日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月22日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月25日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(20 19 年 8 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(20 20 年 2 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するた
め、当ファンドはその影響を受け株式の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
「マーケットニュートラル戦略について」
当ファンドは、実質的にわが国の株式に投資する(ロング・ポジション)とともに、信用取引
を用いた株式の売建て(ショート・ポジション)を活用し株式市場全体の変動の影響を抑える
ことをめざすマーケットニュートラル戦略をとっていますので、株式市場全体の上昇が必ずし
も収益の要因となるわけではありません。そのため、ロング・ポジションの利益がショート・
ポジションの損失より小さい場合、あるいはロング・ポジションの損失がショート・ポジショ
ンの利益より大きい場合には損失が発生し、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。特に、ロング・ポジションの株価が下落する一方、ショート・ポジ
ションの株価が上昇した場合には、基準価額が大幅に下落することがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそ
れが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証
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券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞
る等の債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響
を 受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の
売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能
性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあり
ます。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマ
ザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合がありま
す。
・当ファンドは、実質的にわが国の株式に投資するとともに、信用取引を用いて株式を売り建
てることによりマーケットリスクを極力回避しますが、ロング・ポジションとショート・ポ
ジションの価格変動の差異、逆日歩の発生その他の事情が生じた場合にはマーケットリスク
を完全に回避できないことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
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*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
4【手数料等及び税金】
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(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※ 2020年1月1日以降の 分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 19 年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当 該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20 年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け)】
(1)【投資状況】
令和 2年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 602,758,220 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 1,482,247 0.25
(負債控除後)
純資産総額 604,240,467 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本株マーケットニュートラル・マ 418,407,761 1.4334 599,745,685 1.4406 602,758,220 99.75
益証券 ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年2月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9計算期間末日 (平成22年 8月24日)
316,440,035 316,440,035 10,956 10,956
第10計算期間末日 (平成23年 2月24日)
216,544,993 216,544,993 11,523 11,523
第11計算期間末日 (平成23年 8月24日)
158,646,057 158,646,057 11,366 11,366
第12計算期間末日 (平成24年 2月24日)
97,056,812 97,056,812 11,470 11,470
第13計算期間末日 (平成24年 8月24日)
67,598,183 67,598,183 10,966 10,966
第14計算期間末日 (平成25年 2月25日)
50,499,625 50,499,625 11,507 11,507
第15計算期間末日 (平成25年 8月26日)
533,985,269 533,985,269 11,494 11,494
第16計算期間末日 (平成26年 2月24日)
904,211,437 904,211,437 11,732 11,732
第17計算期間末日 (平成26年 8月25日)
1,161,429,254 1,161,429,254 11,415 11,415
第18計算期間末日 (平成27年 2月24日)
1,300,508,022 1,300,508,022 11,504 11,504
第19計算期間末日 (平成27年 8月24日)
1,052,390,950 1,052,390,950 11,816 11,816
第20計算期間末日 (平成28年 2月24日)
2,393,560,606 2,393,560,606 11,855 11,855
第21計算期間末日 (平成28年 8月24日)
2,789,414,112 2,789,414,112 11,478 11,478
第22計算期間末日 (平成29年 2月24日)
2,914,372,319 2,914,372,319 12,200 12,200
第23計算期間末日 (平成29年 8月24日)
996,702,522 996,702,522 12,207 12,207
第24計算期間末日 (平成30年 2月26日)
1,040,713,788 1,040,713,788 12,396 12,396
第25計算期間末日 (平成30年 8月24日)
293,409,332 293,409,332 12,270 12,270
第26計算期間末日 (平成31年 2月25日)
230,192,204 230,192,204 12,406 12,406
第27計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
1,549,360,340 1,549,360,340 12,273 12,273
第28計算期間末日 (令和 2年 2月25日)
602,579,535 602,579,535 11,947 11,947
平成31年 2月末日
228,781,441 ― 12,391 ―
3月末日
198,925,523 ― 12,310 ―
4月末日
1,090,895,985 ― 12,258 ―
令和 1年 5月末日
1,104,249,094 ― 12,382 ―
6月末日
1,560,654,041 ― 12,381 ―
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7月末日
1,543,269,740 ― 12,410 ―
8月末日 1,550,617,052 ― 12,259 ―
9月末日
1,119,880,009 ― 12,254 ―
10月末日 887,076,945 ― 12,134 ―
11月末日 881,163,291 ― 11,999 ―
12月末日 625,933,559 ― 11,958 ―
令和 2年 1月末日
610,441,530 ― 11,974 ―
2月末日
604,240,467 ― 12,005 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
第23計算期間 0円
第24計算期間 0円
第25計算期間 0円
第26計算期間 0円
第27計算期間 0円
第28計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第9計算期間 3.05
第10計算期間 5.17
第11計算期間 △1.36
第12計算期間 0.91
第13計算期間 △4.39
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第14計算期間 4.93
第15計算期間 △0.11
第16計算期間 2.07
第17計算期間 △2.70
第18計算期間 0.77
第19計算期間 2.71
第20計算期間 0.33
第21計算期間 △3.18
第22計算期間 6.29
第23計算期間 0.05
第24計算期間 1.54
第25計算期間 △1.01
第26計算期間 1.10
第27計算期間 △1.07
第28計算期間 △2.65
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第9計算期間 15,058,155 27,298,131 288,836,883
第10計算期間 6,617,181 107,527,505 187,926,559
第11計算期間 36,086,244 84,439,182 139,573,621
第12計算期間 693,280 55,652,582 84,614,319
第13計算期間 890,000 23,862,803 61,641,516
第14計算期間 32,370,796 50,128,191 43,884,121
第15計算期間 434,451,663 13,749,453 464,586,331
第16計算期間 694,931,787 388,810,335 770,707,783
第17計算期間 351,519,150 104,777,761 1,017,449,172
第18計算期間 680,608,167 567,569,392 1,130,487,947
第19計算期間 601,429,705 841,262,648 890,655,004
第20計算期間 1,322,457,715 194,158,131 2,018,954,588
第21計算期間 687,026,995 275,786,436 2,430,195,147
第22計算期間 382,688,008 424,127,812 2,388,755,343
第23計算期間 260,384,006 1,832,617,305 816,522,044
第24計算期間 170,118,710 147,115,477 839,525,277
第25計算期間 86,234,226 686,628,162 239,131,341
第26計算期間 1,079,377 54,660,689 185,550,029
第27計算期間 1,201,999,439 125,110,873 1,262,438,595
第28計算期間 34,578,614 792,641,629 504,375,580
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(参考)
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 12,093,580,900 69.23
コール・ローン、その他資産 ― 5,374,979,959 30.77
(負債控除後)
純資産総額 17,468,560,859 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 三菱商事 卸売業 42,600 2,798.50 119,216,100 2,690.00 114,594,000 0.66
日本 株式 三井物産 卸売業 63,700 1,869.00 119,055,300 1,783.50 113,608,950 0.65
日本 株式 東ソー 化学 75,400 1,578.00 118,981,200 1,481.00 111,667,400 0.64
日本 株式 富士通 電気機器 9,600 12,250.00 117,600,000 11,210.00 107,616,000 0.62
日本 株式 LIXILグループ 金属製品 65,000 1,775.78 115,426,100 1,620.00 105,300,000 0.60
日本 株式 大和ハウス工業 建設業 35,000 3,248.00 113,680,000 2,979.50 104,282,500 0.60
日本 株式 SGホールディングス 陸運業 49,000 2,163.20 105,997,200 2,128.00 104,272,000 0.60
日本 株式 大成建設 建設業 28,000 3,844.28 107,640,000 3,695.00 103,460,000 0.59
日本 株式 第一三共 医薬品 15,400 7,270.00 111,958,000 6,590.00 101,486,000 0.58
日本 株式 京セラ 電気機器 14,700 7,179.00 105,531,300 6,796.00 99,901,200 0.57
日本 株式 信越化学工業 化学 8,000 13,495.00 107,960,000 12,145.00 97,160,000 0.56
日本 株式 ダイセル 化学 104,000 955.90 99,414,000 931.00 96,824,000 0.55
日本 株式 野村不動産ホールディング 不動産業 41,500 2,616.00 108,564,000 2,328.00 96,612,000 0.55
ス
日本 株式 明治ホールディングス 食料品 15,000 6,770.00 101,550,000 6,440.00 96,600,000 0.55
日本 株式 朝日インテック 精密機器 37,000 2,642.24 97,763,200 2,586.00 95,682,000 0.55
日本 株式 東洋製罐グループホール 金属製品 55,000 1,808.88 99,488,500 1,730.00 95,150,000 0.54
ディングス
日本 株式 セコム サービス 11,000 9,057.20 99,629,200 8,575.00 94,325,000 0.54
業
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 55,200 1,824.00 100,684,800 1,699.00 93,784,800 0.54
日本 株式 上組 倉庫・運 45,000 2,175.72 97,907,500 2,073.00 93,285,000 0.53
輸関連業
日本 株式 名古屋鉄道 陸運業 33,000 2,946.67 97,240,400 2,819.00 93,027,000 0.53
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日本 株式 西日本旅客鉄道 陸運業 12,200 8,309.00 101,369,800 7,618.00 92,939,600 0.53
日本 株式 日本電気 電気機器 23,000 4,558.23 104,839,400 4,040.00 92,920,000 0.53
日本 株式 エムスリー サービス 33,200 2,941.48 97,657,300 2,786.00 92,495,200 0.53
業
日本 株式 シマノ 輸送用機 6,100 15,162.17 92,489,280 15,120.00 92,232,000 0.53
器
日本 株式 光通信 情報・通 4,500 22,008.34 99,037,550 20,490.00 92,205,000 0.53
信業
日本 株式 日東電工 化学 17,000 5,710.00 97,070,000 5,420.00 92,140,000 0.53
日本 株式 小糸製作所 電気機器 21,600 4,450.50 96,130,800 4,260.00 92,016,000 0.53
日本 株式 京阪ホールディングス 陸運業 21,000 4,572.71 96,027,000 4,380.00 91,980,000 0.53
日本 株式 スタンレー電気 電気機器 34,800 2,774.65 96,558,000 2,636.00 91,732,800 0.53
日本 株式 SMC 機械 2,100 47,301.21 99,332,550 43,070.00 90,447,000 0.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.23
鉱業 0.34
建設業 4.08
食料品 3.25
繊維製品 0.30
パルプ・紙 0.24
化学 7.29
医薬品 2.69
石油・石炭製品 0.10
ゴム製品 0.20
ガラス・土石製品 1.18
鉄鋼 0.80
非鉄金属 0.95
金属製品 1.52
機械 5.66
電気機器 8.55
輸送用機器 3.53
精密機器 2.19
その他製品 1.80
陸運業 3.31
海運業 0.03
倉庫・運輸関連業 0.53
情報・通信業 4.76
卸売業 4.33
小売業 4.56
不動産業 1.77
サービス業 5.06
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小計 69.23
合計 69.23
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 1年 8
月27日から令和 2年 2月25日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第27期 第28期
[ 令和 1年 8月26日現在 ] [ 令和 2年 2月25日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,759,005 6,430,704
親投資信託受益証券 1,545,484,977 601,072,134
- 1,566,329
未収入金
1,555,243,982 609,069,167
流動資産合計
1,555,243,982 609,069,167
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 - 1,361,608
未払受託者報酬 558,970 487,186
未払委託者報酬 5,310,186 4,628,229
未払利息 15 2
14,471 12,607
その他未払費用
5,883,642 6,489,632
流動負債合計
5,883,642 6,489,632
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,262,438,595 504,375,580
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 286,921,745 98,203,955
(分配準備積立金) 6,591,714 5,259,649
1,549,360,340 602,579,535
元本等合計
1,549,360,340 602,579,535
純資産合計
1,555,243,982 609,069,167
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第27期 第28期
自 平成31年 2月26日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月25日
営業収益
受取利息 - 18
△1,258,930 △23,997,249
有価証券売買等損益
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第27期 第28期
自 平成31年 2月26日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月25日
△1,258,930 △23,997,231
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,436 874
受託者報酬 558,970 487,186
委託者報酬 5,310,186 4,628,229
14,485 12,607
その他費用
5,885,077 5,128,896
営業費用合計
△7,144,007 △29,126,127
営業利益又は営業損失(△)
△7,144,007 △29,126,127
経常利益又は経常損失(△)
△7,144,007 △29,126,127
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△284,435 △12,121,751
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 44,642,175 286,921,745
剰余金増加額又は欠損金減少額 278,443,127 7,325,114
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
278,443,127 7,325,114
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 29,303,985 179,038,528
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,303,985 179,038,528
額
- -
分配金
286,921,745 98,203,955
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月24日および8月24日を計算期間の末日としてお
りますが、前計算期間および当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算
期間は令和 1年 8月27日から令和 2年 2月25日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第27期 第28期
[令和 1年 8月26日現在] [令和 2年 2月25日現在]
1. 期首元本額 185,550,029円 1,262,438,595円
期中追加設定元本額 1,201,999,439円 34,578,614円
期中一部解約元本額 125,110,873円 792,641,629円
2. 受益権の総数 1,262,438,595口 504,375,580口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第27期 第28期
自 平成31年 2月26日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 1,749,366円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 405,474,066円 収益調整金額 C 162,239,651円
分配準備積立金額 D 6,591,714円 分配準備積立金額 D 3,510,283円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 412,065,780円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 167,499,300円
当ファンドの期末残存口数 } 1,262,438,595口 当ファンドの期末残存口数 } 504,375,580口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,264円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,320円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
第27期 第28期
自 平成31年 2月26日 自 令和 1年 8月27日
区分
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
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2 金融商品の時価等に関する事項
第27期 第28期
区分
[令和 1年 8月26日現在] [令和 2年 2月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第27期 第28期
[令和 1年 8月26日現在] [令和 2年 2月25日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
親投資信託受益証券 △944,972 △13,585,448
合計 △944,972 △13,585,448
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第27期 第28期
[令和 1年 8月26日現在] [令和 2年 2月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2273円 1.1947円
(1万口当たり純資産額) (12,273円) (11,947円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 日本株マーケットニュートラル・マザーファンド 419,303,896 601,072,134
証券
合計 419,303,896 601,072,134
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
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貸借対照表
(単位:円)
[令和 2年 2月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,622,830,036
株式 12,230,074,100
信用取引預け金 12,677,801,005
28,077,550
未収配当金
29,558,782,691
流動資産合計
29,558,782,691
資産合計
負債の部
流動負債
信用売証券 12,108,044,850
未払解約金 4,113,755
未払利息 1,537
28,975,717
その他未払費用
12,141,135,859
流動負債合計
12,141,135,859
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,150,827,433
剰余金
5,266,819,399
剰余金又は欠損金(△)
17,417,646,832
元本等合計
17,417,646,832
純資産合計
29,558,782,691
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
信用売証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融
商品取引所等における終値で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 その他費用として、信用売り株式の借入に係る費用を、予め借入先と合意した料
率と計算方法に基づき、原則として、借入実行日(信用売り受渡日)の翌営業日か
ら日々計上しております。
また、信用売り株式の借入先に支払うべき配当金相当額を、株式の配当落ち日に
計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 2年 2月25日現在]
1. 期首 令和 1年 8月27日
期首元本額 8,704,909,400円
期中追加設定元本額 5,541,646,953円
期中一部解約元本額 2,095,728,920円
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[令和 2年 2月25日現在]
元本の内訳※
日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け) 419,303,896円
ヘッジファンドセレクション(ラップ向け) 3,349,210,927円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 248,391,579円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 523,345,139円
MUKAM 日本株マーケットニュートラル・ファンド2019- 3,469,636,169円
11(適格機関投資家限定)
MUAM 日本株マーケットニュートラル・ファンド(適格機関投 4,140,939,723円
資家限定)
合計 12,150,827,433円
2. 差入保証金代用有価証券
信用取引に係る差入保証金代用有価証券として以下の通り差入れ
を行っております。
株式 6,720,737,500円
3. 受益権の総数 12,150,827,433口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 8月27日
区分
至 令和 2年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、信用売証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
ク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 2月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
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区分 [令和 2年 2月25日現在]
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 2年 2月25日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △818,326,242
信用売証券 508,862,724
合計 △309,463,518
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 2年 2月25日現在]
1口当たり純資産額 1.4335円
(1万口当たり純資産額) (14,335円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
代用有価証券
1333 マルハニチロ 11,000 2,438.00 26,818,000 8,000株
1379 ホクト 8,000 1,930.00 15,440,000
代用有価証券
1515 日鉄鉱業 3,500 4,110.00 14,385,000 2,400株
代用有価証券
1518 三井松島ホールディングス 18,000 1,081.00 19,458,000 12,000株
代用有価証券
1662 石油資源開発 12,000 2,605.00 31,260,000 5,000株
代用有価証券
1414 ショーボンドホールディングス 5,000 4,125.00 20,625,000 5,000株
1417 ミライト・ホールディングス 18,000 1,481.00 26,658,000
代用有価証券
1719 安藤・間 30,000 836.00 25,080,000 30,000株
代用有価証券
1801 大成建設 23,000 3,850.00 88,550,000 11,000株
1808 長谷工コーポレーション 15,000 1,347.00 20,205,000
1815 鉄建建設 5,000 2,528.00 12,640,000
代用有価証券
1822 大豊建設 15,000 2,488.00 37,320,000 14,000株
代用有価証券
1833 奥村組 10,000 2,757.00 27,570,000 10,000株
代用有価証券
1835 東鉄工業 8,000 2,907.00 23,256,000 8,000株
代用有価証券
1861 熊谷組 13,000 3,085.00 40,105,000 10,000株
代用有価証券
1871 ピーエス三菱 25,000 627.00 15,675,000 22,000株
1899 福田組 1,500 4,125.00 6,187,500
代用有価証券
1925 大和ハウス工業 35,000 3,248.00 113,680,000 21,200株
代用有価証券
1926 ライト工業 18,000 1,395.00 25,110,000 13,000株
1929 日特建設 30,000 801.00 24,030,000
代用有価証券
1941 中電工 10,000 2,366.00 23,660,000 6,000株
代用有価証券
1950 日本電設工業 11,000 2,091.00 23,001,000 7,000株
1961 三機工業 14,000 1,300.00 18,200,000
代用有価証券
1963 日揮ホールディングス 51,500 1,500.00 77,250,000 43,500株
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代用有価証券
1968 太平電業 3,500 2,386.00 8,351,000 3,500株
1976 明星工業 11,000 746.00 8,206,000
代用有価証券
5912 OSJBホールディングス 100,000 253.00 25,300,000 70,000株
代用有価証券
2109 三井製糖 11,000 1,998.00 21,978,000 5,000株
2201 森永製菓 5,000 4,440.00 22,200,000
2222 寿スピリッツ 2,500 5,800.00 14,500,000
代用有価証券
2229 カルビー 22,000 2,923.00 64,306,000 17,000株
2269 明治ホールディングス 15,000 6,770.00 101,550,000
代用有価証券
2288 丸大食品 12,000 1,891.00 22,692,000 6,000株
代用有価証券
2292 S Foods 11,000 2,498.00 27,478,000 10,000株
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 25,000 636.00 15,900,000
代用有価証券
2502 アサヒグループホールディングス 21,300 4,496.00 95,764,800 14,700株
2590 ダイドーグループホールディングス 6,500 3,790.00 24,635,000
2594 キーコーヒー 5,000 2,169.00 10,845,000
代用有価証券
2815 アリアケジャパン 5,500 7,420.00 40,810,000 5,500株
2875 東洋水産 15,000 4,400.00 66,000,000
代用有価証券
2908 フジッコ 12,000 1,810.00 21,720,000 7,000株
3106 倉敷紡績 4,000 2,138.00 8,552,000
3593 ホギメディカル 8,000 3,205.00 25,640,000
代用有価証券
3865 北越コーポレーション 40,000 476.00 19,040,000 30,000株
代用有価証券
3950 ザ・パック 7,000 4,025.00 28,175,000 7,000株
代用有価証券
4004 昭和電工 31,900 2,572.00 82,046,800 19,000株
代用有価証券
4008 住友精化 7,900 3,005.00 23,739,500 7,900株
4023 クレハ 4,000 5,750.00 23,000,000
4027 テイカ 5,000 1,551.00 7,755,000
代用有価証券
4028 石原産業 32,000 773.00 24,736,000 25,000株
代用有価証券
4041 日本曹達 14,200 2,999.00 42,585,800 14,000株
代用有価証券
4042 東ソー 75,400 1,578.00 118,981,200 75,400株
4044 セントラル硝子 12,000 2,183.00 26,196,000
代用有価証券
4045 東亞合成 34,900 1,161.00 40,518,900 31,000株
代用有価証券
4046 大阪ソーダ 7,000 2,645.00 18,515,000 5,000株
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代用有価証券
4063 信越化学工業 8,000 13,495.00 107,960,000 8,000株
4078 堺化学工業 5,000 2,076.00 10,380,000
4092 日本化学工業 9,000 2,563.00 23,067,000
代用有価証券
4095 日本パーカライジング 36,400 1,053.00 38,329,200 22,000株
4114 日本触媒 4,000 5,800.00 23,200,000
4116 大日精化工業 7,000 2,455.00 17,185,000
代用有価証券
4202 ダイセル 94,000 956.00 89,864,000 94,000株
代用有価証券
4206 アイカ工業 9,000 3,290.00 29,610,000 6,000株
代用有価証券
4208 宇部興産 18,200 2,080.00 37,856,000 14,000株
代用有価証券
4212 積水樹脂 6,000 2,225.00 13,350,000 6,000株
4218 ニチバン 10,000 1,648.00 16,480,000
4228 積水化成品工業 22,000 653.00 14,366,000
代用有価証券
4246 ダイキョーニシカワ 22,000 675.00 14,850,000 20,000株
代用有価証券
4401 ADEKA 19,000 1,491.00 28,329,000 19,000株
4612 日本ペイントホールディングス 18,000 4,950.00 89,100,000
4634 東洋インキSCホールディングス 12,000 2,274.00 27,288,000
4911 資生堂 10,500 6,828.00 71,694,000
代用有価証券
4914 高砂香料工業 10,000 2,202.00 22,020,000 6,000株
4928 ノエビアホールディングス 5,000 5,000.00 25,000,000
4974 タカラバイオ 11,000 2,184.00 24,024,000
4996 クミアイ化学工業 32,000 790.00 25,280,000
5208 有沢製作所 14,000 883.00 12,362,000
代用有価証券
6988 日東電工 17,000 5,710.00 97,070,000 13,000株
7917 藤森工業 6,500 3,155.00 20,507,500
代用有価証券
7970 信越ポリマー 40,900 933.00 38,159,700 40,900株
代用有価証券
4503 アステラス製薬 55,200 1,824.00 100,684,800 55,200株
代用有価証券
4519 中外製薬 11,000 11,995.00 131,945,000 11,000株
代用有価証券
4540 ツムラ 10,000 2,656.00 26,560,000 10,000株
代用有価証券
4541 日医工 17,000 1,277.00 21,709,000 17,000株
代用有価証券
4551 鳥居薬品 11,000 3,525.00 38,775,000 11,000株
代用有価証券
4552 JCRファーマ 4,000 10,610.00 42,440,000 4,000株
4553 東和薬品 10,000 2,305.00 23,050,000
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代用有価証券
4568 第一三共 15,400 7,270.00 111,958,000 15,400株
5021 コスモエネルギーホールディングス 10,000 1,951.00 19,510,000
5186 ニッタ 3,000 2,656.00 7,968,000
代用有価証券
5214 日本電気硝子 16,800 1,984.00 33,331,200 16,800株
代用有価証券
5302 日本カーボン 7,800 3,955.00 30,849,000 6,000株
代用有価証券
5310 東洋炭素 16,900 1,877.00 31,721,300 16,900株
5331 ノリタケカンパニーリミテド 3,500 4,000.00 14,000,000
代用有価証券
5344 MARUWA 4,000 7,360.00 29,440,000 4,000株
代用有価証券
5351 品川リフラクトリーズ 6,000 2,770.00 16,620,000 4,000株
代用有価証券
5384 フジミインコーポレーテッド 13,000 2,936.00 38,168,000 11,000株
代用有価証券
7943 ニチハ 12,000 2,430.00 29,160,000 11,000株
5440 共英製鋼 13,000 1,748.00 22,724,000
代用有価証券
5444 大和工業 14,000 2,395.00 33,530,000 12,000株
5451 淀川製鋼所 5,500 1,935.00 10,642,500
代用有価証券
5463 丸一鋼管 25,200 2,753.00 69,375,600 20,200株
5632 三菱製鋼 3,000 918.00 2,754,000
5703 日本軽金属ホールディングス 140,000 205.00 28,700,000
5707 東邦亜鉛 16,000 1,708.00 27,328,000
5713 住友金属鉱山 25,000 2,922.50 73,062,500
代用有価証券
5803 フジクラ 80,000 369.00 29,520,000 80,000株
5851 リョービ 14,000 1,551.00 21,714,000
5901 東洋製罐グループホールディングス 50,000 1,812.00 90,600,000
代用有価証券
5930 文化シヤッター 20,000 815.00 16,300,000 20,000株
代用有価証券
5938 LIXILグループ 62,000 1,777.00 110,174,000 62,000株
5959 岡部 15,000 817.00 12,255,000
代用有価証券
5970 ジーテクト 12,000 1,400.00 16,800,000 10,000株
5988 パイオラックス 10,000 1,685.00 16,850,000
5631 日本製鋼所 10,000 1,670.00 16,700,000
代用有価証券
6013 タクマ 26,000 1,227.00 31,902,000 24,000株
6113 アマダホールディングス 80,000 1,039.00 83,120,000
代用有価証券
6118 アイダエンジニアリング 27,000 843.00 22,761,000 22,000株
代用有価証券
6134 FUJI 33,000 1,810.00 59,730,000 26,000株
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代用有価証券
6136 オーエスジー 19,000 1,698.00 32,262,000 19,000株
代用有価証券
6140 旭ダイヤモンド工業 47,000 555.00 26,085,000 44,000株
代用有価証券
6146 ディスコ 2,500 23,660.00 59,150,000 1,500株
代用有価証券
6235 オプトラン 10,000 3,225.00 32,250,000 10,000株
6269 三井海洋開発 10,500 1,883.00 19,771,500
6272 レオン自動機 14,000 1,252.00 17,528,000
6273 SMC 2,000 47,390.00 94,780,000
代用有価証券
6282 オイレス工業 16,000 1,465.00 23,440,000 9,000株
代用有価証券
6302 住友重機械工業 33,600 2,500.00 84,000,000 33,600株
代用有価証券
6339 新東工業 20,000 833.00 16,660,000 18,000株
代用有価証券
6340 澁谷工業 6,000 2,603.00 15,618,000 4,000株
6345 アイチ コーポレーション 25,000 650.00 16,250,000
6367 ダイキン工業 3,000 15,300.00 45,900,000
6369 トーヨーカネツ 4,500 2,375.00 10,687,500
6370 栗田工業 18,000 3,055.00 54,990,000
代用有価証券
6371 椿本チエイン 8,000 3,070.00 24,560,000 4,000株
代用有価証券
6436 アマノ 11,900 2,760.00 32,844,000 7,000株
代用有価証券
6440 JUKI 35,000 777.00 27,195,000 31,000株
6458 新晃工業 14,000 1,590.00 22,260,000
6463 TPR 10,000 1,579.00 15,790,000
代用有価証券
6465 ホシザキ 8,500 9,990.00 84,915,000 8,500株
6490 日本ピラー工業 14,000 1,397.00 19,558,000
代用有価証券
7718 スター精密 23,000 1,282.00 29,486,000 23,000株
6590 芝浦メカトロニクス 5,000 3,095.00 15,475,000
代用有価証券
6592 マブチモーター 9,000 3,995.00 35,955,000 9,000株
代用有価証券
6616 トレックス・セミコンダクター 13,000 1,420.00 18,460,000 13,000株
代用有価証券
6641 日新電機 26,000 1,066.00 27,716,000 21,000株
6651 日東工業 10,000 2,025.00 20,250,000
代用有価証券
6701 日本電気 16,000 4,630.00 74,080,000 14,000株
代用有価証券
6702 富士通 9,600 12,250.00 117,600,000 9,600株
6745 ホーチキ 11,000 1,305.00 14,355,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
代用有価証券
6750 エレコム 8,500 3,675.00 31,237,500 8,500株
代用有価証券
6755 富士通ゼネラル 17,000 2,346.00 39,882,000 17,000株
代用有価証券
6758 ソニー 10,500 7,269.00 76,324,500 5,500株
代用有価証券
6788 日本トリム 4,500 3,590.00 16,155,000 4,500株
代用有価証券
6789 ローランド ディー.ジー. 14,000 1,771.00 24,794,000 8,000株
6794 フォスター電機 15,000 1,543.00 23,145,000
代用有価証券
6800 ヨコオ 10,000 2,780.00 27,800,000 8,000株
代用有価証券
6804 ホシデン 25,000 1,031.00 25,775,000 25,000株
代用有価証券
6820 アイコム 6,000 2,466.00 14,796,000 3,000株
代用有価証券
6844 新電元工業 9,000 3,230.00 29,070,000 6,500株
6857 アドバンテスト 9,500 5,300.00 50,350,000
6861 キーエンス 2,500 37,280.00 93,200,000
6866 日置電機 3,000 3,415.00 10,245,000
6923 スタンレー電気 30,800 2,784.00 85,747,200
6925 ウシオ電機 15,000 1,411.00 21,165,000
6929 日本セラミック 7,000 2,429.00 17,003,000
6947 図研 8,000 2,279.00 18,232,000
6952 カシオ計算機 43,000 2,032.00 87,376,000
6954 ファナック 4,100 19,505.00 79,970,500
代用有価証券
6961 エンプラス 9,000 2,852.00 25,668,000 9,000株
代用有価証券
6963 ローム 12,200 7,900.00 96,380,000 10,200株
代用有価証券
6971 京セラ 14,700 7,179.00 105,531,300 11,200株
代用有価証券
6986 双葉電子工業 16,000 1,088.00 17,408,000 14,000株
6996 ニチコン 20,000 843.00 16,860,000
6999 KOA 15,000 1,148.00 17,220,000
7244 市光工業 30,000 699.00 20,970,000
代用有価証券
7276 小糸製作所 19,600 4,445.00 87,122,000 6,000株
代用有価証券
7739 キヤノン電子 14,000 1,937.00 27,118,000 14,000株
代用有価証券
5949 ユニプレス 19,000 1,222.00 23,218,000 16,000株
代用有価証券
6201 豊田自動織機 15,000 6,020.00 90,300,000 14,000株
代用有価証券
6455 モリタホールディングス 16,000 1,781.00 28,496,000 16,000株
6902 デンソー 20,000 4,328.00 86,560,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
6995 東海理化電機製作所 12,000 1,717.00 20,604,000
代用有価証券
7014 名村造船所 54,000 228.00 12,312,000 34,000株
代用有価証券
7202 いすゞ自動車 87,000 1,084.00 94,308,000 87,000株
7226 極東開発工業 7,000 1,312.00 9,184,000
7231 トピー工業 7,000 1,632.00 11,424,000
代用有価証券
7246 プレス工業 40,000 338.00 13,520,000 29,000株
7256 河西工業 26,000 707.00 18,382,000
7270 SUBARU 25,100 2,845.00 71,409,500
7283 愛三工業 28,000 663.00 18,564,000
7309 シマノ 4,900 15,150.00 74,235,000
代用有価証券
7313 テイ・エス テック 9,000 3,000.00 27,000,000 9,000株
4543 テルモ 20,000 3,631.00 72,620,000
7600 日本エム・ディ・エム 10,000 1,810.00 18,100,000
7717 ブイ・テクノロジー 4,000 4,290.00 17,160,000
7725 インターアクション 10,000 2,637.00 26,370,000
7731 ニコン 52,200 1,157.00 60,395,400
7740 タムロン 9,000 2,595.00 23,355,000
代用有価証券
7744 ノーリツ鋼機 18,000 1,435.00 25,830,000 13,000株
代用有価証券
7747 朝日インテック 35,000 2,640.00 92,400,000 35,000株
代用有価証券
7780 メニコン 7,000 4,775.00 33,425,000 5,000株
代用有価証券
7820 ニホンフラッシュ 7,000 2,414.00 16,898,000 4,000株
7823 アートネイチャー 13,000 709.00 9,217,000
代用有価証券
7832 バンダイナムコホールディングス 11,600 5,765.00 66,874,000 11,600株
7911 凸版印刷 30,000 1,961.00 58,830,000
7912 大日本印刷 20,000 2,773.00 55,460,000
7974 任天堂 1,500 39,230.00 58,845,000
代用有価証券
7976 三菱鉛筆 11,500 1,540.00 17,710,000 11,500株
代用有価証券
8022 美津濃 8,000 2,373.00 18,984,000 7,000株
代用有価証券
9009 京成電鉄 23,200 3,635.00 84,332,000 23,200株
代用有価証券
9021 西日本旅客鉄道 12,200 8,309.00 101,369,800 12,200株
代用有価証券
9037 ハマキョウレックス 9,500 3,000.00 28,500,000 9,500株
代用有価証券
9044 南海電気鉄道 13,000 2,566.00 33,358,000 13,000株
9045 京阪ホールディングス 15,000 4,590.00 68,850,000
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
代用有価証券
9048 名古屋鉄道 29,000 2,952.00 85,608,000 29,000株
9068 丸全昭和運輸 3,000 2,611.00 7,833,000
9072 ニッコンホールディングス 11,000 2,251.00 24,761,000
代用有価証券
9090 丸和運輸機関 12,000 1,858.00 22,296,000 12,000株
代用有価証券
9143 SGホールディングス 37,000 2,154.00 79,698,000 25,000株
9110 NSユナイテッド海運 3,000 1,764.00 5,292,000
代用有価証券
9364 上組 40,000 2,182.00 87,280,000 10,000株
3649 ファインデックス 20,000 822.00 16,440,000
3655 ブレインパッド 4,000 4,900.00 19,600,000
代用有価証券
3677 システム情報 30,000 809.00 24,270,000 30,000株
代用有価証券
3738 ティーガイア 12,000 2,217.00 26,604,000 12,000株
3741 セック 4,000 3,495.00 13,980,000
代用有価証券
3844 コムチュア 12,000 2,152.00 25,824,000 12,000株
代用有価証券
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 15,000 1,581.00 23,715,000 15,000株
代用有価証券
3925 ダブルスタンダード 5,000 3,875.00 19,375,000 4,000株
代用有価証券
3983 オロ 6,000 3,080.00 18,480,000 6,000株
4333 東邦システムサイエンス 4,000 875.00 3,500,000
4686 ジャストシステム 5,000 5,330.00 26,650,000
4689 Zホールディングス 120,000 434.00 52,080,000
代用有価証券
4722 フューチャー 15,000 1,739.00 26,085,000 10,000株
代用有価証券
4725 CAC Holdings 14,000 1,211.00 16,954,000 14,000株
代用有価証券
4733 オービックビジネスコンサルタント 7,000 3,975.00 27,825,000 7,000株
代用有価証券
4743 アイティフォー 28,000 717.00 20,076,000 20,000株
代用有価証券
4779 ソフトブレーン 33,000 480.00 15,840,000 33,000株
4820 EMシステムズ 20,000 885.00 17,700,000
8096 兼松エレクトロニクス 3,000 3,260.00 9,780,000
代用有価証券
9404 日本テレビホールディングス 16,000 1,405.00 22,480,000 15,000株
代用有価証券
9412 スカパーJSATホールディングス 50,000 466.00 23,300,000 50,000株
代用有価証券
9433 KDDI 29,300 3,394.00 99,444,200 7,000株
代用有価証券
9435 光通信 4,000 22,070.00 88,280,000 2,600株
代用有価証券
9601 松竹 2,000 13,220.00 26,440,000 2,000株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
代用有価証券
9602 東宝 15,000 3,645.00 54,675,000 13,000株
代用有価証券
9605 東映 2,000 13,110.00 26,220,000 2,000株
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 53,000 1,401.00 74,253,000
代用有価証券
9682 DTS 15,000 2,120.00 31,800,000 13,000株
9739 日本システムウエア 10,000 2,150.00 21,500,000
9742 アイネス 14,000 1,657.00 23,198,000
代用有価証券
2729 JALUX 3,500 2,107.00 7,374,500 3,500株
代用有価証券
2768 双日 120,000 331.00 39,720,000 120,000株
代用有価証券
2784 アルフレッサ ホールディングス 26,000 2,036.00 52,936,000 22,000株
代用有価証券
2874 横浜冷凍 25,000 899.00 22,475,000 17,000株
代用有価証券
3076 あい ホールディングス 16,000 1,630.00 26,080,000 13,000株
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 10,000 1,030.00 10,300,000
代用有価証券
3360 シップヘルスケアホールディングス 5,500 4,515.00 24,832,500 5,500株
代用有価証券
3543 コメダホールディングス 13,000 2,107.00 27,391,000 13,000株
代用有価証券
7483 ドウシシャ 10,000 1,492.00 14,920,000 10,000株
代用有価証券
7575 日本ライフライン 22,000 1,378.00 30,316,000 13,000株
代用有価証券
7599 IDOM 80,000 587.00 46,960,000 80,000株
代用有価証券
8020 兼松 25,000 1,268.00 31,700,000 25,000株
代用有価証券
8031 三井物産 63,700 1,869.00 119,055,300 37,000株
代用有価証券
8051 山善 20,500 952.00 19,516,000 17,500株
8058 三菱商事 42,600 2,798.50 119,216,100
8068 菱洋エレクトロ 10,000 1,851.00 18,510,000
代用有価証券
8074 ユアサ商事 6,000 3,170.00 19,020,000 6,000株
代用有価証券
8129 東邦ホールディングス 11,000 2,193.00 24,123,000 8,000株
代用有価証券
8140 リョーサン 9,000 2,332.00 20,988,000 9,000株
8141 新光商事 19,000 759.00 14,421,000
8151 東陽テクニカ 24,000 992.00 23,808,000
8283 PALTAC 5,500 4,665.00 25,657,500
代用有価証券
2651 ローソン 15,400 6,070.00 93,478,000 15,400株
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
代用有価証券
2685 アダストリア 10,000 1,986.00 19,860,000 10,000株
代用有価証券
2730 エディオン 20,000 976.00 19,520,000 20,000株
代用有価証券
3073 DDホールディングス 11,000 1,560.00 17,160,000 11,000株
代用有価証券
アークランドサービスホールディング
3085 ス 13,600 1,907.00 25,935,200 10,600株
代用有価証券
3091 ブロンコビリー 8,000 2,391.00 19,128,000 8,000株
代用有価証券
3097 物語コーポレーション 3,200 8,050.00 25,760,000 3,200株
3148 クリエイトSDホールディングス 10,000 2,570.00 25,700,000
代用有価証券
3186 ネクステージ 31,000 955.00 29,605,000 26,000株
代用有価証券
3193 鳥貴族 8,400 2,522.00 21,184,800 4,900株
代用有価証券
3194 キリン堂ホールディングス 12,000 1,632.00 19,584,000 10,000株
代用有価証券
3221 ヨシックス 5,000 2,521.00 12,605,000 3,700株
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 11,000 2,072.00 22,792,000
代用有価証券
3415 TOKYO BASE 38,000 431.00 16,378,000 38,000株
3539 JMホールディングス 7,000 2,124.00 14,868,000
代用有価証券
3563 スシローグローバルホールディングス 1,800 8,640.00 15,552,000 1,800株
代用有価証券
7419 ノジマ 14,000 2,040.00 28,560,000 14,000株
7508 G-7ホールディングス 8,000 2,405.00 19,240,000
代用有価証券
7516 コーナン商事 13,000 2,335.00 30,355,000 13,000株
代用有価証券
7611 ハイデイ日高 9,000 1,850.00 16,650,000 9,000株
代用有価証券
7630 壱番屋 4,000 5,230.00 20,920,000 4,000株
8028 ファミリーマート 25,000 2,417.00 60,425,000
8174 日本瓦斯 3,000 3,745.00 11,235,000
代用有価証券
8219 青山商事 18,000 1,253.00 22,554,000 18,000株
8252 丸井グループ 30,000 2,257.00 67,710,000
8273 イズミ 8,000 3,150.00 25,200,000
代用有価証券
9842 アークランドサカモト 14,500 1,145.00 16,602,500 14,500株
9843 ニトリホールディングス 3,500 16,110.00 56,385,000
代用有価証券
9948 アークス 15,000 1,850.00 27,750,000 12,000株
代用有価証券
9956 バローホールディングス 18,000 1,724.00 31,032,000 18,000株
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代用有価証券
3231 野村不動産ホールディングス 41,500 2,616.00 108,564,000 28,600株
代用有価証券
3245 ディア・ライフ 28,000 556.00 15,568,000 28,000株
3276 日本管理センター 12,000 1,288.00 15,456,000
代用有価証券
3288 オープンハウス 9,000 3,105.00 27,945,000 9,000株
3289 東急不動産ホールディングス 130,000 750.00 97,500,000
代用有価証券
3457 ハウスドゥ 10,000 1,112.00 11,120,000 10,000株
8804 東京建物 17,000 1,637.00 27,829,000
代用有価証券
8871 ゴールドクレスト 14,000 1,797.00 25,158,000 14,000株
代用有価証券
8934 サンフロンティア不動産 14,000 1,207.00 16,898,000 14,000株
代用有価証券
2124 ジェイエイシーリクルートメント 14,300 1,535.00 21,950,500 8,800株
代用有価証券
2130 メンバーズ 12,000 1,515.00 18,180,000 10,000株
代用有価証券
2309 シミックホールディングス 13,000 1,523.00 19,799,000 9,000株
代用有価証券
2412 ベネフィット・ワン 10,000 1,781.00 17,810,000 10,000株
代用有価証券
2413 エムスリー 30,200 2,945.00 88,939,000 20,200株
代用有価証券
2475 WDBホールディングス 8,000 2,455.00 19,640,000 7,000株
代用有価証券
2492 インフォマート 30,000 697.00 20,910,000 30,000株
4544 みらかホールディングス 9,000 2,724.00 24,516,000
4661 オリエンタルランド 5,000 12,920.00 64,600,000
4694 ビー・エム・エル 8,000 3,170.00 25,360,000
4714 リソー教育 45,000 365.00 16,425,000
代用有価証券
4763 クリーク・アンド・リバー社 19,000 970.00 18,430,000 13,000株
代用有価証券
4849 エン・ジャパン 6,000 3,350.00 20,100,000 6,000株
代用有価証券
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 30,000 893.00 26,790,000 30,000株
代用有価証券
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 8,000 3,575.00 28,600,000 8,000株
代用有価証券
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 13,000 1,564.00 20,332,000 13,000株
6191 エアトリ 10,000 1,276.00 12,760,000
代用有価証券
6196 ストライク 4,000 4,510.00 18,040,000 4,000株
代用有価証券
6539 MS-Japan 17,000 1,188.00 20,196,000 14,000株
代用有価証券
6541 グレイステクノロジー 11,000 2,993.00 32,923,000 9,000株
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代用有価証券
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 10,000 2,147.00 21,470,000 10,000株
9612 ラックランド 4,000 2,077.00 8,308,000
代用有価証券
9671 よみうりランド 1,800 3,910.00 7,038,000 1,800株
代用有価証券
9672 東京都競馬 9,000 3,465.00 31,185,000 9,000株
代用有価証券
9678 カナモト 14,000 2,551.00 35,714,000 12,000株
9681 東京ドーム 20,000 889.00 17,780,000
代用有価証券
9699 西尾レントオール 10,000 2,798.00 27,980,000 10,000株
9715 トランス・コスモス 7,500 2,525.00 18,937,500
代用有価証券
9716 乃村工藝社 25,000 1,096.00 27,400,000 25,000株
9728 日本管財 4,000 1,875.00 7,500,000
代用有価証券
9735 セコム 9,000 9,094.00 81,846,000 3,000株
代用有価証券
9743 丹青社 26,000 1,088.00 28,288,000 18,000株
代用有価証券
9755 応用地質 17,000 1,345.00 22,865,000 10,000株
9787 イオンディライト 7,000 3,540.00 24,780,000
合 計 6,269,900 12,230,074,100
(注1)備考欄の数値は、差入保証金代用有価証券としての担保差入れ株式数です。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
(単位:円)
信用取引
銘柄 備考
売建株数 評価額
極洋 2,500 6,797,500
サカタのタネ 9,000 28,800,000
タマホーム 13,000 17,823,000
東急建設 40,000 28,840,000
大林組 75,000 87,525,000
不動テトラ 18,000 27,792,000
西松建設 12,000 27,864,000
前田建設工業 30,000 30,300,000
淺沼組 5,000 23,975,000
戸田建設 40,000 27,120,000
大東建託 8,500 101,107,500
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NIPPO 13,000 33,657,000
東亜建設工業 16,000 26,944,000
五洋建設 40,000 24,920,000
住友林業 15,000 25,500,000
関電工 25,000 24,150,000
大氣社 6,000 19,590,000
日本製粉 17,000 27,302,000
中部飼料 5,000 7,545,000
江崎グリコ 7,000 31,745,000
山崎製パン 41,000 79,622,000
亀田製菓 4,500 20,520,000
サッポロホールディングス 14,000 32,494,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールデ 30,000 82,860,000
伊藤園 7,000 36,050,000
不二製油グループ本社 13,000 33,852,000
味の素 48,000 91,416,000
カゴメ 13,000 32,305,000
ニチレイ 14,000 39,004,000
日清食品ホールディングス 9,000 77,760,000
東洋紡 28,000 40,628,000
富士紡ホールディングス 7,500 24,000,000
日本毛織 16,000 15,216,000
帝国繊維 8,000 16,312,000
東レ 130,000 88,608,000
セーレン 18,000 27,144,000
ワコールホールディングス 12,000 31,716,000
ワールド 12,000 25,932,000
オンワードホールディングス 55,000 31,955,000
デサント 18,000 28,242,000
レンゴー 40,000 31,720,000
大陽日酸 43,000 87,849,000
ステラ ケミファ 13,000 39,585,000
保土谷化学工業 10,400 42,588,000
三井化学 42,000 102,900,000
東京応化工業 7,000 29,680,000
大阪有機化学工業 13,000 21,723,000
三菱ケミカルホールディングス 140,000 108,290,000
KHネオケム 10,000 23,870,000
積水化学工業 60,000 103,920,000
タキロンシーアイ 10,000 6,300,000
扶桑化学工業 11,000 35,695,000
第一工業製薬 10,000 40,200,000
中国塗料 29,500 26,786,000
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太陽ホールディングス 8,000 36,520,000
ミルボン 6,000 33,660,000
ファンケル 8,000 23,672,000
コーセー 5,000 69,300,000
ポーラ・オルビスホールディングス 37,000 79,402,000
長谷川香料 10,000 20,750,000
星光PMC 12,000 9,768,000
メック 10,000 14,470,000
JCU 12,000 33,684,000
アース製薬 4,500 25,830,000
レック 21,000 22,932,000
JSP 10,000 17,240,000
エフピコ 6,000 40,560,000
ニフコ 10,500 29,211,000
大日本住友製薬 49,000 80,409,000
あすか製薬 12,000 12,852,000
小野薬品工業 40,000 98,280,000
久光製薬 20,000 104,600,000
栄研化学 17,000 38,182,000
富士製薬工業 6,000 7,080,000
沢井製薬 4,000 26,960,000
ゼリア新薬工業 15,000 28,005,000
大幸薬品 8,500 44,795,000
大正製薬ホールディングス 12,000 83,160,000
富士石油 40,000 8,880,000
出光興産 46,000 131,146,000
住友ゴム工業 75,000 90,600,000
日東紡績 8,000 38,400,000
AGC 25,000 83,125,000
アジアパイルホールディングス 14,000 7,056,000
TOTO 25,400 110,998,000
日本碍子 64,000 116,864,000
黒崎播磨 3,500 21,805,000
クニミネ工業 9,000 10,314,000
ニチアス 15,000 36,855,000
合同製鐵 12,000 31,680,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 40,000 42,000,000
山陽特殊製鋼 17,000 22,746,000
日立金属 60,000 99,120,000
新日本電工 130,000 21,320,000
三井金属鉱業 10,000 28,730,000
DOWAホールディングス 7,000 26,145,000
大阪チタニウムテクノロジーズ 20,700 25,502,400
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東邦チタニウム 32,500 26,455,000
UACJ 13,000 26,000,000
住友電気工業 60,000 83,370,000
昭和電線ホールディングス 27,100 33,360,100
アサヒホールディングス 15,000 40,155,000
トーカロ 30,000 31,470,000
川田テクノロジーズ 3,000 17,760,000
横河ブリッジホールディングス 10,000 20,610,000
三協立山 15,000 18,465,000
アルインコ 10,000 10,340,000
ノーリツ 10,000 12,210,000
長府製作所 6,000 12,660,000
日本発條 25,000 21,475,000
三益半導体工業 11,000 23,430,000
三浦工業 11,000 40,425,000
ツガミ 30,000 28,200,000
日精エー・エス・ビー機械 9,000 34,740,000
技研製作所 8,000 32,320,000
日立建機 31,000 89,063,000
日工 30,000 21,900,000
オルガノ 3,500 23,590,000
ダイフク 16,000 107,520,000
CKD 29,000 53,070,000
キトー 8,000 12,200,000
サンデンホールディングス 32,000 18,880,000
ツバキ・ナカシマ 16,000 18,384,000
日本精工 101,000 87,870,000
NTN 100,000 28,100,000
不二越 6,000 22,740,000
日本トムソン 40,000 16,440,000
キッツ 22,000 14,696,000
日立造船 70,000 28,630,000
IHI 41,800 107,217,000
イビデン 12,000 31,440,000
コニカミノルタ 60,000 37,500,000
ミネベアミツミ 52,900 112,677,000
富士電機 30,000 96,000,000
安川電機 18,000 65,070,000
明電舎 10,000 18,810,000
山洋電気 4,000 18,740,000
日本電産 6,000 81,150,000
ダイヘン 6,000 18,240,000
第一精工 14,000 31,738,000
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ジーエス・ユアサ コーポレーション 12,000 24,372,000
沖電気工業 20,000 25,520,000
電気興業 6,000 18,510,000
サンケン電気 10,000 28,210,000
ルネサスエレクトロニクス 140,000 103,040,000
京三製作所 44,000 22,308,000
パナソニック 60,000 68,250,000
シャープ 69,800 97,650,200
アンリツ 10,000 19,360,000
タムラ製作所 45,000 24,075,000
マクセルホールディングス 20,000 27,600,000
スミダコーポレーション 15,000 16,110,000
日本光電工業 8,000 27,600,000
シスメックス 12,000 87,756,000
日本マイクロニクス 20,000 20,520,000
メガチップス 13,000 21,502,000
コーセル 10,000 10,680,000
イリソ電子工業 7,000 27,685,000
オプテックスグループ 15,000 20,745,000
古河電池 10,000 6,670,000
山一電機 15,000 26,460,000
日本電子 10,000 31,050,000
大真空 10,000 17,810,000
三井ハイテック 11,000 17,061,000
新光電気工業 15,000 19,935,000
太陽誘電 5,000 17,125,000
日本ケミコン 16,000 27,712,000
キヤノン 26,100 71,096,400
リコー 70,100 74,376,100
象印マホービン 15,000 27,705,000
トヨタ紡織 15,000 23,325,000
三井E&Sホールディングス 25,000 20,825,000
川崎重工業 50,000 104,850,000
日本車輌製造 7,000 19,026,000
三菱ロジスネクスト 15,000 24,255,000
日産自動車 120,000 57,768,000
武蔵精密工業 18,000 23,184,000
フタバ産業 35,000 20,860,000
KYB 9,000 23,436,000
大同メタル工業 35,000 22,400,000
アイシン精機 27,000 100,575,000
日機装 25,000 26,275,000
島津製作所 36,300 101,240,700
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
長野計器 28,000 25,312,000
トプコン 14,000 16,380,000
シード 2,000 1,780,000
エー・アンド・デイ 23,000 20,930,000
大研医器 33,000 21,021,000
セイコーホールディングス 15,000 31,875,000
前田工繊 17,000 35,156,000
SHOEI 3,500 18,725,000
フジシールインターナショナル 10,000 20,370,000
河合楽器製作所 4,500 12,798,000
ピジョン 25,000 95,500,000
西部瓦斯 3,500 7,913,500
メタウォーター 5,000 19,850,000
SBSホールディングス 11,000 19,019,000
東武鉄道 26,100 88,870,500
小田急電鉄 29,300 64,137,700
東海旅客鉄道 5,300 102,740,500
西日本鉄道 15,000 37,500,000
阪急阪神ホールディングス 20,000 76,600,000
日本通運 14,500 80,910,000
ヤマトホールディングス 50,000 93,700,000
日立物流 10,000 30,300,000
日本郵船 50,000 82,500,000
川崎汽船 13,000 17,758,000
三井倉庫ホールディングス 13,000 21,554,000
住友倉庫 20,000 27,580,000
近鉄エクスプレス 14,000 24,990,000
NECネッツエスアイ 6,000 24,840,000
ネクソン 36,000 66,132,000
ブイキューブ 35,000 32,060,000
フィックスターズ 22,000 28,248,000
テクマトリックス 11,000 30,437,000
GMOペイメントゲートウェイ 7,000 51,100,000
さくらインターネット 30,000 17,460,000
ヴィンクス 10,000 9,190,000
アドソル日進 10,000 25,100,000
マクロミル 25,000 23,975,000
プロトコーポレーション 21,000 26,523,000
サイボウズ 22,000 46,552,000
電通国際情報サービス 7,500 36,525,000
アルゴグラフィックス 5,000 17,475,000
日本ユニシス 6,500 23,790,000
テレビ朝日ホールディングス 17,000 32,946,000
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コネクシオ 15,000 22,320,000
NTTドコモ 32,800 101,483,200
SCSK 3,000 18,300,000
富士ソフト 6,000 23,250,000
コナミホールディングス 14,800 61,642,000
JBCCホールディングス 17,000 31,637,000
ダイワボウホールディングス 7,000 42,490,000
マクニカ・富士エレホールディングス 17,000 27,540,000
TOKAIホールディングス 35,800 34,224,800
三菱食品 8,000 22,360,000
伊藤忠商事 47,900 123,510,150
内田洋行 5,000 27,950,000
阪和興業 10,000 24,250,000
正栄食品工業 6,000 21,510,000
岩谷産業 7,000 25,445,000
イワキ 25,000 12,475,000
ミツウロコグループホールディングス 13,000 13,819,000
サンリオ 17,000 30,685,000
モスフードサービス 11,000 31,922,000
トラスコ中山 12,000 27,180,000
オートバックスセブン 20,000 29,620,000
因幡電機産業 11,000 27,643,000
東テク 3,000 6,900,000
ミスミグループ本社 33,000 82,599,000
カワチ薬品 13,000 26,351,000
ゲオホールディングス 27,000 32,157,000
ハニーズホールディングス 16,000 20,288,000
ジンズホールディングス 3,500 25,165,000
ビックカメラ 22,000 22,792,000
J.フロント リテイリング 70,000 86,450,000
ドトール・日レスホールディングス 13,000 26,078,000
あさひ 25,000 30,025,000
コスモス薬品 1,400 33,054,000
セブン&アイ・ホールディングス 23,200 90,224,800
ツルハホールディングス 5,300 65,455,000
LIXILビバ 17,000 38,607,000
カッパ・クリエイト 16,000 22,528,000
良品計画 50,000 82,150,000
アドヴァン 13,000 14,872,000
コジマ 40,000 18,520,000
ワタミ 16,000 17,520,000
西松屋チェーン 15,000 12,855,000
幸楽苑ホールディングス 10,600 18,454,600
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ピーシーデポコーポレーション 22,000 12,254,000
木曽路 9,000 24,840,000
ロイヤルホールディングス 10,000 20,090,000
いなげや 5,000 6,535,000
島忠 10,000 28,700,000
ライフコーポレーション 4,500 11,434,500
オークワ 7,000 9,947,000
しまむら 11,000 82,280,000
高島屋 20,000 21,400,000
松屋 21,000 15,855,000
ヤオコー 5,000 29,050,000
ケーズホールディングス 23,000 28,888,000
アインホールディングス 5,500 36,795,000
吉野家ホールディングス 9,000 22,050,000
松屋フーズホールディングス 4,100 17,466,000
プレナス 11,000 20,493,000
ベルク 2,000 10,420,000
ベルーナ 15,000 8,715,000
セブン銀行 280,000 85,960,000
いちご 55,000 20,515,000
フージャースホールディングス 20,000 13,320,000
ムゲンエステート 10,000 5,680,000
パーク24 35,000 85,085,000
三菱地所 46,400 96,883,200
日本エスコン 20,000 16,760,000
タカラレーベン 35,000 16,555,000
日本工営 7,000 22,085,000
タケエイ 27,000 26,028,000
リンクアンドモチベーション 50,000 25,750,000
パーソルホールディングス 43,000 70,219,000
学情 10,000 18,960,000
スタジオアリス 3,500 6,244,000
ツクイ 50,000 29,050,000
ワールドホールディングス 11,000 20,009,000
ライク 7,500 13,147,500
EPSホールディングス 16,000 19,328,000
プレステージ・インターナショナル 30,000 27,810,000
電通グループ 26,000 79,560,000
アルプス技研 16,000 28,864,000
リゾートトラスト 20,000 31,080,000
ユー・エス・エス 50,000 89,600,000
テクノプロ・ホールディングス 4,000 29,200,000
ジャパンマテリアル 14,000 19,712,000
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ウィルグループ 20,000 18,840,000
リクルートホールディングス 17,000 72,879,000
ベルシステム24ホールディングス 20,000 28,480,000
スプリックス 15,000 13,905,000
リログループ 9,000 23,274,000
東祥 14,000 25,214,000
建設技術研究所 13,000 26,156,000
KNT-CTホールディングス 12,000 13,020,000
船井総研ホールディングス 8,000 22,504,000
ニチイ学館 20,000 24,460,000
合計 7,289,600 12,108,044,850
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け)】
【純資産額計算書】
令和 2年 2月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 606,870,610
Ⅱ 負債総額 2,630,143
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 604,240,467
Ⅳ 発行済口数 503,322,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2005
(10,000口当たり) (12,005 )
(参考)
日本株マーケットニュートラル・マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 30,331,224,676
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Ⅱ 負債総額 12,862,663,817
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,468,560,859
Ⅳ 発行済口数 12,125,534,253 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4406
(10,000口当たり) (14,406 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2020年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 890 13,659,102
追加型公社債投資信託 16 1,318,207
単位型株式投資信託 66 318,052
単位型公社債投資信託 13 71,887
合 計 985 15,367,247
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 - -
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
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第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
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普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
(リース取引関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
(金融商品関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 -
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 -
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 -
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 -
資産計 79,164,277 79,164,277 -
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 -
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負債計 4,009,808 4,009,808 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及
び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
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第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
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(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年9月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 19 年 8 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(20 20 年 2 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年4月1日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日本株プライムニュートラル・ファンド(ラップ向け)の令和1年8月27日から令和2年2月25日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 日本株プ
ライムニュートラル・ファンド(ラップ向け)の令和2年2月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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