.00    286,044,000
  ラサ工業         3,800  1,501.00    5,703,800
  クレハ         9,100  6,300.00    57,330,000
  多木化学         3,100  4,545.00    14,089,500
  テイカ         7,800  1,916.00    14,944,800
  石原産業         19,000  967.00   18,373,000
  片倉コープアグリ         3,000  1,245.00    3,735,000
  日本曹達         15,600  3,410.00    53,196,000
  東ソー         163,300  1,718.00    280,549,400
  トクヤマ         30,500  2,847.00    86,833,500
  セントラル硝子         21,600  2,424.00    52,358,400
  東亞合成         66,400  1,302.00    86,452,800
  大阪ソーダ         10,800  2,984.00    32,227,200
  関東電化工業         25,100  1,037.00    26,028,700
  デンカ         38,600  3,050.00    117,730,000
  イビデン         66,000  2,712.00    178,992,000
  信越化学工業         181,300  13,645.00   2,473,838,500
  日本カーバイド工業         3,700  1,369.00    5,065,300
  堺化学工業         6,800  2,318.00    15,762,400
  第一稀元素化学工業         11,500  948.00   10,902,000
  エア・ウォーター         90,200  1,563.00    140,982,600
  大陽日酸         101,500  2,282.00    231,623,000
  日本化学工業         3,300  2,921.00    9,639,300
  東邦アセチレン         1,500  1,383.00    2,074,500
  日本パーカライジング         53,300  1,184.00    63,107,200
  高圧ガス工業         16,900  816.00   13,790,400
  チタン工業         1,300  2,413.00    3,136,900
  四国化成工業         16,300  1,311.00    21,369,300
  戸田工業         2,400  2,157.00    5,176,800
  ステラ　ケミファ         5,800  3,150.00    18,270,000
  保土谷化学工業         4,000  4,525.00    18,100,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本触媒
           16,400  6,230.00    102,172,000
  大日精化工業         9,400  2,978.00    27,993,200
  カネカ         27,300  3,520.00    96,096,000
  協和キリン         108,400  2,831.00    306,880,400
  三菱瓦斯化学         99,700  1,870.00    186,439,000
  三井化学         96,000  2,634.00    252,864,000
  ＪＳＲ         98,400  2,163.00    212,839,200
  東京応化工業         18,200  4,735.00    86,177,000
  大阪有機化学工業
           9,800  1,817.00    17,806,600
  三菱ケミカルホールディングス         706,200   793.20   560,157,840
  ＫＨネオケム         18,600  2,433.00    45,253,800
  ダイセル         144,500  1,048.00    151,436,000
  住友ベークライト         16,600  4,155.00    68,973,000
  積水化学工業         227,100  1,874.00    425,585,400
  日本ゼオン         95,300  1,265.00    120,554,500
  アイカ工業         31,700  3,620.00    114,754,000
  宇部興産
           53,300  2,236.00    119,178,800
  積水樹脂         19,000  2,529.00    48,051,000
  タキロンシーアイ         22,800  690.00   15,732,000
  旭有機材         6,000  1,721.00    10,326,000
  日立化成         48,900  4,605.00    225,184,500
  ニチバン         5,600  1,782.00    9,979,200
  リケンテクノス         26,700  483.00   12,896,100
  大倉工業         5,000  1,763.00    8,815,000
  積水化成品工業         14,200  713.00   10,124,600
  群栄化学工業         2,400  2,455.00    5,892,000
  タイガースポリマー         5,600  582.00    3,259,200
  ミライアル         3,800  1,244.00    4,727,200
  ダイキアクシス         3,800  874.00    3,321,200
  ダイキョーニシカワ         22,200  809.00   17,959,800
  竹本容器         3,800  901.00    3,423,800
  森六ホールディングス         5,700  2,261.00    12,887,700
  日本化薬         65,400  1,327.00    86,785,800
  カーリットホールディングス         11,300  589.00    6,655,700
  ＥＰＳホールディングス         15,500  1,355.00    21,002,500
  ソルクシーズ         4,500  905.00    4,072,500
  レッグス         2,500  1,575.00    3,937,500
  プレステージ・インターナショナル         38,600  1,035.00    39,951,000
  フェイス         3,800  811.00    3,081,800
  プロトコーポレーション         9,500  1,412.00    13,414,000
  ハイマックス         1,200  1,971.00    2,365,200
  アミューズ         5,600  2,834.00    15,870,400
  野村総合研究所         149,900  2,734.00    409,826,600
  ドリームインキュベータ         3,200  1,761.00    5,635,200
  サイバネットシステム         7,500  818.00    6,135,000
  クイック         6,400  1,487.00    9,516,800
  ＴＡＣ         6,700  211.00    1,413,700
  ＣＥホールディングス         6,100  494.00    3,013,400
  ケネディクス         98,000  582.00   57,036,000
  日本システム技術         1,700  1,378.00    2,342,600
             67/146


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  電通グループ
           106,200  3,660.00    388,692,000
  インテージホールディングス         13,300  909.00   12,089,700
  テイクアンドギヴ・ニーズ         4,000  1,021.00    4,084,000
  東邦システムサイエンス         2,900  908.00    2,633,200
  ぴあ         2,900  4,485.00    13,006,500
  イオンファンタジー         4,000  2,424.00    9,696,000
  ソースネクスト         50,200  495.00   24,849,000
  シーティーエス         11,600  698.00    8,096,800
  ネクシィーズグループ
           3,600  1,603.00    5,770,800
  インフォコム         11,500  3,030.00    34,845,000
  メディカルシステムネットワーク         10,300  504.00    5,191,200
  日本精化         8,600  1,329.00    11,429,400
  扶桑化学工業         10,700  3,590.00    38,413,000
  トリケミカル研究所         2,300  11,930.00    27,439,000
  ＨＥＲＯＺ          500  5,340.00    2,670,000
  ラクスル         5,600  3,715.00    20,804,000
  ＦＩＧ         11,600  300.00    3,480,000
  システムサポート          900  2,597.00    2,337,300
  ＡＤＥＫＡ         48,700  1,658.00    80,744,600
  日油         39,800  3,960.00    157,608,000
  ミヨシ油脂         4,400  1,213.00    5,337,200
  新日本理化         18,000  209.00    3,762,000
  ハリマ化成グループ         8,800  1,130.00    9,944,000
  イーソル         3,800  2,433.00    9,245,400
  アルテリア・ネットワークス         11,700  1,995.00    23,341,500
  ヒト・コミュニケーションズ・ホール
           2,400  1,711.00    4,106,400
  ディングス
  花王         258,100  8,673.00   2,238,501,300
  第一工業製薬         4,000  4,665.00    18,660,000
  石原ケミカル         3,000  1,843.00    5,529,000
  日華化学         3,700  863.00    3,193,100
  ニイタカ         1,600  2,289.00    3,662,400
  三洋化成工業         6,300  5,000.00    31,500,000
  武田薬品工業         897,100  4,498.00   4,035,155,800
  アステラス製薬         948,400  1,984.50   1,882,099,800
  大日本住友製薬         79,900  1,917.00    153,168,300
  塩野義製薬         137,900  6,773.00    933,996,700
  わかもと製薬         13,000  258.00    3,354,000
  あすか製薬         12,300  1,199.00    14,747,700
  日本新薬         28,300  9,360.00    264,888,000
  ビオフェルミン製薬         1,700  2,381.00    4,047,700
  中外製薬         112,400  12,270.00   1,379,148,000
  科研製薬         18,500  6,140.00    113,590,000
  エーザイ         129,000  9,350.00   1,206,150,000
  理研ビタミン         5,100  4,095.00    20,884,500
  ロート製薬         55,300  3,265.00    180,554,500
  小野薬品工業         247,600  2,690.50    666,167,800
  久光製薬         28,500  5,830.00    166,155,000
  有機合成薬品工業         8,500  271.00    2,303,500
  持田製薬         15,000  4,370.00    65,550,000
             68/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  参天製薬
           200,800  2,100.00    421,680,000
  扶桑薬品工業         3,800  1,985.00    7,543,000
  日本ケミファ         1,400  2,640.00    3,696,000
  ツムラ         33,500  3,085.00    103,347,500
  日医工         30,600  1,346.00    41,187,600
  テルモ         305,100  3,941.00   1,202,399,100
  みらかホールディングス         28,900  3,025.00    87,422,500
  キッセイ薬品工業         19,100  3,115.00    59,496,500
  生化学工業
           20,800  1,259.00    26,187,200
  栄研化学         19,000  2,320.00    44,080,000
  日水製薬         4,600  1,338.00    6,154,800
  鳥居薬品         6,700  3,725.00    24,957,500
  ＪＣＲファーマ         7,600  10,050.00    76,380,000
  東和薬品         13,800  2,570.00    35,466,000
  富士製薬工業         7,300  1,378.00    10,059,400
  沢井製薬         22,100  7,390.00    163,319,000
  ゼリア新薬工業
           19,600  2,135.00    41,846,000
  第一三共         308,500  8,180.00   2,523,530,000
  キョーリン製薬ホールディングス         23,800  2,225.00    52,955,000
  大幸薬品         4,400  3,945.00    17,358,000
  ダイト         6,300  3,770.00    23,751,000
  大塚ホールディングス         205,400  5,092.00   1,045,896,800
  大正製薬ホールディングス         22,700  8,300.00    188,410,000
  ペプチドリーム         54,600  5,400.00    294,840,000
  大日本塗料         12,000  1,165.00    13,980,000
  日本ペイントホールディングス         87,200  5,450.00    475,240,000
  関西ペイント         118,700  2,566.00    304,584,200
  神東塗料         8,800  207.00    1,821,600
  中国塗料         30,100  1,022.00    30,762,200
  日本特殊塗料         8,000  1,405.00    11,240,000
  藤倉化成         14,500  580.00    8,410,000
  太陽ホールディングス         7,800  5,140.00    40,092,000
  ＤＩＣ         44,700  2,980.00    133,206,000
  サカタインクス         23,200  1,233.00    28,605,600
  東洋インキＳＣホールディングス         22,400  2,582.00    57,836,800
  Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ         8,400  1,025.00    8,610,000
  アルプス技研         9,100  2,130.00    19,383,000
  サニックス         18,100  320.00    5,792,000
  ダイオーズ         2,000  1,379.00    2,758,000
  日本空調サービス         10,800  752.00    8,121,600
  オリエンタルランド         109,500  14,660.00   1,605,270,000
  フォーカスシステムズ         6,500  1,052.00    6,838,000
  ダスキン         26,400  3,060.00    80,784,000
  パーク２４         57,100  2,775.00    158,452,500
  明光ネットワークジャパン         12,100  956.00   11,567,600
  ファルコホールディングス         5,700  2,162.00    12,323,400
  クレスコ         6,500  1,877.00    12,200,500
  フジ・メディア・ホールディングス         101,900  1,542.00    157,129,800
  秀英予備校         2,300  457.00    1,051,100
  田谷         2,000  636.00    1,272,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ラウンドワン
           28,800  1,057.00    30,441,600
  リゾートトラスト         47,200  1,768.00    83,449,600
  オービック         36,700  15,680.00    575,456,000
  ジャストシステム         17,200  5,760.00    99,072,000
  ＴＤＣソフト         9,300  971.00    9,030,300
  Ｚホールディングス         1,452,900   437.00   634,917,300
  ビー・エム・エル         13,300  3,175.00    42,227,500
  ワタベウェディング         1,600  540.00    864,000
  トレンドマイクロ
           47,000  6,050.00    284,350,000
  りらいあコミュニケーションズ         18,700  1,486.00    27,788,200
  ＩＤホールディングス         4,100  1,583.00    6,490,300
  リソー教育         47,100  375.00   17,662,500
  日本オラクル         21,400  9,870.00    211,218,000
  早稲田アカデミー         3,400  1,082.00    3,678,800
  アルファシステムズ         3,300  2,910.00    9,603,000
  フューチャー         12,700  1,879.00    23,863,300
  ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ         6,800  1,494.00    10,159,200
  ＳＢテクノロジー         3,800  2,427.00    9,222,600
  トーセ         2,900  940.00    2,726,000
  ユー・エス・エス         115,400  2,006.00    231,492,400
  オービックビジネスコンサルタント         10,800  4,375.00    47,250,000
  伊藤忠テクノソリューションズ         48,200  3,345.00    161,229,000
  アイティフォー         12,900  791.00   10,203,900
  東京個別指導学院         3,700  714.00    2,641,800
  東計電算         1,500  4,295.00    6,442,500
  サイバーエージェント         59,300  4,375.00    259,437,500
  楽天         480,200   874.00   419,694,800
  エックスネット         1,600  966.00    1,545,600
  クリーク・アンド・リバー社         5,300  1,052.00    5,575,600
  テー・オー・ダブリュー         9,000  929.00    8,361,000
  大塚商会         57,200  5,090.00    291,148,000
  サイボウズ         12,300  2,089.00    25,694,700
  ソフトブレーン         6,200  572.00    3,546,400
  山田コンサルティンググループ         5,000  1,478.00    7,390,000
  セントラルスポーツ         3,900  3,070.00    11,973,000
  パラカ         2,800  2,034.00    5,695,200
  電通国際情報サービス         6,500  4,730.00    30,745,000
  デジタルガレージ         19,100  4,245.00    81,079,500
  イーエムシステムズ         14,900  922.00   13,737,800
  ウェザーニューズ         3,600  3,905.00    14,058,000
  ＣＩＪ         7,900  874.00    6,904,600
  ビジネスエンジニアリング         1,200  3,390.00    4,068,000
  日本エンタープライズ         10,800  265.00    2,862,000
  ＷＯＷＯＷ         5,100  2,716.00    13,851,600
  スカラ         7,500  756.00    5,670,000
  インテリジェント　ウェイブ         4,000  774.00    3,096,000
  フルキャストホールディングス         10,300  2,480.00    25,544,000
  エン・ジャパン         18,400  4,650.00    85,560,000
  富士フイルムホールディングス         206,700  5,428.00   1,121,967,600
  コニカミノルタ         235,600   701.00   165,155,600
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  資生堂
           214,300  7,108.00   1,523,244,400
  ライオン         140,200  2,119.00    297,083,800
  高砂香料工業         6,800  2,438.00    16,578,400
  マンダム         24,300  2,677.00    65,051,100
  ミルボン         14,400  5,670.00    81,648,000
  ファンケル         43,700  3,110.00    135,907,000
  コーセー         20,300  14,870.00    301,861,000
  コタ         5,700  1,491.00    8,498,700
  シーボン
           1,200  2,466.00    2,959,200
  ポーラ・オルビスホールディングス         46,000  2,461.00    113,206,000
  ノエビアホールディングス         10,300  5,360.00    55,208,000
  アジュバンコスメジャパン         2,300  995.00    2,288,500
  エステー         6,900  1,702.00    11,743,800
  アグロ　カネショウ         3,400  1,445.00    4,913,000
  コニシ         17,700  1,618.00    28,638,600
  長谷川香料         14,400  2,270.00    32,688,000
  星光ＰＭＣ         6,300  959.00    6,041,700
  小林製薬         30,200  9,140.00    276,028,000
  荒川化学工業         9,700  1,550.00    15,035,000
  メック         7,400  1,714.00    12,683,600
  日本高純度化学         3,100  2,698.00    8,363,800
  タカラバイオ         28,200  2,417.00    68,159,400
  ＪＣＵ         13,100  3,160.00    41,396,000
  新田ゼラチン         6,700  672.00    4,502,400
  ＯＡＴアグリオ         1,800  1,457.00    2,622,600
  デクセリアルズ         27,800  932.00   25,909,600
  アース製薬         8,200  6,010.00    49,282,000
  北興化学工業         11,100  655.00    7,270,500
  大成ラミック         3,300  2,868.00    9,464,400
  クミアイ化学工業         44,700  896.00   40,051,200
  日本農薬         19,400  583.00   11,310,200
  富士興産         3,300  702.00    2,316,600
  ニチレキ         12,700  1,391.00    17,665,700
  ユシロ化学工業         6,000  1,411.00    8,466,000
  ビーピー・カストロール         3,900  1,470.00    5,733,000
  富士石油         29,000  227.00    6,583,000
  ＭＯＲＥＳＣＯ         4,000  1,418.00    5,672,000
  出光興産         121,300  2,835.00    343,885,500
  ＪＸＴＧホールディングス         1,621,800   483.00   783,329,400
  コスモエネルギーホールディングス         31,200  2,177.00    67,922,400
  横浜ゴム         62,400  1,894.00    118,185,600
  ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ         61,900  1,415.00    87,588,500
  ブリヂストン         331,400  4,012.00   1,329,576,800
  住友ゴム工業         96,900  1,249.00    121,028,100
  藤倉コンポジット         9,500  442.00    4,199,000
  オカモト         6,500  3,940.00    25,610,000
  アキレス         7,400  1,755.00    12,987,000
  フコク         4,700  705.00    3,313,500
  ニッタ         12,100  3,275.00    39,627,500
  クリエートメディック         3,600  1,080.00    3,888,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  住友理工
           20,900  881.00   18,412,900
  三ツ星ベルト         14,200  1,964.00    27,888,800
  バンドー化学         19,000  846.00   16,074,000
  ＡＧＣ         106,600  3,620.00    385,892,000
  日本板硝子         51,500  598.00   30,797,000
  石塚硝子         1,900  2,652.00    5,038,800
  有沢製作所         17,000  1,026.00    17,442,000
  日本山村硝子         4,500  1,234.00    5,553,000
  日本電気硝子
           43,300  2,198.00    95,173,400
  オハラ         4,300  1,259.00    5,413,700
  住友大阪セメント         20,400  4,540.00    92,616,000
  太平洋セメント         68,100  3,040.00    207,024,000
  リソルホールディングス         1,000  4,255.00    4,255,000
  日本ヒューム         10,800  812.00    8,769,600
  日本コンクリート工業         23,400  284.00    6,645,600
  三谷セキサン         5,000  3,915.00    19,575,000
  アジアパイルホールディングス
           15,300  579.00    8,858,700
  東海カーボン         112,900  1,027.00    115,948,300
  日本カーボン         5,500  3,835.00    21,092,500
  東洋炭素         6,300  2,148.00    13,532,400
  ノリタケカンパニーリミテド         5,900  4,495.00    26,520,500
  ＴＯＴＯ         77,000  5,010.00    385,770,000
  日本碍子         131,600  1,908.00    251,092,800
  日本特殊陶業         83,900  1,967.00    165,031,300
  ダントーホールディングス         8,000  115.00    920,000
  ＭＡＲＵＷＡ         4,200  8,100.00    34,020,000
  品川リフラクトリーズ         2,900  3,105.00    9,004,500
  黒崎播磨         2,100  6,570.00    13,797,000
  ヨータイ         8,600  685.00    5,891,000
  イソライト工業         5,500  595.00    3,272,500
  東京窯業         13,800  318.00    4,388,400
  ニッカトー         4,900  676.00    3,312,400
  フジミインコーポレーテッド         9,600  3,085.00    29,616,000
  クニミネ工業         4,400  1,361.00    5,988,400
  エーアンドエーマテリアル         1,800  1,552.00    2,793,600
  ニチアス         29,500  2,743.00    80,918,500
  日本製鉄         477,300  1,552.00    740,769,600
  神戸製鋼所         195,100   504.00   98,330,400
  中山製鋼所         14,900  495.00    7,375,500
  合同製鐵         5,700  2,949.00    16,809,300
  ジェイ　エフ　イー　ホールディング
           287,900  1,348.00    388,089,200
  ス
  東京製鐵         52,000  849.00   44,148,000
  共英製鋼         12,000  1,910.00    22,920,000
  大和工業         22,600  2,619.00    59,189,400
  東京鐵鋼         4,400  1,492.00    6,564,800
  大阪製鐵         5,700  1,628.00    9,279,600
  淀川製鋼所         14,400  2,007.00    28,900,800
  丸一鋼管         34,600  3,170.00    109,682,000
  モリ工業         3,200  3,010.00    9,632,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  大同特殊鋼
           17,400  4,520.00    78,648,000
  日本高周波鋼業         4,200  433.00    1,818,600
  日本冶金工業         8,900  2,147.00    19,108,300
  山陽特殊製鋼         7,600  1,425.00    10,830,000
  愛知製鋼         6,000  3,565.00    21,390,000
  日立金属         114,800  1,790.00    205,492,000
  日本金属         2,400  852.00    2,044,800
  大平洋金属         7,200  2,282.00    16,430,400
  新日本電工
           69,200  172.00   11,902,400
  栗本鐵工所         5,300  2,192.00    11,617,600
  虹　技         1,600  1,330.00    2,128,000
  日本鋳鉄管         1,100  1,502.00    1,652,200
  日本製鋼所         32,300  2,148.00    69,380,400
  三菱製鋼         8,000  1,083.00    8,664,000
  日亜鋼業         15,700  326.00    5,118,200
  日本精線         1,700  3,790.00    6,443,000
  エンビプロ・ホールディングス
           4,100  745.00    3,054,500
  大紀アルミニウム工業所         17,500  703.00   12,302,500
  日本軽金属ホールディングス         270,000   214.00   57,780,000
  三井金属鉱業         28,800  2,689.00    77,443,200
  東邦亜鉛         5,500  1,955.00    10,752,500
  三菱マテリアル         70,500  2,886.00    203,463,000
  住友金属鉱山         136,300  3,215.00    438,204,500
  ＤＯＷＡホールディングス         27,000  4,070.00    109,890,000
  古河機械金属         19,000  1,390.00    26,410,000
  エス・サイエンス         47,600   46.00   2,189,600
  大阪チタニウムテクノロジーズ         11,100  1,371.00    15,218,100
  東邦チタニウム         19,100  869.00   16,597,900
  ＵＡＣＪ         16,200  2,323.00    37,632,600
  ＣＫサンエツ         1,900  3,320.00    6,308,000
  古河電気工業         33,100  2,609.00    86,357,900
  住友電気工業         398,600  1,518.00    605,074,800
  フジクラ         128,700   380.00   48,906,000
  昭和電線ホールディングス         12,300  1,361.00    16,740,300
  東京特殊電線         1,600  2,531.00    4,049,600
  タツタ電線         21,100  592.00   12,491,200
  カナレ電気         1,700  1,834.00    3,117,800
  平河ヒューテック         4,000  1,409.00    5,636,000
  リョービ         13,200  1,833.00    24,195,600
  アーレスティ         14,000  527.00    7,378,000
  アサヒホールディングス         18,700  2,738.00    51,200,600
  東洋製罐グループホールディングス         67,900  1,969.00    133,695,100
  ホッカンホールディングス         5,900  1,970.00    11,623,000
  コロナ         5,900  1,040.00    6,136,000
  横河ブリッジホールディングス         19,900  2,283.00    45,431,700
  ＯＳＪＢホールディングス         53,100  286.00   15,186,600
  駒井ハルテック         1,900  1,872.00    3,556,800
  高田機工          900  2,823.00    2,540,700
  三和ホールディングス         102,300  1,215.00    124,294,500
  文化シヤッター         31,500  870.00   27,405,000
             73/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  三協立山
           14,800  1,496.00    22,140,800
  アルインコ         7,800  1,177.00    9,180,600
  東洋シヤッター         2,500  675.00    1,687,500
  ＬＩＸＩＬグループ         157,400  1,874.00    294,967,600
  日本フイルコン         8,300  531.00    4,407,300
  ノーリツ         22,100  1,394.00    30,807,400
  長府製作所         10,800  2,361.00    25,498,800
  リンナイ         20,700  7,870.00    162,909,000
  ユニプレス
           20,900  1,450.00    30,305,000
  ダイニチ工業         5,700  698.00    3,978,600
  日東精工         14,700  609.00    8,952,300
  三洋工業         1,400  2,007.00    2,809,800
  岡部         21,600  884.00   19,094,400
  ジーテクト         13,300  1,594.00    21,200,200
  東プレ         19,900  1,737.00    34,566,300
  高周波熱錬         20,500  913.00   18,716,500
  東京製綱
           7,600  1,137.00    8,641,200
  サンコール         6,100  539.00    3,287,900
  モリテックスチール         8,400  383.00    3,217,200
  パイオラックス         15,700  1,973.00    30,976,100
  エイチワン         10,500  716.00    7,518,000
  日本発条         114,300   937.00   107,099,100
  中央発條         1,200  2,982.00    3,578,400
  アドバネクス         1,300  1,725.00    2,242,500
  三浦工業         46,100  4,230.00    195,003,000
  タクマ         36,100  1,251.00    45,161,100
  テクノプロ・ホールディングス         20,700  7,750.00    160,425,000
  アトラ         2,300  318.00    731,400
  インターワークス         1,900  545.00    1,035,500
  アイ・アールジャパンホールディング
           4,200  6,100.00    25,620,000
  ス
  ＫｅｅＰｅｒ技研         3,900  1,261.00    4,917,900
  ファーストロジック         2,300  604.00    1,389,200
  三機サービス         2,100  1,062.00    2,230,200
  Ｇｕｎｏｓｙ         7,100  1,252.00    8,889,200
  デザインワン・ジャパン         2,000  306.00    612,000
  イー・ガーディアン         5,200  2,082.00    10,826,400
  リブセンス         6,700  290.00    1,943,000
  ジャパンマテリアル         31,700  1,639.00    51,956,300
  ベクトル         12,900  1,222.00    15,763,800
  ウチヤマホールディングス         5,200  506.00    2,631,200
  チャーム・ケア・コーポレーション         7,500  905.00    6,787,500
  ライクキッズ         2,400  857.00    2,056,800
  キャリアリンク         3,400  585.00    1,989,000
  ＩＢＪ         7,000  1,270.00    8,890,000
  アサンテ         4,200  1,955.00    8,211,000
  Ｎ・フィールド         7,100  621.00    4,409,100
  バリューＨＲ         2,000  3,040.00    6,080,000
  Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ         7,300  3,855.00    28,141,500
             74/146


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  ライドオンエクスプレスホールディン
           3,900  1,881.00    7,335,900
  グス
  ＥＲＩホールディングス         3,000  797.00    2,391,000
  アビスト         1,600  2,634.00    4,214,400
  シグマクシス         7,000  1,852.00    12,964,000
  ウィルグループ         6,700  1,101.00    7,376,700
  エスクロー・エージェント・ジャパン         14,500  219.00    3,175,500
  リクルートホールディングス         738,000  4,520.00   3,335,760,000
  エラン         6,100  1,730.00    10,553,000
  ツガミ         22,000  1,054.00    23,188,000
  オークマ         12,400  5,230.00    64,852,000
  東芝機械         12,000  3,380.00    40,560,000
  アマダホールディングス         135,500  1,177.00    159,483,500
  アイダエンジニアリング         27,900  912.00   25,444,800
  滝澤鉄工所         3,300  1,359.00    4,484,700
  ＦＵＪＩ         45,800  1,848.00    84,638,400
  牧野フライス製作所         12,400  4,295.00    53,258,000
  オーエスジー         49,300  1,921.00    94,705,300
  ダイジェット工業         1,200  1,430.00    1,716,000
  旭ダイヤモンド工業         27,900  610.00   17,019,000
  ＤＭＧ森精機         67,400  1,637.00    110,333,800
  ソディック         25,100  878.00   22,037,800
  ディスコ         14,500  26,470.00    383,815,000
  日東工器         5,800  2,564.00    14,871,200
  日進工具         3,200  2,873.00    9,193,600
  パンチ工業         9,800  473.00    4,635,400
  冨士ダイス         4,600  724.00    3,330,400
  土木管理総合試験所         4,500  426.00    1,917,000
  ネットマーケティング         3,800  998.00    3,792,400
  日本郵政         844,500  1,030.50    870,257,250
  ベルシステム２４ホールディングス         17,200  1,577.00    27,124,400
  鎌倉新書         7,600  1,714.00    13,026,400
  ＳＭＮ         1,600  880.00    1,408,000
  一蔵         1,100  690.00    759,000
  ＬＩＴＡＬＩＣＯ         3,600  2,803.00    10,090,800
  グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ         1,500  794.00    1,191,000
  エアトリ         4,600  1,616.00    7,433,600
  アトラエ         2,700  3,790.00    10,233,000
  ストライク         3,900  5,220.00    20,358,000
  ソラスト         28,400  1,161.00    32,972,400
  セラク         3,300  1,278.00    4,217,400
  インソース         5,000  3,265.00    16,325,000
  豊田自動織機         87,300  6,250.00    545,625,000
  豊和工業         5,900  825.00    4,867,500
  ＯＫＫ         4,400  622.00    2,736,800
  石川製作所         2,500  1,623.00    4,057,500
  東洋機械金属         7,500  526.00    3,945,000
  津田駒工業         2,000  1,137.00    2,274,000
  エンシュウ         2,500  1,243.00    3,107,500
  島精機製作所         17,100  2,189.00    37,431,900
             75/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  オプトラン
           11,900  3,010.00    35,819,000
  ＮＣホールディングス         3,300  681.00    2,247,300
  イワキ         5,100  1,228.00    6,262,800
  フリュー         10,400  1,181.00    12,282,400
  ヤマシンフィルタ         23,200  776.00   18,003,200
  日阪製作所         13,200  947.00   12,500,400
  やまびこ         20,700  1,113.00    23,039,100
  平田機工         5,000  6,560.00    32,800,000
  ペガサスミシン製造
           10,700  482.00    5,157,400
  マルマエ         4,400  1,012.00    4,452,800
  タツモ         5,000  1,263.00    6,315,000
  ナブテスコ         62,800  3,195.00    200,646,000
  三井海洋開発         11,300  2,085.00    23,560,500
  レオン自動機         10,500  1,472.00    15,456,000
  ＳＭＣ         33,900  50,750.00   1,720,425,000
  ヤマハモーターロボティクスホール
           9,300  514.00    4,780,200
  ディングス
  ホソカワミクロン         3,800  5,090.00    19,342,000
  ユニオンツール         4,000  3,040.00    12,160,000
  オイレス工業         13,800  1,614.00    22,273,200
  日精エー・エス・ビー機械         3,600  3,930.00    14,148,000
  サトーホールディングス         15,200  3,155.00    47,956,000
  技研製作所         9,400  4,875.00    45,825,000
  日本エアーテック         3,400  869.00    2,954,600
  カワタ         3,200  995.00    3,184,000
  日精樹脂工業         9,000  966.00    8,694,000
  オカダアイヨン         3,400  1,244.00    4,229,600
  ワイエイシイホールディングス         4,600  658.00    3,026,800
  小松製作所         488,300  2,398.50   1,171,187,550
  住友重機械工業         61,700  2,901.00    178,991,700
  日立建機         43,100  3,025.00    130,377,500
  日工         14,800  810.00   11,988,000
  巴工業         4,600  2,228.00    10,248,800
  井関農機         10,800  1,519.00    16,405,200
  ＴＯＷＡ         10,900  1,113.00    12,131,700
  丸山製作所         2,200  1,548.00    3,405,600
  北川鉄工所         4,800  2,219.00    10,651,200
  シンニッタン         16,600  463.00    7,685,800
  ローツェ         4,700  4,165.00    19,575,500
  タカキタ         3,700  564.00    2,086,800
  クボタ         572,100  1,791.50   1,024,917,150
  荏原実業         2,700  2,047.00    5,526,900
  東洋エンジニアリング         14,200  592.00    8,406,400
  三菱化工機         3,800  2,025.00    7,695,000
  月島機械         19,900  1,449.00    28,835,100
  帝国電機製作所         8,900  1,406.00    12,513,400
  東京機械製作所         4,700  362.00    1,701,400
  新東工業         25,500  922.00   23,511,000
  澁谷工業         9,400  3,125.00    29,375,000
  アイチコーポレーション         18,700  731.00   13,669,700
             76/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  小森コーポレーション
           27,300  995.00   27,163,500
  鶴見製作所         8,400  1,849.00    15,531,600
  住友精密工業         1,600  3,255.00    5,208,000
  日本ギア工業         3,500  399.00    1,396,500
  酒井重工業         2,000  2,754.00    5,508,000
  荏原製作所         44,600  3,505.00    156,323,000
  石井鐵工所         1,400  2,829.00    3,960,600
  酉島製作所         10,900  897.00    9,777,300
  北越工業
           11,100  1,326.00    14,718,600
  ダイキン工業         137,400  16,345.00   2,245,803,000
  オルガノ         3,900  7,390.00    28,821,000
  トーヨーカネツ         4,700  2,216.00    10,415,200
  栗田工業         58,300  3,495.00    203,758,500
  椿本チエイン         15,400  3,530.00    54,362,000
  大同工業         5,200  808.00    4,201,600
  日機装         32,300  1,370.00    44,251,000
  木村化工機
           9,000  606.00    5,454,000
  レイズネクスト         18,200  1,403.00    25,534,600
  アネスト岩田         16,700  1,042.00    17,401,400
  ダイフク         55,100  6,910.00    380,741,000
  サムコ         3,000  1,996.00    5,988,000
  加藤製作所         5,900  1,665.00    9,823,500
  油研工業         1,700  1,715.00    2,915,500
  タダノ         52,000  1,068.00    55,536,000
  フジテック         39,200  1,780.00    69,776,000
  ＣＫＤ         30,000  1,910.00    57,300,000
  キトー         8,200  1,709.00    14,013,800
  平和         30,100  2,268.00    68,266,800
  理想科学工業         9,500  1,883.00    17,888,500
  ＳＡＮＫＹＯ         24,000  3,835.00    92,040,000
  日本金銭機械         11,900  848.00   10,091,200
  マースグループホールディングス         6,800  1,989.00    13,525,200
  フクシマガリレイ         6,600  4,195.00    27,687,000
  オーイズミ         4,600  561.00    2,580,600
  ダイコク電機         5,000  1,573.00    7,865,000
  竹内製作所         18,100  1,963.00    35,530,300
  アマノ         28,300  3,015.00    85,324,500
  ＪＵＫＩ         15,000  802.00   12,030,000
  サンデンホールディングス         14,200  660.00    9,372,000
  蛇の目ミシン工業         10,100  412.00    4,161,200
  ブラザー工業         131,600  2,320.00    305,312,000
  マックス         16,400  2,084.00    34,177,600
  モリタホールディングス         18,900  1,757.00    33,207,300
  グローリー         27,600  3,195.00    88,182,000
  新晃工業         10,000  1,764.00    17,640,000
  大和冷機工業         15,600  1,176.00    18,345,600
  セガサミーホールディングス         107,000  1,583.00    169,381,000
  日本ピストンリング         4,000  1,480.00    5,920,000
  リケン         5,000  3,670.00    18,350,000
  ＴＰＲ         14,500  1,885.00    27,332,500
             77/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ツバキ・ナカシマ
           22,000  1,340.00    29,480,000
  ホシザキ         31,500  10,560.00    332,640,000
  大豊工業         8,900  727.00    6,470,300
  日本精工         203,000   951.00   193,053,000
  ＮＴＮ         249,600   299.00   74,630,400
  ジェイテクト         103,400  1,209.00    125,010,600
  不二越         10,000  4,270.00    42,700,000
  ミネベアミツミ         200,100  2,243.00    448,824,300
  日本トムソン
           31,900  467.00   14,897,300
  ＴＨＫ         62,700  2,911.00    182,519,700
  ユーシン精機         8,400  927.00    7,786,800
  前澤給装工業         3,900  2,287.00    8,919,300
  イーグル工業         13,300  992.00   13,193,600
  前澤工業         7,100  396.00    2,811,600
  日本ピラー工業         10,900  1,592.00    17,352,800
  キッツ         43,800  778.00   34,076,400
  日立製作所
           518,100  4,269.00   2,211,768,900
  三菱電機         1,078,200   1,632.00   1,759,622,400
  富士電機         65,000  3,595.00    233,675,000
  東洋電機製造         4,300  1,504.00    6,467,200
  安川電機         116,100  3,950.00    458,595,000
  シンフォニア　テクノロジー         14,000  1,259.00    17,626,000
  明電舎         19,800  2,075.00    41,085,000
  オリジン         3,000  1,539.00    4,617,000
  山洋電気         5,200  5,500.00    28,600,000
  デンヨー         9,200  2,137.00    19,660,400
  ベイカレント・コンサルティング         6,200  8,290.00    51,398,000
  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇ
           2,000  1,196.00    2,392,000
  ｓ
  アイモバイル         3,300  695.00    2,293,500
  キャリアインデックス         4,200  375.00    1,575,000
  ＭＳ－Ｊａｐａｎ         3,400  1,294.00    4,399,600
  船場         1,700  1,037.00    1,762,900
  グレイステクノロジー         4,700  3,080.00    14,476,000
  ジャパンエレベーターサービスホール
           10,800  2,451.00    26,470,800
  ディングス
  フルテック         1,200  1,185.00    1,422,000
  グリーンズ         3,900  932.00    3,634,800
  ツナググループ・ホールディングス         1,200  735.00    882,000
  ＧＡＭＥＷＩＴＨ         2,200  741.00    1,630,200
  ソウルドアウト         1,600  2,174.00    3,478,400
  ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ         1,400  1,120.00    1,568,000
  日総工産         6,800  841.00    5,718,800
  キュービーネットホールディングス         4,300  2,398.00    10,311,400
  ＲＰＡホールディングス         5,800  1,055.00    6,119,000
  三櫻工業         13,700  1,049.00    14,371,300
  マキタ         140,600  4,310.00    605,986,000
  東芝テック         13,500  4,395.00    59,332,500
  芝浦メカトロニクス         1,900  3,655.00    6,944,500
  マブチモーター         29,900  4,015.00    120,048,500
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本電産
           129,700  14,895.00   1,931,881,500
  ユー・エム・シー・エレクトロニクス         6,500  425.00    2,762,500
  トレックス・セミコンダクター         6,200  1,517.00    9,405,400
  東光高岳         6,000  1,192.00    7,152,000
  ダブル・スコープ         16,700  773.00   12,909,100
  宮越ホールディングス         4,000  896.00    3,584,000
  ダイヘン         11,800  3,615.00    42,657,000
  ヤーマン         15,600  683.00   10,654,800
  ＪＶＣケンウッド
           88,000  249.00   21,912,000
  ミマキエンジニアリング         9,600  517.00    4,963,200
  第一精工         4,000  2,420.00    9,680,000
  日新電機         25,300  1,218.00    30,815,400
  大崎電気工業         21,400  632.00   13,524,800
  オムロン         96,700  6,840.00    661,428,000
  日東工業         15,800  2,313.00    36,545,400
  ＩＤＥＣ         15,600  2,000.00    31,200,000
  正興電機製作所
           2,500  1,137.00    2,842,500
  不二電機工業         1,200  1,242.00    1,490,400
  ジーエス・ユアサ　コーポレーション         36,000  2,245.00    80,820,000
  サクサホールディングス         2,500  2,055.00    5,137,500
  メルコホールディングス         3,800  2,734.00    10,389,200
  テクノメディカ         2,400  2,066.00    4,958,400
  ダイヤモンドエレクトリックホール
           1,700  978.00    1,662,600
  ディングス
  日本電気         130,900  5,010.00    655,809,000
  富士通         103,900  12,715.00   1,321,088,500
  沖電気工業         43,900  1,400.00    61,460,000
  岩崎通信機         4,800  831.00    3,988,800
  電気興業         5,200  3,665.00    19,058,000
  サンケン電気         11,700  2,932.00    34,304,400
  ナカヨ         1,900  1,662.00    3,157,800
  アイホン         6,100  1,759.00    10,729,900
  ルネサスエレクトロニクス         514,900   744.00   383,085,600
  セイコーエプソン         133,800  1,722.00    230,403,600
  ワコム         72,400  398.00   28,815,200
  アルバック         19,800  4,045.00    80,091,000
  アクセル         4,500  834.00    3,753,000
  ＥＩＺＯ         8,400  3,935.00    33,054,000
  ジャパンディスプレイ         312,000   74.00   23,088,000
  日本信号         27,400  1,443.00    39,538,200
  京三製作所         25,200  567.00   14,288,400
  能美防災         14,300  2,500.00    35,750,000
  ホーチキ         7,900  1,481.00    11,699,900
  星和電機         5,400  591.00    3,191,400
  エレコム         11,700  4,275.00    50,017,500
  パナソニック         1,231,900   1,236.00   1,522,628,400
  シャープ         124,700  1,547.00    192,910,900
  アンリツ         69,500  2,149.00    149,355,500
  富士通ゼネラル         29,300  2,488.00    72,898,400
  ソニー         681,600  7,826.00   5,334,201,600
             79/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＴＤＫ         52,000  12,070.00    627,640,000
  帝国通信工業         4,700  1,249.00    5,870,300
  タムラ製作所         36,000  646.00   23,256,000
  アルプスアルパイン         95,500  2,008.00    191,764,000
  池上通信機         3,500  1,111.00    3,888,500
  日本電波工業         9,800  485.00    4,753,000
  鈴木         5,800  784.00    4,547,200
  日本トリム         1,400  4,405.00    6,167,000
  ローランド　ディー．ジー．         5,900  2,034.00    12,000,600
  フォスター電機         11,300  1,641.00    18,543,300
  ＳＭＫ         2,800  3,130.00    8,764,000
  ヨコオ         6,900  3,020.00    20,838,000
  ティアック         8,000  199.00    1,592,000
  ホシデン         29,500  1,262.00    37,229,000
  ヒロセ電機         16,700  13,950.00    232,965,000
  日本航空電子工業         24,700  2,041.00    50,412,700
  ＴＯＡ         11,500  1,080.00    12,420,000
  マクセルホールディングス         23,300  1,467.00    34,181,100
  古野電気         13,900  1,110.00    15,429,000
  ユニデンホールディングス         3,000  2,102.00    6,306,000
  スミダコーポレーション         8,300  1,178.00    9,777,400
  アイコム         6,000  2,665.00    15,990,000
  リオン         4,500  3,315.00    14,917,500
  本多通信工業         9,400  542.00    5,094,800
  船井電機         10,900  703.00    7,662,700
  横河電機         98,900  1,992.00    197,008,800
  新電元工業         3,800  3,510.00    13,338,000
  アズビル         68,000  3,010.00    204,680,000
  東亜ディーケーケー         5,300  1,032.00    5,469,600
  日本光電工業         44,600  3,490.00    155,654,000
  チノー         3,700  1,393.00    5,154,100
  共和電業         11,300  433.00    4,892,900
  日本電子材料         4,300  1,067.00    4,588,100
  堀場製作所         21,300  7,210.00    153,573,000
  アドバンテスト         80,200  5,650.00    453,130,000
  小野測器         4,200  608.00    2,553,600
  エスペック         9,500  2,379.00    22,600,500
  キーエンス         97,700  38,320.00   3,743,864,000
  日置電機         5,600  4,120.00    23,072,000
  シスメックス         77,000  8,202.00    631,554,000
  日本マイクロニクス         18,800  1,292.00    24,289,600
  メガチップス         10,000  1,829.00    18,290,000
  ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ         5,600  3,680.00    20,608,000
  ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ         9,000  514.00    4,626,000
  澤藤電機         1,300  2,156.00    2,802,800
  デンソー         237,400  4,529.00   1,075,184,600
  原田工業         5,100  1,000.00    5,100,000
  コーセル         13,200  1,157.00    15,272,400
  イリソ電子工業         9,100  4,295.00    39,084,500
  オプテックスグループ         17,600  1,556.00    27,385,600
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  千代田インテグレ
           5,000  2,126.00    10,630,000
  アイ・オー・データ機器         4,000  1,043.00    4,172,000
  レーザーテック         47,300  5,490.00    259,677,000
  スタンレー電気         75,800  3,095.00    234,601,000
  岩崎電気         4,200  1,666.00    6,997,200
  ウシオ電機         62,600  1,614.00    101,036,400
  岡谷電機産業         8,500  372.00    3,162,000
  ヘリオス　テクノ　ホールディング         9,900  445.00    4,405,500
  エノモト
           3,300  1,309.00    4,319,700
  日本セラミック         10,900  2,522.00    27,489,800
  遠藤照明         5,400  706.00    3,812,400
  古河電池         7,600  764.00    5,806,400
  双信電機         5,400  442.00    2,386,800
  山一電機         7,900  1,923.00    15,191,700
  図研         7,000  2,641.00    18,487,000
  日本電子         21,200  3,665.00    77,698,000
  カシオ計算機
           95,400  2,031.00    193,757,400
  ファナック         102,400  20,895.00   2,139,648,000
  日本シイエムケイ         25,400  540.00   13,716,000
  エンプラス         5,500  3,070.00    16,885,000
  大真空         4,000  1,771.00    7,084,000
  ローム         47,800  8,580.00    410,124,000
  浜松ホトニクス         77,300  4,865.00    376,064,500
  三井ハイテック         11,900  1,714.00    20,396,600
  新光電気工業         36,200  1,352.00    48,942,400
  京セラ         151,700  7,328.00   1,111,657,600
  協栄産業         1,200  1,454.00    1,744,800
  太陽誘電         47,900  3,500.00    167,650,000
  村田製作所         316,700  6,620.00   2,096,554,000
  双葉電子工業         17,000  1,345.00    22,865,000
  日東電工         74,500  6,310.00    470,095,000
  北陸電気工業         4,300  1,168.00    5,022,400
  東海理化電機製作所         28,400  1,926.00    54,698,400
  ニチコン         36,600  958.00   35,062,800
  日本ケミコン         8,200  1,774.00    14,546,800
  ＫＯＡ         16,200  1,250.00    20,250,000
  三井Ｅ＆Ｓホールディングス         39,000  953.00   37,167,000
  日立造船         85,600  427.00   36,551,200
  三菱重工業         180,700  4,009.00    724,426,300
  川崎重工業         83,900  2,281.00    191,375,900
  ＩＨＩ         77,600  2,870.00    222,712,000
  名村造船所         34,700  252.00    8,744,400
  サノヤスホールディングス         13,200  178.00    2,349,600
  スプリックス         3,500  1,126.00    3,941,000
  マネジメントソリューションズ         1,100  3,620.00    3,982,000
  日本車輌製造         4,000  3,085.00    12,340,000
  三菱ロジスネクスト         14,300  1,600.00    22,880,000
  近畿車輌         1,600  1,612.00    2,579,200
  ＦＰＧ         32,800  1,015.00    33,292,000
  島根銀行         2,100  650.00    1,365,000
             81/146


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  じもとホールディングス
           72,200  105.00    7,581,000
  全国保証         30,000  4,485.00    134,550,000
  めぶきフィナンシャルグループ         552,600   251.00   138,702,600
  東京きらぼしフィナンシャルグループ         14,400  1,289.00    18,561,600
  九州フィナンシャルグループ         174,500   468.00   81,666,000
  かんぽ生命保険         37,600  1,885.00    70,876,000
  ゆうちょ銀行         301,300  1,047.00    315,461,100
  富山第一銀行         25,400  333.00    8,458,200
  コンコルディア・フィナンシャルグ
           625,300   437.00   273,256,100
  ループ
  ジェイリース         3,000  386.00    1,158,000
  西日本フィナンシャルホールディング
           72,500  738.00   53,505,000
  ス
  マーキュリアインベストメント         4,700  730.00    3,431,000
  イントラスト         3,800  778.00    2,956,400
  日本モーゲージサービス
           2,100  1,982.00    4,162,200
  ＣＡＳＡ         3,700  1,514.00    5,601,800
  アルヒ         16,900  1,614.00    27,276,600
  プレミアグループ         5,800  2,038.00    11,820,400
  日産自動車         1,271,600   596.10   758,000,760
  いすゞ自動車         312,400  1,140.50    356,292,200
                   代用有価証券
  トヨタ自動車         1,203,100   7,862.00   9,458,772,200
                   250,000株
  日野自動車         134,600  1,055.00    142,003,000
  三菱自動車工業         399,000   425.00   169,575,000
  エフテック         7,500  734.00    5,505,000
  レシップホールディングス         4,400  687.00    3,022,800
  ＧＭＢ         2,000  806.00    1,612,000
  ファルテック         1,900  1,079.00    2,050,100
  武蔵精密工業         24,000  1,338.00    32,112,000
  日産車体         21,100  1,061.00    22,387,100
  新明和工業         29,100  1,341.00    39,023,100
  極東開発工業         20,000  1,486.00    29,720,000
  日信工業         21,900  2,240.00    49,056,000
  トピー工業         8,900  1,829.00    16,278,100
  ティラド         3,900  1,847.00    7,203,300
  曙ブレーキ工業         59,300  236.00   13,994,800
  タチエス         17,600  1,420.00    24,992,000
  ＮＯＫ         57,900  1,578.00    91,366,200
  フタバ産業         30,100  665.00   20,016,500
  ＫＹＢ         12,000  3,060.00    36,720,000
  市光工業         16,100  693.00   11,157,300
  大同メタル工業         20,700  682.00   14,117,400
  プレス工業         53,500  377.00   20,169,500
  ミクニ         13,700  343.00    4,699,100
  太平洋工業         22,500  1,358.00    30,555,000
  ケーヒン         24,800  2,582.00    64,033,600
  河西工業         14,500  829.00   12,020,500
  アイシン精機         88,700  3,780.00    335,286,000
  マツダ         317,200   912.00   289,286,400
             82/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  今仙電機製作所
           10,000  903.00    9,030,000
  本田技研工業         849,000  2,857.50   2,426,017,500
  スズキ         213,700  5,121.00   1,094,357,700
  ＳＵＢＡＲＵ         334,700  2,841.00    950,882,700
  安永         5,200  1,191.00    6,193,200
  ヤマハ発動機         140,600  2,104.00    295,822,400
  ショーワ         25,400  2,285.00    58,039,000
  小糸製作所         64,600  4,980.00    321,708,000
  ＴＢＫ         12,900  466.00    6,011,400
  エクセディ         14,700  2,320.00    34,104,000
  ミツバ         19,900  757.00   15,064,300
  豊田合成         34,800  2,471.00    85,990,800
  愛三工業         16,900  720.00   12,168,000
  盟和産業         1,600  1,088.00    1,740,800
  日本プラスト         8,400  692.00    5,812,800
  ヨロズ         10,100  1,456.00    14,705,600
  エフ・シー・シー
           17,600  2,248.00    39,564,800
  新家工業         2,400  1,457.00    3,496,800
  シマノ         40,400  18,000.00    727,200,000
  テイ・エス　テック         25,000  3,155.00    78,875,000
  関西みらいフィナンシャルグループ         62,400  614.00   38,313,600
  三十三フィナンシャルグループ         9,900  1,624.00    16,077,600
  第四北越フィナンシャルグループ         18,500  2,725.00    50,412,500
  ジャムコ         5,400  1,437.00    7,759,800
  小野建         9,600  1,373.00    13,180,800
  はるやまホールディングス         4,500  879.00    3,955,500
  南陽         2,100  1,856.00    3,897,600
  ノジマ         18,900  2,317.00    43,791,300
  佐鳥電機         7,900  883.00    6,975,700
  カッパ・クリエイト         14,900  1,487.00    22,156,300
  エコートレーディング         2,300  576.00    1,324,800
  伯東         6,500  1,303.00    8,469,500
  コンドーテック         8,300  1,179.00    9,785,700
  中山福         6,200  520.00    3,224,000
  ライトオン         8,000  599.00    4,792,000
  ナガイレーベン         15,400  2,438.00    37,545,200
  ジーンズメイト         3,400  299.00    1,016,600
  三菱食品         11,600  3,195.00    37,062,000
  良品計画         141,000  1,872.00    263,952,000
  三城ホールディングス         11,500  345.00    3,967,500
  松田産業         7,800  1,583.00    12,347,400
  第一興商         15,800  5,360.00    84,688,000
  メディパルホールディングス         114,600  2,491.00    285,468,600
  アドヴァン         16,200  1,292.00    20,930,400
  ＳＰＫ         2,200  2,683.00    5,902,600
  萩原電気ホールディングス         4,000  2,560.00    10,240,000
  アルビス         4,000  2,234.00    8,936,000
  アズワン         6,900  9,590.00    66,171,000
  スズデン         3,700  1,438.00    5,320,600
  尾家産業         3,100  1,337.00    4,144,700
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  シモジマ
           6,500  1,168.00    7,592,000
  ドウシシャ         10,100  1,683.00    16,998,300
  小津産業         2,300  1,840.00    4,232,000
  コナカ         12,500  408.00    5,100,000
  高速         6,300  1,234.00    7,774,200
  ハウス　オブ　ローゼ         1,300  1,696.00    2,204,800
  Ｇ－７ホールディングス         6,200  2,464.00    15,276,800
  たけびし         3,500  1,471.00    5,148,500
  イオン北海道
           10,700  834.00    8,923,800
  コジマ         18,300  519.00    9,497,700
  ヒマラヤ         3,500  829.00    2,901,500
  コーナン商事         15,100  2,481.00    37,463,100
  ネットワンシステムズ         40,300  1,926.00    77,617,800
  エコス         3,900  1,719.00    6,704,100
  ワタミ         12,500  1,293.00    16,162,500
  マルシェ         2,900  784.00    2,273,600
  リックス
           2,300  1,686.00    3,877,800
  システムソフト         26,300  100.00    2,630,000
  パン・パシフィック・インターナショ
           233,400  2,014.00    470,067,600
  ナルホールディングス
  丸文         9,400  645.00    6,063,000
  西松屋チェーン         23,300  974.00   22,694,200
  ゼンショーホールディングス         50,900  2,412.00    122,770,800
  ハピネット         8,900  1,354.00    12,050,600
  幸楽苑ホールディングス         6,700  1,941.00    13,004,700
  ハークスレイ         2,000  1,247.00    2,494,000
  橋本総業ホールディングス         2,100  1,846.00    3,876,600
  日本ライフライン         31,400  1,484.00    46,597,600
  サイゼリヤ         17,500  2,522.00    44,135,000
  タカショー         5,400  471.00    2,543,400
  エクセル         3,100  1,596.00    4,947,600
  ＶＴホールディングス         44,100  453.00   19,977,300
  マルカ         3,800  2,158.00    8,200,400
  アルゴグラフィックス         9,000  3,980.00    35,820,000
  魚力         3,000  1,607.00    4,821,000
  ＩＤＯＭ         28,700  580.00   16,646,000
  日本エム・ディ・エム         6,200  2,016.00    12,499,200
  ポプラ         2,800  511.00    1,430,800
  フジ・コーポレーション         2,900  2,120.00    6,148,000
  ユナイテッドアローズ         11,100  2,879.00    31,956,900
  進和         6,300  2,279.00    14,357,700
  エスケイジャパン         2,200  449.00    987,800
  ダイトロン         4,500  1,906.00    8,577,000
  ハイデイ日高         15,300  2,029.00    31,043,700
  シークス         13,500  1,299.00    17,536,500
  京都きもの友禅         7,000  339.00    2,373,000
  コロワイド         35,300  2,220.00    78,366,000
  ピーシーデポコーポレーション         14,100  560.00    7,896,000
  田中商事         3,400  730.00    2,482,000
  オーハシテクニカ         5,900  1,690.00    9,971,000
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  壱番屋
           7,400  5,810.00    42,994,000
  白銅         3,900  1,553.00    6,056,700
  トップカルチャー         3,900  332.00    1,294,800
  ＰＬＡＮＴ         2,800  565.00    1,582,000
  スギホールディングス         21,200  5,560.00    117,872,000
  薬王堂ホールディングス         4,600  2,253.00    10,363,800
  島津製作所         128,800  3,035.00    390,908,000
  ＪＭＳ         9,200  875.00    8,050,000
  クボテック
           2,800  409.00    1,145,200
  長野計器         7,800  940.00    7,332,000
  ブイ・テクノロジー         5,000  5,030.00    25,150,000
  スター精密         16,600  1,427.00    23,688,200
  東京計器         6,900  1,018.00    7,024,200
  愛知時計電機         1,300  4,315.00    5,609,500
  インターアクション         5,800  2,661.00    15,433,800
  オーバル         9,800  254.00    2,489,200
  東京精密
           19,500  4,050.00    78,975,000
  マニー         42,900  2,890.00    123,981,000
  ニコン         174,400  1,338.00    233,347,200
  トプコン         54,300  1,286.00    69,829,800
  オリンパス         596,700  2,064.00   1,231,588,800
  理研計器         9,500  2,290.00    21,755,000
  ＳＣＲＥＥＮホールディングス         18,700  6,560.00    122,672,000
  キヤノン電子         11,300  2,110.00    23,843,000
  タムロン         8,700  2,366.00    20,584,200
  ＨＯＹＡ         215,300  10,175.00   2,190,677,500
  シード         4,600  1,042.00    4,793,200
  ノーリツ鋼機         7,200  1,545.00    11,124,000
  エー・アンド・デイ         9,800  1,010.00    9,898,000
  朝日インテック         91,600  3,180.00    291,288,000
  キヤノン         580,400  2,958.00   1,716,823,200
  リコー         274,300  1,249.00    342,600,700
  シチズン時計         126,300   539.00   68,075,700
  リズム時計工業         3,400  914.00    3,107,600
  大研医器         7,500  689.00    5,167,500
  メニコン         14,800  5,280.00    78,144,000
  シンシア         1,100  681.00    749,100
  中本パックス         2,800  1,654.00    4,631,200
  スノーピーク         5,100  1,039.00    5,298,900
  パラマウントベッドホールディングス         11,400  4,615.00    52,611,000
  トランザクション         6,900  1,122.00    7,741,800
  粧美堂         3,200  397.00    1,270,400
  ニホンフラッシュ         5,000  2,752.00    13,760,000
  前田工繊         11,800  2,240.00    26,432,000
  永大産業         14,300  341.00    4,876,300
  アートネイチャー         11,500  738.00    8,487,000
  バンダイナムコホールディングス         111,500  6,295.00    701,892,500
  アイフィスジャパン         2,800  728.00    2,038,400
  共立印刷         18,400  168.00    3,091,200
  ＳＨＯＥＩ         5,200  5,440.00    28,288,000
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  フランスベッドホールディングス
           15,300  948.00   14,504,400
  マーベラス         16,100  709.00   11,414,900
  パイロットコーポレーション         17,500  4,485.00    78,487,500
  萩原工業         6,000  1,661.00    9,966,000
  エイベックス         18,200  1,296.00    23,587,200
  トッパン・フォームズ         23,200  1,221.00    28,327,200
  フジシールインターナショナル         24,200  2,167.00    52,441,400
  タカラトミー         48,300  1,177.00    56,849,100
  廣済堂
           7,500  1,044.00    7,830,000
  エステールホールディングス         2,800  704.00    1,971,200
  アーク         41,500   91.00   3,776,500
  レック         11,500  1,096.00    12,604,000
  タカノ         4,200  830.00    3,486,000
  三光合成         12,400  362.00    4,488,800
  プロネクサス         9,300  1,205.00    11,206,500
  ホクシン         7,200  157.00    1,130,400
  ウッドワン
           3,500  1,143.00    4,000,500
  大建工業         7,200  1,903.00    13,701,600
  きもと         18,500  172.00    3,182,000
  凸版印刷         152,200  2,210.00    336,362,000
  大日本印刷         141,100  3,075.00    433,882,500
  共同印刷         3,400  2,977.00    10,121,800
  ＮＩＳＳＨＡ         22,100  1,052.00    23,249,200
  光村印刷          900  1,665.00    1,498,500
  藤森工業         9,700  3,480.00    33,756,000
  ヴィア・ホールディングス         13,100  672.00    8,803,200
  ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ         5,200  1,730.00    8,996,000
  前澤化成工業         6,900  1,190.00    8,211,000
  未来工業         5,800  2,125.00    12,325,000
  アシックス         89,000  1,602.00    142,578,000
  ツツミ         3,400  2,250.00    7,650,000
  ウェーブロックホールディングス         3,900  728.00    2,839,200
  ＪＳＰ         6,300  1,990.00    12,537,000
  ニチハ         15,000  2,777.00    41,655,000
  エフピコ         11,800  6,810.00    80,358,000
  小松ウオール工業         3,400  2,213.00    7,524,200
  ヤマハ         64,200  5,670.00    364,014,000
  河合楽器製作所         3,400  3,340.00    11,356,000
  クリナップ         10,100  696.00    7,029,600
  ピジョン         65,200  3,985.00    259,822,000
  天馬         7,100  2,055.00    14,590,500
  オリバー         2,200  3,430.00    7,546,000
  兼松サステック          700  1,834.00    1,283,800
  キングジム         9,000  899.00    8,091,000
  象印マホービン         31,600  2,285.00    72,206,000
  リンテック         25,600  2,476.00    63,385,600
  信越ポリマー         19,400  1,003.00    19,458,200
  東リ         27,100  304.00    8,238,400
  イトーキ         22,900  495.00   11,335,500
  任天堂         66,100  40,500.00   2,677,050,000
             86/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  三菱鉛筆
           17,700  1,683.00    29,789,100
  松風         4,900  1,994.00    9,770,600
  タカラスタンダード         22,200  1,863.00    41,358,600
  コクヨ         51,700  1,664.00    86,028,800
  ナカバヤシ         10,700  636.00    6,805,200
  ニフコ         39,600  2,919.00    115,592,400
  立川ブラインド工業         4,700  1,286.00    6,044,200
  グローブライド         4,800  2,444.00    11,731,200
  オカムラ
           37,600  1,092.00    41,059,200
  バルカー         8,800  2,457.00    21,621,600
  ＭＵＴＯＨホールディングス         1,400  1,742.00    2,438,800
  伊藤忠商事         742,800  2,688.00   1,996,646,400
  丸紅         1,105,300   808.50   893,635,050
  スクロール         16,300  362.00    5,900,600
  高島         1,600  1,972.00    3,155,200
  ヨンドシーホールディングス         10,800  2,480.00    26,784,000
  三陽商会
           5,500  1,289.00    7,089,500
  長瀬産業         59,800  1,523.00    91,075,400
  ナイガイ         4,000  439.00    1,756,000
  蝶理         6,800  2,232.00    15,177,600
  豊田通商         118,500  3,805.00    450,892,500
  オンワードホールディングス         63,500  629.00   39,941,500
  三共生興         16,000  588.00    9,408,000
  兼松         39,600  1,373.00    54,370,800
  美津濃         9,800  2,812.00    27,557,600
  ツカモトコーポレーション         1,800  1,150.00    2,070,000
  ファミリーマート         84,900  2,507.00    212,844,300
  ルックホールディングス         3,600  1,076.00    3,873,600
  三井物産         933,400  1,981.00   1,849,065,400
  日本紙パルプ商事         6,000  4,050.00    24,300,000
  東京エレクトロン         71,900  24,350.00   1,750,765,000
  日立ハイテクノロジーズ         36,900  8,020.00    295,938,000
  カメイ         13,900  1,182.00    16,429,800
  東都水産         1,300  2,961.00    3,849,300
  ＯＵＧホールディングス         1,600  2,710.00    4,336,000
  スターゼン         3,900  4,520.00    17,628,000
  セイコーホールディングス         15,200  2,704.00    41,100,800
  山善         41,400  1,046.00    43,304,400
  椿本興業         1,900  4,110.00    7,809,000
  住友商事         670,000  1,700.50   1,139,335,000
  日本ユニシス         33,000  3,820.00    126,060,000
  内田洋行         4,500  6,830.00    30,735,000
  三菱商事         745,200  2,920.00   2,175,984,000
  第一実業         5,200  3,720.00    19,344,000
  キヤノンマーケティングジャパン         30,400  2,767.00    84,116,800
  西華産業         6,000  1,309.00    7,854,000
  佐藤商事         8,800  955.00    8,404,000
  菱洋エレクトロ         10,800  1,850.00    19,980,000
  東京産業         9,600  611.00    5,865,600
  ユアサ商事         10,100  3,540.00    35,754,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  神鋼商事
           2,700  2,512.00    6,782,400
  小林産業         6,300  286.00    1,801,800
  阪和興業         19,900  2,755.00    54,824,500
  正栄食品工業         6,800  3,885.00    26,418,000
  カナデン         8,600  1,355.00    11,653,000
  菱電商事         7,600  1,673.00    12,714,800
  ニプロ         74,700  1,326.00    99,052,200
  フルサト工業         5,900  1,714.00    10,112,600
  岩谷産業
           23,600  3,670.00    86,612,000
  すてきナイスグループ         4,600  1,287.00    5,920,200
  昭光通商         3,500  715.00    2,502,500
  ニチモウ         1,700  2,033.00    3,456,100
  極東貿易         3,100  2,151.00    6,668,100
  イワキ         14,000  517.00    7,238,000
  兼松エレクトロニクス         5,700  3,615.00    20,605,500
  三愛石油         26,100  1,209.00    31,554,900
  稲畑産業
           23,400  1,547.00    36,199,800
  ＧＳＩクレオス         2,500  1,242.00    3,105,000
  明和産業         9,800  608.00    5,958,400
  クワザワ         3,800  670.00    2,546,000
  キムラタン         57,900   29.00   1,679,100
  ゴールドウイン         19,200  6,650.00    127,680,000
  ユニ・チャーム         207,900  3,752.00    780,040,800
  デサント         20,600  1,777.00    36,606,200
  キング         5,000  578.00    2,890,000
  ワキタ         22,600  1,055.00    23,843,000
  ヤマトインターナショナル         6,300  413.00    2,601,900
  東邦ホールディングス         34,100  2,373.00    80,919,300
  サンゲツ         29,200  1,915.00    55,918,000
  ミツウロコグループホールディングス         15,700  1,240.00    19,468,000
  シナネンホールディングス         4,400  2,132.00    9,380,800
  伊藤忠エネクス         23,500  970.00   22,795,000
  サンリオ         29,800  2,219.00    66,126,200
  サンワ　テクノス         7,500  944.00    7,080,000
  リョーサン         11,700  2,563.00    29,987,100
  新光商事         16,700  866.00   14,462,200
  トーホー         4,800  1,832.00    8,793,600
  三信電気         5,700  1,747.00    9,957,900
  東陽テクニカ         12,200  1,097.00    13,383,400
  モスフードサービス         14,000  3,085.00    43,190,000
  加賀電子         10,600  2,376.00    25,185,600
  三益半導体工業         8,400  2,422.00    20,344,800
  ソーダニッカ         10,800  651.00    7,030,800
  立花エレテック         7,900  1,832.00    14,472,800
  木曽路         13,900  3,005.00    41,769,500
  ＳＲＳホールディングス         12,500  1,054.00    13,175,000
  千趣会         19,200  489.00    9,388,800
  タカキュー         8,600  186.00    1,599,600
  ケーヨー         21,800  558.00   12,164,400
  上新電機         12,500  2,313.00    28,912,500
             88/146


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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本瓦斯
           16,800  3,645.00    61,236,000
  ロイヤルホールディングス         18,600  2,419.00    44,993,400
  東天紅          800  1,272.00    1,017,600
  いなげや         13,200  1,507.00    19,892,400
  島忠         20,000  3,295.00    65,900,000
  チヨダ         11,100  1,511.00    16,772,100
  ライフコーポレーション         8,100  2,730.00    22,113,000
  リンガーハット         13,100  2,490.00    32,619,000
  ＭｒＭａｘＨＤ         14,600  478.00    6,978,800
  テンアライド         9,800  447.00    4,380,600
  ＡＯＫＩホールディングス         21,200  1,061.00    22,493,200
  オークワ         16,600  1,540.00    25,564,000
  コメリ         16,400  2,382.00    39,064,800
  青山商事         21,900  1,412.00    30,922,800
  しまむら         12,300  8,290.00    101,967,000
  はせがわ         5,300  400.00    2,120,000
  高島屋
           77,400  1,208.00    93,499,200
  松屋         21,400  780.00   16,692,000
  エイチ・ツー・オー　リテイリング         50,300  1,011.00    50,853,300
  近鉄百貨店         4,000  3,610.00    14,440,000
  パルコ         10,200  1,848.00    18,849,600
  丸井グループ         97,300  2,387.00    232,255,100
  クレディセゾン         74,500  1,854.00    138,123,000
  アクシアル　リテイリング         8,800  3,870.00    34,056,000
  井筒屋         5,800  245.00    1,421,000
  イオン         408,700  2,344.50    958,197,150
  イズミ         21,600  3,570.00    77,112,000
  フォーバル         4,700  1,190.00    5,593,000
  平和堂         21,500  1,975.00    42,462,500
  フジ         12,900  1,888.00    24,355,200
  ヤオコー         12,000  5,810.00    69,720,000
  ゼビオホールディングス         12,900  1,204.00    15,531,600
  ケーズホールディングス         102,500  1,411.00    144,627,500
  ＰＡＬＴＡＣ         17,000  5,420.00    92,140,000
  三谷産業         14,200  353.00    5,012,600
  Ｏｌｙｍｐｉｃグループ         5,500  613.00    3,371,500
  日産東京販売ホールディングス         15,900  279.00    4,436,100
  新生銀行         78,000  1,729.00    134,862,000
  あおぞら銀行         63,300  3,100.00    196,230,000
  三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ         7,320,800   579.40   4,241,671,520
  りそなホールディングス         1,167,000   466.40   544,288,800
  三井住友トラスト・ホールディングス         201,000  4,099.00    823,899,000
  三井住友フィナンシャルグループ         735,500  3,954.00   2,908,167,000
  千葉銀行         365,700   625.00   228,562,500
  群馬銀行         209,000   366.00   76,494,000
  武蔵野銀行         15,800  1,759.00    27,792,200
  千葉興業銀行         29,200  359.00   10,482,800
  筑波銀行         44,400  216.00    9,590,400
  七十七銀行         35,900  1,693.00    60,778,700
  青森銀行         8,300  2,754.00    22,858,200
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  秋田銀行
           6,800  2,041.00    13,878,800
  山形銀行         11,900  1,487.00    17,695,300
  岩手銀行         6,900  2,627.00    18,126,300
  東邦銀行         95,100  255.00   24,250,500
  東北銀行         5,100  1,038.00    5,293,800
  みちのく銀行         6,800  1,423.00    9,676,400
  ふくおかフィナンシャルグループ         89,500  1,998.00    178,821,000
  静岡銀行         263,300   788.00   207,480,400
  十六銀行
           13,400  2,264.00    30,337,600
  スルガ銀行         108,800   434.00   47,219,200
  八十二銀行         256,700   430.00   110,381,000
  山梨中央銀行         12,300  1,050.00    12,915,000
  大垣共立銀行         21,000  2,304.00    48,384,000
  福井銀行         9,100  1,674.00    15,233,400
  北國銀行         10,900  3,180.00    34,662,000
  清水銀行         4,400  2,121.00    9,332,400
  富山銀行
           2,000  2,191.00    4,382,000
  滋賀銀行         21,300  2,686.00    57,211,800
  南都銀行         17,600  2,649.00    46,622,400
  百五銀行         95,700  336.00   32,155,200
  京都銀行         38,000  4,565.00    173,470,000
  紀陽銀行         37,600  1,629.00    61,250,400
  ほくほくフィナンシャルグループ         70,700  1,073.00    75,861,100
  広島銀行         157,100   542.00   85,148,200
  山陰合同銀行         63,000  629.00   39,627,000
  中国銀行         91,500  1,027.00    93,970,500
  鳥取銀行         3,700  1,318.00    4,876,600
  伊予銀行         151,700   576.00   87,379,200
  百十四銀行         11,300  2,066.00    23,345,800
  四国銀行         16,100  964.00   15,520,400
  阿波銀行         17,300  2,399.00    41,502,700
  大分銀行         6,100  2,574.00    15,701,400
  宮崎銀行         7,000  2,495.00    17,465,000
  佐賀銀行         6,400  1,573.00    10,067,200
  沖縄銀行         9,700  3,650.00    35,405,000
  琉球銀行         24,600  1,107.00    27,232,200
  セブン銀行         355,300   328.00   116,538,400
  みずほフィナンシャルグループ        14,451,200   164.60   2,378,667,520
  高知銀行         4,000  842.00    3,368,000
  山口フィナンシャルグループ         132,800   683.00   90,702,400
  芙蓉総合リース         11,100  7,220.00    80,142,000
  みずほリース         16,400  3,420.00    56,088,000
  東京センチュリー         21,400  5,310.00    113,634,000
  ＳＢＩホールディングス         118,800  2,481.00    294,742,800
  日本証券金融         46,800  517.00   24,195,600
  アイフル         162,300   314.00   50,962,200
  日本アジア投資         9,300  277.00    2,576,100
  長野銀行         3,500  1,550.00    5,425,000
  名古屋銀行         8,600  3,360.00    28,896,000
  北洋銀行         160,200   224.00   35,884,800
             90/146


                     EDINET提出書類
                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  愛知銀行
           3,900  3,420.00    13,338,000
  中京銀行         4,400  2,265.00    9,966,000
  大光銀行         3,700  1,667.00    6,167,900
  愛媛銀行         14,900  1,130.00    16,837,000
  トマト銀行         4,100  1,046.00    4,288,600
  京葉銀行         45,300  592.00   26,817,600
  栃木銀行         51,400  214.00   10,999,600
  北日本銀行         3,400  2,186.00    7,432,400
  東和銀行
           18,700  830.00   15,521,000
  福島銀行         10,400  235.00    2,444,000
  大東銀行         5,600  641.00    3,589,600
  リコーリース         8,400  4,295.00    36,078,000
  イオンフィナンシャルサービス         65,100  1,777.00    115,682,700
  アコム         213,700   527.00   112,619,900
  ジャックス         11,700  2,682.00    31,379,400
  オリエントコーポレーション         287,800   165.00   47,487,000
  日立キャピタル
           25,100  3,205.00    80,445,500
  アプラスフィナンシャル         51,200   90.00   4,608,000
  オリックス         665,200  1,940.00   1,290,488,000
  三菱ＵＦＪリース         269,900   717.00   193,518,300
  ジャフコ         16,300  4,995.00    81,418,500
  九州リースサービス         5,000  609.00    3,045,000
  トモニホールディングス         82,300  374.00   30,780,200
  大和証券グループ本社         853,200   567.30   484,020,360
  野村ホールディングス         1,871,300   561.60   1,050,922,080
  岡三証券グループ         90,600  414.00   37,508,400
  丸三証券         31,500  534.00   16,821,000
  東洋証券         38,200  152.00    5,806,400
  東海東京フィナンシャル・ホールディ
           122,000   356.00   43,432,000
  ングス
  光世証券         2,500  605.00    1,512,500
  水戸証券         30,800  231.00    7,114,800
  いちよし証券         19,800  625.00   12,375,000
  松井証券         60,700  902.00   54,751,400
  ＳＯＭＰＯホールディングス         200,000  4,271.00    854,200,000
  だいこう証券ビジネス         5,200  695.00    3,614,000
  日本取引所グループ         305,300  2,042.00    623,422,600
  マネックスグループ         80,300  258.00   20,717,400
  極東証券         14,300  784.00   11,211,200
  岩井コスモホールディングス         10,000  1,305.00    13,050,000
  藍澤證券         19,100  746.00   14,248,600
  フィデアホールディングス         103,600   127.00   13,157,200
  池田泉州ホールディングス         122,800   196.00   24,068,800
  アニコム　ホールディングス         8,800  4,095.00    36,036,000
  ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
           278,000  3,729.00   1,036,662,000
  ホールディングス
  ソニーフィナンシャルホールディング
           87,400  2,654.00    231,959,600
  ス
  マネーパートナーズグループ         11,500  235.00    2,702,500
  スパークス・グループ         36,800  282.00   10,377,600
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                     EDINET提出書類
                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  小林洋行
           3,200  272.00    870,400
  第一生命ホールディングス         601,800  1,771.00   1,065,787,800
  東京海上ホールディングス         380,300  6,213.00   2,362,803,900
  アドバンテッジリスクマネジメント         5,200  900.00    4,680,000
  イー・ギャランティ         11,400  1,390.00    15,846,000
  アサックス         5,500  724.00    3,982,000
  ＮＥＣキャピタルソリューション         4,300  2,486.00    10,689,800
  Ｔ＆Ｄホールディングス         317,800  1,289.00    409,644,200
  アドバンスクリエイト
           2,400  1,844.00    4,425,600
  三井不動産         524,500  3,020.00   1,583,990,000
  三菱地所         745,200  2,182.00   1,626,026,400
  平和不動産         19,500  3,425.00    66,787,500
  東京建物         116,300  1,788.00    207,944,400
  ダイビル         27,400  1,403.00    38,442,200
  京阪神ビルディング         17,200  1,498.00    25,765,600
  住友不動産         239,100  4,209.00   1,006,371,900
  太平洋興発
           4,100  799.00    3,275,900
  テーオーシー         20,900  950.00   19,855,000
  東京楽天地         1,400  6,100.00    8,540,000
  レオパレス２１         139,400   329.00   45,862,600
  スターツコーポレーション         14,500  2,705.00    39,222,500
  フジ住宅         12,400  689.00    8,543,600
  空港施設         10,800  551.00    5,950,800
  明和地所         5,900  624.00    3,681,600
  ゴールドクレスト         8,400  1,958.00    16,447,200
  リログループ         56,300  3,055.00    171,996,500
  エスリード         4,200  1,947.00    8,177,400
  日神グループホールディングス         15,700  554.00    8,697,800
  日本エスコン         19,200  921.00   17,683,200
  タカラレーベン         48,700  501.00   24,398,700
  ＡＶＡＮＴＩＡ         6,000  1,002.00    6,012,000
  イオンモール         53,300  1,900.00    101,270,000
  毎日コムネット         2,200  934.00    2,054,800
  ファースト住建         4,600  1,251.00    5,754,600
  ランド         589,500   11.00   6,484,500
  カチタス         13,200  4,380.00    57,816,000
  東祥         6,400  2,162.00    13,836,800
  トーセイ         14,700  1,444.00    21,226,800
  穴吹興産         2,200  1,745.00    3,839,000
  サンフロンティア不動産         14,700  1,350.00    19,845,000
  エフ・ジェー・ネクスト         9,300  1,194.00    11,104,200
  インテリックス         3,100  728.00    2,256,800
  ランドビジネス         4,300  749.00    3,220,700
  日本社宅サービス         2,800  1,096.00    3,068,800
  グランディハウス         8,300  513.00    4,257,900
  東武鉄道         113,700  3,800.00    432,060,000
  相鉄ホールディングス         34,500  2,903.00    100,153,500
  東急         271,900  1,954.00    531,292,600
  京浜急行電鉄         138,500  2,089.00    289,326,500
  小田急電鉄         160,300  2,436.00    390,490,800
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                     EDINET提出書類
                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  京王電鉄
           56,000  6,240.00    349,440,000
  京成電鉄         75,100  4,090.00    307,159,000
  富士急行         14,700  3,640.00    53,508,000
  新京成電鉄         2,800  2,450.00    6,860,000
  東日本旅客鉄道         189,800  9,750.00   1,850,550,000
  西日本旅客鉄道         96,100  9,281.00    891,904,100
  東海旅客鉄道         89,700  22,155.00   1,987,303,500
  西武ホールディングス         144,700  1,818.00    263,064,600
  鴻池運輸
           17,100  1,580.00    27,018,000
  西日本鉄道         29,900  2,623.00    78,427,700
  ハマキョウレックス         8,300  3,480.00    28,884,000
  サカイ引越センター         5,700  6,210.00    35,397,000
  近鉄グループホールディングス         102,100  5,820.00    594,222,000
  阪急阪神ホールディングス         136,200  4,340.00    591,108,000
  南海電気鉄道         48,400  2,796.00    135,326,400
  京阪ホールディングス         45,500  5,000.00    227,500,000
  神戸電鉄
           2,400  3,980.00    9,552,000
  名古屋鉄道         83,900  3,270.00    274,353,000
  山陽電気鉄道         7,300  2,194.00    16,016,200
  トランコム         2,900  7,970.00    23,113,000
  日本通運         36,100  6,140.00    221,654,000
  ヤマトホールディングス         179,000  1,970.00    352,630,000
  山九         28,400  5,690.00    161,596,000
  日新         8,800  1,651.00    14,528,800
  丸運         5,900  324.00    1,911,600
  丸全昭和運輸         8,300  2,957.00    24,543,100
  センコーグループホールディングス         56,300  891.00   50,163,300
  トナミホールディングス         2,400  5,220.00    12,528,000
  ニッコンホールディングス         36,500  2,602.00    94,973,000
  日本石油輸送         1,100  3,120.00    3,432,000
  福山通運         13,100  3,830.00    50,173,000
  セイノーホールディングス         76,500  1,474.00    112,761,000
  エスライン         3,100  1,045.00    3,239,500
  神奈川中央交通         2,500  4,030.00    10,075,000
  日立物流         18,800  3,240.00    60,912,000
  丸和運輸機関         10,800  2,329.00    25,153,200
  Ｃ＆Ｆロジホールディングス         10,300  1,296.00    13,348,800
  日本郵船         85,400  1,798.00    153,549,200
  商船三井         64,600  2,614.00    168,864,400
  川崎汽船         31,400  1,502.00    47,162,800
  ＮＳユナイテッド海運         5,600  2,005.00    11,228,000
  明治海運         10,200  364.00    3,712,800
  飯野海運         48,100  373.00   17,941,300
  共栄タンカー         1,800  935.00    1,683,000
  九州旅客鉄道         91,100  3,630.00    330,693,000
  ＳＧホールディングス         107,200  2,411.00    258,459,200
  日本航空         183,800  3,167.00    582,094,600
  ＡＮＡホールディングス         186,600  3,459.00    645,449,400
  パスコ         1,900  2,204.00    4,187,600
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                     EDINET提出書類
                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディン
           1,900  3,615.00    6,868,500
  グス
  ヤマシタヘルスケアホールディングス          800  2,122.00    1,697,600
  Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ         5,200  2,045.00    10,634,000
  国際紙パルプ商事         25,200  286.00    7,207,200
  ナルミヤ・インターナショナル         1,800  1,223.00    2,201,400
  総合メディカルホールディングス         9,300  2,548.00    23,696,400
  ブックオフグループホールディングス         6,200  1,006.00    6,237,200
  三菱倉庫         32,400  2,911.00    94,316,400
  三井倉庫ホールディングス         11,600  1,875.00    21,750,000
  住友倉庫         37,500  1,503.00    56,362,500
  澁澤倉庫         5,600  2,245.00    12,572,000
  ヤマタネ         5,300  1,562.00    8,278,600
  東陽倉庫         18,500  325.00    6,012,500
  乾汽船         5,900  1,231.00    7,262,900
  日本トランスシティ         22,500  491.00   11,047,500
  ケイヒン         1,800  1,338.00    2,408,400
  中央倉庫         6,200  1,174.00    7,278,800
  川西倉庫         1,800  1,041.00    1,873,800
  安田倉庫         8,400  1,117.00    9,382,800
  ファイズホールディングス         2,200  465.00    1,023,000
  東洋埠頭         3,100  1,413.00    4,380,300
  宇徳         8,700  543.00    4,724,100
  上組         58,500  2,411.00    141,043,500
  サンリツ         2,300  703.00    1,616,900
  キムラユニティー         2,800  1,131.00    3,166,800
  キユーソー流通システム         2,500  1,999.00    4,997,500
  近鉄エクスプレス         21,600  1,834.00    39,614,400
  東海運         5,800  287.00    1,664,600
  エーアイテイー         7,200  988.00    7,113,600
  内外トランスライン         3,600  1,290.00    4,644,000
  ショーエイコーポレーション         1,200  843.00    1,011,600
  日本コンセプト         3,300  1,576.00    5,200,800
  東京放送ホールディングス         64,400  2,102.00    135,368,800
  日本テレビホールディングス         88,300  1,554.00    137,218,200
  朝日放送グループホールディングス         10,500  752.00    7,896,000
  テレビ朝日ホールディングス         29,100  2,175.00    63,292,500
  スカパーＪＳＡＴホールディングス         69,600  485.00   33,756,000
  テレビ東京ホールディングス         8,700  2,453.00    21,341,100
  日本ＢＳ放送         3,600  1,244.00    4,478,400
  ビジョン         9,900  1,413.00    13,988,700
  スマートバリュー         3,100  827.00    2,563,700
  ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧ
           4,000  1,787.00    7,148,000
  Ｓ
  ワイヤレスゲート         5,000  797.00    3,985,000
  コネクシオ         6,000  1,575.00    9,450,000
  日本通信         81,800  231.00   18,895,800
  クロップス         1,900  876.00    1,664,400
  日本電信電話         1,414,300   2,850.50   4,031,462,150
  ＫＤＤＩ         788,500  3,411.00   2,689,573,500
             94/146


                     EDINET提出書類
                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ソフトバンク
           961,600  1,516.00   1,457,785,600
  光通信         10,900  27,130.00    295,717,000
  ＮＴＴドコモ         781,600  3,136.00   2,451,097,600
  エムティーアイ         10,200  708.00    7,221,600
  ＧＭＯインターネット         41,700  2,143.00    89,363,100
  ファイバーゲート         2,000  1,292.00    2,584,000
  アイドママーケティングコミュニケー
           3,200  611.00    1,955,200
  ション
  ＫＡＤＯＫＡＷＡ         28,500  1,832.00    52,212,000
  学研ホールディングス         3,600  7,100.00    25,560,000
  ゼンリン         21,100  1,584.00    33,422,400
  昭文社         5,000  380.00    1,900,000
  インプレスホールディングス         8,800  192.00    1,689,600
  東京電力ホールディングス         860,800   451.00   388,220,800
  中部電力         330,000  1,568.00    517,440,000
  関西電力         408,600  1,306.50    533,835,900
  中国電力         149,100  1,510.00    225,141,000
  北陸電力         98,600  886.00   87,359,600
  東北電力         269,600  1,057.00    284,967,200
  四国電力         97,200  935.00   90,882,000
  九州電力         222,300   921.00   204,738,300
  北海道電力         101,000   518.00   52,318,000
  沖縄電力         20,000  2,091.00    41,820,000
  電源開発         85,900  2,536.00    217,842,400
  エフオン         5,100  765.00    3,901,500
  イーレックス         15,300  1,718.00    26,285,400
  レノバ         17,800  1,153.00    20,523,400
  東京瓦斯         207,500  2,456.50    509,723,750
  大阪瓦斯         209,300  1,935.00    404,995,500
  東邦瓦斯         53,000  4,265.00    226,045,000
  北海道瓦斯         5,800  1,680.00    9,744,000
  広島ガス         22,400  361.00    8,086,400
  西部瓦斯         12,100  2,450.00    29,645,000
  静岡ガス         30,600  959.00   29,345,400
  メタウォーター         5,200  4,270.00    22,204,000
  アイネット         5,400  1,610.00    8,694,000
  松竹         7,000  15,180.00    106,260,000
  東宝         63,200  4,205.00    265,756,000
  エイチ・アイ・エス         16,000  2,667.00    42,672,000
  東映         4,000  15,480.00    61,920,000
  ラックランド         2,100  2,216.00    4,653,600
  エヌ・ティ・ティ・データ         281,700  1,479.00    416,634,300
  共立メンテナンス         17,000  4,580.00    77,860,000
  イチネンホールディングス         11,500  1,508.00    17,342,000
  建設技術研究所         7,100  2,446.00    17,366,600
  スペース         6,700  1,227.00    8,220,900
  長　大         3,800  1,248.00    4,742,400
  アインホールディングス         13,100  7,000.00    91,700,000
  燦ホールディングス         4,500  1,700.00    7,650,000
  ピー・シー・エー         1,300  4,450.00    5,785,000
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  スバル興業
            600  9,470.00    5,682,000
  東京テアトル         4,100  1,373.00    5,629,300
  タナベ経営         1,900  1,288.00    2,447,200
  ビジネスブレイン太田昭和         1,800  2,890.00    5,202,000
  ナガワ         3,300  6,960.00    22,968,000
  よみうりランド         2,200  4,445.00    9,779,000
  東京都競馬         6,700  3,150.00    21,105,000
  常磐興産         4,200  1,696.00    7,123,200
  カナモト
           16,800  2,804.00    47,107,200
  東京ドーム         41,800  1,042.00    43,555,600
  ＤＴＳ         23,700  2,326.00    55,126,200
  スクウェア・エニックス・ホールディ
           45,100  5,160.00    232,716,000
  ングス
  シーイーシー         11,300  2,130.00    24,069,000
  カプコン         49,900  3,285.00    163,921,500
  西尾レントオール         10,500  3,015.00    31,657,500
  アイ・エス・ビー         2,000  1,959.00    3,918,000
  アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
           69,000   31.00   2,139,000
  プ
  日本空港ビルデング         34,000  5,500.00    187,000,000
  トランス・コスモス         9,800  2,917.00    28,586,600
  乃村工藝社         44,200  1,310.00    57,902,000
  ジャステック         6,700  1,093.00    7,323,100
  ＳＣＳＫ         24,400  6,130.00    149,572,000
  藤田観光         4,500  2,739.00    12,325,500
  ＫＮＴ－ＣＴホールディングス         6,400  1,328.00    8,499,200
  日本管財         11,000  1,937.00    21,307,000
  トーカイ         10,000  2,811.00    28,110,000
  白洋舎         1,100  2,817.00    3,098,700
  セコム         109,300  9,753.00   1,066,002,900
  日本システムウエア         3,500  2,380.00    8,330,000
  セントラル警備保障         5,000  5,960.00    29,800,000
  アイネス         10,400  1,741.00    18,106,400
  丹青社         19,500  1,280.00    24,960,000
  メイテック         12,700  6,280.00    79,756,000
  ＴＫＣ         9,000  5,640.00    50,760,000
  富士ソフト         13,600  4,620.00    62,832,000
  応用地質         11,100  1,422.00    15,784,200
  船井総研ホールディングス         21,300  3,235.00    68,905,500
  ＮＳＤ         34,800  1,871.00    65,110,800
  進学会ホールディングス         4,100  512.00    2,099,200
  丸紅建材リース         1,000  1,903.00    1,903,000
  オオバ         8,100  776.00    6,285,600
  コナミホールディングス         38,500  4,390.00    169,015,000
  いであ         1,900  2,148.00    4,081,200
  学究社         3,100  1,462.00    4,532,200
  ベネッセホールディングス         34,300  3,120.00    107,016,000
  イオンディライト         12,700  3,850.00    48,895,000
  ナック         5,700  1,145.00    6,526,500
  福井コンピュータホールディングス         4,200  3,360.00    14,112,000
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  ニチイ学館
           14,700  1,524.00    22,402,800
  ダイセキ         17,200  3,000.00    51,600,000
  ステップ         3,800  1,699.00    6,456,200
  日鉄物産         7,500  4,860.00    36,450,000
  泉州電業         3,300  3,105.00    10,246,500
  元気寿司         2,700  3,115.00    8,410,500
  トラスコ中山         22,100  2,609.00    57,658,900
  ヤマダ電機         323,600   587.00   189,953,200
  オートバックスセブン
           39,400  1,622.00    63,906,800
  モリト         7,800  803.00    6,263,400
  アークランドサカモト         16,600  1,234.00    20,484,400
  ニトリホールディングス         46,000  17,600.00    809,600,000
  グルメ杵屋         7,500  1,209.00    9,067,500
  愛眼         8,300  255.00    2,116,500
  ケーユーホールディングス         5,500  929.00    5,109,500
  吉野家ホールディングス         34,900  2,578.00    89,972,200
  加藤産業
           16,600  3,605.00    59,843,000
  北恵         2,000  918.00    1,836,000
  イノテック         6,300  1,155.00    7,276,500
  イエローハット         20,100  1,750.00    35,175,000
  松屋フーズホールディングス         5,100  4,805.00    24,505,500
  ＪＢＣＣホールディングス         7,100  2,117.00    15,030,700
  ＪＫホールディングス         9,600  765.00    7,344,000
  サガミホールディングス         14,200  1,401.00    19,894,200
  日伝         9,600  2,046.00    19,641,600
  関西スーパーマーケット         8,900  1,038.00    9,238,200
  ミロク情報サービス         9,300  2,872.00    26,709,600
  北沢産業         7,800  272.00    2,121,600
  杉本商事         5,700  2,009.00    11,451,300
  因幡電機産業         30,200  2,759.00    83,321,800
  王将フードサービス         7,800  6,580.00    51,324,000
  プレナス         11,900  2,010.00    23,919,000
  ミニストップ         7,900  1,624.00    12,829,600
  アークス         21,700  2,011.00    43,638,700
  バローホールディングス         23,500  1,991.00    46,788,500
  東テク         3,500  2,745.00    9,607,500
  ミスミグループ本社         133,000  2,815.00    374,395,000
  藤久          900  720.00    648,000
  アルテック         8,600  273.00    2,347,800
  ベルク         5,200  6,120.00    31,824,000
  大　庄         5,700  1,675.00    9,547,500
  タキヒヨー         3,100  1,936.00    6,001,600
  ファーストリテイリング         14,200  58,520.00    830,984,000
  ソフトバンクグループ         839,500  5,064.00   4,251,228,000
  蔵王産業         2,100  1,483.00    3,114,300
  スズケン         45,000  4,485.00    201,825,000
  サンドラッグ         40,000  3,745.00    149,800,000
  サックスバー　ホールディングス         9,000  859.00    7,731,000
  ジェコス         7,300  1,086.00    7,927,800
  ヤマザワ         2,000  1,690.00    3,380,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  やまや
           2,100  2,255.00    4,735,500
  グローセル         9,400  454.00    4,267,600
  ベルーナ         22,700  648.00   14,709,600
  合計        127,662,700      263,153,477,450
  （２）株式以外の有価証券

  該当事項はありません。
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
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  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                   令和2年2月28日現在
  Ⅰ　資産総額                 86,868,161,950円
  Ⅱ　負債総額                 839,602,976円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                 86,028,558,974円
  Ⅳ　発行済数量                 35,627,965,211口
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                  2.4146円
  （参考）

  国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
                   令和2年2月28日現在
  Ⅰ　資産総額                 238,670,981,533円
  Ⅱ　負債総額                 19,611,784,630円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                 219,059,196,903円
  Ⅳ　発行済数量                 91,557,016,104口
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                  2.3926円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  (1) 受益証券の名義書換

   該当事項はありません。
   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
   す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
   り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
   が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
   を発行しません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
   受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
   求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  (2) 受益者等名簿

   該当事項はありません。
  (3) 受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  (4) 受益権の譲渡制限

   譲渡制限はありません。
   ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
   載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
   権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
   載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
   い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
   含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
   は記録が行われるよう通知するものとします。
   ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
   れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
   合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
   振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  (5) 受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
   することができません。
  (6) 受益権の再分割

   委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
   等に再分割できるものとします。
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  (7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
   い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
   よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （1）資本金の額（2020年2月28日現在）
    資本金の額　　　　　　　　20億円
       ※
    発行する株式総数    　　　100,000株
         （普通株式  上限100,000株、Ａ種種類株式      上限30,000株）
    発行済株式総数　　　　　40,000株
         （普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
    ※種類株式の発行が可能
    直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

  （2）会社の機構（2020年2月28日現在）

  ①　会社の意思決定機構
   業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
   取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
   選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
   し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
   た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
   を除く。）の任期の満了の時までとします。
   また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
   ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
   役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
   の任期の満了の時までとします。
   取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
   決議にしたがい業務を執行します。
   また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
   会の議長は、原則として取締役社長があたります。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
   半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
  ②　投資運用の意思決定機構

   1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
   経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
   「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
   長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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   2.運用計画、売買計画の決定
   各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
   て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
   作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
   行います。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
  設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
  ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
  た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
  2020年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
              純資産総額（単位：円）

     基本的性格      本数
            26    1,278,461,917,901

    追加型公社債投資信託
            859    13,545,054,116,096

    追加型株式投資信託
            38    103,552,799,629

    単位型公社債投資信託
            180    1,323,787,336,372

    単位型株式投資信託
            1,103    16,250,856,169,998

     合計
            104/146












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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３【委託会社等の経理状況】
  １．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、

  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
  第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
  により作成しております。
  また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
  省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
  府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

  ３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本

  有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
  務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            第33期      第34期
          （2018年3月31日現在）      （2019年3月31日現在）
    （資産の部）
  流動資産
  現金・預金           49,071,217      41,087,475
  金銭の信託           12,083,824      18,773,228
  有価証券            －     153,518
  未収委託者報酬           11,769,015      12,438,085
  未収運用受託報酬           4,574,225      3,295,109
  未収投資助言報酬           341,689      327,064
  未収収益            59,526      56,925
  前払費用           569,431      573,874
  その他           427,238      491,914
       流動資産計      78,896,169      77,197,195
  固定資産

  有形固定資産           1,643,826      1,461,316
   建物        ※1  1,156,953    ※1   1,096,916
   器具備品        ※1   476,504   ※1   364,399
   建設仮勘定           10,368       －
  無形固定資産           1,934,700      2,411,540
   ソフトウエア           1,026,319       885,545
   ソフトウエア仮勘定           904,389      1,522,040
   電話加入権           3,931      3,931
   電信電話専用施設利用権            60      23
  投資その他の資産           8,270,313      9,269,808
   投資有価証券           1,721,433      1,611,931
   関係会社株式           3,229,196      4,499,196
   長期差入保証金           1,518,725      1,312,328
   繰延税金資産           1,699,533      1,748,459
   その他           101,425       97,892
       固定資産計      11,848,840      13,142,665
     資産合計         90,745,010      90,339,861
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   （単位：千円）
           第33期      第34期
          （2018年3月31日現在）      （2019年3月31日現在）
    （負債の部）
  流動負債
  預り金           1,003,550      2,183,889
  未払金           5,081,728      5,697,942
   未払収益分配金           1,031      1,053
   未払償還金           57,275      48,968
   未払手数料          4,629,133      4,883,723
   その他未払金           394,288      764,196
  未払費用           7,711,038      6,724,986
  未払法人税等           5,153,972      3,341,238
  未払消費税等           1,660,259       576,632
  賞与引当金           1,393,911      1,344,466
  役員賞与引当金           49,986      48,609
  本社移転費用引当金           156,587       －
       流動負債計      22,211,034      19,917,766
  固定負債
  退職給付引当金           1,637,133      1,895,158
  時効後支払損引当金           199,026      177,851
       固定負債計      1,836,160      2,073,009
     負債合計        24,047,195      21,990,776
    （純資産の部）
  株主資本
  資本金           2,000,000      2,000,000
  資本剰余金          19,552,957      19,552,957
   資本準備金          2,428,478      2,428,478
   その他資本剰余金          17,124,479      17,124,479
  利益剰余金          44,349,855      45,949,372
   利益準備金           123,293      123,293
   その他利益剰余金          44,226,562      45,826,079
   別途積立金          24,580,000      31,680,000
   研究開発積立金          300,000       －
   運用責任準備積立金          200,000       －
   繰越利益剰余金          19,146,562      14,146,079
       株主資本計      65,902,812      67,502,329
  評価・換算差額等
  その他有価証券評価差額金           795,002      846,755
     評価・換算差額等計        795,002      846,755
    純資産合計         66,697,815      68,349,085
    負債・純資産合計         90,745,010      90,339,861
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【損益計算書】
                   （単位：千円）
           第33期       第34期
          （自　2017年4月1日       （自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日）       至　2019年3月31日）
  営業収益
  委託者報酬        84,705,447       84,812,585
  運用受託報酬        19,124,427       16,483,356
  投資助言報酬        1,217,672       1,235,553
  その他営業収益        117,586       113,622
      営業収益計       105,165,133       102,645,117
  営業費用
  支払手数料        37,242,284       36,100,556
  広告宣伝費        379,873       387,028
  公告費         1,485       375
  調査費        23,944,438       24,389,003
   調査費       10,677,166       9,956,757
   委託調査費       13,267,272       14,432,246
  委託計算費        1,073,938       936,075
  営業雑経費        1,215,963       1,254,114
   通信費        48,704       47,007
   印刷費        947,411       978,185
   協会費        64,331       63,558
   諸会費        22,412       22,877
   支払販売手数料        133,104       142,485
      営業費用計       63,857,984       63,067,153
  一般管理費
  給料        11,304,873       10,859,354
   役員報酬        189,022       189,198
   給料・手当        9,565,921       9,098,957
   賞与        1,549,929       1,571,197
  交際費         58,863       60,115
  寄付金         5,150      7,255
  旅費交通費        395,605       361,479
  租税公課        625,498       588,172
  不動産賃借料        1,534,255       1,511,876
  退職給付費用        595,876       521,184
  固定資産減価償却費        1,226,472       590,667
  福利厚生費         49,797       45,292
  修繕費         4,620      16,247
  賞与引当金繰入額        1,393,911      1,344,466
  役員賞与引当金繰入額         49,986       48,609
  機器リース料         148       130
  事務委託費        3,037,804      3,302,806
  事務用消耗品費        144,804       131,074
  器具備品費         5,253       8,112
  諸経費        149,850       188,367
      一般管理費計       20,582,772       19,585,212
  営業利益           20,724,376       19,992,752
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   （単位：千円）
           第33期       第34期
          （自　2017年4月1日       （自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日）       至　2019年3月31日）
  営業外収益
  受取利息        1,430       1,749
  受取配当金        74,278       73,517
  時効成立分配金・償還金        256      8,582
  為替差益        8,530       －
  投資信託解約益        236,398        －
  投資信託償還益        93,177       －
  受取負担金         －      177,066
  雑収入        10,306       24,919
  時効後支払損引当金戻入額        17,429       19,797
      営業外収益計        441,807       305,633
  営業外費用
  為替差損         －      17,542
  投資信託解約損        4,138       －
  投資信託償還損        17,065       －
  金銭の信託運用損        99,303      175,164
  雑損失         －      5,659
      営業外費用計        120,507       198,365
  経常利益           21,045,676       20,100,019
  特別利益
  固定資産売却益         1      －
  投資有価証券売却益        479,323       353,644
  関係会社株式売却益      ※1 1,492,680     ※1   －
  本社移転費用引当金戻入額        138,294        －
  その他特別利益        350       －
      特別利益計       2,110,649       353,644
  特別損失
  固定資産除却損      ※2  36,992     ※2  19,121
  固定資産売却損        134       －
  退職給付制度終了損        690,899        －
  システム移行損失        76,007       －
  その他特別損失         50       －
      特別損失計       804,083       19,121
  税引前当期純利益           22,352,243       20,434,543
  法人税、住民税及び事業税           6,951,863       6,386,793
  法人税等調整額           △249,832       △71,767
  法人税等合計           6,702,031       6,315,026
  当期純利益           15,650,211       14,119,516
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  （３）【株主資本等変動計算書】
  第33期（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
                    （単位：千円）
            株主資本
         資本剰余金        利益剰余金
                 その他利益剰余金
     資本金
         その他  資本剰余金
             利益
                  運用責
       資本準備金
               別途  研究開発    繰越利益
             準備金
         資本剰余金   合計
                  任準備
               積立金  積立金    剰余金
                  積立金
  当期首残高
     2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293  24,580,000  300,000  200,000  6,696,350
  当期変動額
  剰余金の配当                  △3,200,000
  当期純利益
                    15,650,211
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額(純額)
  当期変動額合計
      －  －  －  －  －  －  －  － 12,450,211
  当期末残高
     2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293  24,580,000  300,000  200,000  19,146,562
      株主資本    評価・換算差額等

     利益剰余金
              純資産
          その他
        株主資本    評価・換算
               合計
          有価証券
     利益剰余金
        合計    差額等合計
          評価差額金
     合計
  当期首残高
     31,899,643   53,452,601  517,864  517,864  53,970,465
  当期変動額
  剰余金の配当
     △3,200,000  △3,200,000      △3,200,000
  当期純利益
     15,650,211   15,650,211       15,650,211
  株主資本以外
  の項目の当期
         － 277,137  277,137   277,137
  変動額(純額)
  当期変動額合計
     12,450,211   12,450,211  277,137  277,137  12,727,349
  当期末残高
     44,349,855   65,902,812  795,002  795,002  66,697,815
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  第34期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）
                    （単位：千円）
             株主資本
         資本剰余金        利益剰余金
                 その他利益剰余金
         その他  資本剰余金
     資本金
             利益
                  運用責
       資本準備金
               別途  研究開発    繰越利益
             準備金
         資本剰余金  合計
                  任準備
              積立金  積立金    剰余金
                  積立金
  当期首残高
     2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 24,580,000  300,000  200,000  19,146,562
  当期変動額
  剰余金の配当
                    △12,520,000
  当期純利益
                    14,119,516
  別途積立金
              7,100,000
  の積立
  研究開発
                △300,000
  積立金の取崩
  運用責任準備
                  △200,000
  積立金の取崩
  繰越利益剰余金
                    △6,600,000
  の取崩
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額(純額)
  当期変動額合計
                    △5,000,483
      －  －  －  －  － 7,100,000  △300,000  △200,000
  当期末残高
     2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293 31,680,000   －  － 14,146,079
      株主資本    評価・換算差額等

     利益剰余金
              純資産
          その他
        株主資本    評価・換算
              合計
          有価証券
     利益剰余金
        合計    差額等合計
          評価差額金
     合計
  当期首残高

     44,349,855  65,902,812  795,002  795,002  66,697,815
  当期変動額
  剰余金の配当
     △12,520,000  △12,520,000      △12,520,000
  当期純利益
     14,119,516  14,119,516      14,119,516
  別途積立金
     7,100,000  7,100,000      7,100,000
  の積立
  研究開発
     △300,000  △300,000      △300,000
  積立金の取崩
  運用責任準備
     △200,000  △200,000      △200,000
  積立金の取崩
  繰越利益剰余金
     △6,600,000  △6,600,000      △6,600,000
  の取崩
  株主資本以外の
  項目の当期変動
         － 51,753  51,753  51,753
  額(純額)
  当期変動額合計
     1,599,516  1,599,516  51,753  51,753  1,651,270
  当期末残高
     45,949,372  67,502,329  846,755  846,755  68,349,085
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針
  1. 有価証券の評価基準及び評価      （1）子会社株式及び関連会社株式
            ：移動平均法による原価法
  方法
         （2）その他有価証券
         時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
         （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
         平均法により算定）
         時価のないもの:    移動平均法による原価法
  2. 金銭の信託の評価基準及び評      時価法

  価方法
  3. 固定資産の減価償却の方法      （1）有形固定資産

         定率法を採用しております。
         ただし、  2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
         は、定額法を採用しております。
         （2）無形固定資産
         定額法を採用しております。
         なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
         可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
  4. 外貨建の資産及び負債の本邦      外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換

         算し、換算差額は損益として処理しております。
  通貨への換算基準
  5. 引当金の計上基準      （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる

         ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
         ております。
         （2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
         るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
         しております。
         （3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
         時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
         額に基づき計上しております。
         ①退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
          末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
          によっております。
         ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
          務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
          を費用処理しております。
          数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
          の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
          定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
          費用処理しております。
         （4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
         配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
         ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
         ます。
         （5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
         備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
  6．消費税等の会計処理       消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま

         す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  表示方法の変更
       第34期（自  2018年4月1日   至 2019年3月31日）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業

  年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
  に表示する方法に変更しました。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
  「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
  注記事項

  （貸借対照表関係）
  ※1．有形固定資産の減価償却累計額
                    （千円）
            第33期      第34期
          （2018年3月31日現在）      （2019年3月31日現在）
  建物            140,580      229,897
  器具備品            847,466      927,688
  （損益計算書関係）

  ※1. 関係会社に対する事項
                    （千円）
            第33期      第34期
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
             1,492,680        －
  関係会社株式売却益
  ※2．固定資産除却損の内訳

                    （千円）
            第33期      第34期
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
  建物             298      1,550
  器具備品            8,217       439
  ソフトウエア            28,472      17,130
  電話加入権             3      －
  （株主資本等変動計算書関係）

  第33期（自  2017年4月1日   至 2018年3月31日）
  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
  発行済株式の種類
       株式数（株）   増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
        24,490     －    －   24,490

   普通株式
        15,510     －    －   15,510

   A種種類株式
        40,000     －    －   40,000

    合計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2．配当に関する事項
  （1）配当金支払額
         配当金の総   1株当たり配
    決議   株式の         基準日    効力発生日
         額（千円）   当額（円）
       種類
      普通株式

   2017年6月21日
         3,200,000    80,000
              2017年3月31日    2017年6月22日
   定時株主総会
      A種種類
       株式
  （2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

         配当金の総   1株当たり配
   決議  株式の  配当の        基準日    効力発生日
         額（千円）   当額（円）
      種類  原資
      普通

      株式
  2018年6月20日     利益
         12,520,000   313,000
              2018年3月31日    2018年6月21日
  定時株主総会     剰余金
      A種種
     類株式
  第34期（自  2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
  発行済株式の種類
       株式数（株）    増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
        24,490     －    －   24,490

   普通株式
        15,510     －    －   15,510

   A種種類株式
        40,000     －    －   40,000

    合計
  2．配当に関する事項

  （1）配当金支払額
         配当金の総   1株当たり配
    決議   株式の         基準日    効力発生日
         額（千円）   当額（円）
       種類
      普通株式

   2018年6月20日
        12,520,000    313,000
              2018年3月31日    2018年6月21日
   定時株主総会
      A種種類
       株式
  （2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
         配当金の総   1株当たり配
   決議  株式の  配当の        基準日    効力発生日
         額（千円）   当額（円）
      種類  原資
      普通

      株式
  2019年6月20日     利益
         11,280,000   282,000
              2019年3月31日    2019年6月21日
  定時株主総会     剰余金
      A種種
     類株式
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  1．金融商品の状況に関する事項
  （1）金融商品に対する取組方針
   当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
   す。
   当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
   て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
   述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
   用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
  （2）金融商品の内容及びそのリスク

   金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
   及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
   クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
   引）を利用して一部リスクを低減しております。
   営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
   す。
   有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
   株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
   営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
  （3）金融商品に係るリスク管理体制

   ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
    預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
   り、リスクの軽減を図っております。
    営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
   先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
   います。
    有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
   的に行うことで管理しています。
   ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
    組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
   リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
   ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
    取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
   十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
  （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
   た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
   提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2．金融商品の時価等に関する事項
   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
   照）。
  第33期（2018年3月31日現在）
          貸借対照表計上額      時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
           49,071,217    49,071,217      －
   （1）現金・預金
           12,083,824    12,083,824      －
   （2）金銭の信託
           11,769,015    11,769,015      －
   （3）未収委託者報酬
   （4）未収運用受託報酬
           4,574,225    4,574,225      －
   （5）有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
           1,448,968    1,448,968      －
           78,947,251    78,947,251      －
     資産計
           4,629,133    4,629,133      －
   （1）未払手数料
           4,629,133    4,629,133      －
     負債計
  第34期（2019年3月31日現在）

          貸借対照表計上額      時価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
           41,087,475    41,087,475      －
   （1）現金・預金
           18,773,228    18,773,228      －
   （2）金銭の信託
           12,438,085    12,438,085      －
   （3）未収委託者報酬
   （4）未収運用受託報酬
           3,295,109    3,295,109      －
   （5）有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
           1,488,684    1,488,684      －
           77,082,582    77,082,582      －
     資産計
           4,883,723    4,883,723      －
   （1）未払手数料
           4,883,723    4,883,723      －
     負債計
  （注1）金融商品の時価の算定方法

   資　産
   （1）現金・預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
   （2）金銭の信託

    有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
   有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
   手先金融機関より提示された価格によっております。
   （3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
   （5）有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
   ります。
   負　債

   （1）未払手数料
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
                    （千円）
             第33期      第34期
      区分
           （2018年3月31日現在）      （2019年3月31日現在）
              272,464      276,764
   ①非上場株式
              3,229,196      4,499,196
   ②関係会社株式
   ①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
   時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)            有価証券及び投資有価証券     その他有
   価証券」には含めておりません。
   ②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
   ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

  第33期（2018年3月31日現在）
          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
          49,071,217     －   －   －
   （1）現金・預金
          12,083,824     －   －   －
   （2）金銭の信託
          11,769,015     －   －   －
   （3）未収委託者報酬
          4,574,225     －   －   －
   （4）未収運用受託報酬
   （5）有価証券及び投資有価証券
            －  3,995    －   －
    その他有価証券(投資信託)
  第34期（2019年3月31日現在）

          1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
          41,087,475     －   －    －
   （1）現金・預金
          18,773,228     －   －    －
   （2）金銭の信託
          12,438,085     －   －    －
   （3）未収委託者報酬
          3,295,109     －   －    －
   （4）未収運用受託報酬
   （5）有価証券及び投資有価証券
          153,518    1,995    996    －
    その他有価証券(投資信託)
  （有価証券関係）

  1. 子会社株式及び関連会社株式
   関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
  千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
  りません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2. その他有価証券
  第33期（2018年3月31日現在）
                    （千円）
       貸借対照表日における
    区分         取得原価     差額
        貸借対照表計上額
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
          1,267,157     146,101    1,121,055
  ①株式
           177,815     153,000     24,815
  ②投資信託
          1,444,972     299,101    1,145,870
  小計
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
            －     －     －
  ①株式
           3,995     4,000     △ 4
  ②投資信託
           3,995     4,000     △ 4
  小計
          1,448,968     303,101    1,145,866
  合計
  （注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握                   す
   ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
   ん。
  第34期（2019年3月31日現在）

                    （千円）
       貸借対照表日における
    区分         取得原価     差額
        貸借対照表計上額
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
          1,326,372     111,223    1,215,148
  ①株式
           158,321     153,000     5,321
  ②投資信託
          1,484,694     264,223    1,220,470
  小計
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
            －     －     －
  ①株式
           3,990     4,000     △ 9
  ②投資信託
           3,990     4,000     △ 9
  小計
          1,488,684     268,223    1,220,460
  合計
  （注）非上場株式（貸借対照表計上額       276,674  千円）については、市場価格がなく、時価を把握          す
   ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
   ん。
  3．当該事業年度中に売却したその他有価証券

  第33期（自  2017年4月1日   至 2018年3月31日）
          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     区分
         （千円）     （千円）     （千円）
           544,326     479,323      －
   株式
          2,480,288     329,576     21,204

   投資信託
   （注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
   るものであります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第34期（自  2018年4月1日   至 2019年3月31日）
          売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
     区分
         （千円）     （千円）     （千円）
           394,222     353,644      －
   株式
            －     －     －

   投資信託
  （退職給付関係）

  1．採用している退職給付制度の概要
   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
  す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
   なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
  に、退職一時金制度を改定しました。
  2．確定給付制度

  （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                    （千円）
             第33期     第34期
            （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
             至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
  退職給付債務の期首残高            2,718,372     2,154,607
   勤務費用            269,128     300,245
   利息費用            7,523     1,918
   数理計算上の差異の発生額            61,792     △10,147
   退職給付の支払額           △111,758     △158,018
   確定拠出制度への移行に伴う減少額           △1,316,796       －
   退職一時金制度改定に伴う増加額            526,345      －
   その他             －     438
  退職給付債務の期末残高            2,154,607     2,289,044
  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

                    （千円）
             第33期     第34期
            （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
             至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
  年金資産の期首残高            1,363,437       －
   期待運用収益            17,042      －
   事業主からの拠出額            36,672      －
   確定拠出制度への移行に伴う減少額           △1,417,152       －
  年金資産の期末残高              －     －
  （3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                    （千円）
             第33期     第34期
            （2018年3月31日現在）     （2019年3月31日現在）
  非積立型制度の退職給付債務            2,154,607     2,289,044
  未積立退職給付債務            2,154,607     2,289,044
  未認識数理計算上の差異            △204,636     △150,568
  未認識過去勤務費用            △312,836     △243,317
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            1,637,133     1,895,158
  退職給付引当金            1,637,133     1,895,158

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            1,637,133     1,895,158
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  （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
                    （千円）
             第33期     第34期
            （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
             至 2018年3月31日）    至 2019年3月31日）
  勤務費用             269,128     300,245
  利息費用             7,523     1,918
  期待運用収益            △17,042       －
  数理計算上の差異の費用処理額             88,417     43,920
  過去勤務費用の費用処理額             39,611     69,519
  退職一時金制度改定に伴う費用処理額             70,560      －
  その他             △1,620     △3,640
  確定給付制度に係る退職給付費用             456,577     411,963
  制度移行に伴う損失（注）             690,899      －
  　　（注）特別損失に計上しております。
  （5）数理計算上の計算基礎に関する事項

  　　　主要な数理計算上の計算基礎
             第33期     第34期
            （2018年3月31日現在）     （2019年3月31日現在）
  割引率             0.09 ％    0.09 ％
  予想昇給率           1.00％～4.42％     1.00％～4.42％
  3.簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                    （千円）
             第33期     第34期
            （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
             至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
   退職給付引当金の期首残高            △300,927       －
   退職給付費用            53,156      －
   制度への拠出額            △35,640       －
   確定拠出制度への移行に伴う減少額            391,600      －
   退職一時金制度改定に伴う振替額           △108,189       －
   退職給付引当金の期末残高             －     －
  （2）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度         53,156千円　当事業年度     －千円
  4．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度          86,141 千円、当事業年度    104,720  千円であります。
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  （税効果会計関係）
  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            第33期      第34期
          (2018年3月31日現在)      (2019年3月31日現在)
             （千円）       （千円）
   繰延税金資産
            290,493       173,805
   　未払事業税
            11,683       10,915
   　未払事業所税
            426,815       411,675
   　賞与引当金
            81,186       80,253
   　未払法定福利費
            9,186       7,961
   未払給与
             －     138,994
   　受取負担金
             －     102,490
   　運用受託報酬
            90,524       10,152
   　資産除去債務
   　減価償却超過額（一括償却資産）         11,331       4,569
            176,791       125,839
   減価償却超過額
   繰延資産償却超過額（税法上）         34,977      135,542
            501,290       580,297
   　退職給付引当金
            60,941       54,458
   　時効後支払損引当金
            13,173       7,360
   　ゴルフ会員権評価損
            166,740       166,740
   関係会社株式評価損
            28,976       28,976
   投資有価証券評価損
            47,947       －
   本社移転費用引当金
            29,193       29,494
   その他
           1,981,254       2,069,527
   繰延税金資産小計
             －       －
   評価性引当額
           1,981,254       2,069,527
   繰延税金資産合計
   繰延税金負債
           △281,720       △321,067
   その他有価証券評価差額金
           △281,720       △321,067
   繰延税金負債合計
           1,699,533       1,748,459
   繰延税金資産の純額
  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
  であるため、注記を省略しております。
  （企業結合等関係   ）

  当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
  （以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
  会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
  社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
  1．結合当事企業

       DIAM    MHAM    TB
  結合当事企業                 新光投信
      投資運用業務、投    投資運用業務、投    信託業務、銀行業    投資運用業務、投
   事業の内容
      資助言・代理業務    資助言・代理業務    務、投資運用業務    資助言・代理業務
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  2．企業結合日
  2016年10月1日
  3．企業結合の方法

  ①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
  吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
  割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
  4．結合後企業の名称

  アセットマネジメントOne株式会社
  5．企業結合の主な目的

  当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「           MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
  ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
  メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、                 MHFG と第一生命
  両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
  ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
  6．合併比率

  「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
         DIAM        MHAM
   会社名
        （存続会社）        （消滅会社）
  合併比率（*）       1        0.0154
  （*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
  7．交付した株式数

  「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、         DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
  有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
  15,510株を交付しました。
  8．経済的持分比率（議決権比率）

  MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率             50.00％
  MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率             20.00％
  MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率             70.00％
  なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
  9．取得企業を決定するに至った主な根拠

  「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である                  MHFG が、
  結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
  し、DIAMが被取得企業となるものです。
  10．会計処理

  「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結
  合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月
  13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
  の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
  11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

  （1）被取得企業の取得原価及びその内訳
    取得の対価   MHAMの普通株式    144,212,500千円
    取得原価       144,212,500千円
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  （2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
    a.発生したのれんの金額       76,224,837千円
           被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
    b.発生原因
           負債の純額と取得原価との差額によります。
    c.のれんの償却方法及び償却期間       20年間の均等償却
  （3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    a.資産の額   資産合計       40,451,657千円
       うち現金・預金       11,605,537千円
       うち金銭の信託       11,792,364千円
    b.負債の額   負債合計       9,256,209千円
       うち未払手数料及び未払費用       4,539,592千円
   （注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
     には含まれておりません。
  （4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
    類別の加重平均償却期間
    a.無形固定資産に配分された金額
              53,030,000千円
    b.主要な種類別の内訳
    顧客関連資産
              53,030,000千円
    c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
    顧客関連資産
               16.9年
  12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

  （1）貸借対照表項目
          第33期      第34期
         （2018年3月31日現在）      （2019年3月31日現在）
   流動資産         －千円      －千円
   固定資産       114,270,495千円      104,326,078千円
   資産合計       114,270,495千円      104,326,078千円
   流動負債         －千円      －千円
   固定負債       13,059,836千円      10,571,428千円
   負債合計       13,059,836千円      10,571,428千円
   純資産       101,210,659千円      93,754,650千円
  （注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
   のれん       70,507,975千円      66,696,733千円
   顧客関連資産       45,200,838千円      39,959,586千円
  （2）損益計算書項目

          第33期      第34期
        （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
        　　至  2018年3月31日）    　　至  2019年3月31日）
   営業収益         －千円      －千円
   営業利益       △9,012,128千円      △9,043,138千円
   経常利益       △9,012,128千円      △9,043,138千円
   税引前当期純利益       △9,012,128千円      △9,091,728千円
   当期純利益       △7,419,617千円      △7,489,721千円
   1株当たり当期純利益       △185,490円43銭      △187,243円04銭
  （注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
   のれんの償却額       3,811,241千円      3,811,241千円
   顧客関連資産の償却額       5,233,360千円      5,241,252千円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （資産除去債務関係）
   当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
  を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
   なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
  負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
  うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  （セグメント情報等）

  1．セグメント情報
   当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  2．関連情報

  第33期（自  2017年4月1日   至 2018年3月31日）   及び 第34期（自  2018年4月1日   至 2019年3月31日）
  （1）サービスごとの情報
   サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
   の営業収益の記載を省略しております。
  （2）地域ごとの情報
  ①営業収益
   本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ②有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
  （3）主要な顧客ごとの情報
   特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
   載を省略しております。
  （関連当事者情報）

  1．関連当事者との取引
  （1）親会社及び法人主要株主等
  第33期（自  2017年4月1日   至 2018年3月31日）
  該当はありません。
  第34期（自  2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  該当はありません。
  （2）子会社及び関連会社等

  第33期（自  2017年4月1日   至 2018年3月31日）
  該当はありません。
  第34期（自  2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  該当はありません。
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  （3）兄弟会社等
  第33期（自  2017年4月1日   至 2018年3月31日）
      資本金 事業の 議決権  関係内容
  会社等の  住所 又は 内容又 等の所     取引の内容  取引金額  科目  期末残高
  属
   名称   出資金 は職業  有(被       （千円）    （千円）
          役員の  事業上
  性
         所有)
          兼任等  の関係
         割合
  株式会社  東京都 14,040 銀行業  － － 当社設定  投資信託の  6,470,802  未払  894,336

  親
  みずほ銀  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  会
  行  区       の販売  数料
  社
  の
  みずほ証  東京都 1,251 証券業  － － 当社設定  投資信託の  9,079,083  未払  1,549,208
  子
  券株式会  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  会
  社  区       の販売  数料
  社
  第34期（自  2018年4月1日   至 2019年3月31日）

      資本金 事業の 議決権  関係内容
  会社等の  住所 又は 内容又 等の所     取引の内容   取引金額  科目 期末残高
  属
   名称   出資金 は職業  有(被       （千円）    （千円）
          役員の  事業上
  性
         所有)
          兼任等  の関係
         割合
  株式会社  東京都 14,040 銀行業  － － 当社設定  投資信託の  6,048,352  未払  915,980

  みずほ銀  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  親
  行  区       の販売  数料
  会
  社
             子会社株式     －
                1,270,000     －
  の
             の取得
  子
  会
  みずほ証  東京都 1,251 証券業  － － 当社設定  投資信託の  10,215,017   未払 1,670,194
  社
  券株式会  千代田       投資信託  販売代行手     手数料
      億円
  社  区       の販売  数料
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
  （注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
   的に決定しております。
  （注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
   ます。
  2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   株式会社みずほフィナンシャルグループ
   (東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
  （2）重要な関連会社の要約財務諸表

   該当はありません。
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  （1株当たり情報）
           第33期       第34期
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
          至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
  1株当たり純資産額          1,667,445円37銭       1,708,727円13銭
  1株当たり当期純利益金額          391,255円29銭       352,987円92銭
  （注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
   おりません。
  （注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
           第33期       第34期
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
          至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
  当期純利益金額          15,650,211千円       14,119,516千円
  普通株主及び普通株主と同等の株
               －       －
  主に帰属しない金額
  普通株式及び普通株式と同等の株
            15,650,211千円       14,119,516千円
  式に係る当期純利益金額
  普通株式及び普通株式と同等の株
  式の期中平均株式数           40,000株       40,000株
  （うち普通株式）           (24,490株)       (24,490株)

  （うちA種種類株式）           (15,510株)       (15,510株)

  （注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び          残余財産  分配請求権について普通株式と同等の権利を
   有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （1）中間貸借対照表
                   （単位：千円）
               第35期中間会計期間末
               （2019年9月30日現在）
      （資産の部）
  流動資産
  現金・預金                 37,156,171
  金銭の信託                 18,742,684
  有価証券                  997
  未収委託者報酬                 11,945,046
  未収運用受託報酬                 3,120,602
  未収投資助言報酬                  332,118
  未収収益                  58,808
  前払費用                  781,218
  その他                 2,233,840
           流動資産計         74,371,488
  固定資産

  有形固定資産                 1,362,999
   建物            ※1     1,051,855
   器具備品            ※1     311,144
  無形固定資産                 3,541,152
   ソフトウエア                 3,323,996
   ソフトウエア仮勘定                 213,219
   電話加入権                  3,931
   電信電話専用施設利用権                  6
  投資その他の資産                 8,896,987
   投資有価証券                 958,309
   関係会社株式                 4,499,196
   長期差入保証金                 1,307,197
   繰延税金資産                 2,036,732
   その他                 95,551
           固定資産計         13,801,139
      資産合計             88,172,628
            127/146








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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   （単位：千円）
               第35期中間会計期間末
               （2019年9月30日現在）
      （負債の部）
  流動負債
  預り金                 5,192,317
  未払金                 5,043,713
   未払収益分配金                  1,047
   未払償還金                 48,441
   未払手数料                 4,707,236
   その他未払金                 286,987
  未払費用                 6,512,990
  未払法人税等                 3,526,134
  未払消費税等                  516,610
  前受収益                  40,684
  賞与引当金                 1,281,617
  役員賞与引当金                  34,112
           流動負債計         22,148,179
  固定負債
  退職給付引当金                 1,993,829
  時効後支払損引当金                  169,869
           固定負債計         2,163,698
      負債合計             24,311,878
      （純資産の部）
  株主資本
  資本金                 2,000,000
  資本剰余金                 19,552,957
   資本準備金                 2,428,478
   その他資本剰余金                 17,124,479
  利益剰余金                 41,866,681
   利益準備金                 123,293
   その他利益剰余金                 41,743,387
   別途積立金                31,680,000
   繰越利益剰余金                10,063,387
           株主資本計         63,419,638
  評価・換算差額等
  その他有価証券評価差額金                  441,111
         評価・換算差額等計           441,111
      純資産合計             63,860,750
      負債・純資産合計              88,172,628
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （2）中間損益計算書
                   （単位：千円）
              第35期中間会計期間
             （自 2019年4月1日  至 2019年9月30日）
  営業収益
  委託者報酬            42,425,693
  運用受託報酬            7,240,514
  投資助言報酬            601,626
  その他営業収益             57,443
         営業収益計           50,325,278
  営業費用
  支払手数料            17,730,384
  広告宣伝費            125,471
  公告費             125
  調査費            12,182,415
   調査費            4,742,559
   委託調査費            7,439,855
  委託計算費            421,559
  営業雑経費            538,430
   通信費            22,517
   印刷費            410,573
   協会費            34,596
   諸会費            16,711
   支払販売手数料            54,031
         営業費用計           30,998,386
  一般管理費
  給料            4,829,571
   役員報酬            87,372
   給料・手当            4,615,868
   賞与            126,330
  交際費             17,168
  寄付金             6,499
  旅費交通費            165,035
  租税公課            291,415
  不動産賃借料            749,406
  退職給付費用            254,598
  固定資産減価償却費           ※1  345,421
  福利厚生費             21,538
  修繕費             1,263
  賞与引当金繰入額            1,281,617
  役員賞与引当金繰入額             34,112
  機器リース料             138
  事務委託費            1,700,671
  事務用消耗品費             50,852
  器具備品費             490
  諸経費            100,495
        一般管理費計           9,850,295
  営業利益                  9,476,595
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   （単位：千円）
              第35期中間会計期間
             （自 2019年4月1日  至 2019年9月30日）
  営業外収益
  受取利息             1,075
  受取配当金            11,185
  時効成立分配金・償還金             608
  時効後支払損引当金戻入額             7,743
               2,466
  投資信託償還益
  受取負担金            287,268
  雑収入             2,670
        営業外収益計            313,018
  営業外費用
  為替差損             9,702
  投資信託償還損             1
  金銭の信託運用損            18,907
  雑損失             104
        営業外費用計            28,716
  経常利益                  9,760,897
  特別利益
  　投資有価証券売却益             634,060
         特別利益計           634,060
  特別損失
  固定資産除却損             7,444
         特別損失計            7,444
  税引前中間純利益                 10,387,514
  法人税、住民税及び事業税                  3,299,452
  法人税等調整額                  △109,246
  法人税等合計                  3,190,205
  中間純利益                  7,197,308
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （3）中間株主資本等変動計算書
  　第35期中間会計期間（自     2019年4月1日  至 2019年9月30日）
           株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
                その他利益剰余金
     資本金
         その他  資本剰余金   利益
      資本準備金
               別途  繰越利益
        資本剰余金   合計  準備金
               積立金  剰余金
  当期首残高
     2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293  31,680,000  14,146,079
  当中間期変動額
  剰余金の配当
                 △11,280,000
  中間純利益
                  7,197,308
  株主資本以
  外の項目の
  当中間期変
  動額(純額)
  当中間期変動額
      －  －  －  －  －  － △4,082,691
  合計
  当中間期末残高
     2,000,000  2,428,478  17,124,479  19,552,957  123,293  31,680,000  10,063,387
      株主資本    評価・換算差額等

     利益剰余金         純資産
          その他
       株主資本    評価・換算
              合計
          有価証券
     利益剰余金
        合計    差額等合計
         評価差額金
     合計
  当期首残高
     45,949,372   67,502,329  846,755  846,755  68,349,085
  当中間期変動額
  剰余金の配当
     △11,280,000   △11,280,000      △11,280,000
  中間純利益
     7,197,308   7,197,308      7,197,308
  株主資本以
  外の項目の
          △405,643  △405,643  △405,643
  当中間期変
  動額(純額)
  当中間期変動額
     △4,082,691   △4,082,691  △405,643  △405,643  △4,488,335
  合計
  当中間期末残高
     41,866,681   63,419,638  441,111  441,111  63,860,750
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針
         （1）子会社株式及び関連会社株式
  1．有価証券の評価基準及び評
            ：移動平均法による原価法
   価方法
         （2）その他有価証券
         時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
         （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
         均法により算定）
         時価のないもの:    移動平均法による原価法
  2. 金銭の信託の評価基準及び      時価法

   評価方法
         （1）有形固定資産

  3．固定資産の減価償却の方法
         定率法を採用しております。
         ただし、  平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
         は、定額法を採用しております。
         なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
            …
         建物    6～18年
            …
         器具備品    2～20年
         （2）無形固定資産
         定額法を採用しております。
         なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
         可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
  4. 外貨建の資産及び負債の本      外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨

         に換算し、換算差額は損益として処理しております。
   邦通貨への換算基準
         （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる

  5．引当金の計上基準
         ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
         上しております。
         （2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
         るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
         計上しております。
         （3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
         時金制度について、    当事業年度末   における退職給付債務の見込額
         に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
         を計上しております。
         ①退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
          期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
          基準によっております。
         ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
          務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
          を費用処理しております。
          数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
          の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
          定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
          費用処理しております。
         （4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
         配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
         ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
         ます。
  6．消費税等の会計処理       消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま

         す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （中間貸借対照表関係）
              第35期中間会計期間末

      項目
              （2019年9月30日現在）
  ※1.有形固定資産の減価償却累計額

           建物    … 274,959千円
           器具備品    … 965,214千円
  （中間損益計算書関係）

              第35期中間会計期間

      項目
            （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
  ※1.減価償却実施額

           有形固定資産    …  97,348千円
           無形固定資産    … 248,073千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  第35期中間会計期間（自     2019年4月1日   至 2019年9月30日）
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間末

  発行済株式の種類
      株式数（株）    増加株式数（株）    減少株式数（株）    株式数（株）
        24,490     －    －   24,490

   普通株式
        15,510     －    －   15,510

  A種種類株式
        40,000     －    －   40,000

   合計
  2.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
         配当金の   1株当たり

   決議   株式の         基準日    効力発生日
         総額   配当額
       種類
         （千円）   （円）
      普通株式

  2019年6月20日
        11,280,000    282,000
               2019年3月31日    2019年6月21日
  定時株主総会
      A種種類
       株式
  （2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
  金融商品の時価等に関する事項
  2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
  ます。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
         中間貸借対照表計上額       時価    差額
          （千円）     （千円）    （千円）
           37,156,171     37,156,171     －
  （1）現金・預金
           18,742,684     18,742,684     －
  （2）金銭の信託
           11,945,046     11,945,046     －
  （3）未収委託者報酬
           3,120,602     3,120,602     －
  （4）未収運用受託報酬
  （5）有価証券及び投資有価証券
            699,937     699,937     －
   その他有価証券
           71,664,441     71,664,441     －
    資産計
           4,707,236     4,707,236     －
  （1）未払手数料
           4,707,236     4,707,236     －
    負債計
  （注1）金融商品の時価の算定方法

  資　産
  （1）現金・預金
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。
  （2）金銭の信託

   有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
  券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
  より提示された価格によっております。
  （3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。
  （5）有価証券及び投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
  す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  負　債
  （1）未払手数料
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

               中間貸借対照表計上額
      区分
                （千円）
                    259,369
  ①非上場株式
                    4,499,196
  ②関係会社株式
  ①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
   を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)           有価証券及び投資有価証券　      その他有価証
   券」には含めておりません。
  ②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
  価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
  （有価証券関係）

          第35期中間会計期間末

         （2019年9月30日現在）
  1.子会社株式

   関係会社株式（中間貸借対照表計上額        4,499,196  千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
   とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
  2.その他有価証券

        中間貸借対照表     取得原価     差額
    区　分
        計上額（千円）     （千円）    （千円）
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
           691,010     58,146    632,863
  ①株式
  ②投資信託         5,937    3,000    2,937
  小計        696,947     61,146    635,800
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
            -    -    -
  ①株式
  ②投資信託         2,990    3,000     △9
  小計         2,990    3,000     △9
  合計        699,937     64,146    635,791
  （注）非上場株式（中間貸借対照表計上額        259,369  千円）については、市場価格がなく、時価を把
   握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
   せん。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （企業結合等関係）
  当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
  （以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
  会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
  社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
  1.結合当事企業

        DIAM    MHAM    TB
  結合当事企業                 新光投信
      投資運用業務、投    投資運用業務、投    信託業務、銀行業    投資運用業務、投
  事業の内容
      資助言・代理業務    資助言・代理業務    務、投資運用業務    資助言・代理業務
  2.企業結合日

  2016年10月1日
  3.企業結合の方法

  ①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
  吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
  割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
  4.結合後企業の名称

  アセットマネジメントOne株式会社
  5.企業結合の主な目的

  当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「           MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
  ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
  メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、                 MHFG と第一生命
  両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
  ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
  6.合併比率

  「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
          DIAM        MHAM
   会社名
         （存続会社）        （消滅会社）
  合併比率（*）        1        0.0154
  （*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
  7.交付した株式数

  「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、         DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
  有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
  15,510株を交付しました。
  8.経済的持分比率（議決権比率）

  MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率             50.00％
  MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率             20.00％
  MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率             70.00％
  なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
  9.取得企業を決定するに至った主な根拠

  「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である                  MHFG が、
  結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
  し、DIAMが被取得企業となるものです。
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  10.会計処理
  「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結
  合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月
  13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
  の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
  11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

   （1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
   2019年4月1日から2019年9月30日まで
  （2）被取得企業の取得原価及びその内訳
    取得の対価   MHAMの普通株式    144,212,500千円
    取得原価       144,212,500千円
  （3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
    a.発生したのれんの金額       76,224,837千円
           被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
    b.発生原因
           債の純額と取得原価との差額によります。
    c.のれんの償却方法及び償却期間       20年間の均等償却
  （4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    a.資産の額   資産合計       40,451,657千円
       うち現金・預金       11,605,537千円
       うち金銭の信託       11,792,364千円
    b.負債の額   負債合計       9,256,209千円
       うち未払手数料及び未払費用       4,539,592千円
    （注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
     額には含まれておりません。
  （5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
    種類別の加重平均償却期間
    a.無形固定資産に配分された金額
              53,030,000千円
    b.主要な種類別の内訳
    顧客関連資産
              53,030,000千円
    c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
    顧客関連資産
               16.9年
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  12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
  （1）貸借対照表項目
   流動資産        －千円
   固定資産      99,557,407千円
   資産合計      99,557,407千円
   流動負債        －千円
   固定負債      9,515,195千円
   負債合計      9,515,195千円
   純資産      90,042,211千円
  （注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
    37,384,808千円が含まれております。
  （2）損益計算書項目

   営業収益        －千円
   営業利益      △4,477,219千円
   経常利益      △4,477,219千円
   税引前中間純利益      △4,551,164千円
   中間純利益      △3,763,741千円
   1株当たり中間純利益      △94,093円53銭
  （注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
    が含まれております。
  （資産除去債務関係）

  当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を

  有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
  なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
  債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
  当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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  （セグメント情報等）
  第35期中間会計期間（自     2019年4月1日   至 2019年9月30日）
  1.セグメント情報
  当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  2.関連情報

  （１）サービスごとの情報
   サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
   の営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

  ①営業収益
   本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ②有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
   載を省略しております。
  （1株当たり情報）

          第35期中間会計期間
        （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
  1株当たり純資産額             1,596,518円75銭

  1株当たり中間純利益金額             179,932円71銭

  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
   ません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
               第35期中間会計期間
             （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
  中間純利益金額             7,197,308千円

  普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
                  －
  ない金額
  普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
               7,197,308千円
  間純利益金額
  普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
                40,000株
  均株式数
  （うち普通株式）             (24,490株)
  （うちA種種類株式）             (15,510株)
  （注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び         残余財産  分配請求権について普通株式と同等の権利を
   有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
  る行為が禁止されています。
  （1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
   させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
   もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
   て内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
   親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
   引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
   を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
   して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
   または店頭デリバティブ取引を行うこと。
  （4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
   行うこと。
  （5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
   あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
   墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  （2）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
   せん。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1) 受託会社
   ａ．名称
   みずほ信託銀行株式会社
   ｂ．資本金の額
   2019年3月末日現在　　247,369百万円
   ｃ．事業の内容
   日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
  (2) 販売会社

   販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
          資本金の額
    名　　  称          事 業 の 内 容
         (単位:百万円)
          1,404,065
  株式会社みずほ銀行           日本において銀行業務を営んでおります。
  株式会社千葉銀行         145,069  日本において銀行業務を営んでおります。
           215,628
  株式会社横浜銀行           日本において銀行業務を営んでおります。
  株式会社百五銀行         20,000  日本において銀行業務を営んでおります。
  株式会社中国銀行         15,149  日本において銀行業務を営んでおります。
  株式会社西日本シティ銀行         85,745  日本において銀行業務を営んでおります。
           60,000
  第一生命保険株式会社           日本において保険業務を営んでおります。
             「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
           3,000
  損保ジャパンＤＣ証券株式会社
             取引業を営んでおります。
  （注）資本金の額は2019年3月末日現在
  ２【関係業務の概要】

  「受託会社」は、以下の業務を行います。
  (1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
  (2)信託財産の計算
  (3)信託財産に関する報告書の作成
  (4)その他上記に付帯する業務
  「販売会社」は、以下の業務を行います。

  (1)募集の取扱い
  (2)追加設定の申込事務
  (3)信託契約の一部解約事務
  (4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
  (5)受益者に対する収益分配金の再投資
  (6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
  (7)その他上記に付帯する業務
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  ３【資本関係】
  該当事項はありません。
  ※持株比率5％以上を記載します。
  第３【その他】

  (1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
  す。また、以下の内容を記載することがあります。
  ・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
  ・委託会社の金融商品取引業者登録番号
  ・詳細情報の入手方法
   ①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
   ②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
   る旨
  ・目論見書の使用開始日
  ・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
   ①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
  ・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
   26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
  ・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
  ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
   その旨の記録をしておくべきである旨
  ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
  (2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
  解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
  ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
  有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
  ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
  (3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
  (4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  (6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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         独立監査人の監査報告書
                  ２０１９年５月３０日

  アセットマネジメントOne株式会社

  取　締　役　会   　御　中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   湯原　　尚    印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   山野　　浩    印
          業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等

  の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
  ３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
  重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
  を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
  得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
  続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
  選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
  が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
  の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
  適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
  含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
  業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上
  （注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

  しております。
  （注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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         独立監査人の監査報告書
                  令和２年３月１３日

  アセットマネジメントOne株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士　　　　丘本　正彦　　　印
        業 務 執 行 社 員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の
  平成３１年２月８日から令和２年２月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
  益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
  準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
  かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
  めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
  表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
  監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
  監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
  価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の令和２年２月７日現在の信託
  財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
  示しているものと認める。
  利害関係

  　アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
  認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  （注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

  ております。
  （注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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                 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                 ２０１９年１１月２８日
  アセットマネジメントOne株式会社
  取　締　役　会　    御　中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員
               公認会計士   山野　　浩　印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員
               公認会計士   長谷川　敬　印
          業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等

  の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
  ３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
  る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
  針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
  務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
  が含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
  準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
  有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
  るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
  監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
  は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
  続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
  査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
  中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
  含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
  基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
  情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  （注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保

  管しております。
  （注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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