株式会社福岡カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社福岡カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社福岡カンツリー倶楽部(E04647)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年４月24日
【事業年度】 第69期(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
【会社名】 株式会社 福岡カンツリー倶楽部
【英訳名】 FUKUOKA COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 尾 和 毅
【本店の所在の場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の１
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
(注) 事務連絡者は、当社のゴルフ場施設一切の貸手先であり当社業
務委任先である当社と同名の「福岡カンツリー倶楽部」に所属してお
ります。
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区大字上和白1318番地の１
【電話番号】 092(606)2931
【事務連絡者氏名】(注) 経理課長 内 田 正 嗣
(注) 事務連絡者は、当社のゴルフ場施設一切の貸手先であり当社
業務委任先である当社と同名の「福岡カンツリー倶楽部」に所属して
おります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 平成28年１月 平成29年１月 平成30年１月 平成31年１月 令和２年１月
売上高 (千円) 132,333 132,333 132,333 132,080 132,404
経常利益 (千円) 9,434 6,123 2,525 3,068 8,991
当期純利益又は当期純
(千円) 3,769 4,087 △ 1,659,183 1,747 7,337
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,711,000 1,711,000 1,711,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 6,808 6,808 6,808 6,808 6,808
純資産額 (千円) 3,040,002 3,044,090 1,384,907 1,386,654 1,393,992
総資産額 (千円) 3,051,827 3,062,652 1,402,165 1,394,524 1,419,208
１株当たり純資産額 (円) 446,533.90 447,134.35 203,423.49 203,680.21 204,757.97
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益
(円) 553.64 600.44 △ 243,710.85 256.71 1,077.75
金額又は１株当たり当
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 99.6 99.3 98.7 99.4 98.2
自己資本利益率 (％) 0.1 0.1 ― 0.0 0.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 75,708 84,454 71,803 35,725 55,802
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 74,771 △ 56,658 △ 69,159 △ 58,310 △ 58,115
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 33,550 61,346 63,991 41,407 39,093
の期末残高
従業員数 (名) ― ― ― ― ―
株主総利回り
― ― ― ― ―
(％)
(比較指標： ― )
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社は非上場でありますので該
当ありません。
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２ 【沿革】
昭和26年９月 資本金35,000千円にて、福岡市天神42番地に設立
昭和27年10月 現在地において当社の株主を会員として、ハウス並びにコース施設一切を賃借して、ゴルフク
ラブを運営する福岡カンツリー倶楽部を設立
昭和27年11月 現在地にて、９ホール(現インコース)のゴルフコースを開場
昭和28年11月 現アウトコース９ホール完成、従来の９ホール(現インコース)をアウトコース、新９ホールを
インコースとして、18ホールのゴルフコースを開場
昭和33年11月 アウト・インコースの呼称を逆転、現在の名称に改称
昭和34年７月 本店を現在地に移転
平成３年12月 新クラブハウス完成
平成４年９月 新クラブハウス附帯工事、練習場及び駐車場完成
平成８年８月 自動散水設備完成
平成10年５月 乗用カート設備完成
平成13年９月 新コース管理棟完成
平成16年３月 新ベントグリーン完成
平成21年３月 新避雷小屋７棟完成
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３ 【事業の内容】
当社は現在ゴルフ場の施設一切を貸与し賃貸料を徴収することを主要な事業としています。その貸与先は当社と同
じ名称である「福岡カンツリー倶楽部」であり、ゴルフ場の経営は同倶楽部が行っています。同倶楽部は会員制で
あって、会員から選出された理事が理事会を組織して倶楽部を運営しています。
なお、当社及び福岡カンツリー倶楽部の経営組織の概要は、次のとおりであります。当社と福岡カンツリー倶楽部
の経営組織は、両者が一体化して機能を果たすように構築されているため、福岡カンツリー倶楽部の経営組織をも含
めて記載しております。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社には従業員は存在しません。なお、当社の業務執行につきましては、福岡カンツリー倶楽部に業務委託して
おります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当事業年度は、コース内工事において、管理道路及びカート道路の整備を行い、快適にプレイを楽しんでいただけ
るよう心がけ、ティーイングエリア及びグリーン周辺の樹木の伐採を行い、芝に良い環境造りを重点的に行って参り
ました。
来期の主な工事として、４番ホールレディースティー周辺整備及びカート道路の整備、５番ホール池沿いカート道
路の整備、10番ホールグリーン奥防球ネット工事、18番ティフトン芝張替工事、ハウス内の工事として男女浴室床石
張り工事、４階空調設備取替工事、屋上廻り防水工事を予定しております。
今後も株主の皆様に高い評価をいただけるようコースの管理を行って参る所存でございます。ゴルフ業界を取り巻
く経営環境は、依然として厳しさが続いておりますが、引き続き日々のコース管理と収支管理を適切に行い、財務体
質の健全性を高めて参ります。
株主の皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２ 【事業等のリスク】
賃貸収入の特定先への依存について
当社の賃貸収入の大部分(前事業年度100.0％、当事業年度100.0％)が、当社のゴルフ場施設一切の賃貸先である
「福岡カンツリー倶楽部」からのものとなっております。
これは、ゴルフ場施設の賃貸を当社が行い、ゴルフ場の経営は「福岡カンツリー倶楽部」が行うことを目的として
設立されたためであります。
同倶楽部との賃貸契約により賃貸収入は定額とはなっておりますが、当社の収入の大部分を一つの団体からの収入
に依存しておりますので、同倶楽部の業績が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同倶楽部との関係等につきましては、「第２ 事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」以降の「(2)当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係」及び「(3)当社と福岡カ
ンツリー倶楽部との取引」を参照願います。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況
の 概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当社は福岡カンツリー倶楽部にゴルフ場施設を一括貸与し、その管理運営を委託することによる賃貸料収入を得
ております。
当事業年度の営業収益は、ゴルフ場施設の賃貸料132,404千円となりました。
一方、営業費用は、修繕費、業務委託費等、前事業年度比5,424千円減少し、123,434千円になりました。
当事業年度の主な工事として、女子寮建造工事、本館高圧ケーブル取替工事、ボイラー室No.１ボイラー取替工
事、本館３階男女トイレ改修工事、本館２階・３階電動防火シャッター取替工事、２番ホールグリーン奥から３番
ホールカート道路整備及び縁石設置工事、６番ホール右ラフＯＢ沿い及び７番ホールグリーン奥排水工事、５番
ホールグリーン周辺カート道路変更工事、５番ホールバックティー増設工事、15番ホールティフトン芝張替工事等
を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業利益は8,969千円(前事業年度比5,748千円増加)となり、経常利益は8,991
千円(前事業年度比5,923千円増加)、当期純利益は7,337千円(前事業年度比5,589千円増加)となりました。
② 財政状態
(資産)
資産合計は、1,419,208千円(前事業年度比24,684千円増)となりました。
流動資産の減少(前事業年度比2,862千円減)は、現金及び預金の減少が主な要因であります。固定資産の増加(前事
業年度比27,547千円増）は、減価償却費の計上40,628千円並びに女子寮建造工事、本館高圧ケーブル取替工事、ボ
イラー室No.１ボイラー取替工事、本館３階男女トイレ改修工事、本館２階・３階電動防火シャッター取替工事、２
番ホールグリーン奥から３番ホールカート道路整備及び縁石設置工事、６番ホール右ラフＯＢ沿い及び７番ホール
グリーン奥排水工事、５番ホールグリーン周辺カート道路変更工事、５番ホールバックティー増設工事、15番ホー
ルティフトン芝張替工事等の設備投資69,163千円による増加が主な要因としてあります
（負債）
負債合計は、25,215千円（前事業年度比17,346千円増）となりました。
流動負債の増加（前事業年度比17,346千円増）は、未払金、未払法人税等の増加が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、1,393,992千円（前事業年度比7,337千円増）となりました。
純資産の増加は、利益の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,313千円減少して39,093千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が1,318千円減少したことを主要因とし、55,802千円（前事業
年度比20,076千円の増加）の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前事業年度比1,765千円増加の
58,115千円となったことを主要因とし、58,115千円(前事業年度比194千円の減少)の支出となりました。
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④生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
(2) 受注実績
不動産賃貸業であり、該当する情報がないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 賃貸収入金額(千円) 前年同期比(％)
不動産賃貸業 132,404 100.2
合計 132,404 100.2
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
なお、本表の金額には消費税等は含まれておりません。
前事業年度 当事業年度
相手先
賃貸収入金額(千円) 割合(％) 賃貸収入金額(千円) 割合(％)
福岡カンツリー倶楽部 132,080 100.0 132,404 100.0
なお、参考のために、当社と密接な関係(当社のゴルフ場施設一切の賃貸先)を有している「福岡カンツリー倶楽
部」の概要を略述いたします。
(２) 当社株主と福岡カンツリー倶楽部との関係
福岡カンツリー倶楽部の正会員となる資格は、現行規定によると、当社の株式５株以上を所有し、入会金6,000千
円(昭和61年２月23日改定)を納入することになっています。但し、会員権譲渡証付株式を取得した者は上記入会金
は免除されます。(会員は上記正会員のほか家族会員、週日会員があります。)
① 来場者の実績
会員 ビジター 合計
事業年度
入場者 １日平均 比率 入場者 １日平均 比率 入場者 １日平均 比率
(名) (名) (％) (名) (名) (％) (名) (名) (％)
前事業年度
(自 平成30年２月１日
14,248 46 38 22,740 74 62 36,968 120 100
至 平成31年１月31日)
当事業年度
(自 平成31年２月１日 14,404 46 37 24,110 78 63 38,514 124 100
至 令和２年１月31日)
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② 会員数およびその利用度
平均会員数
令和２年１月31日
区分
前事業年度 当事業年度
現在会員
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
正会員 1,324名 1,325名 1,325名
家族会員 1 ― ―
週日会員 71 71 71
合計 (イ) 1,396 1,396 1,396
会員入場月平均(ロ) 1,187 1,200
(注) 平均会員数は期首、
(ロ)
期末の平均による。
月の利用度
0.8回 0.8回
(イ)
③ 平均入場者及び平均プレイラウンド数による施設の収容実績
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
区分
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
入場者総数 (イ) 36,968名 38,514名
１人平均プレイラウンド数 (ロ) 1.00Ｒ 1.00Ｒ
(開場日数) ( 308日) ( 311日)
18HS基準延入場者(イ)×(ロ)＝(ハ) 36,968名 38,514名
収容能力に対する比率
50％ 51％
(ハ)÷(240名×開場日数)
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④ 料金規程とその営業収入
収入実績(千円) 収入実績(千円)
収入 収入
比率 比率
収入区分 規程
前事業年度 当事業年度
(％) (％)
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
土曜、日曜及び
66,709 10 75,554 10
祝日 12,000円
１ グリーン・フィ
ビジター
上記以外の週日
49,265 7 52,216 7
3,500円
２ 会費 年額 60,000円
82,942 12 83,066 12
３ キャディ・フィ １Ｒ 6,000円
181,393 27 190,398 27
18ホールマッチ 1,000円
４ マッチ・フィ
3,800 1 2,491 1
27ホール以上マッチ
1,500円
会員及びビジター １回
５ 貸ロッカー
11,096 2 11,554 2
300円
法人会員
400,000円
会員名義
６ 名義書換料
49,350 7 45,700 7
書換料
譲渡によるもの
700,000円
練習ボール30ヶ入１箱300円 5,423 1 6,008 1
７ 練習場収入
練習のみのグリーンフィ
メンバー 200円
99 0 97 0
ビジター 1,500円
会員5,200円 3,554 1 3,550 1
土曜、日曜及び
８ セルフ収入
1,883 0 1,864 0
祝日 14,000円
ビジター
上記以外の週日
826 0 717 0
9,500円
１Ｒ 3,155円
メンバー
９ カートフィ
94,230 14 103,025 14
１Ｒ 8,200円
ビジター
10 直営ショップ
15,083 2 16,114 2
売上
11 直営レストラン
100,867 15 107,525 15
売上
合計 666,525 100 699,879 100
(注) 1 上記料金の他、ゴルフ場利用税…600円(通常期のゴルフ場利用税の金額)
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(3) 当社と福岡カンツリー倶楽部との取引
関係内容
議決権等の
入会金
被所有割合
名称 住所 事業の内容
(千円)
役員の
(％)
事実上の関係
兼務等
当社のゴルフ場施設の
福岡カンツリー
福岡市東区
ゴルフ場
― 兼任10人 賃借及び当社への労務
倶楽部
の経営
大字上和白
提供
(会員制クラブ)
取引金額 期首残高 期中増加額 期中減少額 期末残高
取引内容 科目
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ゴルフ
場施設 ― ― ― ― ― ―
の賃貸
営業取引
経費の
未払金 4,860 82,883 82,635 5,109
立替等
(注) 取引条件ないし取引条件の決定基準等
営業取引のゴルフ場施設の賃貸料は、減価償却費、租税公課等の維持管理費をもとに決定しております。
※ 以上「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社と福岡カンツリー倶楽部との間に、下記概要の契約を締結しております。
(イ) 賃貸料 月額 11,000千円(契約期間 自平成31年２月１日 至令和２年１月31日)
月額 46千円(契約期間 自平成31年３月16日 至令和２年３月15日)
(ロ) 設備の改修は原則として貸主の負担とし、プレイに必要なコース維持管理は借主の負担とする。
(ハ) 貸与物件に対する固定資産税は借主の負担とし、火災保険料は貸主の負担とする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、女子寮建造工事、本館高圧ケーブル取替工事、ボイラー室No.１ボイラー取
替工事、本館３階男女トイレ改修工事、本館２階・３階電動防火シャッター取替工事、２番ホールグリーン奥から３
番ホールカート道路整備及び縁石設置工事、６番ホール右ラフＯＢ沿い及び７番ホールグリーン奥排水工事、５番
ホールグリーン周辺カート道路変更工事、５番ホールバックティー増設工事、15番ホールティフトン芝張替工事等を
実施した結果、設備投資額は69,163千円となりました。なお重要な設備の売却、撤去等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、単一セグメントである不動産賃貸業のためのゴルフ場設備であり、以下のような状況となっ
ております。
(1) ゴルフ場の位置
西鉄貝塚線和白駅の東南方国道495号線に沿う丘陵に当社のゴルフ場があります。交通機関としては、西鉄バスの
ほか、西鉄和白駅(貝塚線)、JR九州香椎駅及び福工大前駅(いずれも鹿児島本線)がゴルフ場の周辺に位置しており
ます。
ゴルフ場位置図
(2) 交通機関による主要地よりの所要時間
(イ)バス利用 福岡市中央区天神……和白バス停留所 約40分
(注) 和白バス停留所よりゴルフ場まで徒歩 約12分
(ロ)自動車利用 福岡市中央区天神……ゴルフ場 約25分
鹿児島本線香椎駅……ゴルフ場 約10分
同 福工大前駅……ゴルフ場 約７分
(3) 規模
(イ)敷地面積 598,465㎡(借地を含む)
(うち練習場 8,900㎡)
(ロ)コース 18ホールス パー72
延長 6,607ヤード
収容可能人員 200名
(ハ)練習場 延長 230ヤード
収容可能人員 17名
HOLE No. １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ OUT・T
YARDS 520 166 454 554 290 323 172 460 344 3,283
PAR 5 3 ▶ 5 ▶ ▶ 3 ▶ ▶ 36
HOLE No. 10 11 12 13 14 15 16 17 18 IN・T TOTAL
YARDS 413 553 150 342 344 430 190 389 513 3,324 6,607
PAR ▶ 5 3 ▶ ▶ ▶ 3 ▶ 5 36 72
(注) 本表はREGULAR GREEN基準のヤードで表示しています。
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(4) ゴルフコース及び付近見取図
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(5) ゴルフ場設備の内容
ゴルフ場設備は、全て「福岡カンツリー倶楽部」に賃貸しております。
(a) 土地
所在地 用途 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
福岡市東区大字上和白、
コース施設及び建物用地 593,680 68,176
その他
福岡市東区大字上和白、
コース施設用地 4,785 賃借物件
その他
土地合計 598,465 68,176
(b) コース勘定
区分 帳簿価額(千円)
１ 18ホールコース建設及び改造費 614,675
２ 植樹
41,976
コース勘定合計 656,652
(注) 上記コース施設の所在地は、すべて福岡市東区大字上和白であります。
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(c) 建物
帳簿価額
区分
内訳(千円) 合計(千円)
１ クラブハウス本館及び附帯設備
(1) 鉄骨鉄筋コンクリート造 ４階建 340,144
(2) 電気設備一式 15,010
(3) 給排水設備一式 7,085
(4) 空調設備一式 7,234
12,750
(5) その他設備一式 382,195
２ 駐車場及び附帯設備
(1) 鉄骨鉄筋コンクリート造 32,080
(2) 電気設備一式 345
(3) 給排水設備一式 184
48
(4) 空調設備一式 32,659
３ 練習場管理人室及び附帯設備
(1) 練習場管理人室 959
256
(2) 附帯設備一式 1,216
４ コース事務所及び附帯設備
(1) コース管理棟 18,787
(2) 材料貯蔵品倉庫 1,360
(3) ろ過装置小屋
8
20,156
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帳簿価額
区分
内訳(千円) 合計(千円)
５ コース内建物及び附属設備
(1) 防雷小屋 254
(2) トイレ 651
(3) あずま屋 1,056
(4) 池用ポンプ室 215
(5) 機械整備室 29
271
(6) 機械整備室電源設備 2,478
６ 休息所
(1) アウト・イン茶店 2,337
142
(2) 茶店電源配線工事 2,480
７ 外燈 279
８ 駐車場(鉄骨スレート葺平屋建) 623
９ 女子寮
20,809
建物合計 462,973
注) 上記建物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
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(d) 構築物
区分 帳簿価額(千円)
１ クラブハウス外廻り工事 10,215
２ 外構工事 10,609
３ 路面舗装工事 22,841
４ 排水設備 41,188
５ コース散水設備 36,896
６ 外柵金網 22,828
７ 水道設備及び配管設備 1,663
８ 防火水槽及び配管工事
267
９ 道路階段工事
144
10 浄化槽工事
375
11 駐車場工事
1,639
12 練習場打席部設置
1,845
13 練習場集球設備
379
14 植栽工事
2,013
15 通信設備工事
1,451
16 削井工事
1,485
17 乗用カート道路改修工事
14,824
構築物合計 170,670
(注) 上記構築物の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
(e) 機械及び装置
区分 帳簿価額(千円)
１ ベルトコンベアー一式 3,913
２ ポンプ装置一式 7,134
３ ゴルフボール洗浄機 847
４ コンプレッサー 80
５ その他 5,493
機械及び装置合計 17,469
(注) 上記機械及び装置の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
(f) 工具、器具及び備品
区分 帳簿価額(千円)
１ 空調設備一式 24
２ 浴槽循環ろ過装置
90
３ 可燃物ＢＯＸ
95
工具、器具及び備品合計 210
注) 上記工具、器具及び備品の所在地は、福岡市東区大字上和白であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
本館４階空調設備取替工事 8,500 ― 自己資金 令和２年３月 令和２年３月
本館屋上廻り防水工事 7,600 ― 自己資金 令和２年４月 令和２年４月
本館男女浴室床石張り改修工事 5,000 ― 自己資金 令和２年２月 令和２年２月
本館４階男女トイレ改修工事 3,800 ― 自己資金 令和２年３月 令和２年３月
４番ホールティー附近整備及び
3,200 ― 自己資金 令和２年３月 令和２年３月
カート道路改修工事
18番ホールティフトン芝張替工事 3,000 ― 自己資金 令和２年６月 令和２年６月
５番ホール池沿いカート道路整備 2,100 ― 自己資金 令和２年３月 令和２年３月
倶楽部ハウス廻り舗装改修工事 1,300 ― 自己資金 令和２年２月 令和２年２月
10番ホール防球ネット工事 1,200 ― 自己資金 令和２年２月 令和２年２月
アウト茶店男女トイレ改修工事 1,100 ― 自己資金 令和２年３月 令和２年３月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000
計 26,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年１月31日) (令和２年4月24日) 商品取引業協会名
普通株式 6,808 同左 非上場・非登録 (注)１、２
計 6,808 同左 ― ―
(注) １ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款８条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年５月28日(注) ― 6,808 △711,000 1,000,000 △1,026,342 384,907
(注) 平成30年４月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成30年５月28日付で資本金及び資本準備金を減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が711,000千円減少（減資割合41.55％）し、資本準備金が1,026,342千円減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和２年１月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 ― 520 ― ― 604 1,127 ―
(人)
所有株式数
― 195 ― 3,596 ― ― 3,017 6,808 ―
(株)
所有株式数
― 2.86 ― 52.82 ― ― 44.31 100 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和２年１月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 250 3.67
福岡カンツリー倶楽部 福岡市東区大字上和白1318番地の１ 175 2.57
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 110 1.61
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 75 1.10
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351番地の８ 40 0.58
株式会社新出光 福岡市博多区上呉服町１番10号 40 0.58
西部瓦斯株式会社 福岡市博多区千代１丁目17番１号 35 0.51
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１丁目９番３号 32 0.47
RKB毎日放送株式会社 福岡市早良区百道浜２丁目３番８号 30 0.44
九州朝日放送株式会社 福岡市中央区長浜１丁目１番１号 25 0.36
計 － 812 11.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 6,808
完全議決権株式(その他) 6,808 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,808 ― ―
総株主の議決権 ― 6,808 ―
② 【自己株式等】
令和２年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、配当については当面これを実施せず、今後の事業展
開に備えるための内部留保を充実する方針であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレート・ガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたってお
ります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社経営における業務執行の意思決定及び重要事項に関する審議については、取締役会を開催し、決定しており
ます。
監査役は社外監査役２名にて監査機能の強化に努めております。
さらに、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人により会計監査を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスク対応策については取締役会で議論しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
役員報酬
取締役及び監査役は無報酬であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性―名 役員のうち女性の比率―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 西日本鉄道株式会社入社
平成３年７月 同社総務部庶務課長
平成13年７月 同社自動車局乗合バス事業本部副
本部長
平成17年６月 同社取締役総務部長
代表取締役社長 中 尾 和 毅 昭和27年９月１日生 注３ 5
平成23年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成24年６月 同社代表取締役副社長
平成28年４月 当社代表取締役社長(現職)
平成28年６月 西日本鉄道株式会社常任顧問(現
職)
昭和46年４月 福岡富士ビルディング株式会社入
社
平成３年５月 同社常務取締役
平成24年４月 ヒューリックビルマネジメント株
取締役 平 岡 邦 幸 昭和24年１月13日生 式会社入社 注３ 10
平成24年４月 同社福岡所長
平成26年３月 ＨＫリアルエステート株式会社代
表取締役社長（現職）
平成27年４月 当社取締役（現職）
昭和54年４月 株式会社福岡銀行入行
平成８年７月 同行総合企画部課長
平成15年４月 同行大阪支店長
平成18年11月 同行総合企画部長
取締役 吉 田 泰 彦 昭和32年２月26日生 平成23年４月 同行取締役常務執行役員 注３ 5
平成26年４月 同行取締役専務執行役員
平成28年４月 当社取締役（現職）
平成29年４月 株式会社福岡銀行代表取締役副頭
取（現職）
昭和58年４月 株式会社西日本シティ銀行入行
平成20年５月 同行人事部長兼人材開発室長
平成22年６月 同行執行役員人事部長兼人材開発
室長
取締役 村 上 英 之 昭和36年３月14日生 注３ ―
平成26年６月 同行取締役常務執行役員
平成28年４月 当社取締役（現職）
平成30年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役
専務執行役員(現職)
昭和50年４月 西部瓦斯株式会社入社
平成20年６月 同社執行役員エネルギー統括本部
長
平成23年４月 同社常務執行役員
取締役 酒 見 俊 夫 昭和28年２月27日生 平成23年６月 同社取締役常務執行役員 注３ ―
平成25年４月 同社代表取締役社長
平成27年４月 当社取締役(現職)
平成31年４月 西部瓦斯株式会社代表取締役
会長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年７月 昭和鉄工株式会社入社
平成18年４月 同社機器・装置事業本部環境空調
事業部長兼技術部長
平成25月６月 同社取締役執行役員総合開発部長
取締役 福 田 俊 仁 昭和29年９月28日生 兼商品開発部長 注３ ―
平成27年４月 同社取締役副社長執行役員総合開
発部長兼構造改革推進部長
平成28年４月 同社代表取締役社長（現職）
平成28年４月 当社取締役（現職）
昭和58年４月 ＲＫＢ毎日放送株式会社入社
平成16年７月 同社ラジオ局営業部長
平成22年６月 同社東京支社長（局長）
取締役 岡 部 裕 一 昭和34年11月６日生 注３ ─
平成24年６月 同社取締役テレビ営業局長
平成28年４月 同社常務取締役（現職）
平成29年４月 当社取締役(現職)
昭和59年４月 株式会社西日本新聞社入社
平成15年５月 同社社会部次長
平成23年６月 同社報道センター部長
取締役 柴 田 建 哉 昭和34年４月10日生 注３ ―
平成26年６月 同社取締役
平成28年６月 同社代表取締役社長（現職）
平成30年４月 当社取締役（現職）
平成５年４月 福岡レイクサイドカントリークラ
ブ入社
平成20年１月 同クラブ支配人
平成24年４月 同クラブ取締役支配人
取締役 樋 口 秀 樹 昭和45年９月23日生 注３ ―
平成27年10月 福岡カンツリー倶楽部入社
平成28年２月 同倶楽部支配人
平成28年４月 同倶楽部理事支配人（現職）
平成28年４月 当社取締役（現職）
昭和54年４月 西日本鉄道株式会社入社
平成９年７月 同社経理部主計課長
平成19年６月 同社経理部長
平成24年６月 同社取締役常務執行役員
監査役 部 谷 由 二 昭和32年１月10日生 平成25年４月 当社監査役（現職） 注４ ―
平成26年６月 西日本鉄道株式会社取締役専務執
行役員
平成28年６月 同社代表取締役副社長執行役員
(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年４月 株式会社福岡銀行入行
平成14年６月 同行総合企画部主計グループ副部
長
平成23年４月 同行執行役員本店営業部長委嘱
平成26年１月 同行取締役常務執行役員九州営業
監査役 荒 木 英 二 昭和33年９月12日生 本部長兼福岡地区本部長委嘱 注４ 5
平成28年４月 当社監査役（現職）
平成28年４月 株式会社福岡銀行取締役専務執行
役員
平成31年４月 株式会社十八銀行代表取締役
副頭取（現職)
25
計
(注) １ 樋口秀樹を除く、取締役全員は、社外取締役であります。
２ 監査役 部谷由二、荒木英二の二氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成31年４月定時株主総会終結の日から令和３年４月定時株主総会終結の日まででありま
す。
４ 監査役の任期は、令和２年４月定時株主総会終結の日から令和６年４月定時株主総会終結の日まででありま
す。
② 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在において当社の社外取締役は、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)樋口秀樹を除く全員であ
り、社外監査役は監査役全員であります。
社外取締役及び社外監査役の内４名が株主会員であります。また、当社代表取締役社長 中尾和毅は当社株主で
ある西日本鉄道株式会社の常任顧問、当社取締役 吉田泰彦は当社株主である株式会社福岡銀行の代表取締役副頭
取、当社取締役 村上英之は当社株主である株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員、当社取締役 酒見
俊夫は当社株主である西部瓦斯株式会社の代表取締役会長、当社取締役 福田俊仁は当社株主である昭和鉄工株式
会社の代表取締役社長、当社取締役 岡部裕一は当社株主であるＲＫＢ毎日放送株式会社の常務取締役、当社取締
役 柴田建哉は当社株主である株式会社西日本新聞社の代表取締役社長、当社監査役 部谷由二は当社株主である
西日本鉄道株式会社の代表取締役副社長執行役員であります。
また、社外取締役 吉田泰彦は、株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取として、社外取締役 村上英之は、株式
会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員として、社外取締役 福田俊仁は、昭和鉄工株式会社の代表取締役社
長として、それぞれ取引関係にありますが、取引条件の決定方針等は一般取引先と同様に決定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査は社外監査役２名で行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役(福岡カンツリー倶楽部理事支配人)である樋口秀樹が業務全
般の管理監督を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 金 子 一 昭 ４年
指定有限責任社員 業務執行社員 吉 村 祐 二 ３年
c. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他１名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に選定しております。EY新日本
有限責任監査法人は当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。
e. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,300 ― 3,300 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画をもと
に監査日数の妥当性等を勘案し、会社法第399条第１項の定めに従い監査役の同意を得て決定しております。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監
査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概
要」に記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年２月１日から令和２年１月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,407 39,093
前払費用 1,772 1,952
未収入金 264 ―
1,069 605
未収消費税等
流動資産合計 44,514 41,651
固定資産
有形固定資産
建物 1,143,819 1,178,927
△ 707,718 △ 715,954
減価償却累計額
建物（純額） 436,101 462,973
構築物
1,152,048 1,166,048
減価償却累計額 △ 977,575 △ 995,378
構築物（純額） 174,473 170,670
機械及び装置
92,792 93,440
△ 72,741 △ 75,970
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 20,050 17,469
工具、器具及び備品
2,909 3,024
△ 2,769 △ 2,814
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 140 210
コース勘定
649,270 656,652
68,176 68,176
土地
有形固定資産合計 1,348,213 1,376,152
無形固定資産
1,796 1,404
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,796 1,404
固定資産合計 1,350,009 1,377,556
資産合計 1,394,524 1,419,208
負債の部
流動負債
未払金 7,291 20,695
577 4,520
未払法人税等
流動負債合計 7,869 25,215
負債合計 7,869 25,215
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
384,907 384,907
資本準備金
資本剰余金合計 384,907 384,907
利益剰余金
その他利益剰余金
1,747 9,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,747 9,085
株主資本合計 1,386,654 1,393,992
純資産合計 1,386,654 1,393,992
負債純資産合計 1,394,524 1,419,208
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
賃貸収入
施設賃貸収入 132,000 132,000
80 404
その他の賃貸収入
賃貸収入合計 132,080 132,404
一般管理費
保険料 1,842 1,959
修繕費 17,406 12,410
通信費 174 170
不動産賃借料 250 250
租税公課 5,784 6,286
ソフトウエア償却費 163 392
減価償却費 41,946 40,628
業務委託費 50,970 50,580
10,321 10,757
雑費
一般管理費合計 128,858 123,434
営業利益 3,221 8,969
営業外収益
16 22
雑収入
営業外収益合計 16 22
営業外費用
169 ―
雑支出
営業外費用合計 169 ―
経常利益 3,068 8,991
特別損失
※１ 261 ※１ 595
固定資産除却損
特別損失合計 261 595
税引前当期純利益 2,806 8,396
法人税、住民税及び事業税 1,058 1,059
当期純利益 1,747 7,337
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,711,000 1,411,250 1,411,250 △ 1,737,342 △ 1,737,342 1,384,907 1,384,907
当期変動額
減資 △ 711,000 △ 1,026,342 △ 1,026,342 △ 1,737,342 △ 1,737,342
欠損填補 1,737,342 1,737,342 1,737,342 1,737,342
当期純利益 1,747 1,747 1,747 1,747
当期変動額合計 △ 711,000 △ 1,026,342 △ 1,026,342 1,739,090 1,739,090 1,747 1,747
当期末残高 1,000,000 384,907 384,907 1,747 1,747 1,386,654 1,386,654
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 384,907 384,907 1,747 1,747 1,386,654 1,386,654
当期変動額
当期純利益 7,337 7,337 7,337 7,337
当期変動額合計 7,337 7,337 7,337 7,337
当期末残高 1,000,000 384,907 384,907 9,085 9,085 1,393,992 1,393,992
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,806 8,396
減価償却費 41,946 40,628
ソフトウエア償却費 163 392
固定資産除却損 261 595
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 447 ―
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,069 464
△ 6,379 6,384
その他
小計 37,281 56,861
法人税等の支払額 △ 1,555 △ 1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,725 55,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,350 △ 58,115
△ 1,960 ―
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58,310 △ 58,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,584 △ 2,313
現金及び現金同等物の期首残高 63,991 41,407
※１ 41,407 ※１ 39,093
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)につきましては、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われてお
りますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資としておりま
す。
３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
令和５年１月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
建物附属設備 12千円 483千円
構築物 249千円 112千円
計 261千円 595千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,808 ─ ─ 6,808
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,808 ─ ─ 6,808
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
現金及び預金 41,407千円 39,093千円
現金及び現金同等物 41,407 39,093
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金及び有価証券等に限定する方針であり、リスクのある金融商品の
取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は流動性の預金でありますが、リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
リスクのある金融商品の取引を行わない方針であり、特段のリスク管理体制は必要ありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成31年１月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 41,407 41,407 ―
資産計 41,407 41,407 ―
当事業年度(令和２年１月31日)
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金及び預金 39,093 39,093 ―
資産計 39,093 39,093 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 20,121 千円 20,130 千円
未払事業税否認
14 949
減損損失 495,749 486,497
― 42
その他
繰延税金資産小計
515,885 507,619
△515,885 △507,619
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった主要な
項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
(調整）
住民税均等割 37.74 12.61
評価制引当額の増減
△30.47 △31.37
その他 ― 0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.72 12.61
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では福岡県福岡市にゴルフ場施設を賃貸不動産として所持しており、その施設全体を福岡カンツリー倶楽部
へ賃貸しております。
当社賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
期首残高 1,336,501 1,348,213
貸借対照表計上額 期中増減額 11,711 27,939
賃貸等不動産
期末残高 1,348,213 1,376,152
期末時価 1,336,500 1,336,500
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当事業年度増減額のうち、増加はコース設備の改修等による金額69,163千円、減少額は減価償却40,628千
円、除却は595千円であります。
３ 当事業年度末の時価の算定方法について、主要な物件の時価は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書
に基づく金額であります。また、賃貸等不動産に関する令和２年１月期における損益は次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
賃貸収益 132,080 132,404
賃貸費用 128,858 123,434
賃貸等不動産
差額 3,221 8,969
その他損益 △261 △595
(注) １ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「賃貸収入」及び「一般管理
費」に計上されております。
２ その他損益は、固定資産除却損であり、「特別損失」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 132,080 不動産賃貸業
当事業年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福岡カンツリー倶楽部 132,404 不動産賃貸業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり純資産額 203,680円21銭 204,757円97銭
１株当たり当期純利益金額 256円71銭 1,077円75銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純利益金額 (千円) 1,747 7,337
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額 (千円) 1,747 7,337
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,808 6,808
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,143,819 44,778 ― 1,178,927 715,954 17,422 462,973
構築物 1,152,048 16,239 9,669 1,166,048 995,378 19,930 170,670
機械及び装置 92,792 648 2,240 93,440 75,970 3,229 17,469
工具、器具及び備品 2,909 115 ― 3,024 2,814 45 210
コース勘定 649,270 7,382 ― 656,652 ― ― 656,652
土地 68,176 ― ― 68,176 ― ― 68,176
有形固定資産計 3,109,017 69,163 11,910 3,166,270 1,790,118 40,628 1,376,152
無形固定資産
ソフトウエア 1,960 ― ― 1,960 555 392 1,404
無形固定資産計 1,960 ― ― 1,960 555 392 1,404
１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 女子寮建造工事 11,125
建物付属設備 本館高圧ケーブル取替工事 9,240
同上 女子寮衛生機器設備工事 5,019
同上 ボイラー室No.1ボイラー取替工事 4,600
同上 本館３階男女トイレ改修工事 4,171
同上 女子寮電気工事 2,322
同上 本館２階・３階電動防火シャッター取替工事 2,276
同上 女子寮給水タンク設置工事 1,568
同上 イン茶店男女トイレ改修工事 1,047
同上 女子寮給排水設備工事 1,011
構築物 ２番ホールグリーン奥から３番ホールカート道路整備及 6,011
び縁石設置工事
同上 ６番ホール右ラフＯＢ沿い及び７番ホールグリーン奥排 2,680
水工事
同上 ５番ホールグリーン周辺カート道路変更工事 2,140
同上 11番ホール防球ネット１/３張替工事（第３期） 1,640
同上 10番ホールグリーン奥バンカー周辺縁石設置工事 1,162
コース施設 ５番ホールバックティー増設工事 3,360
同上 15番ホールティフトン芝張替工事 2,622
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
当座預金 39,093
合計 39,093
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 決算期終了後３ケ月以内
基準日 定款に規定なし
株券の種類 記名式、１株券より10株券までの10種類
剰余金の配当の基準日 １月31日
１単元の株式数 該当事項はない
株式の名義書換え
取扱場所 福岡カンツリー倶楽部総務課(福岡市東区大字上和白1318番地の１)
株主名簿管理人 該当事項はない
取次所 該当事項はない
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はない
株主名簿管理人 該当事項はない
取次所 該当事項はない
買取手数料 該当事項はない
公告掲載方法 福岡市において発行する西日本新聞
当会社株式５株を所有する株主は、別途600万円の入会金(その株式が会員権譲渡証付
株式のときはこの入会金は不要)を払込むことにより、福岡カンツリー倶楽部理事会
株主に対する特典
の承認を得て同倶楽部の正会員となり、その経営するゴルフ場を優先的に利用でき
る。
株式の譲渡制限 当会社は、定款の規定をもって、株式の譲渡制限を行っています。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 平成30年２月１日
(1) 有価証券報告書 事業年度 平成31年４月25日
至 平成31年１月31日
及びその添付書類 (第68期) 福岡財務支局長に提出
自 平成31年２月１日
(2)
半期報告書 (第69期中) 令和元年10月24日
至 令和２年７月31日 福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年４月19日
株式会社福岡カンツリー倶楽部
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福岡カンツリー倶楽部の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福岡カンツリー倶楽部の令和２年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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