明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長　殿

  【提出日】       2020年5月22日  提出

  【発行者名】       明治安田アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　　大崎　能正

  【本店の所在の場所】       東京都港区虎ノ門三丁目４番７号

  【事務連絡者氏名】       植村　吉二

         連絡場所  東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
  【電話番号】       03-6731-4721
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン

  益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       上限　1,000億円
  益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】
  明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン（以下「当ファンド」ということがあります。）
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】
  ①追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
  ②当初の１口当たり元本は、１円（１万口当たり元本金額１万円）です。
  ③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
  用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）の規定の適
  用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）         振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
  関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振
  替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口
  座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であ
  る明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権
  を表示する受益証券を発行しません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】
  上限　1,000億円をとします。
  （４）【発行（売出）価格】
  ①取得申込受付日の基準価額※とします。
  ②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
  は、翌営業日の取扱いとします。
  受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約（本届出書において「自動継続投資契約」とは、こ
  のファンドについて取得申込者と販売会社が締結する「自動継続投資契約」と別の名称で同様の権利義
  務関係を規定する契約を含むものとします。この場合「自動継続投資契約」は当該別の名称に読み替え
  るものとします。以下「別に定める契約」ということがあります。）に基づいて収益分配金を再投資す
  る場合は、当該収益分配の基礎となった決算日の基準価額とします。
  ③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
  い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  ※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日における


   受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で
   表示されます。
  （５）【申込手数料】
  かかりません。
  自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、手数料はかかりません。
  （６）【申込単位】
  １円以上１円単位
  ※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
  ※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたがいま
  す。
  （７）【申込期間】
  2020 年5月23日から2020年11月24日まで
  ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】
  申込取扱場所は原則として販売会社の本支店、営業所等とします。
  販売会社については、下記へお問合わせください。
  （９）【払込期日】


  取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の基準価額に申込口数を
  乗じた額）、申込手数料および申込手数料に係る消費税等に相当する金額の合計額）を販売会社に支払う
  ものとします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
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  振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行なわれる日に委託会社の指定する口座
  を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】
  申込を受付けた販売会社とします。お申込代金は販売会社にお支払いください。
  販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照下さい。
  （１１）【振替機関に関する事項】
  振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
  （１２）【その他】
  ①申込証拠金
   該当事項はありません。
  ②本邦以外の地域における発行
   該当事項はありません。
  ③決算日
   年１回（  ８月25日。休業日の場合は翌営業日。）
  ④振替受益権について
   ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
   替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
   ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
   の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープンは、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰ
  ＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
  ②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

  ・商品分類表

  単位型・追加型    投資対象地域    投資対象資産（収益の源泉）       補足分類
             株　　式
   単位型    国　　内     債　　券     インデックス型
       海　　外     不動産投信
   追加型    内　　外    その他資産（　　　　）       特殊型
             資産複合
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  ＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

  追加型
  一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
  ドをいいます。
  国内
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
  する旨の記載があるものをいいます。
  株式
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
  の記載があるものをいいます。
  インデックス型
  目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
  います。
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  ・属性区分表
   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態   対象インデックス
  株式    年1回   グローバル

  　一般
  　大型株    年2回   日本
  　中小型株
      年4回   北米
  債券            ファミリー    日経225
  　一般    年6回   欧州     ファンド
  　公債    （隔月）
  　社債        アジア
  　その他債券    年12回
   クレジット属性    （毎月）   オセアニア        ＴＯＰＩＸ
   （　　）
      日々   中南米     ファンド・
  不動産投信             オブ・    その他
      その他   アフリカ     ファンズ    （　　）
  その他資産    （　　）
  （投資信託証券        中近東
  （株式　一般））        （中東）
  資産複合        エマージング

  （　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

  その他資産（投資信託証券（株式　一般））
  目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
  ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあては
  まらない全てのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
  年1回
  目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
  日本
  目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
  あるものをいいます。
  ファミリーファンド
  目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
  を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
  ＴＯＰＩＸ
  目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す旨の
  記載があるものをいいます。
  （注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信

   託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
  ③信託金の限度額：上限　1,000億円

  ※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  ④ファンドの特色

  ◆明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動す
   る投資成果を目標として運用を行います。
   ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、東京証券取引所市場第一部の時価総額の動きをあらわす株価指数
   であり、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。）が算出、公表を行っていま
   す。東京証券取引所市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象としていますので、日本の
   株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
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   ・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算
   出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利及びＴＯＰＩＸの商標に関するすべ
   ての権利は東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公
   表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸの商標の変更若し
   くは使用の停止を行うことができます。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用もしくはＴＯ
   ＰＩＸの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
   東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
   のではありません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又
   は中断に対し、責任を負いません。東京証券取引所は、ファンドの購入者又は公衆に対し、ファン
   ドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。東京証券取引所は、当社又はファンドの購
   入者のニーズを、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
   ・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
   ・上記に限らず、東京証券取引所はファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責
   任を有しません。
  ◆東京証券取引所市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行いま
   す。
  ◆運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
  ◆株式（株価指数先物取引を含みます。）の実質組入比率は、高位を保ちます。
  ◆非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する
   株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原則と
   して信託財産総額の50％以下とします。
  （２）【ファンドの沿革】

  2004 年８月26日　信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
  2009 年４月１日　ファンドの名称を「明治ドレスナーＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」から
      「ＭＤＡＭ・ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」に変更
  2010 年10月１日　ファンドの名称を「ＭＤＡＭ・ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」から
      「明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン」に変更
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  （３）【ファンドの仕組み】
  ①ファンドの仕組み
  運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として、明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受
  益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信託」ともいいます。）
  で行う仕組みになっています。
  ※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
   め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
   う仕組みです。
  ※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。



  ②委託会社等及びファンドの関係法人

  1．委託会社（委託者）     ：  明治安田アセットマネジメント株式会社
   信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
  2．受託会社（受託者）     ：  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
   信託財産の保管・管理業務等を行います。
   （なお、受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあ
   ります。）
  3．販売会社
   ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
   の支払い、運用報告書の交付などを行います。
   ※１ 信託契約








    委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び
    受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、
    償還等を規定しています。
   ※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
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    委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、
    販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取
    扱い等を規定しています。
  ③委託会社等の概況
  1．資本金の額（本書提出日現在）                 10億円
  2．委託会社の沿革
   1986 年11月  コスモ投信株式会社設立
   1998 年10月  ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、
      商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更
   2000 年2月  商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
   2000 年7月  明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、
      商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
   2009 年4月  商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
   2010 年10月  安田投信投資顧問株式会社と合併、
      商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更
  3.大株主の状況（本書提出日現在）
                  発行済株式総数
                所有
    氏名又は名称       住所       に対する所有
                株式数
                  株式数の割合
   明治安田生命保険相互会社      東京都千代田区丸の内二丁目1番1号       17,539 株  92.86 ％
        ドイツ,  60323 フランクフルト・
   アリアンツ・グローバル・
   インベスターズ      アム・マイン,   ボッケンハイマー・
                1,261 株  6.68 ％
   ゲー・エム・ベー・ハー      ラントシュトラーセ    42-44
   富国生命保険相互会社      東京都千代田区内幸町2-2-2        87株  0.46 ％

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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
  ①運用方針
   「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」への投資を通じて、ＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を
   目標として運用を行います。
  ②投資対象
   明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。このほか、当ファンドにおい
   て直接、東証市場第一部上場銘柄に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を行うことが
   あります。
  ③投資態度
   1．東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
   2．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
   3．株式（株価指数先物取引を含みます）の実質組入比率は、高位を保ちます。
   4．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
    す。
   5．非株式割合（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属す
    る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）は、原
    則として信託財産総額の50％以下とします。
   ※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
  （参考）親投資信託の概要

  「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」
   投資の基本方針
   ①基本方針
   ＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
   ②運用方法
   1．投資対象
   東証市場第一部上場銘柄の株式およびＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物取引を主要投資対象としま
   す。
   2．投資態度
   a．東証市場第一部上場銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し株式の組入れを行います。
   b．運用の効率化を図るため、株価指数先物取引を行う場合があります。
   c．株式（株価指数先物取引を含みます）の組入比率は、高位を保ちます。
   d．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスクコントロールを行いま
    す。
   〔投資対象ユニバースの決定〕
    ＴＯＰＩＸに採用されている銘柄（採用予定銘柄を含む）から、信用リスクが極めて高い銘柄を
    除外した投資対象となる銘柄群リスト（投資対象ユニバース・リスト）を作成します。
   〔組入銘柄および株数の決定〕
    ファンドの純資産総額や個別銘柄の市場流動性、売買コスト等を勘案してＴＯＰＩＸに近づくよ
    うに一定の方法（最適化法）を用いて投資対象ユニバースの中から実際に買付けを行う銘柄のリ
    ストおよび株数を割り出します。
   〔ポートフォリオ構築〕
    運用担当者から指示を受けた専任のトレーダーが、市場でのマーケット・インパクトや取引コス
    トを最小化するように株式を売買発注し、ポートフォリオを完成させます。
   〔リバランス〕
    日次、月次でＴＯＰＩＸとの連動性をチェックします。連動性が低まったと判断した場合には、
    売買コストを考慮しつつ組入銘柄の見直しを行い、ポートフォリオを再構築（リバランス）しま
    す。また、ファンドの資金流出入やＴＯＰＩＸ採用銘柄の入れ替えが行われた場合等にもリバラ
    ンスを実施する場合があります。
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   e．非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。







   ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用が出来ない場
   合があります。
   3．投資制限
   a．株式への投資割合には制限を設けません。
   b．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
    す。
   c．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
   d．外貨建資産への投資は行いません。
   e．信用取引は、約款所定の範囲で行います。
   f．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
   g．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
   h．有価証券の貸付けおよび資金の借入れは、約款所定の範囲で行います。
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  （２）【投資対象】
  ①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
    ものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定
     めるものに限ります。）
    ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
    ニ．金銭債権
   2．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
  ②委託会社は、信託金を、主として「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価
   証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
   す。本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
   1．株券または新株引受権証書
   2．国債証券
   3．地方債証券
   4．特別の法律により法人の発行する債券
   5．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
    社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
   7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定める
    ものをいいます。）
   8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
    す。）
   9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
    第1項第8号で定めるものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
    新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
    ます。）
   14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
    ものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   16．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
   18．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に表示されるべきもの
   20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、上記1.の証券または証書、上記12.ならびに16.の証券または証書のうち上記1.の証券または証
   書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記2.から6.までの証券および上記12.ならびに16.の
   証券または証書のうち上記2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記13.
   および14.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
  ③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条
   第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを
   指図することができます。
   1．預金
   2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   3．コール・ローン
   4．手形割引市場において売買される手形
   5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
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  （３）【運用体制】
  当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
  ①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
   る検討を行います。
  ②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
   計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  ③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立
   したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
  ④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
   バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。











   また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報
   がご覧いただけます。
  ＜受託会社に対する管理体制＞

   当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合
   などを行っています。受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より
   受け取っております。
  （４）【分配方針】

  ①収益分配方針
   毎年１回（原則８月25日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
   1．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みま
    す。）等の全額とします。
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   2．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に決定
    します。
   3．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判
    断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  ②収益の分配方式
   1．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    a．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
    額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費
    税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期
    以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
    b．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
    酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
    の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
    分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   2．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
  ③収益分配金の再投資
   決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかか
   る決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金
   にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記
   録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、決算日の基準価
   額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
   されます。
  ※将来の収益分配金のお支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
  （５）【投資制限】

  ＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
  ①株式への投資制限
   株式への実質投資割合には制限を設けません。
   ※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占
   める比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比
   率に当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものを
   いいます（以下同じ。）。
  ②新株引受権証券等の投資制限
   新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
   す。
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  ③投資信託証券の投資制限
   投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
   の5％以下とします。
  ④外貨建資産への投資制限
   外貨建資産への投資は行いません。
  ⑤信用リスク集中回避のための投資制限
   一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   て、それぞれ100    分の10、合計で100    分の20  を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
   ととします。
  ⑥投資する株式等の範囲
   1．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
    所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
    れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取
    得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   2．上記1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
    目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
    ことを指図することができるものとします。
  ⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
   1．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
    ザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
    のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
    ととなる投資の指図を行いません。
   2．上記1．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
    の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
    得た額をいいます。
  ⑧信用取引の指図範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
    することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行
    うことの指図をすることができるものとします。
   2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
    とします。
   3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2.の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総
    額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
    決済するための指図をするものとします。
  ⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
   1．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
    号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
    に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
    に掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
    の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下
    同じ。）。
   2．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取
    引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  ⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
   1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なっ
    た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）
    を行うことの指図をすることができます。
   2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、ファンドの信託期間を超えないものと
    します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
    ません。
   3．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信託
    財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資
    産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
    た場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図する
    ものとします。
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   4．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
    ものとします。
   5．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑪デリバティブ取引等に係る投資制限
   デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
   した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑫有価証券の貸付けの指図および範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
    号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
    a．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
    価合計額の50％を超えないものとします。
    b．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
    る公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   2．前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
    当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   3．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
  ⑬資金の借入れ
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
    として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
    市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
    券等の運用は行わないものとします。
   2．上記1．の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
    a．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った
    有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の
    額の範囲内
    b．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
    c．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
   3．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
    託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
    間とします。
   4．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
    弁される日からその翌営業日までとします。
   5．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ＜法律等で規制される投資制限＞

  ①同一法人の発行する株式への投資制限
   委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
   き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
   の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
   受託会社に指図しないものとします。
  ②デリバティブ取引に係る投資制限
   委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
   動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
   により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
   （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買
   を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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  ３【投資リスク】
  （１）ファンドのリスクと留意点
  明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープンは、直接あるいはマザーファンドを通じて、株式など値動きのある証
  券に投資しますので、基準価額は変動します。
  したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
  た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
  なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
  ①値動きの主な要因
  1．株価変動リスク
   株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
   の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
   す。
  2．信用リスク
   投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
   能性があります。
   また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
   契約不履行が起こる可能性があります。
   ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ②その他のリスク・留意点
  ●当ファンドは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資成果を目指しますが、基準価額と指数が完
   全に一致するものではありません。また、投資成果が指数を連動または上回ることを保証するもので
   はありません。
  ●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
   買ができなくなることがあります。
  ●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
   性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
   買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
  ●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
  ●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
   ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
   のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
   り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
   純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
   ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
   準価額と比べ下落することとなります。
   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ

   フ）の適用はありません。
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  （２）リスク管理体制
  ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
  トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
  において協議・報告される体制となっています。
  ①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
  状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
  ②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
  との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
  ※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。





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  （３）参考情報
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  ＜代表的な資産クラスの指数について＞
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）      は、東京証券取引所    市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま

  す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
  といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
  としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
  などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
  ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
  出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
  券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
  保証、言及をするものではありません。
  MSCI-KOKUSAI   は、MSCI  Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され

  ているものであり、MSCI-KOKUSAI       指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI             Inc.に
  帰属します。MSCI    Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  MSCI エマージング・マーケット・インデックス        は、MSCI  Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的

  な指数であり、MSCI    エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
  切の権利はMSCI   Inc.に帰属します。MSCI     Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  NOMURA －BPI（国債）   は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて

  いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
  に関し一切責任はありません。
  FTSE 世界国債インデックス    は、FTSE  Fixed Income  LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を

  各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
  目的としており、FTSE     Fixed Income  LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
  誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
  他一切の権利はFTSE    Fixed Income  LLCに帰属します。
  JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド          （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック

  ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan                 Securities  LLC（JP
  モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
  指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
  運用成果等に関し一切責任はありません。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  かかりません。
  自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）に基づき、収益分配金を
  再投資する場合も、手数料はかかりません。
  （２）【換金（解約）手数料】
  解約手数料ならびに信託財産留保額はありません。
  （３）【信託報酬等】
  ファンドの純資産総額に対し、年0.209％（税抜0.19％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
  て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該
  当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われま
  す。
  運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は以下のとおりです。
  ＜内訳＞

    配分         料率（年率）
    委託会社        0.0803 ％（税抜0.073％）
    販売会社        0.0737 ％（税抜0.067％）
    受託会社        0.055 ％（税抜0.05％）
    合計        0.209 ％（税抜0.19％）
  ＜内容＞

    支払い先         役務の内容
    委託会社   ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
       購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
    販売会社
       の管理等の対価
    受託会社   ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
    合計   運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
  ※販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
  行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
  （４）【その他の手数料等】

  ファンドは以下の費用も負担します。
  ①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
  価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
  用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
  ②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
  該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示すること
   ができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更になる場合があります。
  ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示する
   ことができません。
  （５）【課税上の取扱い】

  このファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
  確定拠出年金制度に関する掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法および地
  方税法ならびにこれらの法律に基づく命令で定めるところにより、所得税、法人税、相続税ならびに道府
  県民税（都民税を含む。）および市町村民税（特別区民税を含む。）の課税について必要な措置を講ずる
  （確定拠出年金法第86条）とされており、運用段階においては非課税となります。
  したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する当該ファンドの期中収益
  分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
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  ＜上記以外の受益者（確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等以外の法人）の場合の課税
  の取扱い＞
  法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
  還時の個別元本超過額については、下表の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴
  収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特別分配金は
  課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
       税率
    15.315 ％（所得税15.315％）

  ※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
  ※上記は2020年3月末現在のものですので、税法または確定拠出型年金法が改正された場合等は、上記の内
  容が変更されることがあります。
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  ５【運用状況】
  以下は2020年3月31日現在の運用状況です。
  ※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
  ※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券         日本     6,685,054,379     99.90

  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―      6,884,550     0.10

      合計(純資産総額)          6,691,938,929     100.00

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  イ.評価額上位銘柄明細
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  順 国／        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
    親投資信託  明治安田ＴＯＰＩＸ

  1日本       2,869,737,875   2.4005 6,888,884,843   2.3295 6,685,054,379   99.90
    受益証券  マザーファンド
  ロ.種類別投資比率

     種類      投資比率（％）
    親投資信託受益証券         99.90

     合計       99.90

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】

           純資産総額（円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第6期計算期間末    (2010 年 8月25日)
           998,985,352   998,985,352    7,710   7,710
   第7期計算期間末    (2011 年 8月25日)
          1,184,589,341   1,184,589,341     7,311   7,311
   第8期計算期間末    (2012 年 8月27日)
          1,469,617,920   1,469,617,920     7,500   7,500
   第9期計算期間末    (2013 年 8月26日)
          2,552,425,581   2,552,425,581    11,505   11,505
  第10期計算期間末    (2014 年 8月25日)
          3,060,658,369   3,060,658,369    13,234   13,234
  第11期計算期間末    (2015 年 8月25日)
          4,512,452,032   4,512,452,032    14,918   14,918
  第12期計算期間末    (2016 年 8月25日)
          4,938,925,406   4,938,925,406    13,836   13,836
  第13期計算期間末    (2017 年 8月25日)
          5,992,860,286   5,992,860,286    17,262   17,262
  第14期計算期間末    (2018 年 8月27日)
          7,283,272,203   7,283,272,203    19,046   19,046
  第15期計算期間末    (2019 年 8月26日)
          6,843,563,405   6,843,563,405    16,647   16,647
      2019 年 3月末日
          7,312,054,662     ―  17,889    ―
        4月末日
          7,351,420,452     ―  18,186    ―
        5月末日
          6,932,274,830     ―  17,000    ―
        6月末日
          7,167,168,035     ―  17,463    ―
        7月末日
          7,229,175,265     ―  17,621    ―
        8月末日
          7,050,306,634     ―  17,029    ―
        9月末日
          7,385,721,295     ―  18,055    ―
      　　　10月末日    7,732,234,493     ―  18,956    ―
      　　　11月末日    7,807,716,082     ―  19,318    ―
      　　　12月末日    7,975,500,507     ―  19,600    ―
      2020 年 1月末日
          7,792,182,541     ―  19,180    ―
        2月末日
          6,925,934,472     ―  17,213    ―
        3月末日
          6,691,938,929     ―  16,195    ―
  ②【分配の推移】

    期      計算期間       1万口当たりの分配金（円）
   第6期計算期間   2009 年 8月26日～2010年   8月25日           0
   第7期計算期間   2010 年 8月26日～2011年   8月25日           0
   第8期計算期間   2011 年 8月26日～2012年   8月27日           0
   第9期計算期間   2012 年 8月28日～2013年   8月26日           0
   第10期計算期間   2013 年 8月27日～2014年   8月25日           0
   第11期計算期間   2014 年 8月26日～2015年   8月25日           0

   第12期計算期間   2015 年 8月26日～2016年   8月25日           0
   第13期計算期間   2016 年 8月26日～2017年   8月25日           0
   第14期計算期間   2017 年 8月26日～2018年   8月27日           0
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  ③【収益率の推移】
    期      計算期間        収益率（％）
   第6期計算期間   2009 年 8月26日～2010年   8月25日          △14.86
   第7期計算期間   2010 年 8月26日～2011年   8月25日          △5.18
   第8期計算期間   2011 年 8月26日～2012年   8月27日          2.59
   第9期計算期間   2012 年 8月28日～2013年   8月26日          53.40
   第10期計算期間   2013 年 8月27日～2014年   8月25日          15.03
   第11期計算期間   2014 年 8月26日～2015年   8月25日          12.72
   第12期計算期間   2015 年 8月26日～2016年   8月25日          △7.25
   第13期計算期間   2016 年 8月26日～2017年   8月25日          24.76
   第14期計算期間   2017 年 8月26日～2018年   8月27日          10.33
   第15期計算期間   2018 年 8月28日～2019年   8月26日          △12.60
  第16期中間計算期間    2019 年 8月27日～2020年   2月26日          9.85
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
   計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
   た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      計算期間      設定口数（口）   解約口数（口）
   第6期計算期間   2009 年 8月26日～2010年   8月25日      493,258,908   236,322,186
   第7期計算期間   2010 年 8月26日～2011年   8月25日      596,746,871   272,292,716
   第8期計算期間   2011 年 8月26日～2012年   8月27日      546,241,406   207,079,792
   第9期計算期間   2012 年 8月28日～2013年   8月26日     1,095,048,247    835,812,599
   第10期計算期間    2013 年 8月27日～2014年   8月25日      779,607,167   685,488,022
   第11期計算期間    2014 年 8月26日～2015年   8月25日     1,975,582,349   1,263,400,746

   第12期計算期間    2015 年 8月26日～2016年   8月25日     1,385,808,086    841,013,176
   第13期計算期間    2016 年 8月26日～2017年   8月25日     1,084,665,147   1,182,658,092
   第14期計算期間    2017 年 8月26日～2018年   8月27日     1,126,402,874    774,111,699
   第15期計算期間    2018 年 8月28日～2019年   8月26日      975,562,890   688,504,801
   第16期中間計算期間    2019 年 8月27日～2020年   2月26日      450,252,048   561,633,936
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  （参考）
  明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
  （１）投資状況
     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式         日本     16,253,626,000     93.36

  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     1,155,611,198     6.64

      合計(純資産総額)          17,409,237,198     100.00

  その他の資産の投資状況

    資産の種類     建別  国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  株価指数先物取引       買建   日本     1,136,430,000     6.52

  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
  （２）投資資産

  ①投資有価証券の主要銘柄
  イ.評価額上位銘柄明細
              帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  順 国／         数量又は
   種類   銘柄名    業種    単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域         額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円) (％)
  1日本 株式 トヨタ自動車     輸送用機器   91,400 6,600.00  603,240,000  6,501.00  594,191,400  3.41
  2日本 株式 ソニー     電気機器   52,200 6,419.00  335,071,800  6,421.00  335,176,200  1.93
  3日本 株式 日本電信電話     情報・通信業   108,100  2,421.50  261,764,150  2,575.50  278,411,550  1.60
  4日本 株式 キーエンス     電気機器   7,400 32,690.00  241,906,000  34,830.00  257,742,000  1.48
  5日本 株式 ソフトバンクグループ     情報・通信業   64,100 4,388.00  281,270,800  3,788.00  242,810,800  1.39
  6日本 株式 武田薬品工業      医薬品  68,500 3,759.00  257,491,500  3,308.00  226,598,000  1.30
    三菱ＵＦＪフィナンシャル・
  7日本 株式      銀行業  552,400  439.70 242,890,280   403.00 222,617,200  1.28
    グループ
  8日本 株式 任天堂     その他製品   5,100 36,190.00  184,569,000  41,610.00  212,211,000  1.22
  9日本 株式 ＮＴＴドコモ     情報・通信業   58,100 2,977.50  172,992,750  3,377.00  196,203,700  1.13
  10 日本 株式 ＫＤＤＩ     情報・通信業   60,300 3,222.00  194,286,600  3,190.00  192,357,000  1.10
  11 日本 株式 第一三共      医薬品  23,700 6,355.00  150,613,500  7,434.00  176,185,800  1.01
  12 日本 株式 花王      化学  19,600 8,084.00  158,446,400  8,830.00  173,068,000  0.99
  13 日本 株式 リクルートホールディングス     サービス業   56,700 3,469.00  196,692,300  2,796.00  158,533,200  0.91
  14 日本 株式 本田技研工業     輸送用機器   64,800 2,542.50  164,754,000  2,430.00  157,464,000  0.90
  15 日本 株式 ＨＯＹＡ     精密機器   16,500 9,346.00  154,209,000  9,200.00  151,800,000  0.87
  16 日本 株式 信越化学工業      化学  13,800 11,275.00  155,595,000  10,730.00  148,074,000  0.85
    三井住友フィナンシャル
  17 日本 株式      銀行業  56,200 2,947.50  165,649,500  2,623.00  147,412,600  0.85
    グループ
  18 日本 株式 東京海上ホールディングス      保険業  28,900 5,089.00  147,072,100  4,950.00  143,055,000  0.82
  19 日本 株式 ダイキン工業      機械  10,600 13,320.00  141,192,000  13,170.00  139,602,000  0.80
    みずほフィナンシャル
  20 日本 株式      銀行業  1,089,600  122.30 133,258,080   123.60 134,674,560  0.77
    グループ
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  21 日本 株式 村田製作所     電気機器   24,300 5,445.00  132,313,500  5,472.00  132,969,600  0.76
  22 日本 株式 三菱商事      卸売業  56,700 2,460.50  139,510,350  2,291.50  129,928,050  0.75
  23 日本 株式 伊藤忠商事      卸売業  57,000 2,280.00  129,960,000  2,242.50  127,822,500  0.73
  24 日本 株式 日立製作所     電気機器   39,100 3,352.00  131,063,200  3,143.00  122,891,300  0.71
  25 日本 株式 東海旅客鉄道      陸運業   6,900 16,940.00  116,886,000  17,320.00  119,508,000  0.69
  26 日本 株式 ＳＭＣ      機械  2,600 39,880.00  103,688,000  45,750.00  118,950,000  0.68
  27 日本 株式 アステラス製薬      医薬品  70,800 1,645.00  116,466,000  1,671.00  118,306,800  0.68
  28 日本 株式 オリエンタルランド     サービス業   8,500 13,150.00  111,775,000  13,820.00  117,470,000  0.67
  29 日本 株式 東日本旅客鉄道      陸運業  14,200 7,973.00  113,216,600  8,176.00  116,099,200  0.67
    セブン＆アイ・
  30 日本 株式      小売業  31,800 3,722.00  118,359,600  3,576.00  113,716,800  0.65
    ホールディングス
  ロ.種類別及び業種別の投資比率

    種類   国内／外国      業種     投資比率（％）
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    株式    国内  水産・農林業           0.10
          鉱業           0.18
          建設業           2.48
          食料品           3.91
          繊維製品           0.54
          パルプ・紙           0.26
          化学           7.07
          医薬品           6.16
          石油・石炭製品           0.46
          ゴム製品           0.62
          ガラス・土石製品           0.73
          鉄鋼           0.53
          非鉄金属           0.58
          金属製品           0.50
          機械           4.63
          電気機器           13.29
          輸送用機器           6.80
          精密機器           2.42
          その他製品           2.32
          電気・ガス業           1.66
          陸運業           4.20
          海運業           0.11
          空運業           0.37
          倉庫・運輸関連業           0.18
          情報・通信業           8.98
          卸売業           4.50
          小売業           4.47
          銀行業           4.81
          証券、商品先物取引業           0.75
          保険業           2.05
          その他金融業           1.06
          不動産業           2.00
          サービス業           4.62
    合計                 93.36
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  ②投資不動産物件
  該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

                     投資比率
                帳簿価額   評価額
   資産の種類   取引所  資産の名称   買建／売建  数量 通貨
                （円）   （円）
                     （％）
  株価指数先物取引   大阪取引所  ＴＯＰＩＸ先物    買建  81 日本円  1,116,293,160   1,136,430,000   6.52

  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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  ＜参考情報＞
  以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  （１）ファンドの取得申込みは、確定拠出年金制度を利用する場合に限ります。
  （２）取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
  （３）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための
   振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
   録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
   得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
  （４）申込単位は、１円以上１円単位とします。
   ※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
   ※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、当該運営管理機関の取決めにしたが
   います。
  （５）申込手数料は、かかりません。
   ※販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合も無手数料とし
   ます。
  （６）申込代金（取得申込受付日の基準価額に申込口数を乗じた額）を販売会社が別に定める所定の方法に
   よりお支払いいただきます。
   基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。
   また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  （７）ファンドは、収益分配金を自動的に無手数料でファンドに再投資する自動継続投資専用ファンドで


   す。取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約に従い収益分配金再投資に関する契約を締結
   する必要があります。なお、販売会社によっては、上記の契約または規定について、別の名称で同様
   の権利義務関係を規定する契約または規定を用いることがあります。
  （８）申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までに取得申込みが行われ、か
   つ、当該取得申込みの受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分としま
   す。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。
  （９）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
   ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがで
   きます。
  ■受益権の取得申込者の制限について

  受益権の申込みを行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取
  得の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等による取
  得の申込みに限るものとします。
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  ２【換金（解約）手続等】
  信託の一部解約（解約請求制）
  （１）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
   す。
  （２）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
   この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
   数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の
   減少の記載または記録が行われます。
  （３）一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。当該金額は請求を受付けた日
   から起算して、原則として４営業日目から受益者に支払います。
   基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則と
   して、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  （４）一部解約の実行請求の受付時間は、原則として午後３時までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求


   の受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎ
   た場合は翌営業日の受付となります。
  （５）委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
   ときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
   受付を取消すことができます。
  （６）上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
   た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回
   しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解
   約の実行の請求を受付けたものとして規定に準じて計算された価額とします。
  （７）信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
  ■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがっ

  てください。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
  基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
  人投資信託協会規則に従って時価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
  （以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。便宜上１
  万口当たりに換算した価額で表示されます。
  なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
  主な資産の種類    評価方法
  親投資信託受益証券    基準価額計算日の基準価額で評価します。

  株式    原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。

       ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
       前日とします。
  基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
  て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  （２）【保管】


  該当事項はありません。
  （３）【信託期間】
  この信託の期間は無期限です。
  （４）【計算期間】
  ファンドの計算期間は、毎年8月26日から翌年8月25日までとすることを原則とします。
  ※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）              が休業日のとき、各計算期間終了日
  は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
  ます。
  （５）【その他】
  ①信託の終了および繰上償還条項
  1．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が20億口を下
   回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
   き、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
   信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
   旨を監督官庁に届け出ます。
  2．委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
   載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
   かかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  3．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
   べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
  4．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える
   ときは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
  5．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
   これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
   て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  6．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
   あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに上記3.の公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
   適用しないものとします。
  ②信託契約に関する監督官庁の命令
  委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
  を解約し信託を終了させます。
  ③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
  委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
  社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
  社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更                4.」に該当する場合を除
  き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
  ④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
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  受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
  た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
  することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
  は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
  社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ⑤償還金について
  償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
  の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
  座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
  者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
  で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
  金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
  1．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
  2．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
   関する事業を承継させることがあります。
  ⑦信託約款の変更
  1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
   会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
   旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
  2．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
   およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益
   者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したとき
   は、原則として、公告を行いません。
  3．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
   べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
  4．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超える
   ときは、この信託約款の変更をしません。
  5．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
   益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
  6．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5．の
   規定にしたがいます。
  ⑧反対者の買取請求権
  信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
  に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
  べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
  めた手続きにより行うものとします。
  ⑨運用報告書
  委託会社は、決算時及び償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる
  知れている受益者に対して交付します。
  委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
  報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
  託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
  付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
  ⑩その他のディスクロージャー資料について
  委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。
  ⑪公告
  1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
   https://www.myam.co.jp/
  2．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
  委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
  ３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
  れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
  えぬよう協議します。
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  ４【受益者の権利等】
  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金に対する請求権
  ①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
  決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
  かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
  記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
  て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
  簿に記載または記録されます。
  （２）償還金に対する請求権
  ①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
  解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
  込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
  者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
  日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
  を開始します。
  ③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
  その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
  （３）換金(解約)請求権
  受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
  （４）帳簿閲覧請求権
  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
  は謄写を請求することができます。
  （５）反対者の買取請求権
  信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
  対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
  旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
  続きにより行うものとします。
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  第３【ファンドの経理状況】
  （１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び

   に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
   しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期計算期間（2018年８月28日から2019年８月

   26日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第14期     第15期
            （2018年８月27日現在）     （2019年８月26日現在）
  資産の部
   流動資産
              17,317,641     16,191,946
   金銭信託
              7,276,021,822     6,836,561,208
   親投資信託受益証券
              1,010,000     3,700,000
   未収入金
              7,294,349,463     6,856,453,154
   流動資産合計
              7,294,349,463     6,856,453,154
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              3,530,096     5,430,316
   未払解約金
              1,934,831     1,912,328
   未払受託者報酬
              5,417,463     5,354,452
   未払委託者報酬
               194,870     192,653
   その他未払費用
              11,077,260     12,889,749
   流動負債合計
              11,077,260     12,889,749
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              3,823,992,099     4,111,050,188
   元本
   剰余金
              3,459,280,104     2,732,513,217
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              1,322,252,120     1,265,136,246
    （分配準備積立金）
              7,283,272,203     6,843,563,405
   元本等合計
              7,283,272,203     6,843,563,405
   純資産合計
              7,294,349,463     6,856,453,154
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第14期     第15期
            （自　2017年８月26日     （自　2018年８月28日
           　　至　2018年８月27日）     　　至　2019年８月26日）
  営業収益
              623,958,626     △926,780,614
   有価証券売買等損益
              623,958,626     △926,780,614
   営業収益合計
  営業費用
              3,770,258     3,857,812
   受託者報酬
              10,556,602     10,801,733
   委託者報酬
               397,462     404,452
   その他費用
              14,724,322     15,063,997
   営業費用合計
              609,234,304     △941,844,611
  営業利益又は営業損失（△）
              609,234,304     △941,844,611
  経常利益又は経常損失（△）
              609,234,304     △941,844,611
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              127,472,871     △64,392,290
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              2,521,159,362     3,459,280,104
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              1,036,425,298      765,574,147
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              1,036,425,298      765,574,147
   少額
              580,065,989     614,888,713
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              580,065,989     614,888,713
   加額
                －     －
  分配金
              3,459,280,104     2,732,513,217
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び     親投資信託受益証券
   評価方法     移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準     有価証券売買等損益の計上基準
        約定日基準で計上しております。
  ３．その他     当ファンドの計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、          2018年８月28日   から
        2019年８月26日   までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第14期          第15期
     （2018年８月27日現在）          （2019年８月26日現在）
  １．計算期間の末日における受益権の総数          １．計算期間の末日における受益権の総数
         3,823,992,099口          4,111,050,188口
  ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額          ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額          １口当たり純資産額
          1.9046円          1.6647円
   （10,000口当たり純資産額）          （10,000口当たり純資産額）
          (19,046円)          (16,647円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
      第14期          第15期
     （自　2017年８月26日          （自　2018年８月28日
     至　2018年８月27日）          至　2019年８月26日）
  分配金の計算過程          分配金の計算過程

  計算期間末における分配対象額は、3,775,771,873円          計算期間末における分配対象額は、4,213,443,419円
  (10,000口当たり9,873円87銭)であり、分配金額は0円          (10,000口当たり10,249円05銭)であり、分配金額は0円
  としております。          としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
          135,996,301  円        152,056,988  円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
          345,765,132  円         -円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
         2,453,519,753  円        2,948,307,173  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          840,490,687  円        1,113,079,258  円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
         3,775,771,873  円        4,213,443,419  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
         3,823,992,099  口        4,111,050,188  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  9,873 円87銭       Ｇ 10,249 円05銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  -円 -銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ   -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ   -円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）
  １．金融商品の状況に関する事項
          第14期       第15期
         （自　2017年８月26日       （自　2018年８月28日
         至　2018年８月27日）       至　2019年８月26日）
  １．金融商品に対する取組方     当ファンドは、投資信託及び投資法人に       当ファンドは、投資信託及び投資法人に
   針    関する法律第2条第4項に定める証券投資       関する法律第2条第4項に定める証券投資
       信託であり、信託約款に規定する「運用       信託であり、信託約款に規定する「運用
       の基本方針」に従い、有価証券等の金融       の基本方針」に従い、有価証券等の金融
       商品に対して投資として運用することを       商品に対して投資として運用することを
       目的としております。       目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金融     当ファンドが保有する金融商品の種類       当ファンドが保有する金融商品の種類
   商品に係るリスク    は、有価証券、コール・ローン等の金銭       は、有価証券、コール・ローン等の金銭
       債権及び金銭債務であります。       債権及び金銭債務であります。
       当ファンドが保有する有価証券の詳細は       当ファンドが保有する有価証券の詳細は
       「（その他の注記）」の「２.有価証券       「（その他の注記）」の「２.有価証券
       関係」に記載しております。これらは価       関係」に記載しております。これらは価
       格変動リスクなどの市場リスク、信用リ       格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
       スク、及び流動性リスクに晒されており       スク、及び流動性リスクに晒されており
       ます。       ます。
  ３．金融商品に係るリスク管     委託会社においては運用部門から独立し       委託会社においては運用部門から独立し
   理体制    たリスク管理に関する委員会を設け投資       たリスク管理に関する委員会を設け投資
       リスクの管理を行っております。信託約       リスクの管理を行っております。信託約
       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
       および流動性リスク等モニターしてお       および流動性リスク等モニターしてお
       り、ガイドラインに沿った運用を行って       り、ガイドラインに沿った運用を行って
       いるかにつき定期的なフォロー及び       いるかにつき定期的なフォロー及び
       チェックを実施しております。       チェックを実施しております。
       市場リスクについてはファンド運用状況       市場リスクについてはファンド運用状況
       の継続モニタリングを実施し、各種委員       の継続モニタリングを実施し、各種委員
       会においてパフォーマンス動向や業種配       会においてパフォーマンス動向や業種配
       分等のポートフォリオ特性分析などファ       分等のポートフォリオ特性分析などファ
       ンドの運用状況を報告します。       ンドの運用状況を報告します。
       信用リスクについては格付けその他発行       信用リスクについては格付けその他発行
       体等に関する情報を収集、分析のうえ       体等に関する情報を収集、分析のうえ
       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
       柄の信用リスク管理をしております。       柄の信用リスク管理をしております。
       また、流動性リスクについては市場流動       また、流動性リスクについては市場流動
       性の状況を把握し流動性リスクを管理し       性の状況を把握し流動性リスクを管理し
       ております。       ております。
  ４．金融商品の時価等に関す     金融商品の時価には、市場価格に基づく       金融商品の時価には、市場価格に基づく
   る事項の補足説明    価額のほか、市場価格がない場合には合       価額のほか、市場価格がない場合には合
       理的に算定された価額が含まれておりま       理的に算定された価額が含まれておりま
       す。当該価額の算定においては一定の前       す。当該価額の算定においては一定の前
       提条件等を採用しているため、異なる前       提条件等を採用しているため、異なる前
       提条件等によった場合、当該価額が異な       提条件等によった場合、当該価額が異な
       ることもあります。       ることもあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２．金融商品の時価等に関する事項
          第14期       第15期
        （自　2017年８月26日       （自　2018年８月28日
         至　2018年８月27日）       至　2019年８月26日）
  １．貸借対照表計上額、     貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ       貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ

   時価及び差額    て時価で評価しているため、貸借対照表計       て時価で評価しているため、貸借対照表計
       上額と時価との差額はありません。       上額と時価との差額はありません。
  ２．時価の算定方法     親投資信託受益証券       親投資信託受益証券
       「重要な会計方針に係る事項に関する注       「重要な会計方針に係る事項に関する注
       記」に記載しております。       記」に記載しております。
       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
       これらの科目は短期間で決済されるため、       これらの科目は短期間で決済されるため、
       帳簿価額は時価と近似していることから、       帳簿価額は時価と近似していることから、
       当該帳簿価額を時価としております。       当該帳簿価額を時価としております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  第14期（自　2017年８月26日　至　2018年８月27日）
  　　　　該当事項はございません。
  第15期（自　2018年８月28日　至　2019年８月26日）

  　　　　該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
           第14期       第15期
         （自　2017年８月26日       （自　2018年８月28日
          至　2018年８月27日）       至　2019年８月26日）
  期首元本額
            3,471,700,924円       3,823,992,099円
  期中追加設定元本額
            1,126,402,874円       975,562,890円
  期中一部解約元本額
            774,111,699円       688,504,801円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２．有価証券関係
  売買目的有価証券
         第14期        第15期
        （自　2017年８月26日        （自　2018年８月28日
        至　2018年８月27日）        至　2019年８月26日）
    種類  当計算期間の損益に含まれた評価差額（円       ） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円       ）
  親投資信託受益証券         591,661,838       △895,375,829
    合計        591,661,838       △895,375,829
  ３．デリバティブ取引関係

  第14期（2018年８月27日現在）
  　　　　該当事項はございません。
  第15期（2019年８月26日現在）

  　　　　該当事項はございません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  （１）株式（2019年８月26日現在）
  　　該当事項はございません。
  （２）株式以外の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年８月26日現在）

         銘柄
    種類          総口数（口）   評価額（円）   備考
  親投資信託受益証券    明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド        2,858,572,173   6,836,561,208

    合計          2,858,572,173   6,836,561,208
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はございません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）
  当ファンドは「   明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド      」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上さ
  れた親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  同親投資信託の状況は次の通りです。
  また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
         明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド

  （１）貸借対照表

              （2019年８月26日現在）
      科目         金額（円）
  資産の部
   流動資産
   金銭信託                618,249,163
   株式                17,162,215,720
   未収配当金                24,371,735
   差入委託証拠金                42,170,000
   流動資産合計                17,847,006,618
  資産合計                17,847,006,618
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定                30,167,152
   未払解約金                 3,700,000
   その他未払費用                 44,997
   流動負債合計                 33,912,149
  負債合計                 33,912,149
  純資産の部
   元本等
   元本                7,448,139,893
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）               10,364,954,576
   元本等合計                17,813,094,469
  純資産合計                17,813,094,469
  負債純資産合計                17,847,006,618
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び評価方法       （１）株式
           移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
           価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
           相場のないものについては、それに      準ずる価額）または金融商
           品取引業者等から提示される気配相場に基づいて        評価しており
           ます。
         （２）先物取引
           個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
           価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
           たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
           しております。
  ２．費用・収益の計上基準       （１）受取配当金の計上基準
           受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
           当金額又は予想配当金額を計上しております。
         （２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
           約定日基準で計上しております。
  ３．その他       貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年８月26日現在でありま
         す。
         なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年３月
         12日から2020年３月10日までとなっております。
  （その他の注記）

          （2019年８月26日現在）
  １．元本の移動
   対象期間（自　2018年８月28日　至　2019年８月26日）の元本状況
   期首（2018年８月28日）の元本額
                  5,005,598,063円
   対象期間中の追加設定元本額
                  2,699,328,532円
   対象期間中の一部解約元本額
                   256,786,702円
   2019年８月26日現在の元本額の内訳　※
   グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）
                   216,126,982円
   明治安田ＴＯＰＩＸオープン
                   75,851,677円
   明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン
                  2,858,572,173円
   明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）
                  4,297,589,061円
          計
                  7,448,139,893円
  ２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額
                    2.3916円
   （10,000口当たり純資産額）
                   (23,916円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  （３）附属明細表
  第１　有価証券明細表
  （１）株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年８月26日現在）
                 評価額
   通貨     銘柄     株式数        備考
               単価   金額
  日本円  極洋          800 2,773.00   2,218,400
    日本水産         12,400  598.00   7,415,200
    マルハニチロ          2,000  2,732.00   5,464,000
    サカタのタネ          1,400  3,390.00   4,746,000
    ホクト          600 1,818.00   1,090,800
    日鉄鉱業          300 3,835.00   1,150,500
    三井松島ホールディングス          1,600  1,129.00   1,806,400
    国際石油開発帝石         43,700  877.40   38,342,380
    石油資源開発          1,200  2,604.00   3,124,800
    ショーボンドホールディングス          1,600  3,745.00   5,992,000
    ミライト・ホールディングス          3,100  1,520.00   4,712,000
    スペースバリューホールディングス          2,900  446.00   1,293,400
    安藤・間          7,400  689.00   5,098,600
    東急建設          3,800  682.00   2,591,600
    コムシスホールディングス          4,000  2,971.00   11,884,000
    ミサワホーム          1,900  1,045.00   1,985,500
    高松コンストラクショングループ          700 2,201.00   1,540,700
    東建コーポレーション          400 6,170.00   2,468,000
    大成建設          9,300  3,665.00   34,084,500
    大林組         27,200  966.00   26,275,200
    清水建設         27,900  863.00   24,077,700
    飛島建設          1,300  1,064.00   1,383,200
    長谷工コーポレーション         11,200  1,109.00   12,420,800
    鹿島建設         20,900  1,274.00   26,626,600
    不動テトラ          1,200  1,103.00   1,323,600
    大末建設          2,200  892.00   1,962,400
    鉄建建設          700 2,548.00   1,783,600
    西松建設          2,000  1,871.00   3,742,000
    三井住友建設          7,000  509.00   3,563,000
    大豊建設          1,000  2,542.00   2,542,000
    前田建設工業          6,600  814.00   5,372,400
    奥村組          1,600  2,705.00   4,328,000
    東鉄工業          1,000  3,030.00   3,030,000
    戸田建設         10,500  563.00   5,911,500
    熊谷組          1,400  2,834.00   3,967,600
    北野建設          600 2,001.00   1,200,600
    矢作建設工業          2,000  651.00   1,302,000
    大東建託          3,300 13,765.00   45,424,500
    ＮＩＰＰＯ          1,400  1,824.00   2,553,600
    東亜道路工業          400 2,950.00   1,180,000
    前田道路          2,200  2,303.00   5,066,600
    日本道路          300 5,800.00   1,740,000
    東亜建設工業          1,100  1,250.00   1,375,000
    若築建設          1,400  1,442.00   2,018,800
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    東洋建設          4,200  424.00   1,780,800
    五洋建設         10,900  532.00   5,798,800
    世紀東急工業          3,200  669.00   2,140,800
    福田組          500 3,695.00   1,847,500
    住友林業          5,900  1,269.00   7,487,100
    巴コーポレーション          4,500  339.00   1,525,500
    大和ハウス工業         25,300  3,305.00   83,616,500
    ライト工業          2,700  1,329.00   3,588,300
    積水ハウス         27,000  1,861.50   50,260,500
    中電工          700 2,180.00   1,526,000
    関電工          3,600  875.00   3,150,000
    きんでん          5,600  1,528.00   8,556,800
    住友電設          600 1,881.00   1,128,600
    日本電設工業          1,100  1,966.00   2,162,600
    協和エクシオ          3,800  2,457.00   9,336,600
    九電工          1,900  3,180.00   6,042,000
    三機工業          2,100  1,245.00   2,614,500
    日揮          8,000  1,204.00   9,632,000
    中外炉工業          800 1,424.00   1,139,200
    太平電業          800 2,206.00   1,764,800
    高砂熱学工業          2,100  1,633.00   3,429,300
    明星工業          2,100  687.00   1,442,700
    大氣社          1,100  3,045.00   3,349,500
    日比谷総合設備          1,100  1,795.00   1,974,500
    東芝プラントシステム          2,000  1,714.00   3,428,000
    レイズネクスト          2,400  1,119.00   2,685,600
    日本製粉          2,500  1,617.00   4,042,500
    日清製粉グループ本社          8,900  1,977.00   17,595,300
    昭和産業          600 3,020.00   1,812,000
    東洋精糖          3,500  1,059.00   3,706,500
    日本甜菜製糖          600 1,729.00   1,037,400
    三井製糖          600 2,077.00   1,246,200
    森永製菓          2,100  5,080.00   10,668,000
    中村屋          600 4,060.00   2,436,000
    江崎グリコ          2,400  4,550.00   10,920,000
    不二家          600 1,919.00   1,151,400
    山崎製パン          6,000  1,897.00   11,382,000
    亀田製菓          600 4,615.00   2,769,000
    寿スピリッツ          1,100  6,960.00   7,656,000
    カルビー          3,600  3,165.00   11,394,000
    森永乳業          1,900  4,170.00   7,923,000
    ヤクルト本社          6,000  5,910.00   35,460,000
    明治ホールディングス          5,700  7,300.00   41,610,000
    雪印メグミルク          2,200  2,376.00   5,227,200
    プリマハム          1,100  2,077.00   2,284,700
    日本ハム          3,200  3,950.00   12,640,000
    丸大食品          800 2,062.00   1,649,600
    Ｓ　Ｆｏｏｄｓ          1,000  3,020.00   3,020,000
             49/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    伊藤ハム米久ホールディングス          5,600  635.00   3,556,000
    サッポロホールディングス          2,900  2,506.00   7,267,400
    アサヒグループホールディングス         17,000  4,960.00   84,320,000
    キリンホールディングス         34,700  2,061.00   71,516,700
    宝ホールディングス          6,800  1,006.00   6,840,800
    コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディ
             5,800  2,248.00   13,038,400
    ングス
    サントリー食品インターナショナル          5,400  4,580.00   24,732,000
    ダイドーグループホールディングス          600 4,140.00   2,484,000
    伊藤園          2,700  4,735.00   12,784,500
    キーコーヒー          800 2,082.00   1,665,600
    ジャパンフーズ          2,400  1,177.00   2,824,800
    日清オイリオグループ          1,100  3,040.00   3,344,000
    不二製油グループ本社          2,200  2,837.00   6,241,400
    Ｊ－オイルミルズ          300 3,865.00   1,159,500
    キッコーマン          5,400  4,730.00   25,542,000
    味の素         17,000  1,900.00   32,300,000
    キユーピー          4,500  2,437.00   10,966,500
    ハウス食品グループ本社          3,400  3,935.00   13,379,000
    カゴメ          3,400  2,558.00   8,697,200
    アリアケジャパン          800 8,470.00   6,776,000
    ニチレイ          4,300  2,386.00   10,259,800
    東洋水産          4,200  4,310.00   18,102,000
    日清食品ホールディングス          3,400  6,970.00   23,698,000
    フジッコ          800 1,873.00   1,498,400
    ロック・フィールド          1,300  1,338.00   1,739,400
    日本たばこ産業         45,800  2,234.50   102,340,100
    わらべや日洋ホールディングス          700 1,611.00   1,127,700
    ユーグレナ          3,900  852.00   3,322,800
    ミヨシ油脂          2,900  1,072.00   3,108,800
    理研ビタミン          400 3,300.00   1,320,000
    片倉工業          1,500  1,222.00   1,833,000
    グンゼ          700 4,335.00   3,034,500
    東洋紡          3,200  1,295.00   4,144,000
    富士紡ホールディングス          600 2,495.00   1,497,000
    倉敷紡績          700 1,835.00   1,284,500
    シキボウ          2,000  885.00   1,770,000
    日本毛織          2,200  892.00   1,962,400
    ダイドーリミテッド          6,900  270.00   1,863,000
    帝国繊維          1,000  1,722.00   1,722,000
    帝人          5,600  1,841.00   10,309,600
    東レ         61,000  748.20   45,640,200
    サカイオーベックス          1,000  1,576.00   1,576,000
    住江織物          700 2,803.00   1,962,100
    アツギ          2,000  796.00   1,592,000
    セーレン          2,400  1,159.00   2,781,600
    小松マテーレ          2,200  699.00   1,537,800
    ワコールホールディングス          2,000  2,381.00   4,762,000
    ホギメディカル          1,100  2,843.00   3,127,300
             50/118

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ＴＳＩホールディングス          3,100  515.00   1,596,500
    ワールド          1,200  2,232.00   2,678,400
    三陽商会          700 1,273.00    891,100
    オンワードホールディングス          3,700  488.00   1,805,600
    ルックホールディングス          1,200  1,000.00   1,200,000
    ゴールドウイン          800 14,530.00   11,624,000
    デサント          2,200  1,402.00   3,084,400
    特種東海製紙          400 3,455.00   1,382,000
    王子ホールディングス         35,600  475.00   16,910,000
    日本製紙          3,200  1,725.00   5,520,000
    三菱製紙          2,800  495.00   1,386,000
    北越コーポレーション          4,200  505.00   2,121,000
    中越パルプ工業          700 1,460.00   1,022,000
    大王製紙          3,600  1,190.00   4,284,000
    レンゴー          9,400  765.00   7,191,000
    トーモク          1,000  1,437.00   1,437,000
    ザ・パック          600 3,255.00   1,953,000
    クラレ         12,200  1,169.00   14,261,800
    旭化成         56,700  935.50   53,042,850
    昭和電工          5,800  2,552.00   14,801,600
    住友化学         58,400  458.00   26,747,200
    住友精化          500 2,870.00   1,435,000
    日産化学          5,100  4,510.00   23,001,000
    ラサ工業          1,200  1,128.00   1,353,600
    クレハ          700 5,610.00   3,927,000
    石原産業          2,100  838.00   1,759,800
    日本曹達          1,100  2,281.00   2,509,100
    東ソー         12,400  1,322.00   16,392,800
    トクヤマ          2,700  2,130.00   5,751,000
    セントラル硝子          1,700  2,141.00   3,639,700
    東亞合成          4,300  1,011.00   4,347,300
    大阪ソーダ          900 2,362.00   2,125,800
    関東電化工業          2,700  679.00   1,833,300
    デンカ          3,200  2,696.00   8,627,200
    信越化学工業         14,000  10,390.00   145,460,000
    日本カーバイド工業          900 1,150.00   1,035,000
    堺化学工業          700 2,228.00   1,559,600
    エア・ウォーター          6,300  1,745.00   10,993,500
    大陽日酸          6,900  2,117.00   14,607,300
    日本化学工業          600 2,008.00   1,204,800
    日本パーカライジング          4,100  1,087.00   4,456,700
    四国化成工業          1,700  974.00   1,655,800
    ステラ　ケミファ          700 2,497.00   1,747,900
    保土谷化学工業          700 2,511.00   1,757,700
    日本触媒          1,100  5,940.00   6,534,000
    大日精化工業          700 2,659.00   1,861,300
    カネカ          1,800  3,060.00   5,508,000
    三菱瓦斯化学          8,100  1,187.00   9,614,700
             51/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    三井化学          7,000  2,209.00   15,463,000
    ＪＳＲ          8,100  1,682.00   13,624,200
    東京応化工業          1,400  3,385.00   4,739,000
    三菱ケミカルホールディングス         52,200  702.40   36,665,280
    ＫＨネオケム          1,500  2,135.00   3,202,500
    ダイセル         11,000  779.00   8,569,000
    住友ベークライト          1,300  3,575.00   4,647,500
    積水化学工業         16,400  1,514.00   24,829,600
    日本ゼオン          7,100  1,173.00   8,328,300
    アイカ工業          2,400  2,947.00   7,072,800
    宇部興産          3,800  1,970.00   7,486,000
    積水樹脂          1,400  1,810.00   2,534,000
    タキロンシーアイ          3,400  607.00   2,063,800
    旭有機材          1,100  1,198.00   1,317,800
    日立化成          3,700  3,265.00   12,080,500
    リケンテクノス          3,800  444.00   1,687,200
    大倉工業          700 1,490.00   1,043,000
    群栄化学工業          600 2,226.00   1,335,600
    ダイキョーニシカワ          1,700  701.00   1,191,700
    日本化薬          5,000  1,130.00   5,650,000
    ＡＤＥＫＡ          3,500  1,235.00   4,322,500
    日油          3,200  3,350.00   10,720,000
    花王         19,600  7,673.00   150,390,800
    第一工業製薬          600 2,634.00   1,580,400
    三洋化成工業          600 4,460.00   2,676,000
    大日本塗料          2,000  943.00   1,886,000
    日本ペイントホールディングス          6,600  4,770.00   31,482,000
    関西ペイント          9,100  2,139.00   19,464,900
    中国塗料          3,200  799.00   2,556,800
    藤倉化成          3,600  519.00   1,868,400
    太陽ホールディングス          600 3,095.00   1,857,000
    ＤＩＣ          3,200  2,550.00   8,160,000
    サカタインクス          2,100  862.00   1,810,200
    東洋インキＳＣホールディングス          1,100  2,077.00   2,284,700
    Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ          1,800  869.00   1,564,200
    富士フイルムホールディングス         16,500  4,449.00   73,408,500
    資生堂         16,300  8,597.00   140,131,100
    ライオン         10,700  2,090.00   22,363,000
    高砂香料工業          600 2,449.00   1,469,400
    マンダム          1,800  2,517.00   4,530,600
    ミルボン          1,200  5,170.00   6,204,000
    ファンケル          3,900  2,460.00   9,594,000
    コーセー          1,400 17,380.00   24,332,000
    ポーラ・オルビスホールディングス          3,700  2,529.00   9,357,300
    ノエビアホールディングス          800 5,160.00   4,128,000
    コニシ          2,100  1,402.00   2,944,200
    長谷川香料          1,300  2,000.00   2,600,000
    星光ＰＭＣ          1,900  728.00   1,383,200
             52/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    小林製薬          2,200  7,550.00   16,610,000
    メック          1,600  1,270.00   2,032,000
    日本高純度化学          1,900  2,367.00   4,497,300
    タカラバイオ          2,200  2,107.00   4,635,400
    ＪＣＵ          1,500  1,761.00   2,641,500
    新田ゼラチン          3,400  630.00   2,142,000
    デクセリアルズ          2,400  711.00   1,706,400
    アース製薬          600 5,150.00   3,090,000
    大成ラミック          700 2,679.00   1,875,300
    クミアイ化学工業          3,800  874.00   3,321,200
    日本農薬          3,100  430.00   1,333,000
    アキレス          800 1,608.00   1,286,400
    有沢製作所          2,700  862.00   2,327,400
    日東電工          5,600  4,835.00   27,076,000
    きもと          9,300  163.00   1,515,900
    藤森工業          700 2,765.00   1,935,500
    前澤化成工業          2,400  1,051.00   2,522,400
    ＪＳＰ          600 1,637.00    982,200
    エフピコ          800 6,840.00   5,472,000
    天馬          600 1,817.00   1,090,200
    ニフコ          3,000  2,418.00   7,254,000
    バルカー          1,000  2,021.00   2,021,000
    ユニ・チャーム         15,800  3,102.00   49,011,600
    協和キリン          8,400  1,820.00   15,288,000
    武田薬品工業         70,600  3,448.00   243,428,800
    アステラス製薬         71,100  1,427.50   101,495,250
    大日本住友製薬          6,400  1,831.00   11,718,400
    塩野義製薬         10,400  5,695.00   59,228,000
    田辺三菱製薬          7,600  1,145.00   8,702,000
    あすか製薬          1,500  1,002.00   1,503,000
    日本新薬          2,200  8,900.00   19,580,000
    中外製薬          8,500  7,360.00   62,560,000
    科研製薬          1,300  4,950.00   6,435,000
    エーザイ          9,800  5,293.00   51,871,400
    ロート製薬          4,100  2,558.00   10,487,800
    小野薬品工業         18,900  1,942.50   36,713,250
    久光製薬          2,300  4,225.00   9,717,500
    持田製薬          1,100  4,025.00   4,427,500
    参天製薬         14,900  1,822.00   27,147,800
    扶桑薬品工業          600 1,831.00   1,098,600
    日本ケミファ          700 2,803.00   1,962,100
    ツムラ          2,700  2,775.00   7,492,500
    日医工          1,600  1,112.00   1,779,200
    キッセイ薬品工業          1,300  2,340.00   3,042,000
    生化学工業          1,700  1,104.00   1,876,800
    栄研化学          2,000  1,510.00   3,020,000
    鳥居薬品          700 2,530.00   1,771,000
    ＪＣＲファーマ          700 7,930.00   5,551,000
             53/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    東和薬品          1,400  2,332.00   3,264,800
    沢井製薬          1,700  5,450.00   9,265,000
    ゼリア新薬工業          1,800  1,847.00   3,324,600
    第一三共         23,400  6,975.00   163,215,000
    キョーリン製薬ホールディングス          1,900  1,737.00   3,300,300
    大幸薬品          900 2,162.00   1,945,800
    ダイト          800 3,000.00   2,400,000
    大塚ホールディングス         15,400  4,321.00   66,543,400
    大正製薬ホールディングス          1,700  7,340.00   12,478,000
    ペプチドリーム          4,200  5,800.00   24,360,000
    日本コークス工業         13,800  83.00   1,145,400
    ニチレキ          1,700  1,004.00   1,706,800
    ビーピー・カストロール          700 1,258.00    880,600
    富士石油          5,700  228.00   1,299,600
    出光興産          9,700  2,703.00   26,219,100
    ＪＸＴＧホールディングス         135,100  421.10   56,890,610
    コスモエネルギーホールディングス          2,800  1,828.00   5,118,400
    横浜ゴム          4,500  1,958.00   8,811,000
    ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ          5,100  1,240.00   6,324,000
    ブリヂストン         24,700  3,949.00   97,540,300
    住友ゴム工業          7,400  1,154.00   8,539,600
    藤倉コンポジット          4,200  387.00   1,625,400
    オカモト          600 3,885.00   2,331,000
    ニッタ          800 2,642.00   2,113,600
    住友理工          1,100  730.00   803,000
    三ツ星ベルト          1,400  1,650.00   2,310,000
    バンドー化学          2,000  774.00   1,548,000
    日東紡績          1,300  2,655.00   3,451,500
    ＡＧＣ          7,700  2,922.00   22,499,400
    日本板硝子          3,900  588.00   2,293,200
    日本山村硝子          1,400  1,215.00   1,701,000
    日本電気硝子          3,100  2,135.00   6,618,500
    住友大阪セメント          1,500  4,400.00   6,600,000
    太平洋セメント          5,000  2,620.00   13,100,000
    日本ヒューム          2,700  636.00   1,717,200
    日本コンクリート工業          7,000  230.00   1,610,000
    三谷セキサン          600 2,802.00   1,681,200
    アジアパイルホールディングス          3,100  489.00   1,515,900
    東海カーボン          9,400  959.00   9,014,600
    日本カーボン          600 3,445.00   2,067,000
    東洋炭素          700 1,872.00   1,310,400
    ノリタケカンパニーリミテド          600 3,710.00   2,226,000
    ＴＯＴＯ          6,300  3,905.00   24,601,500
    日本碍子          8,800  1,407.00   12,381,600
    日本特殊陶業          6,700  1,745.00   11,691,500
    ＭＡＲＵＷＡ          400 5,590.00   2,236,000
    品川リフラクトリーズ          400 2,514.00   1,005,600
    黒崎播磨          300 4,960.00   1,488,000
             54/118


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    フジミインコーポレーテッド          800 2,259.00   1,807,200
    ニチアス          2,400  1,670.00   4,008,000
    ニチハ          1,400  2,562.00   3,586,800
    日本製鉄         35,500  1,445.50   51,315,250
    神戸製鋼所         13,800  535.00   7,383,000
    合同製鐵          700 1,948.00   1,363,600
    ジェイ　エフ　イー　ホールディングス         21,300  1,211.50   25,804,950
    東京製鐵          4,700  797.00   3,745,900
    共英製鋼          1,000  1,673.00   1,673,000
    大和工業          1,500  2,553.00   3,829,500
    東京鐵鋼          900 1,124.00   1,011,600
    淀川製鋼所          600 1,742.00   1,045,200
    丸一鋼管          2,900  2,545.00   7,380,500
    大同特殊鋼          1,200  3,790.00   4,548,000
    日本冶金工業         10,300  197.00   2,029,100
    山陽特殊製鋼          1,100  1,314.00   1,445,400
    愛知製鋼          100 2,952.00    295,200
    日立金属          8,700  1,095.00   9,526,500
    大平洋金属          600 1,845.00   1,107,000
    新日本電工          9,700  152.00   1,474,400
    栗本鐵工所          600 1,310.00    786,000
    三菱製鋼          1,000  1,015.00   1,015,000
    日本軽金属ホールディングス         23,600  179.00   4,224,400
    三井金属鉱業          2,400  2,109.00   5,061,600
    東邦亜鉛          600 1,797.00   1,078,200
    三菱マテリアル          5,000  2,533.00   12,665,000
    住友金属鉱山         11,000  2,967.50   32,642,500
    ＤＯＷＡホールディングス          2,000  3,370.00   6,740,000
    古河機械金属          1,400  1,266.00   1,772,400
    大阪チタニウムテクノロジーズ          1,300  1,485.00   1,930,500
    東邦チタニウム          2,000  728.00   1,456,000
    ＵＡＣＪ          1,100  1,427.00   1,569,700
    古河電気工業          2,400  2,285.00   5,484,000
    住友電気工業         28,700  1,201.50   34,483,050
    フジクラ          9,200  322.00   2,962,400
    タツタ電線          3,100  417.00   1,292,700
    リョービ          1,000  1,514.00   1,514,000
    アサヒホールディングス          2,100  2,189.00   4,596,900
    宮地エンジニアリンググループ          800 1,396.00   1,116,800
    トーカロ          2,800  748.00   2,094,400
    ＳＵＭＣＯ          9,700  1,254.00   12,163,800
    川田テクノロジーズ          300 6,400.00   1,920,000
    東洋製罐グループホールディングス          5,200  1,491.00   7,753,200
    横河ブリッジホールディングス          1,800  1,489.00   2,680,200
    駒井ハルテック          1,100  1,386.00   1,524,600
    三和ホールディングス          8,400  1,157.00   9,718,800
    文化シヤッター          2,900  835.00   2,421,500
    三協立山          1,500  1,093.00   1,639,500
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ＬＩＸＩＬグループ         11,900  1,716.00   20,420,400
    ノーリツ          1,600  1,094.00   1,750,400
    長府製作所          600 2,087.00   1,252,200
    リンナイ          1,300  6,640.00   8,632,000
    岡部          2,000  780.00   1,560,000
    東プレ          1,400  1,554.00   2,175,600
    高周波熱錬          1,800  759.00   1,366,200
    東京製綱          900  886.00   797,400
    パイオラックス          1,400  1,686.00   2,360,400
    日本発條          7,100  700.00   4,970,000
    三益半導体工業          800 1,733.00   1,386,400
    日本製鋼所          2,500  1,724.00   4,310,000
    三浦工業          3,600  2,803.00   10,090,800
    タクマ          3,400  1,190.00   4,046,000
    ツガミ          3,100  783.00   2,427,300
    オークマ          800 5,070.00   4,056,000
    東芝機械          800 1,962.00   1,569,600
    アマダホールディングス         11,000  1,075.00   11,825,000
    アイダエンジニアリング          2,000  776.00   1,552,000
    ＦＵＪＩ          2,900  1,360.00   3,944,000
    牧野フライス製作所          800 4,170.00   3,336,000
    オーエスジー          3,500  1,948.00   6,818,000
    旭ダイヤモンド工業          2,400  580.00   1,392,000
    ＤＭＧ森精機          5,100  1,414.00   7,211,400
    ソディック          2,400  742.00   1,780,800
    ディスコ          1,100 18,780.00   20,658,000
    日東工器          600 2,002.00   1,201,200
    ＯＫＫ          1,700  698.00   1,186,600
    島精機製作所          1,200  2,391.00   2,869,200
    オプトラン          1,100  2,928.00   3,220,800
    日阪製作所          1,400  781.00   1,093,400
    やまびこ          1,900  962.00   1,827,800
    平田機工          500 6,740.00   3,370,000
    ナブテスコ          4,500  2,941.00   13,234,500
    三井海洋開発          1,000  2,314.00   2,314,000
    レオン自動機          1,300  1,440.00   1,872,000
    ＳＭＣ          2,400 39,030.00   93,672,000
    ホソカワミクロン          400 3,655.00   1,462,000
    ユニオンツール          400 3,010.00   1,204,000
    オイレス工業          1,100  1,483.00   1,631,300
    日精エー・エス・ビー機械          500 2,965.00   1,482,500
    サトーホールディングス          1,100  2,530.00   2,783,000
    小松製作所         36,800  2,225.50   81,898,400
    住友重機械工業          4,500  3,045.00   13,702,500
    日立建機          3,500  2,222.00   7,777,000
    日工          1,100  3,290.00   3,619,000
    井関農機          800 1,300.00   1,040,000
    北川鉄工所          900 1,777.00   1,599,300
             56/118


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    クボタ         43,400  1,503.50   65,251,900
    三菱化工機          1,900  1,598.00   3,036,200
    月島機械          1,700  1,262.00   2,145,400
    帝国電機製作所          1,700  1,105.00   1,878,500
    新東工業          2,100  854.00   1,793,400
    澁谷工業          800 2,577.00   2,061,600
    小森コーポレーション          1,600  1,003.00   1,604,800
    鶴見製作所          800 1,794.00   1,435,200
    酒井重工業          600 2,656.00   1,593,600
    荏原製作所          3,500  2,404.00   8,414,000
    酉島製作所          1,300  991.00   1,288,300
    ダイキン工業         11,000  13,200.00   145,200,000
    オルガノ          600 3,940.00   2,364,000
    トーヨーカネツ          900 1,691.00   1,521,900
    栗田工業          4,200  2,739.00   11,503,800
    椿本チエイン          800 3,120.00   2,496,000
    大同工業          1,400  770.00   1,078,000
    アネスト岩田          1,700  851.00   1,446,700
    ダイフク          4,600  4,870.00   22,402,000
    加藤製作所          800 1,612.00   1,289,600
    タダノ          3,700  893.00   3,304,100
    フジテック          2,700  1,211.00   3,269,700
    ＣＫＤ          2,800  1,041.00   2,914,800
    キトー          1,000  1,386.00   1,386,000
    平和          2,100  2,089.00   4,386,900
    理想科学工業          600 1,660.00    996,000
    ＳＡＮＫＹＯ          1,700  3,555.00   6,043,500
    日本金銭機械          1,400  928.00   1,299,200
    マースグループホールディングス          600 1,825.00   1,095,000
    福島工業          600 2,885.00   1,731,000
    ダイコク電機          700 1,467.00   1,026,900
    竹内製作所          1,400  1,524.00   2,133,600
    アマノ          2,700  3,150.00   8,505,000
    ＪＵＫＩ          1,300  774.00   1,006,200
    蛇の目ミシン工業          2,100  389.00   816,900
    マックス          1,000  1,619.00   1,619,000
    グローリー          2,100  2,815.00   5,911,500
    新晃工業          1,100  1,675.00   1,842,500
    大和冷機工業          1,600  1,044.00   1,670,400
    セガサミーホールディングス          7,800  1,369.00   10,678,200
    日本ピストンリング          1,500  1,193.00   1,789,500
    リケン          600 3,510.00   2,106,000
    ＴＰＲ          1,100  1,509.00   1,659,900
    ツバキ・ナカシマ          1,900  1,501.00   2,851,900
    ホシザキ          2,500  7,210.00   18,025,000
    大豊工業          2,000  714.00   1,428,000
    日本精工         16,500  828.00   13,662,000
    ＮＴＮ         14,800  269.00   3,981,200
             57/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ジェイテクト          7,000  1,123.00   7,861,000
    不二越          600 4,130.00   2,478,000
    日本トムソン          3,600  405.00   1,458,000
    ＴＨＫ          5,100  2,383.00   12,153,300
    ユーシン精機          1,200  871.00   1,045,200
    イーグル工業          700  920.00   644,000
    日本ピラー工業          1,700  1,008.00   1,713,600
    キッツ          4,100  651.00   2,669,100
    マキタ          9,800  3,025.00   29,645,000
    日立造船          5,900  332.00   1,958,800
    三菱重工業         13,100  3,905.00   51,155,500
    ＩＨＩ          6,100  2,025.00   12,352,500
    スター精密          1,400  1,411.00   1,975,400
    日清紡ホールディングス          4,200  762.00   3,200,400
    イビデン          4,900  2,010.00   9,849,000
    コニカミノルタ         17,300  722.00   12,490,600
    ブラザー工業         10,500  1,770.00   18,585,000
    ミネベアミツミ         15,400  1,581.00   24,347,400
    日立製作所         36,500  3,516.00   128,334,000
    三菱電機         80,300  1,250.00   100,375,000
    富士電機          5,300  3,015.00   15,979,500
    東洋電機製造          1,000  1,517.00   1,517,000
    安川電機          9,800  3,345.00   32,781,000
    シンフォニアテクノロジー          1,400  1,057.00   1,479,800
    明電舎          1,100  1,662.00   1,828,200
    山洋電気          400 3,940.00   1,576,000
    デンヨー          900 1,499.00   1,349,100
    東芝テック          1,100  3,165.00   3,481,500
    マブチモーター          2,100  3,600.00   7,560,000
    日本電産          9,800 13,645.00   133,721,000
    東光高岳          800 1,076.00    860,800
    ダブル・スコープ          1,600  617.00   987,200
    ダイヘン          1,100  2,916.00   3,207,600
    ＪＶＣケンウッド          9,500  276.00   2,622,000
    日新電機          2,100  1,221.00   2,564,100
    大崎電気工業          2,700  646.00   1,744,200
    オムロン          8,700  4,965.00   43,195,500
    日東工業          1,300  1,908.00   2,480,400
    ＩＤＥＣ          1,600  1,682.00   2,691,200
    ジーエス・ユアサ　コーポレーション          3,100  1,770.00   5,487,000
    メルコホールディングス          600 2,696.00   1,617,600
    日本電気         10,300  4,540.00   46,762,000
    富士通          7,800  8,262.00   64,443,600
    沖電気工業          3,100  1,438.00   4,457,800
    電気興業          700 2,773.00   1,941,100
    サンケン電気          1,000  1,791.00   1,791,000
    アイホン          1,000  1,591.00   1,591,000
    ルネサスエレクトロニクス         38,700  627.00   24,264,900
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    セイコーエプソン          9,900  1,382.00   13,681,800
    ワコム          7,500  326.00   2,445,000
    アルバック          1,800  4,240.00   7,632,000
    アクセル          2,200  586.00   1,289,200
    ＥＩＺＯ          800 3,460.00   2,768,000
    日本信号          2,300  1,145.00   2,633,500
    京三製作所          4,200  336.00   1,411,200
    能美防災          1,300  2,099.00   2,728,700
    エレコム          1,100  4,120.00   4,532,000
    パナソニック         92,000  806.90   74,234,800
    シャープ          8,200  1,051.00   8,618,200
    アンリツ          5,600  1,926.00   10,785,600
    富士通ゼネラル          2,800  1,586.00   4,440,800
    ソニー         54,400  5,839.00   317,641,600
    ＴＤＫ          4,200  8,110.00   34,062,000
    タムラ製作所          4,500  513.00   2,308,500
    アルプスアルパイン          8,400  1,696.00   14,246,400
    日本電波工業          3,600  420.00   1,512,000
    日本トリム          300 4,500.00   1,350,000
    ローランド　ディー．ジー．          600 1,940.00   1,164,000
    フォスター電機          1,100  1,685.00   1,853,500
    ＳＭＫ          400 2,627.00   1,050,800
    ホシデン          3,200  952.00   3,046,400
    ヒロセ電機          1,100 11,420.00   12,562,000
    日本航空電子工業          1,700  1,338.00   2,274,600
    ＴＯＡ          1,400  1,178.00   1,649,200
    マクセルホールディングス          1,800  1,375.00   2,475,000
    古野電気          1,700  868.00   1,475,600
    ユニデンホールディングス          800 1,682.00   1,345,600
    アイコム          700 2,142.00   1,499,400
    横河電機          8,100  1,896.00   15,357,600
    新電元工業          400 3,070.00   1,228,000
    アズビル          4,900  2,674.00   13,102,600
    日本光電工業          3,600  2,915.00   10,494,000
    共和電業          5,400  402.00   2,170,800
    堀場製作所          1,700  5,260.00   8,942,000
    アドバンテスト          5,800  4,150.00   24,070,000
    エスペック          1,100  1,784.00   1,962,400
    キーエンス          4,000 60,260.00   241,040,000
    日置電機          600 3,125.00   1,875,000
    シスメックス          6,300  6,475.00   40,792,500
    日本マイクロニクス          2,200  747.00   1,643,400
    メガチップス          1,200  1,451.00   1,741,200
    ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ          400 3,145.00   1,258,000
    コーセル          1,700  969.00   1,647,300
    イリソ電子工業          700 4,990.00   3,493,000
    オプテックスグループ          1,800  1,339.00   2,410,200
    千代田インテグレ          700 1,895.00   1,326,500
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    レーザーテック          2,000  5,800.00   11,600,000
    スタンレー電気          5,700  2,573.00   14,666,100
    岩崎電気          700 1,152.00    806,400
    ウシオ電機          3,900  1,322.00   5,155,800
    日本セラミック          1,000  2,581.00   2,581,000
    遠藤照明          1,400  633.00   886,200
    古河電池          2,300  559.00   1,285,700
    日本電子          1,800  2,298.00   4,136,400
    カシオ計算機          6,800  1,425.00   9,690,000
    ファナック          7,700 17,790.00   136,983,000
    エンプラス          400 2,922.00   1,168,800
    大真空          1,300  926.00   1,203,800
    ローム          3,900  7,530.00   29,367,000
    浜松ホトニクス          5,700  3,720.00   21,204,000
    三井ハイテック          1,500  1,142.00   1,713,000
    新光電気工業          2,400  819.00   1,965,600
    京セラ         12,200  6,243.00   76,164,600
    太陽誘電          3,900  1,891.00   7,374,900
    村田製作所         25,400  4,354.00   110,591,600
    双葉電子工業          900 1,245.00   1,120,500
    北陸電気工業          1,300  940.00   1,222,000
    ニチコン          2,900  841.00   2,438,900
    日本ケミコン          900 1,296.00   1,166,400
    ＫＯＡ          1,700  1,191.00   2,024,700
    小糸製作所          5,100  4,815.00   24,556,500
    ミツバ          2,100  526.00   1,104,600
    ＳＣＲＥＥＮホールディングス          1,600  6,140.00   9,824,000
    キヤノン電子          600 1,713.00   1,027,800
    キヤノン         42,600  2,697.00   114,892,200
    リコー         24,500  938.00   22,981,000
    象印マホービン          2,700  1,240.00   3,348,000
    東京エレクトロン          5,500 18,915.00   104,032,500
    トヨタ紡織          2,900  1,384.00   4,013,600
    ユニプレス          1,700  1,588.00   2,699,600
    豊田自動織機          6,400  5,560.00   35,584,000
    モリタホールディングス          1,700  1,538.00   2,614,600
    三櫻工業          4,000  423.00   1,692,000
    デンソー         17,700  4,385.00   77,614,500
    東海理化電機製作所          1,800  1,582.00   2,847,600
    川崎重工業          6,100  2,006.00   12,236,600
    名村造船所          2,800  216.00   604,800
    三菱ロジスネクスト          1,500  1,177.00   1,765,500
    近畿車輛          1,300  1,296.00   1,684,800
    日産自動車         94,300  648.80   61,181,840
    いすゞ自動車         25,600  1,093.00   27,980,800
    トヨタ自動車         90,100  6,869.00   618,896,900
    日野自動車          9,600  811.00   7,785,600
    三菱自動車工業         28,500  430.00   12,255,000
             60/118


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    武蔵精密工業          2,300  1,132.00   2,603,600
    日産車体          1,500  911.00   1,366,500
    新明和工業          3,800  1,205.00   4,579,000
    極東開発工業          2,000  1,171.00   2,342,000
    日信工業          1,300  1,323.00   1,719,900
    トピー工業          1,100  1,744.00   1,918,400
    ティラド          1,000  1,707.00   1,707,000
    タチエス          2,000  1,137.00   2,274,000
    ＮＯＫ          2,900  1,377.00   3,993,300
    フタバ産業          3,200  706.00   2,259,200
    ＫＹＢ          1,000  2,828.00   2,828,000
    大同メタル工業          2,100  573.00   1,203,300
    プレス工業          5,200  413.00   2,147,600
    太平洋工業          2,300  1,346.00   3,095,800
    ケーヒン          1,800  1,362.00   2,451,600
    河西工業          1,400  688.00   963,200
    アイシン精機          6,700  3,015.00   20,200,500
    マツダ         22,900  865.70   19,824,530
    今仙電機製作所          2,700  804.00   2,170,800
    本田技研工業         67,900  2,453.00   166,558,700
    スズキ         15,200  4,004.00   60,860,800
    ＳＵＢＡＲＵ         25,300  2,739.00   69,296,700
    ヤマハ発動機         11,100  1,740.00   19,314,000
    ショーワ          2,200  1,282.00   2,820,400
    ＴＢＫ          6,300  381.00   2,400,300
    エクセディ          700 1,877.00   1,313,900
    豊田合成          2,700  1,880.00   5,076,000
    愛三工業          1,400  661.00   925,400
    ヨロズ          800 1,173.00    938,400
    エフ・シー・シー          1,400  1,841.00   2,577,400
    シマノ          3,000 15,050.00   45,150,000
    テイ・エス　テック          1,700  2,728.00   4,637,600
    ジャムコ          600 1,474.00    884,400
    テルモ         22,800  3,127.00   71,295,600
    クリエートメディック          2,800  894.00   2,503,200
    日機装          2,900  1,075.00   3,117,500
    島津製作所         10,300  2,498.00   25,729,400
    ブイ・テクノロジー          600 5,310.00   3,186,000
    東京計器          1,200  876.00   1,051,200
    東京精密          1,700  2,764.00   4,698,800
    マニー          1,200  7,330.00   8,796,000
    ニコン         13,700  1,286.00   17,618,200
    トプコン          4,200  1,148.00   4,821,600
    オリンパス         48,100  1,185.00   56,998,500
    理研計器          1,000  1,720.00   1,720,000
    タムロン          600 2,216.00   1,329,600
    ＨＯＹＡ         16,300  8,539.00   139,185,700
    朝日インテック          6,900  2,300.00   15,870,000
             61/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    シチズン時計          7,700  472.00   3,634,400
    大研医器          2,200  519.00   1,141,800
    メニコン          1,300  3,945.00   5,128,500
    セイコーホールディングス          1,100  2,092.00   2,301,200
    ニプロ          5,700  1,081.00   6,161,700
    パラマウントベッドホールディングス          700 3,840.00   2,688,000
    前田工繊          1,400  1,408.00   1,971,200
    永大産業          4,200  300.00   1,260,000
    アートネイチャー          2,700  615.00   1,660,500
    バンダイナムコホールディングス          8,500  6,200.00   52,700,000
    フランスベッドホールディングス          1,000  1,005.00   1,005,000
    パイロットコーポレーション          1,400  3,485.00   4,879,000
    トッパン・フォームズ          1,400  877.00   1,227,800
    フジシールインターナショナル          2,000  2,820.00   5,640,000
    タカラトミー          3,900  1,080.00   4,212,000
    アーク         10,500  88.00   924,000
    プロネクサス          1,900  1,000.00   1,900,000
    ウッドワン          1,500  981.00   1,471,500
    大建工業          1,000  1,790.00   1,790,000
    凸版印刷         11,600  1,587.00   18,409,200
    大日本印刷         10,800  2,231.00   24,094,800
    共同印刷          600 2,569.00   1,541,400
    ＮＩＳＳＨＡ          2,000  903.00   1,806,000
    アシックス          6,300  1,345.00   8,473,500
    ツツミ          400 1,930.00    772,000
    ヤマハ          4,900  4,490.00   22,001,000
    河合楽器製作所          500 2,831.00   1,415,500
    クリナップ          1,500  505.00   757,500
    ピジョン          5,200  3,850.00   20,020,000
    リンテック          1,700  1,996.00   3,393,200
    イトーキ          2,800  404.00   1,131,200
    任天堂          4,700 39,820.00   187,154,000
    三菱鉛筆          1,100  1,655.00   1,820,500
    タカラスタンダード          1,300  1,620.00   2,106,000
    コクヨ          3,900  1,375.00   5,362,500
    グローブライド          700 2,912.00   2,038,400
    オカムラ          2,900  988.00   2,865,200
    美津濃          700 2,715.00   1,900,500
    東京電力ホールディングス         65,500  487.00   31,898,500
    中部電力         25,400  1,525.50   38,747,700
    関西電力         33,800  1,233.00   41,675,400
    中国電力          9,800  1,340.00   13,132,000
    北陸電力          7,400  634.00   4,691,600
    東北電力         19,100  1,019.00   19,462,900
    四国電力          7,400  966.00   7,148,400
    九州電力         17,000  1,028.00   17,476,000
    北海道電力          7,700  514.00   3,957,800
    沖縄電力          2,100  1,571.00   3,299,100
             62/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    電源開発          6,100  2,359.00   14,389,900
    東京瓦斯         15,500  2,622.00   40,641,000
    大阪瓦斯         15,400  1,861.00   28,659,400
    東邦瓦斯          4,100  3,860.00   15,826,000
    北海道瓦斯          1,400  1,446.00   2,024,400
    西部瓦斯          1,000  2,052.00   2,052,000
    静岡ガス          2,900  833.00   2,415,700
    メタウォーター          600 3,730.00   2,238,000
    東武鉄道          8,500  3,190.00   27,115,000
    相鉄ホールディングス          2,800  2,734.00   7,655,200
    東京急行電鉄         21,600  1,869.00   40,370,400
    京浜急行電鉄         11,000  1,924.00   21,164,000
    小田急電鉄         12,800  2,386.00   30,540,800
    京王電鉄          4,600  6,710.00   30,866,000
    京成電鉄          6,000  4,125.00   24,750,000
    富士急行          1,300  4,420.00   5,746,000
    東日本旅客鉄道         14,200  10,030.00   142,426,000
    西日本旅客鉄道          7,300  8,778.00   64,079,400
    東海旅客鉄道          7,300 20,720.00   151,256,000
    西武ホールディングス         10,100  1,765.00   17,826,500
    鴻池運輸          1,400  1,605.00   2,247,000
    西日本鉄道          1,800  2,297.00   4,134,600
    ハマキョウレックス          800 3,570.00   2,856,000
    近鉄グループホールディングス          7,500  5,200.00   39,000,000
    阪急阪神ホールディングス         10,300  3,915.00   40,324,500
    南海電気鉄道          3,500  2,660.00   9,310,000
    京阪ホールディングス          3,500  4,355.00   15,242,500
    神戸電鉄          600 3,885.00   2,331,000
    名古屋鉄道          6,000  3,145.00   18,870,000
    山陽電気鉄道          1,000  2,036.00   2,036,000
    日本通運          3,000  5,190.00   15,570,000
    ヤマトホールディングス         13,700  1,791.00   24,536,700
    山九          2,200  5,450.00   11,990,000
    丸全昭和運輸          1,100  3,045.00   3,349,500
    センコーグループホールディングス          5,300  819.00   4,340,700
    ニッコンホールディングス          2,600  2,338.00   6,078,800
    福山通運          1,100  3,580.00   3,938,000
    セイノーホールディングス          5,700  1,354.00   7,717,800
    神奈川中央交通          600 3,695.00   2,217,000
    日立物流          1,800  3,285.00   5,913,000
    九州旅客鉄道          6,400  3,200.00   20,480,000
    ＳＧホールディングス          7,500  2,735.00   20,512,500
    日本郵船          5,900  1,571.00   9,268,900
    商船三井          4,500  2,464.00   11,088,000
    川崎汽船          2,700  1,039.00   2,805,300
    ＮＳユナイテッド海運          600 2,036.00   1,221,600
    飯野海運          4,300  316.00   1,358,800
    日本航空         13,800  3,267.00   45,084,600
             63/118


                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ＡＮＡホールディングス         13,800  3,563.00   49,169,400
    トランコム          300 5,900.00   1,770,000
    日新          1,000  1,407.00   1,407,000
    三菱倉庫          2,700  2,561.00   6,914,700
    三井倉庫ホールディングス          1,200  1,539.00   1,846,800
    住友倉庫          2,900  1,354.00   3,926,600
    澁澤倉庫          1,700  1,768.00   3,005,600
    安田倉庫          2,200  915.00   2,013,000
    東洋埠頭          2,400  1,303.00   3,127,200
    上組          4,500  2,422.00   10,899,000
    近鉄エクスプレス          1,100  1,374.00   1,511,400
    ＮＥＣネッツエスアイ          600 2,719.00   1,631,400
    システナ          3,700  1,601.00   5,923,700
    デジタルアーツ          500 7,630.00   3,815,000
    日鉄ソリューションズ          1,500  3,505.00   5,257,500
    ＴＩＳ          2,900  6,230.00   18,067,000
    グリー          7,500  469.00   3,517,500
    コーエーテクモホールディングス          1,300  2,156.00   2,802,800
    ＫＬａｂ          2,300  1,113.00   2,559,900
    ポールトゥウィン・ピットクルーホールディン
             2,100  1,113.00   2,337,300
    グス
    ネクソン         22,700  1,384.00   31,416,800
    コロプラ          2,400  702.00   1,684,800
    ブロードリーフ          5,600  541.00   3,029,600
    デジタルハーツホールディングス          1,700  957.00   1,626,900
    ティーガイア          800 2,051.00   1,640,800
    ガンホー・オンライン・エンターテイメント          2,000  2,405.00   4,810,000
    ＧＭＯペイメントゲートウェイ          1,500  8,090.00   12,135,000
    インターネットイニシアティブ          2,000  2,311.00   4,622,000
    ＬＩＮＥ          2,400  3,595.00   8,628,000
    野村総合研究所         15,900  2,020.00   32,118,000
    インテージホールディングス          2,500  831.00   2,077,500
    フジ・メディア・ホールディングス          8,400  1,342.00   11,272,800
    オービック          2,900 12,100.00   35,090,000
    ジャストシステム          1,600  3,940.00   6,304,000
    ＴＤＣソフト          3,100  700.00   2,170,000
    ヤフー         58,000  262.00   15,196,000
    トレンドマイクロ          3,800  4,950.00   18,810,000
    日本オラクル          1,600  9,060.00   14,496,000
    フューチャー          1,700  1,788.00   3,039,600
    オービックビジネスコンサルタント          1,000  4,445.00   4,445,000
    伊藤忠テクノソリューションズ          4,100  2,903.00   11,902,300
    大塚商会          4,600  3,865.00   17,779,000
    サイボウズ          2,300  1,105.00   2,541,500
    電通国際情報サービス          700 3,205.00   2,243,500
    デジタルガレージ          1,800  3,275.00   5,895,000
    ウェザーニューズ          600 3,075.00   1,845,000
    ＷＯＷＯＷ          600 2,460.00   1,476,000
    ネットワンシステムズ          3,400  2,805.00   9,537,000
             64/118

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    マーベラス          1,700  764.00   1,298,800
    エイベックス          1,800  1,212.00   2,181,600
    日本ユニシス          3,100  3,350.00   10,385,000
    兼松エレクトロニクス          600 2,950.00   1,770,000
    東京放送ホールディングス          5,000  1,646.00   8,230,000
    日本テレビホールディングス          6,900  1,374.00   9,480,600
    テレビ朝日ホールディングス          2,000  1,652.00   3,304,000
    スカパーＪＳＡＴホールディングス          4,500  415.00   1,867,500
    テレビ東京ホールディングス          1,000  2,060.00   2,060,000
    コネクシオ          1,100  1,307.00   1,437,700
    日本通信          9,400  204.00   1,917,600
    日本電信電話         54,300  4,902.00   266,178,600
    ＫＤＤＩ         65,400  2,758.50   180,405,900
    ソフトバンク         84,400  1,505.00   127,022,000
    光通信          1,000 24,740.00   24,740,000
    ＮＴＴドコモ         49,800  2,589.50   128,957,100
    ＧＭＯインターネット          3,800  1,716.00   6,520,800
    ＫＡＤＯＫＡＷＡ          2,700  1,552.00   4,190,400
    学研ホールディングス          400 5,000.00   2,000,000
    ゼンリン          2,100  1,739.00   3,651,900
    松竹          600 12,640.00   7,584,000
    東宝          5,400  4,590.00   24,786,000
    東映          400 15,020.00   6,008,000
    エヌ・ティ・ティ・データ         22,100  1,356.00   29,967,600
    ＤＴＳ          2,200  2,189.00   4,815,800
    スクウェア・エニックス・ホールディングス          3,900  4,290.00   16,731,000
    カプコン          3,600  2,869.00   10,328,400
    ＳＣＳＫ          2,200  5,070.00   11,154,000
    日本システムウエア          700 2,359.00   1,651,300
    アイネス          2,400  1,067.00   2,560,800
    ＴＫＣ          900 4,440.00   3,996,000
    富士ソフト          1,400  4,520.00   6,328,000
    ＮＳＤ          1,800  3,025.00   5,445,000
    コナミホールディングス          3,400  4,645.00   15,793,000
    ＪＢＣＣホールディングス          2,000  1,428.00   2,856,000
    ソフトバンクグループ         63,400  4,537.00   287,645,800
    エレマテック          1,200  912.00   1,094,400
    フィールズ          1,400  476.00   666,400
    双日         46,900  318.00   14,914,200
    アルフレッサ　ホールディングス          8,800  2,395.00   21,076,000
    横浜冷凍          2,800  1,008.00   2,822,400
    アルコニックス          1,700  1,098.00   1,866,600
    神戸物産          1,600  5,380.00   8,608,000
    あい　ホールディングス          1,400  1,679.00   2,350,600
    ダイワボウホールディングス          900 4,145.00   3,730,500
    マクニカ・富士エレホールディングス          2,200  1,297.00   2,853,400
    バイタルケーエスケー・ホールディングス          1,700  1,041.00   1,769,700
    レスターホールディングス          800 1,674.00   1,339,200
             65/118


                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ＴＯＫＡＩホールディングス          4,500  984.00   4,428,000
    シップヘルスケアホールディングス          1,700  4,900.00   8,330,000
    コメダホールディングス          1,600  1,985.00   3,176,000
    小野建          1,400  1,252.00   1,752,800
    エコートレーディング          5,400  519.00   2,802,600
    ナガイレーベン          1,100  2,179.00   2,396,900
    三菱食品          500 2,549.00   1,274,500
    松田産業          1,100  1,392.00   1,531,200
    第一興商          1,300  4,670.00   6,071,000
    メディパルホールディングス          8,400  2,210.00   18,564,000
    アズワン          700 9,580.00   6,706,000
    ドウシシャ          1,000  1,707.00   1,707,000
    高速          1,700  1,151.00   1,956,700
    日本ライフライン          2,800  1,630.00   4,564,000
    ＩＤＯＭ          4,500  385.00   1,732,500
    シークス          1,000  1,253.00   1,253,000
    伊藤忠商事         56,300  2,090.00   117,667,000
    丸紅         77,900  664.30   51,748,970
    長瀬産業          3,400  1,391.00   4,729,400
    豊田通商          8,900  3,195.00   28,435,500
    兼松          3,500  1,112.00   3,892,000
    三井物産         65,100  1,614.50   105,103,950
    日本紙パルプ商事          400 3,520.00   1,408,000
    日立ハイテクノロジーズ          2,600  5,780.00   15,028,000
    カメイ          1,000  931.00   931,000
    スターゼン          400 3,885.00   1,554,000
    山善          3,500  885.00   3,097,500
    住友商事         46,300  1,543.50   71,464,050
    内田洋行          700 3,165.00   2,215,500
    三菱商事         56,000  2,551.50   142,884,000
    第一実業          700 2,589.00   1,812,300
    キヤノンマーケティングジャパン          2,400  2,078.00   4,987,200
    菱洋エレクトロ          1,000  1,723.00   1,723,000
    ユアサ商事          800 2,864.00   2,291,200
    阪和興業          1,700  2,740.00   4,658,000
    正栄食品工業          800 2,870.00   2,296,000
    菱電商事          1,000  1,534.00   1,534,000
    岩谷産業          1,600  3,485.00   5,576,000
    三愛石油          2,200  906.00   1,993,200
    稲畑産業          2,200  1,173.00   2,580,600
    ワキタ          2,000  975.00   1,950,000
    東邦ホールディングス          2,100  2,468.00   5,182,800
    サンゲツ          2,200  1,923.00   4,230,600
    伊藤忠エネクス          1,100  789.00   867,900
    サンリオ          2,300  2,000.00   4,600,000
    リョーサン          1,000  2,532.00   2,532,000
    新光商事          1,400  1,868.00   2,615,200
    三信電気          1,100  1,467.00   1,613,700
             66/118


                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    東陽テクニカ          1,700  1,035.00   1,759,500
    モスフードサービス          1,100  2,332.00   2,565,200
    加賀電子          1,100  1,558.00   1,713,800
    立花エレテック          900 1,478.00   1,330,200
    ＰＡＬＴＡＣ          1,600  5,010.00   8,016,000
    ヤマタネ          1,400  1,261.00   1,765,400
    日鉄物産          600 3,950.00   2,370,000
    トラスコ中山          1,800  2,301.00   4,141,800
    オートバックスセブン          2,800  1,759.00   4,925,200
    加藤産業          1,100  2,950.00   3,245,000
    イエローハット          1,400  1,530.00   2,142,000
    日伝          800 1,822.00   1,457,600
    因幡電機産業          900 4,600.00   4,140,000
    ミスミグループ本社         10,300  2,288.00   23,566,400
    スズケン          3,600  5,570.00   20,052,000
    ローソン          2,100  5,330.00   11,193,000
    サンエー          600 4,400.00   2,640,000
    カワチ薬品          800 1,994.00   1,595,200
    エービーシー・マート          1,300  6,620.00   8,606,000
    アスクル          900 2,743.00   2,468,700
    ゲオホールディングス          1,700  1,300.00   2,210,000
    アダストリア          1,400  2,071.00   2,899,400
    くら寿司          600 4,005.00   2,403,000
    キャンドゥ          1,300  1,623.00   2,109,900
    パルグループホールディングス          600 3,150.00   1,890,000
    エディオン          3,800  984.00   3,739,200
    サーラコーポレーション          2,700  569.00   1,536,300
    ひらまつ          4,600  330.00   1,518,000
    ハニーズホールディングス          2,100  1,412.00   2,965,200
    アルペン          600 1,535.00    921,000
    クオールホールディングス          1,700  1,386.00   2,356,200
    ジンズホールディングス          600 5,730.00   3,438,000
    ビックカメラ          4,900  1,061.00   5,198,900
    ＤＣＭホールディングス          4,200  1,055.00   4,431,000
    ＭｏｎｏｔａＲＯ          6,100  2,485.00   15,158,500
    Ｊ．フロント　リテイリング          9,200  1,175.00   10,810,000
    ドトール・日レスホールディングス          1,400  2,021.00   2,829,400
    マツモトキヨシホールディングス          3,400  3,785.00   12,869,000
    ブロンコビリー          1,100  2,181.00   2,399,100
    ＺＯＺＯ          9,100  2,180.00   19,838,000
    物語コーポレーション          300 9,740.00   2,922,000
    ココカラファイン          1,000  5,620.00   5,620,000
    三越伊勢丹ホールディングス         14,200  758.00   10,763,600
    ウエルシアホールディングス          2,400  5,460.00   13,104,000
    クリエイトＳＤホールディングス          1,300  2,307.00   2,999,100
    チムニー          400 2,382.00    952,800
    ジョイフル本田          2,300  1,317.00   3,029,100
    すかいらーくホールディングス          9,000  1,809.00   16,281,000
             67/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
             2,800  934.00   2,615,200
    ディングス
    あさひ          1,700  1,200.00   2,040,000
    コスモス薬品          400 21,160.00   8,464,000
    セブン＆アイ・ホールディングス         33,400  3,649.00   121,876,600
    クリエイト・レストランツ・ホールディングス          3,100  1,642.00   5,090,200
    ツルハホールディングス          1,800 11,420.00   20,556,000
    サンマルクホールディングス          600 2,461.00   1,476,600
    トリドールホールディングス          1,300  2,382.00   3,096,600
    クスリのアオキホールディングス          800 7,740.00   6,192,000
    スシローグローバルホールディングス          1,100  6,490.00   7,139,000
    カッパ・クリエイト          1,400  1,384.00   1,937,600
    良品計画          1,100 17,380.00   19,118,000
    コナカ          4,300  403.00   1,732,900
    コーナン商事          1,600  2,295.00   3,672,000
    エコス          1,100  1,432.00   1,575,200
    パン・パシフィック・インターナショナルホー
             5,000  6,450.00   32,250,000
    ルディングス
    西松屋チェーン          2,100  890.00   1,869,000
    ゼンショーホールディングス          4,200  2,361.00   9,916,200
    幸楽苑ホールディングス          900 2,566.00   2,309,400
    サイゼリヤ          1,400  2,593.00   3,630,200
    ＶＴホールディングス          3,900  435.00   1,696,500
    ユナイテッドアローズ          1,000  3,080.00   3,080,000
    ハイデイ日高          1,300  2,141.00   2,783,300
    コロワイド          3,000  2,033.00   6,099,000
    壱番屋          700 5,170.00   3,619,000
    スギホールディングス          1,600  5,450.00   8,720,000
    ヨンドシーホールディングス          800 2,456.00   1,964,800
    ユニー・ファミリーマートホールディングス          9,400  2,414.00   22,691,600
    木曽路          1,000  2,604.00   2,604,000
    ＳＲＳホールディングス          2,900  1,015.00   2,943,500
    ケーヨー          3,500  468.00   1,638,000
    上新電機          1,000  1,919.00   1,919,000
    日本瓦斯          1,500  2,915.00   4,372,500
    ロイヤルホールディングス          1,700  2,571.00   4,370,700
    島忠          1,700  2,458.00   4,178,600
    チヨダ          400 1,558.00    623,200
    ライフコーポレーション          600 2,037.00   1,222,200
    リンガーハット          1,100  2,584.00   2,842,400
    ＡＯＫＩホールディングス          1,700  1,007.00   1,711,900
    オークワ          1,600  1,096.00   1,753,600
    コメリ          1,000  2,150.00   2,150,000
    青山商事          1,400  1,814.00   2,539,600
    しまむら          800 8,160.00   6,528,000
    高島屋          6,000  1,185.00   7,110,000
    松屋          2,200  746.00   1,641,200
    エイチ・ツー・オー　リテイリング          3,200  1,076.00   3,443,200
    近鉄百貨店          300 3,080.00    924,000
             68/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    パルコ          400 1,203.00    481,200
    丸井グループ          7,200  2,060.00   14,832,000
    アクシアル　リテイリング          600 3,735.00   2,241,000
    イオン         30,500  1,877.00   57,248,500
    イズミ          1,700  3,920.00   6,664,000
    平和堂          1,400  1,931.00   2,703,400
    フジ          1,000  1,825.00   1,825,000
    ヤオコー          800 4,695.00   3,756,000
    ゼビオホールディングス          800 1,102.00    881,600
    ケーズホールディングス          8,900  1,085.00   9,656,500
    総合メディカルホールディングス          1,000  1,490.00   1,490,000
    アインホールディングス          1,100  5,470.00   6,017,000
    ヤマダ電機         23,400  498.00   11,653,200
    アークランドサカモト          1,700  1,173.00   1,994,100
    ニトリホールディングス          3,500 15,495.00   54,232,500
    吉野家ホールディングス          3,500  2,341.00   8,193,500
    サガミホールディングス          2,400  1,325.00   3,180,000
    王将フードサービス          700 7,090.00   4,963,000
    プレナス          500 1,721.00    860,500
    ミニストップ          700 1,437.00   1,005,900
    アークス          1,200  2,164.00   2,596,800
    バローホールディングス          1,700  1,710.00   2,907,000
    ベルク          600 5,050.00   3,030,000
    ファーストリテイリング          1,100 61,230.00   67,353,000
    サンドラッグ          3,200  3,185.00   10,192,000
    サックスバー　ホールディングス          1,300  862.00   1,120,600
    ベルーナ          2,700  590.00   1,593,000
    じもとホールディングス         27,200  90.00   2,448,000
    めぶきフィナンシャルグループ         40,100  231.00   9,263,100
    東京きらぼしフィナンシャルグループ          1,100  1,200.00   1,320,000
    九州フィナンシャルグループ         12,600  394.00   4,964,400
    ゆうちょ銀行         21,000  952.00   19,992,000
    コンコルディア・フィナンシャルグループ         51,300  350.00   17,955,000
    西日本フィナンシャルホールディングス          4,600  642.00   2,953,200
    関西みらいフィナンシャルグループ          4,600  664.00   3,054,400
    三十三フィナンシャルグループ          1,000  1,435.00   1,435,000
    第四北越フィナンシャルグループ          1,200  2,417.00   2,900,400
    新生銀行          5,600  1,432.00   8,019,200
    あおぞら銀行          4,600  2,443.00   11,237,800
    三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ         545,700  495.70  270,503,490
    りそなホールディングス         88,000  401.70   35,349,600
    三井住友トラスト・ホールディングス         15,800  3,397.00   53,672,600
    三井住友フィナンシャルグループ         56,300  3,422.00   192,658,600
    千葉銀行         29,100  512.00   14,899,200
    群馬銀行         15,100  335.00   5,058,500
    武蔵野銀行          1,100  1,716.00   1,887,600
    千葉興業銀行          5,300  275.00   1,457,500
    筑波銀行         10,800  150.00   1,620,000
             69/118


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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    七十七銀行          2,200  1,328.00   2,921,600
    青森銀行          600 2,500.00   1,500,000
    秋田銀行          600 1,893.00   1,135,800
    山形銀行          900 1,388.00   1,249,200
    岩手銀行          600 2,452.00   1,471,200
    東邦銀行          6,400  232.00   1,484,800
    東北銀行          3,800  947.00   3,598,600
    みちのく銀行          1,300  1,537.00   1,998,100
    ふくおかフィナンシャルグループ          7,300  1,766.00   12,891,800
    静岡銀行         19,400  698.00   13,541,200
    十六銀行          600 2,074.00   1,244,400
    八十二銀行         16,100  375.00   6,037,500
    山梨中央銀行          1,100  926.00   1,018,600
    大垣共立銀行          1,000  2,127.00   2,127,000
    福井銀行          1,200  1,293.00   1,551,600
    北國銀行          700 2,406.00   1,684,200
    清水銀行          1,000  1,734.00   1,734,000
    滋賀銀行          1,100  2,266.00   2,492,600
    南都銀行          1,000  2,177.00   2,177,000
    百五銀行          6,300  311.00   1,959,300
    京都銀行          2,900  3,675.00   10,657,500
    紀陽銀行          2,900  1,400.00   4,060,000
    ほくほくフィナンシャルグループ          4,500  947.00   4,261,500
    広島銀行         10,200  465.00   4,743,000
    山陰合同銀行          4,600  587.00   2,700,200
    中国銀行          5,300  858.00   4,547,400
    伊予銀行          9,400  496.00   4,662,400
    百十四銀行          600 1,933.00   1,159,800
    四国銀行          1,400  875.00   1,225,000
    阿波銀行          1,000  2,190.00   2,190,000
    大分銀行          600 2,983.00   1,789,800
    宮崎銀行          600 2,190.00   1,314,000
    佐賀銀行          900 1,366.00   1,229,400
    沖縄銀行          600 2,926.00   1,755,600
    琉球銀行          2,200  1,010.00   2,222,000
    セブン銀行         28,500  272.00   7,752,000
    みずほフィナンシャルグループ         1,088,800   152.90  166,477,520
    山口フィナンシャルグループ          8,900  655.00   5,829,500
    名古屋銀行          600 3,055.00   1,833,000
    北洋銀行         10,300  200.00   2,060,000
    愛知銀行          400 3,285.00   1,314,000
    愛媛銀行          1,700  1,086.00   1,846,200
    京葉銀行          1,800  591.00   1,063,800
    栃木銀行          7,800  161.00   1,255,800
    北日本銀行          1,600  1,631.00   2,609,600
    東和銀行          2,900  674.00   1,954,600
    福島銀行          7,500  198.00   1,485,000
    大東銀行          3,400  537.00   1,825,800
             70/118


                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    トモニホールディングス          6,400  313.00   2,003,200
    フィデアホールディングス         15,400  110.00   1,694,000
    池田泉州ホールディングス          6,900  170.00   1,173,000
    ＦＰＧ          3,800  996.00   3,784,800
    ＳＢＩホールディングス          9,900  2,118.00   20,968,200
    ジャフコ          1,300  3,665.00   4,764,500
    大和証券グループ本社         60,900  441.70   26,899,530
    野村ホールディングス         136,300  403.40   54,983,420
    岡三証券グループ          4,900  344.00   1,685,600
    丸三証券          3,100  486.00   1,506,600
    東洋証券         16,600  133.00   2,207,800
    東海東京フィナンシャル・ホールディングス          8,400  271.00   2,276,400
    水戸証券          8,300  189.00   1,568,700
    いちよし証券          2,300  620.00   1,426,000
    松井証券          3,900  876.00   3,416,400
    マネックスグループ         10,200  294.00   2,998,800
    極東証券          1,100  806.00   886,600
    岩井コスモホールディングス          2,000  1,050.00   2,100,000
    かんぽ生命保険          3,100  1,466.00   4,544,600
    ＳＯＭＰＯホールディングス         14,300  4,162.00   59,516,600
    アニコム　ホールディングス          900 4,090.00   3,681,000
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
             20,800  3,367.00   70,033,600
    ディングス
    ソニーフィナンシャルホールディングス          6,600  2,400.00   15,840,000
    第一生命ホールディングス         44,800  1,419.50   63,593,600
    東京海上ホールディングス         28,500  5,412.00   154,242,000
    Ｔ＆Ｄホールディングス         24,200  1,010.50   24,454,100
    全国保証          2,400  3,925.00   9,420,000
    クレディセゾン          6,000  1,136.00   6,816,000
    芙蓉総合リース          900 5,890.00   5,301,000
    興銀リース          1,600  2,572.00   4,115,200
    東京センチュリー          1,700  4,035.00   6,859,500
    日本証券金融          4,600  482.00   2,217,200
    アイフル         16,300  207.00   3,374,100
    リコーリース          600 3,150.00   1,890,000
    イオンフィナンシャルサービス          5,000  1,505.00   7,525,000
    アコム         17,200  374.00   6,432,800
    ジャックス          1,200  2,170.00   2,604,000
    オリエントコーポレーション         17,700  128.00   2,265,600
    日立キャピタル          1,700  2,035.00   3,459,500
    オリックス         53,900  1,511.50   81,469,850
    三菱ＵＦＪリース         17,300  564.00   9,757,200
    日本取引所グループ         22,200  1,607.00   35,675,400
    イー・ギャランティ          2,000  1,259.00   2,518,000
    ＮＥＣキャピタルソリューション          800 2,059.00   1,647,200
    いちご         12,800  407.00   5,209,600
    日本駐車場開発         17,900  164.00   2,935,600
    ヒューリック         16,800  1,030.00   17,304,000
    野村不動産ホールディングス          5,400  2,183.00   11,788,200
             71/118

                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ユニゾホールディングス          1,400  4,310.00   6,034,000
    フージャースホールディングス          4,300  607.00   2,610,100
    オープンハウス          1,400  4,860.00   6,804,000
    東急不動産ホールディングス         20,300  643.00   13,052,900
    飯田グループホールディングス          6,300  1,592.00   10,029,600
    パーク２４          4,900  2,300.00   11,270,000
    三井不動産         42,300  2,480.50   104,925,150
    三菱地所         56,300  2,009.50   113,134,850
    平和不動産          1,900  2,500.00   4,750,000
    東京建物          8,900  1,388.00   12,353,200
    ダイビル          2,400  1,010.00   2,424,000
    京阪神ビルディング          2,900  1,248.00   3,619,200
    住友不動産         18,300  3,984.00   72,907,200
    テーオーシー          2,900  776.00   2,250,400
    東京楽天地          400 5,350.00   2,140,000
    スターツコーポレーション          1,100  2,378.00   2,615,800
    空港施設          1,800  501.00   901,800
    ゴールドクレスト          1,000  1,950.00   1,950,000
    タカラレーベン          5,400  378.00   2,041,200
    イオンモール          4,100  1,696.00   6,953,600
    カチタス          1,100  4,020.00   4,422,000
    トーセイ          2,400  1,209.00   2,901,600
    サンフロンティア不動産          2,200  1,244.00   2,736,800
    日本空港ビルデング          2,600  4,150.00   10,790,000
    日本工営          900 2,488.00   2,239,200
    ＬＩＦＵＬＬ          4,200  632.00   2,654,400
    日本Ｍ＆Ａセンター          6,300  2,912.00   18,345,600
    タケエイ          2,500  927.00   2,317,500
    ＧＣＡ          2,200  696.00   1,531,200
    エス・エム・エス          3,500  2,436.00   8,526,000
    パーソルホールディングス          8,200  2,158.00   17,695,600
    クックパッド          6,300  283.00   1,782,900
    シミックホールディングス          1,000  1,733.00   1,733,000
    綜合警備保障          3,200  5,210.00   16,672,000
    カカクコム          6,100  2,637.00   16,085,700
    ディップ          2,000  2,348.00   4,696,000
    ツクイ          3,500  422.00   1,477,000
    ベネフィット・ワン          2,600  1,719.00   4,469,400
    エムスリー         17,500  2,298.00   40,215,000
    アウトソーシング          5,200  952.00   4,950,400
    ディー・エヌ・エー          4,700  2,119.00   9,959,300
    博報堂ＤＹホールディングス         11,300  1,546.00   17,469,800
    ぐるなび          2,100  669.00   1,404,900
    ジャパンベストレスキューシステム          1,600  1,132.00   1,811,200
    ファンコミュニケーションズ          3,900  529.00   2,063,100
    バリューコマース          1,000  1,686.00   1,686,000
    インフォマート          5,200  1,559.00   8,106,800
    ＪＰホールディングス          7,100  265.00   1,881,500
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    ＥＰＳホールディングス          1,400  1,277.00   1,787,800
    プレステージ・インターナショナル          2,500  1,795.00   4,487,500
    ケネディクス          8,900  516.00   4,592,400
    電通          8,300  3,575.00   29,672,500
    テイクアンドギヴ・ニーズ          1,100  1,178.00   1,295,800
    みらかホールディングス          2,100  2,292.00   4,813,200
    オリエンタルランド          9,100 15,255.00   138,820,500
    ダスキン          2,100  2,711.00   5,693,100
    明光ネットワークジャパン          2,400  938.00   2,251,200
    ファルコホールディングス          2,200  1,618.00   3,559,600
    ラウンドワン          3,000  1,684.00   5,052,000
    リゾートトラスト          3,200  1,673.00   5,353,600
    ビー・エム・エル          1,300  2,927.00   3,805,100
    りらいあコミュニケーションズ          2,300  1,279.00   2,941,700
    ユー・エス・エス          9,200  1,966.00   18,087,200
    サイバーエージェント          4,800  4,585.00   22,008,000
    楽天         37,800  1,009.00   38,140,200
    エン・ジャパン          1,400  3,815.00   5,341,000
    テクノプロ・ホールディングス          1,700  6,120.00   10,404,000
    リクルートホールディングス         56,200  3,347.00   188,101,400
    日本郵政         62,600  945.00   59,157,000
    ベルシステム２４ホールディングス          2,000  1,567.00   3,134,000
    リログループ          4,600  2,651.00   12,194,600
    エイチ・アイ・エス          1,500  2,614.00   3,921,000
    共立メンテナンス          1,300  4,345.00   5,648,500
    イチネンホールディングス          2,100  1,002.00   2,104,200
    建設技術研究所          2,100  1,590.00   3,339,000
    スバル興業          400 5,960.00   2,384,000
    東京テアトル          3,000  1,326.00   3,978,000
    よみうりランド          600 4,470.00   2,682,000
    東京都競馬          700 3,065.00   2,145,500
    常磐興産          2,100  1,645.00   3,454,500
    カナモト          1,200  2,642.00   3,170,400
    東京ドーム          3,800  1,037.00   3,940,600
    西尾レントオール          800 2,720.00   2,176,000
    トランス・コスモス          1,000  2,437.00   2,437,000
    乃村工藝社          4,400  1,330.00   5,852,000
    藤田観光          600 2,717.00   1,630,200
    ＫＮＴ－ＣＴホールディングス          800 1,497.00   1,197,600
    日本管財          1,300  1,869.00   2,429,700
    トーカイ          1,000  2,166.00   2,166,000
    セコム          8,300  8,874.00   73,654,200
    丹青社          2,400  1,236.00   2,966,400
    メイテック          1,000  5,530.00   5,530,000
    応用地質          1,100  1,032.00   1,135,200
    船井総研ホールディングス          2,100  2,148.00   4,510,800
    ベネッセホールディングス          2,900  2,680.00   7,772,000
    イオンディライト          1,000  3,145.00   3,145,000
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    ニチイ学館          2,000  1,696.00   3,392,000
    ダイセキ          1,400  2,525.00   3,535,000
  小計           9,473,300     17,162,215,720
  合計               17,162,215,720

  （２）株式以外の有価証券（2019年８月26日現在）

  　　　該当事項はございません。
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

                 （2019年８月26日現在）
  区分   種類   契約額等（円）      時価（円）   評価損益（円）

            うち１年超
    株価指数先物取引
  市場取
   引
    買建      667,642,152    -  637,475,000   △30,167,152
     合計       -  -    - △30,167,152
  （注）時価の算定方法
   株価指数先物取引
   原則として、計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しておりま
   す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で
   評価しております。
  ＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。

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  【中間財務諸表】
  （１）　当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38

   号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
   第133号）に基づいて作成しております。
   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第             16期中間計算期間（2019年８月27日から2020年

   ２月26日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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  中間財務諸表

  【明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン】
  （１）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
            第15期計算期間末     第16期中間計算期間末
            （2019年８月26日現在）     （2020年２月26日現在）
  資産の部
   流動資産
              16,191,946     21,833,332
   金銭信託
              6,836,561,208     7,306,709,010
   親投資信託受益証券
              3,700,000     32,930,000
   未収入金
              6,856,453,154     7,361,472,342
   流動資産合計
              6,856,453,154     7,361,472,342
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              5,430,316     39,071,702
   未払解約金
              1,912,328     2,118,666
   未払受託者報酬
              5,354,452     5,932,214
   未払委託者報酬
               192,653     213,560
   その他未払費用
              12,889,749     47,336,142
   流動負債合計
              12,889,749     47,336,142
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              4,111,050,188     3,999,668,300
   元本
   剰余金
              2,732,513,217     3,314,467,900
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              1,265,136,246     1,101,566,152
    （分配準備積立金）
              6,843,563,405     7,314,136,200
   元本等合計
              6,843,563,405     7,314,136,200
   純資産合計
              6,856,453,154     7,361,472,342
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第15期中間計算期間     第16期中間計算期間
            （自　2018年８月28日     （自　2019年８月27日
           　　至　2019年２月27日）     　　至　2020年２月26日）
  営業収益
              △375,668,496     690,257,802
   有価証券売買等損益
              △375,668,496     690,257,802
   営業収益合計
  営業費用
              1,945,484     2,118,666
   受託者報酬
              5,447,281     5,932,214
   委託者報酬
               204,828     222,762
   その他費用
              7,597,593     8,273,642
   営業費用合計
              △383,266,089     681,984,160
  営業利益又は営業損失（△）
              △383,266,089     681,984,160
  経常利益又は経常損失（△）
              △383,266,089     681,984,160
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △24,036,968     125,097,763
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              3,459,280,104     2,732,513,217
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              491,476,338     404,247,555
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              491,476,338     404,247,555
   少額
              323,751,547     379,179,269
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              323,751,547     379,179,269
   加額
                －     －
  分配金
              3,267,775,774     3,314,467,900
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び     親投資信託受益証券
   評価方法     移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準     有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ３．その他     当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、2019年８月27日から2020年８月
        25日 までとなっております    。
        なお、当該中間計算期間は、2019年８月27日から2020年２月26日           までとなってお
        ります 。
  （中間貸借対照表に関する注記）

     第15期計算期間末         第16期中間計算期間末
     （2019年８月26日現在）          （2020年２月26日現在）
  １．計算期間の末日における受益権の総数          １．中間計算期間の末日における受益権の総数
         4,111,050,188口          3,999,668,300口
            ２．中間計算期間の末日における１単位当たりの純資産
  ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
             の額
   １口当たり純資産額       1.6647円  １口当たり純資産額       1.8287円
   （10,000口当たり純資産額）       (16,647円)   （10,000口当たり純資産額）       (18,287円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  第15期中間計算期間（自　2018年８月28日　至　2019年２月27日）
   該当事項はございません。
  第16期中間計算期間（自　2019年８月27日　至　2020年２月26日）

   該当事項はございません。
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  （金融商品に関する注記）
  １.金融商品の時価等に関する事項
         第15期計算期間       第16期中間計算期間
        （自　2018年８月28日       （自　2019年８月27日
         至　2019年８月26日）       至　2020年２月26日）
  １．貸借対照表計上額、     貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ       貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ

   時価及び差額    て時価で評価しているため、貸借対照表計       て時価で評価しているため、貸借対照表計
       上額と時価との差額はありません。       上額と時価との差額はありません。
  ２．時価の算定方法     親投資信託受益証券       親投資信託受益証券
       「重要な会計方針に係る事項に関する注       「重要な会計方針に係る事項に関する注
       記」に記載しております。       記」に記載しております。
       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
       これらの科目は短期間で決済されるため、       これらの科目は短期間で決済されるため、
       帳簿価額は時価と近似していることから、       帳簿価額は時価と近似していることから、
       当該帳簿価額を時価としております。       当該帳簿価額を時価としております。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
           第15期計算期間      第16期中間計算期間
          （自　2018年８月28日      （自　2019年８月27日
           至　2019年８月26日）      至　2020年２月26日）
  期首元本額          3,823,992,099円      4,111,050,188円
  期中追加設定元本額          975,562,890円      450,252,048円
  期中一部解約元本額          688,504,801円      561,633,936円
  ２．デリバティブ取引関係

  第15期計算期間末（2019年８月26日現在）
   該当事項はございません。
  第16期中間計算期間末（2020年２月26日現在）

   該当事項はございません。
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  （参考）
  当ファンドは「明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
  上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  同親投資信託の状況は次の通りです。
  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
         明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド

  （１）貸借対照表

              （2020年２月26日現在）
      科目         金額（円）
  資産の部
   流動資産
   金銭信託                671,837,082
   株式                18,617,178,800
   未収配当金                31,931,973
   差入委託証拠金                62,470,000
   流動資産合計                19,383,417,855
  資産合計                19,383,417,855
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定                50,646,960
   未払金                 2,293,520
   未払解約金                32,930,000
   その他未払費用                 57,378
   流動負債合計                 85,927,858
  負債合計                 85,927,858
  純資産の部
   元本等
   元本                7,336,588,012
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）               11,960,901,985
   元本等合計                19,297,489,997
  純資産合計                19,297,489,997
  負債純資産合計                19,383,417,855
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び評価方法       （１）株式
          移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
          価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
          相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
          商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
          ります。
         （２）先物取引
          個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
          価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主
          たる取引所の発表する清算値段または最終相場に基づいて評価
          しております。
  ２．費用・収益の計上基準       （１）受取配当金の計上基準
          受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
          当金額又は予想配当金額を計上しております。
         （２）有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
          約定日基準で計上しております。
  ３．その他       貸借対照表は、ファンドの中間計算期間末の2020年２月26日現在であ
         ります。
         なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年３月
         12日から2020年３月10日までとなっております。
  （その他の注記）

          　（2020年２月26日現在）
  １．元本の移動
   対象期間（自　2019年８月27日　至　2020年２月26日）の元本状況
   期首（2019年８月27日）の元本額               7,448,139,893円
   対象期間中の追加設定元本額                167,842,761円
   対象期間中の一部解約元本額                279,394,642円
   2020年２月26日   現在の元本額の内訳　※
   グローバル・インカム・プラス（毎月分配型）                189,373,503円
   明治安田ＴＯＰＩＸオープン                72,626,192円
   明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン               2,777,899,483円
   明治安田日本株式パッシブＰファンド（適格機関投資家私募）               4,296,688,834円
         計         7,336,588,012円
  ２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額                 2.6303円
   （10,000口当たり純資産額）                (26,303円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  ２【ファンドの現況】
  （2020年3月31日現在）
  【純資産額計算書】
  Ⅰ　資産総額               6,726,739,883   円　
  Ⅱ　負債総額               34,800,954  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               6,691,938,929   円　
  Ⅳ　発行済口数               4,132,226,798   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                1.6195 円　
  　　（1万口当たり純資産額）                （16,195  円）
  （参考）

  明治安田ＴＯＰＩＸマザーファンド
  純資産額計算書
  Ⅰ　資産総額               17,420,213,249   円　
  Ⅱ　負債総額               10,976,051  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               17,409,237,198   円　
  Ⅳ　発行済口数               7,473,272,469   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                2.3295 円　
  　　（1万口当たり純資産額）                （23,295  円）
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）名義書換の事務等
  該当事項はありません。
  委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
  合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
  その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
  式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
  求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （２）受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
   たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
   の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
   するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受
   人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
   するものとします。
  ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
   いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
   て、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
   停止期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
  譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委
  託会社および受託会社に対抗することができません。
  （５）受益権の再分割
  委託会社は受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
  分割できるものとします。
  （６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
  部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
  民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
  （７）償還金
  償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
  おいて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
  権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
  て取得申込者とします。）に支払います。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （１）資本金の額
   本書提出日現在の資本金の額：        10億円
   会社が発行する株式総数：       33,220 株

   発行済株式総数：       18,887 株

  ＜過去5年間における資本金の額の推移＞

  該当事項はありません。
  （２）委託会社の機構

  ①会社の意思決定機構
  経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
  の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
  行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
  ②投資運用の意思決定機構
  1．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
   る検討を行います。
  2．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
   計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  3．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
   ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
  4．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
   バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
  の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
  資助言業務を行っています。
  2020 年3月31日  現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投
  資信託を除きます。）。
     種類      本数      純資産総額
   追加型株式投資信託         151 本   1,565,186,666,661    円
                 19,700,818,840
   単位型株式投資信託          本       円
             6
                1,584,887,485,501
     合計        本       円
            157
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について

   委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
   は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
   諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
   関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
   3月31日まで）の財務諸表について、有限責任         あずさ監査法人により監査を受けております。
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  （1）【貸借対照表】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  資産の部
  流動資産
   現金・預金          8,848,374     8,783,641
   前払費用          120,943     166,084
   未収委託者報酬          1,195,215     1,653,543
   未収運用受託報酬          121,276     124,755
   未収投資助言報酬          241,655     256,406
             171     186
   その他
   流動資産合計         10,527,636     10,984,617
  固定資産
   有形固定資産
            ※1     ※1
   建物
             183,994     167,904
            ※1     ※1
   器具備品
             171,123     153,164
             258    35,501
   建設仮勘定
   有形固定資産合計          355,375     356,569
   無形固定資産
   ソフトウェア          72,467     60,361
   電話加入権          6,662     6,662
   その他           26     3
              -    13,000
   ソフトウェア仮勘定
   無形固定資産合計          79,156     80,028
   投資その他の資産
   投資有価証券           -    2,022
   長期差入保証金          181,690     181,690
   長期前払費用          5,381     4,920
   前払年金費用          65,364     45,606
             23,583     43,576
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計          276,019     277,816
   固定資産合計          710,552     714,413
  資産合計          11,238,188     11,699,031
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                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  負債の部
  流動負債
   預り金          66,282     87,372
   未払金          947,328     917,223
   未払収益分配金          132     134
   未払償還金          7,137      -
   未払手数料          411,569     600,682
   その他未払金          528,489     316,406
   未払費用          34,681     40,858
   未払法人税等          237,896     398,894
   未払消費税等          59,288     93,070
             111,465     125,179
   賞与引当金
   流動負債合計          1,456,943     1,662,600
  固定負債
             58,490     58,882
   資産除去債務
   固定負債合計          58,490     58,882
  負債合計          1,515,433     1,721,483
  純資産の部
  株主資本
   資本金          1,000,000     1,000,000
   資本剰余金
   資本準備金          660,443     660,443
            2,854,339     2,854,339
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計         3,514,783     3,514,783
   利益剰余金
   利益準備金          83,040     83,040
   その他利益剰余金
   　別途積立金         3,092,001     3,092,001
            2,032,929     2,287,707
   　繰越利益剰余金
   利益剰余金合計         5,207,971     5,462,748
   株主資本合計          9,722,754     9,977,532
  評価・換算差額等
              -     15
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計           -     15
  純資産合計          9,722,754     9,977,548
  負債・純資産合計          11,238,188     11,699,031
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  （2）【損益計算書】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  営業収益
  委託者報酬          4,855,026     6,438,402
  受入手数料           5,274     4,468
  運用受託報酬          1,999,074     1,821,257
             435,317     581,193
  投資 助言報酬
  営業収益合計          7,294,693     8,845,322
  営業費用
  支払手数料          1,675,008     2,241,473
  広告宣伝費          70,117     43,065
  公告費           -     375
  調査費          1,378,602     1,580,451
   調査費          574,087     584,064
   委託調査費          804,514     996,386
  委託計算費          341,672     365,866
  営業雑経費          98,265     157,569
   通信費          14,032     22,936
   印刷費          70,234     118,976
   協会費          8,466     9,325
   諸会費          5,531     5,804
              0     525
   営業雑費
  営業費用合計          3,563,665     4,388,800
  一般管理費
  給料          1,504,298     1,657,528
   役員報酬          64,993     76,585
   給料・手当          1,163,033     1,269,478
   賞与          276,272     311,465
  賞与引当金繰入          111,465     125,179
  法定福利費          229,143     251,898
  福利厚生費          37,638     31,313
  交際費           1,309     2,071
  寄付金           200     200
  旅費交通費          29,907     34,359
  租税 公課          61,257     71,711
  不動産賃  借料         157,238     202,713
  退職給付費用          43,818     84,659
  固定資産減価償却費          75,829     88,029
  事務委託費          97,645     98,081
             78,926     99,121
  諸経費
  一般管理費合計          2,428,681     2,746,868
  営業利益          1,302,346     1,709,653
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                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  営業外収益
  受取 利息          179     179
  受取配当金           9     -
  投資有価証券売却益           98     -
  償還 金等時効完成分          　28     7,169
             ※1     ※1
  保険 契約返戻金・配当金
             1,164     1,332
  為替差益           631     -
             663     691
  雑益
  営業外収益合計           2,775     9,373
  営業外費用
  為替差損           -     48
  雑損失           663     1,547
             1,564      -
  　時効成立後支払償還金
  営業外費用合計           2,228     1,596
  経常利益          1,302,892     1,717,430
  特別損失
            ※2
  固定資産除却損                -
             10,559
             30,245      -
  移設関連費用
  特別損失合計           40,805      -
  税引前当期純利益          1,262,087     1,717,430
  法人税、住民税及び事業税           372,601     548,652
                 △ 19,999
  法人税等調整額          △44,522
  法人税等合計           328,078     528,652
  当期純利益           934,008     1,188,777
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  （3）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高       83,040  3,092,001   1,789,505   4,964,546   9,479,330
  当期変動額
  　剰余金の配当            △690,584   △690,584   △690,584
  　当期純利益            934,008   934,008   934,008
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -   - △243,424   △243,424   △243,424
  当期末残高       83,040  3,092,001   2,032,929   5,207,971   9,722,754
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高        36    36  9,479,367
  当期変動額
  　剰余金の配当               △690,584
  　当期純利益               934,008
  　株主資本以外の項目の
          △36    △36    △36
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        △36    △36   243,387
  当期末残高         -    -  9,722,754
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  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                 合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高       83,040  3,092,001   2,032,929   5,207,971   9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当            △933,999   △933,999   △933,999
  　当期純利益            1,188,777   1,188,777   1,188,777
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -   -  254,777   254,777   254,777
  当期末残高       83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748   9,977,532
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高         -    -  9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当               △933,999
  　当期純利益               1,188,777
  　株主資本以外の項目の
          15    15    15
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        15    15   254,793
  当期末残高        15    15  9,977,548
  [注記事項]

  （重要な会計方針）

  1．有価証券の評価基準及び評価方法
   その他 有価証券
   時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
   均法により算定しております。）
  2．固定資産の減価償却方法

   （1）有形固定資産
   定額法
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物　　　6年～18年
   器具備品　3年～20年
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   （2）無形固定資産
   定額法
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
   ります。
  3．引当金の計上基準

   （1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
   す。
   （2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
   年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
   ります。
  4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （表示方法の変更）

  　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
  　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第            28号　平成  30年2月16日）を当事業年度の期首から適用
  し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
  す。
  　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」               57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
  金負債」  33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
  べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
  （貸借対照表関係）

  ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
   建物         33,110 千円     50,882 千円
   器具備品         233,830 千円     283,070 千円
  （損益計算書関係）

  ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）      　至　2019年3月31日）
   保険契約返戻金・配当金         1,164 千円     1,332 千円
  ※2 前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

   固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -   18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2017 年6月28日
     普通株式  690,584,268  円 36,564 円00銭  2017 年3月31日  2017 年6月28日
  定時株主総会
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  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
   決議  株式の種類  配当の原資  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2018 年6月27日
      普通株式  利益剰余金  933,999,924  円 49,452 円00銭  2018 年3月31日  2018 年6月27日
  定時株主総会
  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -   18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2018 年6月27日
     普通株式  933,999,924  円 49,452 円00銭  2018 年3月31日  2018 年6月27日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類  配当の原資   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2019 年6月20日
     普通株式  利益剰余金  1,188,766,667  円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
  定時株主総会
  （リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                （単位：千円）
         前事業年度      当事業年度
        （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
              　至　2019年3月31日）
        　至　2018年3月31日）
   1年内         8,789      8,789
   1年超         29,296      20,507
    合計       38,085      29,296
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  （1） 金融商品に対する取組方針
  　　当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
  （2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
  　　営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
  託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
  報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
  能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
  されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
  す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
  価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
  　　営業債務である未払手数料、並びに       その他未払金  は、１年以内の支払期日です。
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  2.金融商品の時価等に関する事項
  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　前事業年度　（2018年3月31日）

        貸借対照表計上額     時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,848,374    8,848,374      -
  （2） 未収委託者報酬      1,195,215    1,195,215      -
  （3） 未収運用受託報酬       121,276    121,276     -
  （4） 未収投資助言報酬       241,655    241,655     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券         -    -    -
  （6） 長期差入保証金       181,690    181,208     △481
  資産計       10,588,211    10,587,730     △481
  （1） 未払手数料       411,569    411,569     -
  （2） その他未払金       528,489    528,489     -
  負債計        940,058    940,058     -
  　当事業年度　（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額     時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,783,641    8,783,641      -
  （2） 未収委託者報酬      1,653,543    1,653,543      -
  （3） 未収運用受託報酬       124,755    124,755     -
  （4） 未収投資助言報酬       256,406    256,406     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券        2,022    2,022     -
  （6） 長期差入保証金       181,690    184,263     2,572
  資産計       11,002,059    11,004,632     2,572
  （1） 未払手数料       600,682    600,682     -
  （2） その他未払金       316,406    316,406     -
  負債計        917,089    917,089     -
  （注1）金融商品の時価の算定方法
  　　　資産
  　　　（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   （5）投資有価証券
  　　　　投資信託は基準価額によっております。
   （6） 長期差入保証金
  　　　　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
  　　　負債
  　　　（1）未払手数料、（2）その他未払金
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  　前事業年度　（2018年3月31日）
            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,848,087     -   -   -
  未収委託者報酬      1,195,215     -   -   -
  未収運用受託報酬      121,276    -   -   -
  未収投資助言報酬      241,655    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のうち
          -   -   -   -
   満期のあるもの
  長期差入保証金        -   -  181,690    -
  合計      10,406,234     -  181,690    -
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  　当事業年度　（2019年3月31日）

            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,783,536     -   -   -
  未収委託者報酬      1,653,543     -   -   -
  未収運用受託報酬      124,755    -   -   -
  未収投資助言報酬      256,406    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のうち
          -  1,004    -   -
   満期のあるもの
  長期差入保証金        -   -  181,690    -
  合計      10,818,241    1,004   181,690    -
  （有価証券関係）

  1.その他有価証券
  　前事業年度　（2018年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額     取得原価     差額
    区分
         （千円）    （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えるもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        2,022    2,000     22
    小計       2,022    2,000     22
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えないもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        -    -    -
    小計        -    -    -
  　　　合計        2,022    2,000     22
  2.事業年度中に売却したその他有価証券

  　前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
    区分     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  その他(投資信託)         1,198      98     -
  当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  　　該当事項はありません。
  3.減損処理を行った有価証券

  　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
  給付費用を計算しております。
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  2．簡便法を適用した確定給付制度
  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高         △48,679  千円
   　退職給付費用          43,818  〃
   　退職給付の支払額           - 〃
   　制度への拠出額         △60,503  〃
   前払年金費用の期末残高         △65,364  〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務         618,696  千円
   年金資産         △684,333   〃
            △65,637  〃
   非積立型制度の退職給付債務          273 〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △65,364  〃
   前払年金費用         △65,364  〃

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △65,364  〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用          43,818  千円
  当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
  給付費用を計算しております。
  2．簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高         △65,364  千円
   　退職給付費用          84,659  〃
   　退職給付の支払額           - 〃
   　制度への拠出額         △64,901  〃
   前払年金費用の期末残高         △45,606  〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務         702,199  千円
   年金資産         △748,078   〃
            △45,879  〃
   非積立型制度の退職給付債務          273 〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △45,606  〃
   前払年金費用         △45,606  〃

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △45,606  〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用          84,659  千円
  （ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。
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  （税効果会計関係）
  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  繰延税金資産
   賞与引当金繰入限度超過額         34,130  千円     38,330  千円
   未払事業税         16,621  〃    24,142  〃
   資産除去債務         17,909  〃    18,029  〃
            8,629  〃     9,379  〃
   その他
              〃      〃
  繰延税金資産小計
            77,291      89,882
            △19,484  〃    △19,573  〃
  評価性引当額
              〃      〃
  繰延税金資産合計
            57,806      70,308
  繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金          - 〃     △7 〃
   資産除去費用         △14,208  〃    △12,760  〃
            △20,014  〃    △13,964  〃
   前払年金費用
              〃      〃
  繰延税金負債合計         △34,222      △26,732
              〃      〃
  繰延税金資産の純額          23,583      43,576
  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  法定実効税率          30.86  %     - %
  （調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目          0.02  〃     - 〃
  評価性引当額の増減          △4.08  〃     - 〃
  雇用拡大促進税制の特別控除          △1.03  〃     - 〃
  住民税均等割          0.18  〃     - 〃
  その他          0.04  〃     - 〃
  税効果会計適用後の法人税等の負担率          25.99  %     - %
  (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた

   め注記を省略しています。
  （持分法損益等）

  該当事項はありません。
  （企業結合等関係）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1.当該資産除去債務の概要　
  本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  　使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
  す。
  3.当該資産除去債務の総額の増減

           前事業年度       当事業年度
          （自　2017年4月1日       （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）       　至　2019年3月31日）
   期首残高        28,843  千円     58,490  千円
   有形固定資産の取得に伴う増加額        29,266  〃      - 〃
   時の経過による調整額        380 〃     391 〃
   期末残高        58,490  千円     58,882  千円
  （賃貸等不動産関係）

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  　[セグメント情報]
  　　当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[関連情報]

  　　前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への営業収益     4,855,026    5,274  1,999,074   435,317  7,294,693
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
   記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
   固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の        営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  　　当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への  営業収益   6,438,402    4,468  1,821,257   581,193  8,845,322
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
   記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
   固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への  営業収益  のうち、損益計算書の    営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  　　該当事項はありません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  1．関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
           議決権等
       資本金又は
   会社等        の所有（被  関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金  事業の内容          科目
   の名称        所有）割合  との関係  内容  (千円)   (千円)
       (百万円)
           （%）
             資産運用サービ
                投資助言   未収投資
     東京都
                  396,472   221,851
   明治安田        （被所有）  スの提供、当社
                報酬   助言報酬
     千代田区
  親会社 生命保険    260,000  生命保険業   直接 投信商品の販
     丸の内
                支払手数   未払手数
   相互会社        92.86  売、及び役員の
                  351,238   114,770
     2-1-1
                料   料
             兼任
  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

           議決権等
       資本金又は
   会社等        の所有（被  関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金  事業の内容          科目
   の名称        所有）割合  との関係  内容  (千円)   (千円)
       (百万円)
           （%）
             資産運用サービ
                投資助言   未収投資
     東京都
                  406,364   215,154
   明治安田        （被所有）  スの提供、当社
                報酬   助言報酬
     千代田区
  親会社 生命保険    260,000  生命保険業   直接 投信商品の販
     丸の内
                支払手数   未払手数
   相互会社        92.86  売、及び役員の
                  438,123   126,032
     2-1-1
                料   料
             兼任
  取引条件ないし取引条件の決定方針等

  投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
  （注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　親会社情報
  明治安田生命保険相互会社（非上場）
  （1株当たり情報）

             前事業年度     当事業年度
            （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
            　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  1株当たり純資産額            514,785 円55銭    528,275 円96銭
  1株当たり当期純利益金額            49,452 円47銭    62,941 円57銭
  （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    1株当たり純資産額

             前事業年度     当事業年度
             （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）             9,722,754     9,977,548
  普通株式に係る純資産額（千円）             9,722,754     9,977,548
  差額の主な内訳              -     -
  普通株式の発行済株式数（株）             18,887     18,887
  普通株式の自己株式数（株）              -     -
  1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
               18,887     18,887
    1株当たり当期純利益金額

             前事業年度     当事業年度
            （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
            　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  当期純利益（千円）             934,008     1,188,777
  普通株主に帰属しない金額（千円）              -     -
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  普通株式に係る当期純利益（千円）             934,008     1,188,777
  普通株式の期中平均株式数（株）             18,887     18,887
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
  1.中間財務諸表の作成方法について

   委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
   務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
   より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
   で）の中間財務諸表について、有限責任       あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  中間財務諸表
  ①中間貸借対照表
                   (単位：千円)
           当中間会計期間末
           （2019年9月30日）
   資産の部
   　流動資産
    現金・預金          7,729,565
    未収委託者報酬          1,758,796
    未収運用受託報酬           390,295
    未収投資助言報酬           253,657
              127,600
    その他
   　　流動資産合計           10,259,914
   固定資産
    有形固定資産
              ※1
    　建物
              158,972
              ※1
    　器具備品
              133,198
              35,192
    建設仮勘定
    有形固定資産合計          327,363
    無形固定資産
    　ソフトウェア           61,559
    　電話加入権           6,662
               2,000
    ソフトウェア仮勘定
    無形固定資産合計          70,222
    投資その他の資産
    投資有価証券           2,119
    長期差入保証金          181,690
    長期前払費用           3,643
    前払年金費用          46,390
              44,014
    繰延税金資産
    投資その他の資産合計          277,857
    固定資産合計           675,444
   資産合計          10,935,359
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円)
           当中間会計期間末
           （2019年9月30日）
   負債の部
   　流動負債
   　　未払手数料           626,857
   　　未払法人税等           295,661
   　　賞与引当金           134,535
              ※2
   　　その他
              439,305
   　　流動負債合計           1,496,359
   　固定負債
              59,081
   　　資産除去債務
   　　固定負債合計            59,081
   　負債合計           1,555,440
   純資産の部
   　株主資本
   　　資本金           1,000,000
   　　資本剰余金
   　　　資本準備金           660,443
              2,854,339
   　　　その他資本剰余金
   　　　資本剰余金合計           3,514,783
   　　利益剰余金
   　　　利益準備金            83,040
   　　　その他利益剰余金
   　　　　別途積立金           3,092,001
              1,690,010
   　　　　繰越利益剰余金
   　　　利益剰余金合計           4,865,052
   　　株主資本合計
              9,379,835
   　評価・換算差額等
               82
   　　その他有価証券評価差額金
   　　評価・換算差額等合計            82
   　純資産合計           9,379,918
   負債・純資産合計           10,935,359
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ②中間損益計算書
                   (単位：千円)
           当中間会計期間
           （自　2019年4月   1日
           　至　2019年9月30日）
   営業収益
   　委託者報酬           3,479,392
   　受入手数料            955
   　運用受託報酬           916,539
              275,231
   　投資助言報酬
   営業収益合計           4,672,118
   営業費用
   　支払手数料           1,202,181
              1,140,807
   　その他営業費用
   営業費用合計           2,342,988
             ※1
   一般管理費
              1,474,964
   営業利益           854,165
              ※2
   営業外収益
               2,196
              ※3
   営業外費用
               2,312
   経常利益           854,048
   特別利益
               -
               -
   特別損失
   税引前中間純利益           854,048
   法人税、住民税及び事業税
              263,446
               △467
   法人税等調整額
   法人税等合計           262,978
   中間純利益           591,070
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ③中間株主資本等変動計算書
  当中間会計期間　   (自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                   （単位：千円）
              株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       1,000,000   660,443    2,854,339    3,514,783
  当中間期変動額
  　剰余金の配当
  　中間純利益
  　株主資本以外の項目の
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計        -   -     -    -
  当中間期末残高       1,000,000   660,443    2,854,339    3,514,783
              株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高                  9,977,532
         83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748
  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △1,188,766   △1,188,766   △1,188,766
  　中間純利益             591,070   591,070   591,070
  　株主資本以外の項目の
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計        -   - △597,696   △597,696   △597,696
  当中間期末残高       83,040  3,092,001   1,690,010   4,865,052   9,379,835
          評価・換算差額等

                純資産合計
        その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高         15    15  9,977,548
  当中間期変動額
  　剰余金の配当              △1,188,766
  　中間純利益               591,070
  　株主資本以外の項目の
           66    66   66
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計         66    66  △597,629
  当中間期末残高         82    82  9,379,918
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  [注記事項]
  （重要な会計方針）

          当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   1．有価証券の評価基準及び評価方法
   その他 有価証券
    時価のあるもの
    中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
    原価は移動平均法により算定しております。）
   2．固定資産の減価償却方法

   (1) 有形固定資産
    定額法
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物　　　6年～18年
    器具備品　3年～20年
   (2) 無形固定資産
    定額法
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
    法を採用しております。
   3．引当金の計上基準

   (1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
    計上しております。
   (2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
    職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
    れる額を、簡便法により計上しております。
   4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理方法
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （会計方針の変更）

  該当事項はありません。
  （表示方法の変更）

  　　該当事項はありません。
  （中間貸借対照表関係）

         当中間会計期間末
         （2019年9月30日）
   ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで        あります。
        建物       59,813 千円
        器具備品      305,877 千円
   ※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ

   の他」に含めて表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （中間損益計算書関係）
         当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   ※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
        有形固定資産      31,738 千円
        無形固定資産      11,805 千円
   ※2 営業外収益のうち主なもの

        保険契約返戻金・配当金      1,389 千円
   ※3 営業外費用のうち主なもの

        時効成立後支払分配金      2,312 千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

           当中間会計期間
          （自　2019年4月   1日
          　至　2019年9月30日）
   1．発行済株式に関する事項
    株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当中間会計期間末
    普通株式     18,887 株    －    －   18,887 株
   2．自己株式に関する事項

    該当事項はありません。
   3．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。
   4．配当に関する事項

   (1) 配当金支払額
    決議  株式の種類   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
   2019 年6月20日
      普通株式  1,188,766,667  円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
   定時株主総会
   (2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

   該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
            （単位：千円）
          当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   1年内           8,789
   1年超           16,113
    合計          24,902
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  　金融商品の時価等に関する事項
   　2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
                 （単位：千円）
        中間貸借対照表計上額      時価    差額
   (1) 現金・預金       7,729,565    7,729,565      -
   (2) 未収委託者報酬       1,758,796    1,758,796      -
   (3) 未収運用受託報酬       390,295    390,295     -
   (4) 未収投資助言報酬       253,657    253,657     -
   (5) 投資有価証券
   　　その他有価証券        2,119    2,119     -
   (6) 長期差入保証金       181,690    184,162    2,472
   資産計       10,316,124    10,318,596     2,472
   (1) 未払手数料       626,857    626,857     -
   負債計       626,857    626,857     -
  （注1）金融商品の時価の算定方法

  　　資産
  　　(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
  　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  　　(5)投資有価証券
  　　　投資信託は基準価額によっております。
  　　(6)長期差入保証金
  　　　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
  　　負債
  　　(1)未払手数料
  　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （有価証券関係）

  1.その他有価証券
  当中間会計期間末（2019年9月30日）
                 （単位：千円）
        中間 貸借対照表計上額     取得原価    差額
  中間 貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        2,119    2,000    119
    小計       2,119    2,000    119
  中間 貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        -    -    -
    小計        -    -    -
  　　　合計        2,119    2,000    119
  2.当中間会計期間中に   売却したその他有価証券　

  　該当事項はありません。
  3.減損処理を行った有価証券

  　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。
  （ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （企業結合等関係）
  該当事項はありません。
  （持分法損益等）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間（自    2019年4月1日  至 2019年9月30日）
   資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
  　　当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
    期首残高        58,882 千円

    有形固定資産の取得に伴う増加額         -
            198 千円
    時の経過による調整額
    当中間会計期間末残高        59,081 千円
  （賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  　[セグメント情報]
  　　当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[関連情報]

  　　当中間会計期間（自    2019年4月1日  至 2019年9月30日）
  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   (単位：千円)
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への売上高     3,479,392    955  916,539   275,231  4,672,118
  　　2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
   収益の記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
   の有形固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
   ん。
  　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  　　該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （1株当たり情報）
         当中間会計期間
        （自　2019年4月   1日
        　至　2019年9月30日）
   1株当たり純資産額           496,633 円57銭
   1株当たり中間純利益金額           31,295 円07銭
   （注） 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
    しておりません。
    2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             当中間会計期間
             （自　2019年4月   1日
             　至　2019年9月30日）
   中間純利益金額(千円)            591,070
   普通株主に帰属しない金額(千円)             -
   普通株式に係る中間純利益金額（千円）            591,070
   普通株式の期中平均株式数(株)             18,887
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
  が禁止されています。
  （１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
   いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
   は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
   めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
   等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
   な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
   （５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
   の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
   する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
   と。
  （４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
   財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  （５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
   投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
   あるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （１）受託会社
                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

     名称           事業の内容
         （百万円）
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機

  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        324,279  関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
            に基づき信託業務を営んでいます。
  （２）販売会社

                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

     名称           事業の内容
         （百万円）
  明治安田生命保険相互会社       930,000  ※ 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。

   ※明治安田生命保険相互会社の資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
  ファンドの受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
  す。なお、受託者は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することが
  あります。
  （２）販売会社
  ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
  解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
  する事務等を行います。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３【資本関係】
  （１）受託会社
  該当事項はありません。
  （２）販売会社
  販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
  率92.86％）です。
  〔参考情報：再信託受託会社の概要〕

  ①名称、資本金の額及び事業の内容
                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

     名称          事業の内容
         （百万円）
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機

   日本マスタートラスト
          10,000  関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
   信託銀行株式会社
            に基づき信託業務を営んでいます。
  ②関係業務の概要

   受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
   委託され、その事務を行うことがあります。
  ③資本関係
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【その他】
  （１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
   メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
  （２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
   ・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
   ・目論見書の使用開始日
   ・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
   産総額
   ・詳細情報の入手方法
   ①委託会社のホームページアドレス       （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）           、電話番
    号および受付時間等
   ②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
    れている旨
   ・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
   ①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
   ・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律                 （昭和26年法律
   第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
   ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
   ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
   の旨の記録をしておくべきである旨
   ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
  （３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
   的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
  （４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
  （５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス               （当該アドレスをコード化した
   図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
   最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
  （６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
   ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
  （７）届出書第一部「証券情報」、       第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資するた
   め、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
  （８） 目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
  （９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
   用することがあります。
  （１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
   「投資信託説明書（目論見書）」
   「投資信託説明書（交付目論見書）」
   「投資信託説明書（請求目論見書）」
  （１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
   ことがあります。
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         独立監査人の監査報告書
                   2019年６月７日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   熊　木　幸　雄　㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   蓑　輪　康　喜　㊞
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
  での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
  方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
  を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
  得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
  続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
  選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
  が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
  の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
  適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
  含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
  事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年１０月１１    日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取　締　役　会　　御　中
          EY新日本  有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   森重　俊寛　　㊞
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   福村　寛　　　㊞
          業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられている        明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン       の２０１８年８月２８
  日から ２０１９年８月２６    日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
  計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
  諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
  財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
  とが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
  る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
  の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
  かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
  ことを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
  スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
  意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
  適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
  る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
  た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
  準に準拠して、   明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン       の２０１９年８月２６    日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
  ものと認める。
  利害関係

  明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
  は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上
  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
   2．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                   2019 年11月8日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
   取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   熊　木　幸　雄　㊞
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   蓑　輪　康　喜　㊞
          業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
  の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
  ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
  いて中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
  務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
  が含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
  準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
  有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
  るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
  監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
  は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
  続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
  査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
  中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
  含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
  基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
  ているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
    2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書

                 ２０２０年４月１７日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
   取 締 役 会　御 中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士    森重　俊寛　　印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士    福村　寛　　　印
          業 務 執 行 社 員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープンの２０１９年８月２
  ７日から２０２０年２月２６日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
  中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による                   重
  要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断                  した
  内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務                   諸
  表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
  れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に                 中間財務諸
  表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
  虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を                策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
  査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
  の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ                  いて、
  分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。                  中間監
  査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、                中間財務諸表の
  作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用し
  た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の
  表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
  ている。
  中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
  諸表の作成基準に準拠して、      明治安田ＤＣ・ＴＯＰＩＸオープン       の２０２０年２月２６日    現在の
  信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（            ２０１９年８月２７日から２０２０年
  ２月２６日まで   ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
  は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　　上
  （注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

   ２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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