サイタホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2020年１月１日至 2020年３月31日）
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 ０９４６（２２）３８７５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 4,789,423 5,937,529 6,724,833
売上高
（千円） 762,491 728,068 903,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 492,686 489,313 536,672
（当期）純利益
（千円） 474,170 474,903 528,386
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,832,145 3,329,740 2,886,361
純資産額
（千円） 7,126,900 7,484,188 7,212,466
総資産額
（円） 781.45 776.13 851.22
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.7 44.5 40.0
自己資本比率
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
375.97 298.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易摩擦や中国経済成長の鈍化、Brexitの迷走、中東
情勢などにより、世界的な経済成長の減速感が高まっております。加えて、新型コロナウ イ ルスのパンデミック
の影響が出始め、「ヒト・モノ」の動きが大きく制限され、全世界において経済環境は急激に悪化しておりま
す。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止ま
りによる工事収益率の低下や建設技術者不足は依然として続いており、先行きは予断を許さない状況となってお
ります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めて
参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は59億３千７百万円（前年同四半期比24.0％増）
となり、営業利益６億４千万円（前年同四半期比8.2％ 減 ）、経常利益７億２千８百万円（前年同四半期比4.5％
減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千９百万円（前年同四半期比0.7％ 減 ）となりまし
た。
セグメントごとの 経営成績 を示すと 次のとおりであります。
（建設事業部門）
当第３四半期連結累計期間の受注高は32億７千５百万円（前年同四半期比23.1％ 減 ）、完成工事高は36億１千
４百万円（前年同四半期比57.8％ 増 ）、営業利益は３億６千６百万円（前年同四半期比36.8％ 増 ）となりまし
た。
（砕石事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は18億６千８百万円（前年同四半期比5.6％ 減 ）、営業利益は４億４千３
百万円（前年同四半期比24.4％ 減 ）となりました。
（酒類事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は１億７千４百万円（前年同四半期比16.2％ 減 ）、営業損失は２千６百万
円（前年同四半期は営業損失２千７百万円）となりました。
（その他の事業部門）
当第３四半期連結累計期間の売上高は２億７千９百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益は２千万円
（前年同四半期比10.9％ 減 ）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は46億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５
千９百万円増加いたしました。これは主に現金預金が８億２千７百万円減少いたしましたが、受取手形・完成
工事未収入金等が10億１千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は28億３千２百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１千１百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が２千９百万円増加し
たことによるものであります。
この結果、総資産は、74億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千１百円 増加 いたしまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は35億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３
千万円 減少 いたしました。これは主に未払法人税等が１億９千９百万円減少したことによるものであります。
固定負債は６億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千万円 減少 いたしました。これは主に長期借入金
が４千６百万円 減少 したことによるものであります。
この結果、負債合計は、41億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円 減少 いたしま
した。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４
千３百万円増加いたしました。これは主に配当金３千１百万円の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益４
億８千９百万円によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称 前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同期比（％）
4,260,623 3,275,848 76.9
建設事業（千円）
（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年５月14日)
(2020年３月31日) 取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 661 － 942,950 － 235,737
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 30,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 630,300 6,302 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
661,000 － －
発行済株式総数
－ 6,302 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決
権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個は含めておりません。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 － 30,500 4.61
株式会社
－ 30,500 － 30,500 4.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,306,598 1,479,410
現金預金
1,878,721 2,897,561
受取手形・完成工事未収入金等
184,636 221,078
未成工事支出金等
24,731 53,668
その他
△ 2,760 －
貸倒引当金
4,391,926 4,651,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 295,367 279,606
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 717,836 769,689
790,994 790,990
土地
リース資産（純額） 7,582 3,450
20,259 17,770
その他
有形固定資産合計 1,832,039 1,861,506
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,663 2,663
その他
15,329 15,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
266,544 274,178
投資有価証券
214,295 226,179
保険積立金
87,691 42,672
繰延税金資産
100,810 72,984
退職給付に係る資産
363,979 399,760
その他
△ 60,150 △ 60,141
貸倒引当金
973,170 955,633
投資その他の資産合計
2,820,540 2,832,469
固定資産合計
7,212,466 7,484,188
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
978,166 1,122,542
支払手形・工事未払金等
1,662,242 1,811,945
短期借入金
5,897 3,854
リース債務
179,048 74,790
未払費用
232,953 33,651
未払法人税等
346,192 336,591
未成工事受入金
23,000 6,300
工事損失引当金
7,923 33,592
賞与引当金
241,196 122,427
その他
3,676,620 3,545,694
流動負債合計
固定負債
445,276 399,002
長期借入金
2,574 －
リース債務
繰延税金負債 17,786 5,680
141,938 159,295
退職給付に係る負債
38,074 40,941
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
固定負債合計 649,484 608,753
4,326,104 4,154,448
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
1,412,516 1,870,305
利益剰余金
△ 35,833 △ 35,833
自己株式
2,914,191 3,371,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,164 △ 30,623
その他有価証券評価差額金
△ 15,665 △ 11,615
為替換算調整勘定
△ 27,829 △ 42,239
その他の包括利益累計額合計
2,886,361 3,329,740
純資産合計
7,212,466 7,484,188
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
完成工事高 2,291,009 3,614,801
2,498,413 2,322,728
兼業事業売上高
4,789,423 5,937,529
売上高合計
売上原価
1,803,593 2,990,188
完成工事原価
1,573,344 1,655,079
兼業事業売上原価
3,376,937 4,645,267
売上原価合計
売上総利益
487,416 624,612
完成工事総利益
925,069 667,649
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,412,485 1,292,262
714,490 651,820
販売費及び一般管理費
697,994 640,441
営業利益
営業外収益
868 732
受取利息
1,458 1,471
受取配当金
36,087 36,304
固定資産賃貸料
41,145 65,050
持分法による投資利益
10,631 9,533
その他
90,191 113,092
営業外収益合計
営業外費用
14,662 13,985
支払利息
1,267 3,170
為替差損
9,764 8,309
その他
25,694 25,465
営業外費用合計
762,491 728,068
経常利益
特別利益
10,596 12,296
固定資産売却益
10,596 12,296
特別利益合計
特別損失
13,376 950
減損損失
13,376 950
特別損失合計
759,712 739,415
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 249,028 217,010
17,997 33,091
法人税等調整額
267,026 250,101
法人税等合計
492,686 489,313
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 492,686 489,313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
492,686 489,313
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,588 △ 18,226
その他有価証券評価差額金
△ 1,927 4,049
為替換算調整勘定
－ △ 232
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 18,516 △ 14,409
その他の包括利益合計
474,170 474,903
四半期包括利益
（内訳）
474,170 474,903
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６
月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
（以下「実務対応報告第18号等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において
国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当
期の損益として修正することとしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度（2019年６月30日）
(有）山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、4,966千円あります。
当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）
(有）山本商店の金融機関からの借入債務に対する保証が、2,000千円あります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１ 当社グループの主たる事業である建設事業においては、契約により工事の完了引渡しが第３四半期連結会計
期間に集中するという季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 214,785千円 231,657千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018 年９月27日
普通株式 25,219 40 2018 年６月30日 2018 年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019 年９月26日
普通株式 31,524 50 2019 年６月30日 2019 年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
2,291,009 1,980,011 208,026 4,479,047 310,375 4,789,423 - 4,789,423
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,350 156,114 515 172,980 22,844 195,824 △ 195,824 -
売上高又は振替高
2,307,359 2,136,126 208,541 4,652,027 333,220 4,985,247 △ 195,824 4,789,423
計
セグメント利益又は
268,030 586,422 △ 27,551 826,901 23,438 850,339 △ 152,345 697,994
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額1 52,345 千円には、セグメント間取引消去 1,416 千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 153,761 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「酒類事業」セグメントにおいて、機械装置・工具器具備品、車両運搬具及び長期前払費用の減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 13,056
千円であります。
「その他」セグメントにおいて、工具器具備品の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては 319 千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
（注）３
売上高
3,614,801 1,868,928 174,376 5,658,105 279,423 5,937,529 - 5,937,529
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
600 140,679 646 141,925 56,022 197,948 △ 197,948 -
売上高又は振替高
3,615,401 2,009,607 175,022 5,800,031 335,446 6,135,477 △ 197,948 5,937,529
計
セグメント利益又は
366,607 443,207 △ 26,411 783,403 20,884 804,287 △ 163,846 640,441
損失（△）
（注）（１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太
陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額 163,846 千円には、セグメント間取引消去 1, 508 千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 165,354 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
（３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 781円45銭 776円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 492,686 489,313
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
492,686 489,313
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 630 630
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイタホール
ディングス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイタホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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