しんきん世界アロケーションファンド（積極型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | しんきん世界アロケーションファンド（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年５月８日
【発行者名】 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目８番１号
【事務連絡者氏名】 米山 亮
【電話番号】 03－5524－8161
【届出の対象とした募集内国投資信託受 しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
益証券に係るファンドの名称】
（愛称：しんきんラップ（積極型））
【届出の対象とした募集内国投資信託受 2,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
（ファンドの愛称を「しんきんラップ（積極型）」とします。）
（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
① 追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。（以下「受益権」といいます。）
② 委託会社からの依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はあ
りません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありませ
ん。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「振替法」といいます。）の規定
の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（振替法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります
（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるしんきんアセットマネジメント投信株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
（３）【発行(売出)価額の総額】
2,000億円を上限とします。
（４）【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した１万口当たりの
価額をいいます。基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原
則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額 を
ご覧になることもできます。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（５）【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限に、販売会社が個別
に定める手数料率を乗じて得た額とします。
（購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
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③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下、「消費税等相当額」といいます。）が課され
ます。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
（６）【申込単位】
① 販売会社が定める単位
② 取得申込者は販売会社との間で、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を締結します。
（７）【申込期間】
2020年５月９日から2020年11月13日まで
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みに係る取扱い等は販売会社が行っています。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
委託会社への照会
ホームページ http://www.skam.co.jp
コールセンター 0120-781812（携帯電話・PHSからは 03-5524-8181）
（受付時間：営業日の９：00から17：00まで）
（９）【払込期日】
・取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社において支払うものとし
ます。
・販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の口座に払い込みます。委託会社は、同日、各取得申込受付日に係る発行価
額の総額を、受託会社の当ファンドに係る口座に払い込みます。
（10）【払込取扱場所】
取得申込金額は、お申し込みされた販売会社の営業所等で支払うものとします。
（11）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
（12）【その他】
① 取得申込みに際しては、販売会社の営業時間内に販売会社所定の方法でお申し込みください。
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② 各営業日の午後３時までに受け付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定
の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取り扱います。この時刻を過ぎて行われる
申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
③ ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨー
ク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付け
ません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限って、これを受け付けるものと
します。
④ 当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。（再
投資の際に、申込手数料は掛かりません。）取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく
投資約款」に従い契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合、上記契約または規定
は、当該別の名称に読み替えるものとします。
⑤ 振替受益権について
・ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
⑥ 投資信託振替制度について
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
す。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実
な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型 投 信 （ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
大型株
年１回
中小型株
債券
年２回 グローバル
一般
（日本を含む） ファミリーファンド
あり
公債
年４回 日本
（ ）
社債
北米
その他債券
年６回 欧州
クレジット属性
（隔月） アジア
（ ）
オセアニア
不動産投信 年12回 中南米
（毎月） アフリカ
その他資産
中近東 ファンド・オブ・
（投資信託証券
なし
日々 （中東） ファンズ
(株式・債券・
エマージング
不動産投信))
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ています。
＜商品分類の定義＞
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○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンド
○「内 外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、組入資
産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「資産複合」…目論見書等において、株式、債券、不動産投信およびその他の資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（株式・債券・不動産投信））」…目論見書等において、投資信託証
券（マザーファンド）を通じて主として株式・債券・不動産投信に投資する旨の記載があるもの
○「年１回」…目論見書等において、年１回決算する旨の記載があるもの
○「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記
載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為
替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホー
ムページ（http://www.toushin.or.jp）をご参照ください。
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③ ファンドの特色
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④ 信託金の限度額
・2,000億円を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2016年２月16日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
※上記のマザーファンドは、「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が投資対象とするマ
ザーファンドです。一部のマザーファンドの配分比率をゼロとする場合があります。
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＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990 年12月 全信連投資顧問株式会社として設立
1991 年３月 投資顧問業の登録
1992 年３月 投資一任契約に係る業務の認可
1998 年11月 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更
1998 年12月 証券投資信託委託業の認可
2007 年９月 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録
2017 年８月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
⑤ 大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
信金中央金庫 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 4,000 株 100.0 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資対象
しんきん好配当利回り株マザーファンド受益証券（国内株式）、しんきん世界好配当利回り株マ
ザーファンド受益証券（外国株式）、しんきん国内債券マザーファンドⅡ受益証券（国内債券）、し
んきん欧州ソブリン債マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん米国ソブリン債マザーファン
ド受益証券（外国債券）、しんきん高格付外国債券マザーファンド受益証券（外国債券）、しんきん
ＪリートマザーファンドⅡ受益証券（国内不動産投資信託）およびしんきんグローバルリートマザー
ファンド受益証券（外国不動産投資信託）を主要投資対象とします。
※（ ）内は投資対象資産を示します。
② 投資態度
１）各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産
投資信託へ実質的な投資を行います 。
２）原則として、各 マザーファンド受益証券への配分比率は、定性評価、定量評価等を勘案した資産
分散手法により決定し、適宜見直しを行います。なお、一部のマザーファンド受益証券への配分
比率をゼロとする場合があります。
３）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
４）市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。
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（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
１）委託会社は、信託金を、しんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である「しんきん好配当利回り株マ
ザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんＪリートマザーファンド
Ⅱ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパー
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
なお、ハ．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるも
のとします。
２）委託会社は、信託金を、上記 １） に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券と見なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同
じ。）により運用することの指図を行うことができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
３）上記１）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として上記２）のイ．から
ニ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
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（３）【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
≪投資プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の
綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策
定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて
個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回の決算日に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額
の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」の投資信託約款（以下「約款」といいま
す。）では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を定めています。かかる制限、限度は
以下のとおりです。
① 株式への直接投資は行いません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
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③ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い、当該比率以内になる
よう調整を行うこととします。
④ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、投資信託財産に
おいて一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合
を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行
わないものとします。
１) 上記⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
イ）一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による、受取りの確定
している資金の額の範囲内。
ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した、当該支払日における当該支払資金の不足
額の範囲内。
ハ）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。
２) 上記⑤の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。
３) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
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（参考）親投資信託（マザーファンド）に関する情報
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の概要
（１）投資方針
① 投資対象
我が国の金融商品取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。
② 投資態度
１）主として予想配当利回りが市場平均を上回ると判断できる株式に投資し、安定した配当収益の獲
得と投資信託財産の成長を目標とします。
２）銘柄の選定にあたっては、企業業績、財務健全性、時価総額などを総合的に勘案して決定しま
す。
３）株式等の組入れは、原則として高位を保ちます。
４）株式以外の資産の組入比率は、通常の場合50％以下とします。
５）投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係る
オプション取引を行うことができます。
６）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたときおよびやむを得ない事情が発生した場合に
は、上記のような運用ができないことがあります。
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第19
条、第20条および第21条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
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８）協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第
２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託を
除きます。）
14）投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券を除きま
す。）
15）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
16）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、本邦通貨建のものとします。）
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
なお、第１号、第12号および第16号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第16号の
証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
（４）その他
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が「しんきん好配当利回り株マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合の信託財産留保額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の概要
（１）投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
１）日本を除く世界各国の配当利回りの高い企業の株式へ分散投資を行うことにより、安定した配当
収益の獲得と投資信託財産の成長を目標とします。
２）運用指図に関する権限は、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託
します。
３）株式の銘柄選定にあたっては、銘柄毎の配当利回り・増配期待・流動性に着目しつつ、企業の
ファンダメンタル分析も勘案して行います。
４）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５）株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
６）資金動向および市況動向等に急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、
上記のような運用ができないことがあります。
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資
信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取引法第
２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
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10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21）外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
22）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第１号の証券または証書、第12号および第17号の証券または証書のうち第１号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号
ならびに第17号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを
指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合には、取得時において投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資
は、 取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
（４）その他
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額
に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の概要
（１）投資方針
① 投資対象
我が国の公社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１）「ダイワ・ボンド・インデックス総合」をベンチマークとします。
２）投資対象とする公社債は、組入段階においていずれかの指定格付業者等からＢＢＢ格相当以上の
長期信用格付を得ている銘柄とします。
３）国内企業およびそれに準じる発行体の発行するユーロ円建資産ならびに外国企業の発行する円建
資産・ユーロ円建資産を組み入れることがあります。
４）運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等を踏まえて投
資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
５）公社債の組入比率については原則として高位を保ちます。
６）有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション
取引（以下「先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７）市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※「ダイワ・ボンド・インデックス」とは、日本における確定利付債券市場のパフォーマンスを測定
するように設計された指数で、株式会社大和総研が計算、公表しています。算出対象範囲が広く、
日本の債券市場全体の動きを代表しています。債券価格の変動に加えて、日々のクーポン収入も加
味されて算出されます。
※ダイワ・ボンド・インデックスに関する著作権等知的財産権は大和証券株式会社および株式会社大
和総研に帰属いたします。なお、大和証券株式会社および株式会社大和総研は当ファンドの運用と
は何ら関係はありません。
（２）投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は次に掲げるものとします。
次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資するこ
とを指図します。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
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４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前各号の証券または証書の性質
を有するもの
８）投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。)のうち公社債投資信託の受益証券
９）投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10）預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券の
性質を有する本邦通貨建のものとします。)
11）外国法人が発行する本邦通貨建の譲渡性預金証書
12）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質
を有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指
図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
（３）投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
（４）その他
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「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.1％
の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
（１）投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象としま
す。
② 投資態度
１）主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２）ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３）運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投
資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４）外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６）市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
（１）投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１）主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２）ＦＴＳＥ米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３）運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投
資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４）外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６）市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の
主な投資戦略は、以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１）金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体的
には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーションか
ら±１年程度の範囲でコントロールします。
２）「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想し
た年限に資金配分します。
（注１）デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標
です。
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（注２）イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利
回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を
順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、
国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資
配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目
指します。
（２）投資対象（「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファ
ンド」に共通です。）
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投
資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16
条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５）特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８）投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は
除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９）投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクロー
ズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券の
性質を有する本邦通貨建のものとします。）
11）外国法人が発行する譲渡性預金証書
12）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
13）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質
を有するものを以下「公社債」といい、８)または９)の証券を以下「投資信託証券」といいま
す。
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
(３) 投資制限 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(４) その他
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行
う場合の信託財産留保額はありません。
※「ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス」と「ＦＴＳＥ米国国債インデックス」は「ＦＴＳＥ世界国
債インデックス」のサブ・インデックスです。
※「ＦＴＳＥ世界国債インデックス」は、ＦＴＳＥ Fixed Income ＬＬＣにより運営される債券イン
デックスで、1984年12月末を100とする世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加
重平均し、指数化したものです。
※上記の指数は、ＦＴＳＥ Fixed Income ＬＬＣの知的財産です。同社は各指数の算出、公表、
利用に関する一切の権利を有しております。同社は、当ファンドの運用成績などに関する一切の責
任を負いません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の概要
(１) 投資方針
① 投資対象
日本、米国、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国を除く世界各国の国債、政府機関債、地方債およ
び国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 投資対象とする公社債は、組入時において、信用格付業者であるムーディーズ社またはスタン
ダード＆プアーズ社のいずれかからＡＡ格以上の信用格付を取得しているものとします。
２) 国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し決定します。
３) 各国のマクロ経済等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等を踏まえて投資戦略を決定
し、債券ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
６) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信
託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17
条、第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託
は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびク
ローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、第１号から第５号までの証券
の性質を有するものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
なお、第１号から第５号までの証券および第７号の証券または証書のうち第１号から第５号ま
での証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第８号から第９号の証券を以下「投資信
託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指
図することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(３) 投資制限
① 株式への投資は行いません。
② 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８
号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(４) その他
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.1％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」の概要
(１) 投資方針
① 投資対象
主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資
対象とします。
② 投資態度
１) 我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象
とし、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。
２) 運用にあたっては、東京証券取引所が算出・公表する「東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）」をべ
ンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
３) 不動産投資信託証券の銘柄の選定にあたっては、主に次の項目に着目して行うことを基本とし
ます。
イ）財務分析
不動産投資信託証券の財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
ロ）収益性分析
不動産投資信託証券の収益性および予想配当利回りの水準を分析します。
ハ）流動性・価格分析
不動産投資信託証券の流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。
４) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）全銘柄を対
象とした時価総額加重平均型の指数で、2003年３月31日の時価総額を基準として（株）東京証券
取引所が算出・公表しています。
※東証ＲＥＩＴ指数は、銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生す
る場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
※東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が
行われます。
(２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として我が国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産
投資信託証券のほか、次の有価証券（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図しま
す。
１) コマーシャル・ペーパー
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２) 外国または外国の者の発行する本邦通貨建の証券または証書で、前号の証券または証書の性質
を有するもの
３) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。
なお、３)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資なら
びに買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）
に限り行うことができるものとします。
４) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
(４) その他
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」
（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に
0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の概要
(１) 投資方針
① 投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象と
します。
② 投資態度
１) 日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券に
投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資
成果を目指して運用を行います。
２) 運用指図に関する権限は、ブラックロック・ジャパン株式会社に委託します。
３) 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
４) 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、スタンダード＆プアーズ
（以下「Ｓ＆Ｐ」といいます。）が有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から不動産
投資信託（ＲＥＩＴ）および同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出され
る指数です。
(２) 投資対象
① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とされる資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人
に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) 金銭債権
３) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として日本を除く世界各国の金融商品取引所上場（上場予定を含みま
す。）の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
１) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３) 投資信託または外国投資信託の受益証券
４) 投資証券もしくは投資法人証券または外国投資証券
５) 新投資口予約権証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
③ 委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図
することができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前項１)から４)までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
(３) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。ただし、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における時価の構成割
合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券へＳ＆Ｐ先進国ＲＥ
ＩＴ指数（除く日本、ヘッジなし・円ベース）における構成割合の範囲で投資することができるもの
とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(４) その他
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価
額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
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３【投資リスク】
「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」（愛称：しんきんラップ（積極型））は、値動き
のある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は
保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属しま
す。
(１) 基準価額の変動要因
① 価格変動リスク
有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変
動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下
局面では組入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還まで
の期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証
券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 不動産投資信託のリスク
不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・
自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があ
ります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因
となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基
準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発
行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できな
くなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因とな
ります。
⑥ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買すること
ができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、
基準価額が下落する要因となります。
⑦ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変
更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(２) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用は
ありません。
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(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観
点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部
門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員
会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバック
され、適切なリスクの管理体制を構築しています。
※投資リスクに対する管理体制等は、今後変更となる場合があります。
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参考情報
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４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
① 申込手数料は、購入金額に応じて購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限に、販売会社が個別に定
める手数率を乗じて得た額とします。
（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されま
す。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱い事務および情報提供の対価で
す。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
(２)【換金（解約）手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担い
ただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資
信託財産に留保される額です。
(３)【信託報酬等】
※委託会社の運用管理費用（信託報酬）には、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッ
ドへ支払う投資顧問報酬（しんきん世界好配当利回り株マザーファンドの純資産総額に対して、年率
0.50％（税抜）以内）およびブラックロック・ジャパン株式会社へ支払う投資顧問報酬（しんきんグロー
バルリートマザーファンドの純資産総額に対して、年率0.50％（税抜）以内）が含まれています。
※「税抜」における「税」とは、 消費税等相当額 をいいます。
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※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。
(４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし、資金の借入れの指図を
行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利
息は、受益者の負担とし投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相
当額および外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりま
すので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当
額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社ごとに、個別元本が算出
されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支
店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が「元本払戻
金（特別分配金）」を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特
別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞を
ご参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税
収益分配金に 15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行わ
対する課税 れ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または
総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込
換金時および 手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、
償還時 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率によ
り、申告分離課税が適用されます。
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一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の
譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得
との損益通算も可能です。
損益通算に
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相
ついて
殺が可能です。
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も
通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用になれます。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非
課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合
わせください。
２）法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金
収益分配時 ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所
ならびに 得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額と
換金時および なります。地方税の源泉徴収はありません。
償還時の差益 収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、特
に対する課税 別分配金には課税されません。
益金不算入制度の適用はありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容
が変更になることがあります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が
10,000円となったケース。
分配金落ち前
基準価額
12,000 円
↓
← ｂ
d
← ａ
分配金落ち後
← ｃ
基準価額
→
10,000 円
個別元本 個別元本
個別元本
10,500 円 12,000 円
9,000 円
Ａ Ｂ Ｃ
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通
分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分
配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残
りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝
10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金
（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となり
ます。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の
内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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５【運用状況】
以下は2020年２月28日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
(１)【投資状況】
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,295,409,725 98.36
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後） 138,530,592 1.64
合計（純資産総額） 8,433,940,317 100.00
(２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位銘柄（親投資信託受益証券）
投資
簿価 評価
国名 数量 簿価金額 評価金額
比率
銘柄 単価 単価
地域 （口数） （円） （円）
（％）
（円） （円）
日本 しんきん国内債券マザーファンドⅡ 3,375,045,916 1.3400 4,522,561,527 1.3538 4,569,137,161 54.18
日本 しんきんＪリートマザーファンドⅡ 313,935,879 2.7231 854,878,792 2.4824 779,314,426 9.24
日本 しんきん世界好配当利回り株マザー 352,557,151 2.3387 824,525,409 2.1089 743,507,775 8.82
ファンド
日本 しんきんグローバルリートマザーファ 379,138,236 2.0374 772,456,242 1.8611 705,614,171 8.37
ンド
日本 しんきん好配当利回り株マザーファン 358,892,887 2.1679 778,043,889 1.9372 695,247,300 8.24
ド
日本 しんきん米国ソブリン債マザーファン 190,276,743 1.7059 324,593,095 1.7345 330,035,010 3.91
ド
日本 しんきん欧州ソブリン債マザーファン 202,211,118 1.5846 320,423,737 1.6142 326,409,186 3.87
ド
日本 しんきん高格付外国債券マザーファン 115,877,495 1.2722 147,419,349 1.2612 146,144,696 1.73
ド
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.36
合計 98.36
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(３)【運用実績】
①【純資産の推移】
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2020 年２月末日、同日前１年以内における各月末および各計算期間末の純資産総額ならびに基準
価額の推移は以下のとおりです。
純資産総額（円） 基準価額（円）
計算期間
分配落 分配付 分配落 分配付
10,450 10,450
4,442,574,191 4,442,574,191
第１計算期間末 （2017年２月14日）
10,413 10,413
7,920,398,968 7,920,398,968
第２計算期間末 （2018年２月14日）
第３計算期間末 （2019年２月14日） 8,899,870,332 8,899,870,332 10,655 10,655
第４計算期間末 （2020年２月14日） 8,725,207,889 8,725,207,889 10,487 10,487
2019 年 2月末日
8,892,050,420 ― 10,658 ―
3月末日 8,945,599,154 ― 10,663 ―
4月末日 8,771,874,458 ― 10,717 ―
5月末日 8,680,938,124 ― 10,423 ―
6月末日 8,857,754,661 ― 10,421 ―
7月末日 8,949,869,975 ― 10,426 ―
8月末日 9,076,099,388 ― 10,502 ―
9月末日 8,930,511,280 ― 10,362 ―
10月末日 9,000,240,151 ― 10,482 ―
11月末日 8,934,111,447 ― 10,483 ―
12月末日 8,807,500,237 ― 10,478 ―
2020 年 1月末日 ― ―
8,720,989,218 10,458
2月末日 8,433,940,317 ― 10,182 ―
（注）基準価額は、受益権１口当りの純資産額を１万口単位で表示したものです。
②【分配の推移】
計算期間 １万口当たりの収益分配金（円）
2016 年 2月16日～2017年 2月14日
第１期 0
2017 年 2月15日～2018年 2月14日
第２期 0
2018 年 2月15日～2019年 2月14日
第３期 0
2019 年 2月15日～2020年 2月14日
第４期 0
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
2016 年 2月16日～2017年 2月14日
第１期 4.50
2017 年 2月15日～2018年 2月14日 △0.35
第２期
2018 年 2月15日～2019年 2月14日 2.32
第３期
2019 年 2月15日～2020年 2月14日 △1.58
第４期
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た額に100を乗じて得た数です。
(４)【設定及び解約の実績】
計算期間 設定数量(口） 解約数量(口）
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2016 年 2月16日～2017年 2月14日 4,316,988,570 65,714,520
第１期
2017 年 2月15日～2018年 2月14日 4,212,469,981 857,512,006
第２期
2018 年 2月15日～2019年 2月14日 2,044,421,758 1,297,686,561
第３期
2019 年 2月15日～2020年 2月14日 1,669,917,892 1,702,853,171
第４期
（注）設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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以下、ご参考として「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザー
ファンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「し
んきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリート
マザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の運用状況を掲載します。
＜参考＞
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 日本 27,217,519,980 97.77
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 619,536,417 2.23
合計（純資産総額） 27,837,056,397 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（国内株式）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 147,000 2,072.25 304,620,750 2,461.50 361,840,500 1.30
2 日本 株式 ＴＫＣ 情報・通信業 71,900 4,241.90 304,993,262 4,890.00 351,591,000 1.26
3 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 15,700 16,131.65 253,266,905 22,325.00 350,502,500 1.26
4 日本 株式 パナソニック 電気機器 339,400 928.86 315,255,084 1,030.50 349,751,700 1.26
5 日本 株式 みらかホールディングス サービス業 129,500 2,563.94 332,030,230 2,685.00 347,707,500 1.25
6 日本 株式 カシオ計算機 電気機器 182,500 1,453.23 265,214,475 1,857.00 338,902,500 1.22
7 日本 株式 ＭＳ＆ＡＤインシュアラン 保険業 97,100 3,381.24 328,318,682 3,483.00 338,199,300 1.21
スグループホールディング
ス
8 日本 株式 太陽ホールディングス 化学 78,800 3,588.34 282,761,192 4,290.00 338,052,000 1.21
9 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 115,300 2,512.62 289,705,086 2,927.50 337,540,750 1.21
10 日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 58,000 5,514.36 319,832,960 5,801.00 336,458,000 1.21
11 日本 株式 中国電力 電気・ガス業 233,000 1,426.71 332,423,430 1,436.00 334,588,000 1.20
12 日本 株式 大林組 建設業 304,300 1,078.72 328,254,496 1,089.00 331,382,700 1.19
13 日本 株式 あおぞら銀行 銀行業 122,600 2,974.03 364,616,078 2,702.00 331,265,200 1.19
14 日本 株式 ヤマダ電機 小売業 632,900 534.74 338,436,946 519.00 328,475,100 1.18
15 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ 輸送用機器 125,100 2,699.32 337,685,383 2,619.50 327,699,450 1.18
16 日本 株式 トレンドマイクロ 情報・通信業 61,000 5,184.69 316,266,090 5,370.00 327,570,000 1.18
17 日本 株式 因幡電機産業 卸売業 136,400 2,245.32 306,261,648 2,391.00 326,132,400 1.17
18 日本 株式 ホクト 水産・農林業 177,300 1,981.72 351,360,626 1,838.00 325,877,400 1.17
19 日本 株式 トッパン・フォームズ その他製品 316,500 963.95 305,090,175 1,029.00 325,678,500 1.17
20 日本 株式 ローソン 小売業 56,500 6,016.39 339,926,035 5,730.00 323,745,000 1.16
21 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 190,500 1,660.31 316,289,055 1,699.00 323,659,500 1.16
22 日本 株式 三井物産 卸売業 180,100 1,782.05 320,947,205 1,783.50 321,208,350 1.15
23 日本 株式 住友商事 卸売業 207,500 1,608.24 333,709,800 1,544.50 320,483,750 1.15
24 日本 株式 野村ホールディングス 証券、商品先物取引業 667,400 411.74 274,795,276 479.50 320,018,300 1.15
25 日本 株式 日本郵政 サービス業 339,400 1,206.07 409,343,512 940.70 319,273,580 1.15
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26 日本 株式 ＳＡＮＫＹＯ 機械 89,900 4,056.68 364,695,540 3,545.00 318,695,500 1.14
27 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 125,200 2,415.38 302,406,596 2,529.50 316,693,400 1.14
28 日本 株式 本田技研工業 輸送用機器 112,900 2,964.07 334,643,503 2,799.50 316,063,550 1.14
29 日本 株式 キヤノン 電気機器 115,400 3,120.35 360,089,500 2,733.50 315,445,900 1.13
30 日本 株式 日本テレビホールディング 情報・通信業 240,900 1,635.53 393,999,177 1,304.00 314,133,600 1.13
ス
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
水産・農林業 1.17
建設業 3.34
食料品 2.14
繊維製品 2.13
化学 6.56
医薬品 3.36
石油・石炭製品 2.14
ゴム製品 2.11
ガラス・土石製品 1.07
鉄鋼 0.89
非鉄金属 2.12
金属製品 2.09
機械 7.61
電気機器 10.20
輸送用機器 6.62
精密機器 1.12
その他製品 2.26
電気・ガス業 1.20
陸運業 2.14
空運業 1.09
倉庫・運輸関連業 1.05
情報・通信業 5.92
卸売業 7.01
小売業 3.37
銀行業 6.65
証券、商品先物取引業 2.26
保険業 3.48
不動産業 2.14
サービス業 4.54
合計（対純資産総額比） 97.77
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考＞
「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 4,340,403,445 20.43
株式 ドイツ 1,153,735,032 5.43
株式 イタリア 2,203,771,927 10.37
株式 フランス 2,275,718,275 10.71
株式 オランダ 262,406,340 1.24
株式 スペイン 618,502,919 2.91
株式 ベルギー 184,876,789 0.87
株式 イギリス 7,532,990,634 35.46
株式 オーストラリア 756,844,769 3.56
小計 19,329,250,130 90.99
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 1,914,441,847 9.01
合計（純資産総額） 21,243,691,977 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（外国株式）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／地
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 イギリ 株式 HSBC HOLDINGS PLC 銀行 1,356,269 886.73 1,202,653,238 746.89 1,012,990,846 4.77
ス
2 イタリ 株式 ENI SPA エネルギー 672,072 1,684.13 1,131,858,508 1,414.72 950,795,420 4.48
ア
3 イギリ 株式 CENTRICA PLC 公益事業 8,467,184 117.43 994,313,488 107.94 914,025,316 4.30
ス
4 イギリ 株式 WMMORRISON SUPERMARKETS 食品・生活必需品小売り 3,726,181 285.03 1,062,108,755 239.95 894,125,282 4.21
ス
5 アメリ 株式 INTL BUSINESS MACHINES ソフトウェア・サービス 60,949 14,862.78 905,871,737 14,566.22 887,796,988 4.18
カ
CORP
6 イギリ 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 337,932 2,642.99 893,150,999 2,611.66 882,564,798 4.15
ス
7 フラン 株式 SANOFI 医薬品・バイオテクノロ 81,811 9,290.16 760,038,023 10,641.10 870,559,097 4.10
ス ジー・ライフサイエンス
8 イギリ 株式 PEARSON PLC メディア・娯楽 1,022,259 1,064.18 1,087,874,118 803.48 821,365,008 3.87
ス
9 オース 株式 SOUTH32 LTD 素材 4,717,713 214.23 1,010,693,777 160.42 756,844,769 3.56
トラリ
ア
10 アメリ 株式 HPINC テクノロジー・ハード 278,529 2,081.15 579,663,409 2,394.32 666,889,895 3.14
カ ウェアおよび機器
11 イタリ 株式 INTESA SANPAOLOA 銀行 2,400,399 259.25 622,326,478 275.35 660,955,433 3.11
ア
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12 アメリ 株式 INTEL CORP 半導体・半導体製造装置 107,467 5,253.73 564,603,064 6,109.47 656,567,154 3.09
カ
13 アメリ 株式 AMERICAN INTERNATIONAL 保険 137,320 5,661.21 777,398,527 4,750.35 652,318,927 3.07
カ
GROUP
14 イギリ 株式 ROYAL BANK OFSCOTLAND 銀行 2,479,384 303.38 752,211,634 258.79 641,654,016 3.02
ス
GROUP
15 イギリ 株式 STANDARD CHARTERED PLC 銀行 789,639 937.15 740,017,339 805.17 635,796,523 2.99
ス
16 イギリ 株式 TESCO PLC 食品・生活必需品小売り 1,937,874 333.18 645,671,919 325.96 631,677,354 2.97
ス
17 スペイ 株式 REPSOL SA エネルギー 489,104 1,640.77 802,509,254 1,264.56 618,502,919 2.91
ン
18 イタリ 株式 UNICREDIT SPA 銀行 409,964 1,347.95 552,614,633 1,444.08 592,021,074 2.79
ア
19 フラン 株式 TELEVISION FRANCAISE メディア・娯楽 572,433 1,055.17 604,018,379 810.35 463,874,058 2.18
ス
(T.F.1)
20 フラン 株式 SOCIETE BIC SA 商業・専門サービス 69,993 7,723.76 540,609,175 6,617.60 463,185,677 2.18
ス
21 ドイツ 株式 RTL GROUP S.A. メディア・娯楽 96,463 5,121.41 494,026,756 4,716.54 454,971,984 2.14
22 アメリ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロジー・ハード 103,345 5,696.97 588,754,029 4,381.57 452,814,096 2.13
カ ウェアおよび機器
23 ドイツ 株式 CONTINENTAL AG 自動車・自動車部品 34,656 13,434.12 465,573,047 12,332.80 427,405,517 2.01
24 アメリ 株式 CITIGROUP INC 銀行 52,933 7,567.86 400,589,877 7,052.76 373,323,930 1.76
カ
25 アメリ 株式 OMNICOM GROUP メディア・娯楽 47,915 8,582.04 411,208,674 7,607.57 364,516,889 1.72
カ
26 フラン 株式 PUBLICIS GROUPE SA メディア・娯楽 83,303 4,697.32 391,301,033 4,237.67 353,010,657 1.66
ス
27 イギリ 株式 GLAXOSMITHKLINE PLC 医薬品・バイオテクノロ 144,497 2,279.67 329,406,063 2,299.81 332,315,757 1.56
ス ジー・ライフサイエンス
28 イギリ 株式 BARCLAYS PLC 銀行 1,330,466 222.29 295,761,494 217.93 289,948,833 1.36
ス
29 オラン 株式 ING GROEP NV 銀行 246,960 1,208.68 298,497,953 1,062.54 262,406,340 1.24
ダ
30 イギリ 株式 WPP PLC メディア・娯楽 229,038 1,357.73 310,973,067 1,074.69 246,145,708 1.16
ス
業種別投資比率
業種 投資比率（％）
エネルギー 7.39
素材 7.72
商業・専門サービス 2.18
運輸 1.08
自動車・自動車部品 3.29
メディア・娯楽 12.73
小売 0.81
食品・生活必需品小売り 7.18
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 5.66
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銀行 21.88
保険 3.94
ソフトウェア・サービス 4.18
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.55
公益事業 4.30
半導体・半導体製造装置 3.09
合計（対純資産総額比） 90.99
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考＞
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 16,128,705,500 83.09
地方債証券 日本 1,420,116,000 7.32
特殊債券 日本 614,765,000 3.17
社債券 日本 1,114,321,000 5.74
現金・預金 およびその他の資産(負債控除後) 133,363,027 0.69
合計(純資産総額) 19,411,270,527 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（国内債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 国債証券 第３１５回利付国債（１０ 1,000,000,000 102.69 1,026,946,000 101.85 1,018,530,000 1.2 2021/6/20 5.25
年）
2 日本 国債証券 第３５４回利付国債（１０ 900,000,000 102.41 921,690,000 102.76 924,876,000 0.1 2029/3/20 4.76
年）
3 日本 国債証券 第３２２回利付国債（１０ 900,000,000 103.07 927,684,000 102.37 921,411,000 0.9 2022/3/20 4.75
年）
4 日本 国債証券 第３１７回利付国債（１０ 800,000,000 102.90 823,225,000 102.08 816,648,000 1.1 2021/9/20 4.21
年）
5 日本 国債証券 第３１３回利付国債（１０ 800,000,000 102.64 821,128,000 101.58 812,696,000 1.3 2021/3/20 4.19
年）
6 日本 国債証券 第１６８回利付国債（２０ 700,000,000 104.54 731,837,500 104.92 734,447,000 0.4 2039/3/20 3.78
年）
7 日本 国債証券 第１６０回利付国債（２０ 650,000,000 110.25 716,625,000 110.33 717,177,500 0.7 2037/3/20 3.69
年）
8 日本 国債証券 第３５２回利付国債（１０ 650,000,000 102.93 669,076,500 102.83 668,421,000 0.1 2028/9/20 3.44
年）
9 日本 国債証券 第１６４回利付国債（２０ 600,000,000 106.70 640,200,000 106.90 641,412,000 0.5 2038/3/20 3.30
年）
10 日本 国債証券 第２２回利付国債（３０ 450,000,000 141.21 635,487,500 138.89 625,036,500 2.5 2036/3/20 3.22
年）
11 日本 国債証券 第６１回利付国債（２０ 600,000,000 104.70 628,200,000 103.92 623,520,000 1 2023/3/20 3.21
年）
12 日本 国債証券 第３１８回利付国債（１０ 600,000,000 102.62 615,725,000 101.92 611,550,000 1 2021/9/20 3.15
年）
13 日本 国債証券 第１５２回利付国債（２０ 500,000,000 118.57 592,850,000 117.61 588,080,000 1.2 2035/3/20 3.03
年）
14 日本 国債証券 第１４８回利付国債（２０ 450,000,000 122.05 549,225,000 121.15 545,215,500 1.5 2034/3/20 2.81
年）
15 日本 国債証券 第１２５回利付国債（２０ 400,000,000 127.36 509,440,000 125.69 502,788,000 2.2 2031/3/20 2.59
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 国債証券 第１１６回利付国債（２０ 400,000,000 125.33 501,320,000 123.85 495,400,000 2.2 2030/3/20 2.55
年）
17 日本 国債証券 第１３５回利付国債（２０ 400,000,000 122.71 490,840,000 121.43 485,736,000 1.7 2032/3/20 2.50
年）
18 日本 国債証券 第１４４回利付国債（２０ 400,000,000 121.32 485,280,000 120.12 480,488,000 1.5 2033/3/20 2.48
年）
19 日本 国債証券 第６２回利付国債（３０ 450,000,000 107.33 482,985,000 106.19 477,877,500 0.5 2049/3/20 2.46
年）
20 日本 国債証券 第３３３回利付国債（１０ 350,000,000 104.25 364,875,000 103.56 362,463,500 0.6 2024/3/20 1.87
年）
21 日本 国債証券 第４６回利付国債（３０ 250,000,000 134.75 336,875,000 131.01 327,525,000 1.5 2045/3/20 1.69
年）
22 日本 国債証券 第３５５回利付国債（１０ 300,000,000 103.50 310,500,000 102.69 308,091,000 0.1 2029/6/20 1.59
年）
23 日本 地方債証 平成２８年度第３回埼玉県 300,000,000 100.34 301,038,000 100.59 301,788,000 0.08 2026/5/25 1.55
券 公募公債
24 日本 国債証券 第５８回利付国債（３０ 250,000,000 118.37 295,936,500 114.41 286,040,000 0.8 2048/3/20 1.47
年）
25 日本 国債証券 第５０回利付国債（３０ 250,000,000 116.52 291,311,000 114.14 285,372,500 0.8 2046/3/20 1.47
年）
26 日本 国債証券 第３３８回利付国債（１０ 250,000,000 104.26 260,650,000 103.42 258,572,500 0.4 2025/3/20 1.33
年）
27 日本 国債証券 第３５６回利付国債（１０ 250,000,000 102.31 255,797,000 102.67 256,677,500 0.1 2029/9/20 1.32
年）
28 日本 国債証券 第５４回利付国債（３０ 200,000,000 116.61 233,229,000 114.22 228,448,000 0.8 2047/3/20 1.18
年）
29 日本 国債証券 第３４回利付国債（３０ 150,000,000 143.87 215,817,000 141.83 212,745,000 2.2 2041/3/20 1.10
年）
30 日本 国債証券 第３６回利付国債（３０ 150,000,000 140.56 210,849,000 139.04 208,560,000 2 2042/3/20 1.07
年）
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 83.09
地方債証券 7.32
特殊債券 3.17
社債券 5.74
合計 99.31
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ドイツ 2,080,861,846 15.88
国債証券 フランス 4,328,299,637 33.04
国債証券 オランダ 841,038,002 6.42
国債証券 スペイン 3,483,757,913 26.59
国債証券 ベルギー 1,384,216,628 10.57
国債証券 オーストリア 815,622,809 6.23
小計 12,933,796,835 98.72
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後） 167,767,815 1.28
合計（純資産総額） 13,101,564,650 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 フランス 国債証 FRTR 4.000 2,700,000 20,145.17 543,919,796 20,583.14 555,744,845 4 2038/10/25 4.24
券
10/25/38
2 ベルギー 国債証 BGB 5.000 2,400,000 20,632.47 495,179,367 20,835.81 500,059,546 5 2035/3/28 3.82
券
03/28/35
3 フランス 国債証 FRTR 2.500 2,900,000 15,290.26 443,417,703 15,458.71 448,302,695 2.5 2030/5/25 3.42
券
05/25/30
4 ドイツ 国債証 DBR 4.000 2,000,000 20,599.86 411,997,338 21,119.04 422,380,954 4 2037/1/4 3.22
券
01/04/37
5 フランス 国債証 FRTR 1.250 2,900,000 13,945.08 404,407,552 14,218.21 412,328,218 1.25 2034/5/25 3.15
券
05/25/34
6 フランス 国債証 FRTR 2.750 2,700,000 14,908.85 402,538,982 15,001.49 405,040,435 2.75 2027/10/25 3.09
券
10/25/27
7 ドイツ 国債証 DBR 4.750 1,900,000 20,873.71 396,600,588 21,293.75 404,581,293 4.75 2034/7/4 3.09
券
07/04/34
8 スペイン 国債証 SPGB 4.700 1,900,000 20,849.04 396,131,942 20,975.38 398,532,326 4.7 2041/7/30 3.04
券
07/30/41
9 スペイン 国債証 SPGB 4.200 2,100,000 18,712.16 392,955,494 18,781.95 394,420,992 4.2 2037/1/31 3.01
券
01/31/37
10 フランス 国債証 FRTR 3.250 1,900,000 19,780.60 375,831,553 20,397.84 387,559,143 3.25 2045/5/25 2.96
券
05/25/45
11 スペイン 国債証 SPGB 1.500 2,800,000 13,267.68 371,495,218 13,250.84 371,023,564 1.5 2027/4/30 2.83
券
04/30/27
12 スペイン 国債証 SPGB 2.350 2,400,000 14,813.79 355,531,162 14,861.92 356,686,234 2.35 2033/7/30 2.72
券
07/30/33
13 スペイン 国債証 SPGB 0.450 2,800,000 12,296.70 344,307,712 12,289.48 344,105,574 0.45 2022/10/31 2.63
券
10/31/22
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 フランス 国債証 FRTR 0.500 2,700,000 12,652.85 341,626,982 12,697.36 342,828,979 0.5 2025/5/25 2.62
券
05/25/25
15 フランス 国債証 FRTR 5.750 1,600,000 20,828.59 333,257,524 21,108.94 337,743,053 5.75 2032/10/25 2.58
券
10/25/32
16 フランス 国債証 FRTR 2.250 2,400,000 12,968.08 311,234,151 12,968.69 311,248,589 2.25 2022/10/25 2.38
券
10/25/22
17 スペイン 国債証 SPGB 1.950 2,200,000 14,014.87 308,327,220 14,040.14 308,883,098 1.95 2030/7/30 2.36
券
07/30/30
18 スペイン 国債証 SPGB 2.150 2,200,000 13,567.28 298,480,230 13,591.34 299,009,638 2.15 2025/10/31 2.28
券
10/31/25
19 オランダ 国債証 NETHER 2.500 1,800,000 16,191.46 291,446,323 16,481.43 296,665,805 2.5 2033/1/15 2.26
券
01/15/33
20 フランス 国債証 FRTR 2.250 2,000,000 13,488.47 269,769,472 13,511.33 270,226,688 2.25 2024/5/25 2.06
券
05/25/24
21 フランス 国債証 FRTR 4.250 1,900,000 14,208.58 269,963,187 14,211.59 270,020,339 4.25 2023/10/25 2.06
券
10/25/23
22 ドイツ 国債証 DBR 0.250 2,000,000 12,810.83 256,216,627 12,994.80 259,896,013 0.25 2029/2/15 1.98
券
02/15/29
23 フランス 国債証 FRTR 3.750 2,000,000 12,664.16 253,283,226 12,642.98 252,859,699 3.75 2021/4/25 1.93
券
04/25/21
24 スペイン 国債証 SPGB 0.750 2,000,000 12,245.32 244,906,547 12,238.34 244,766,976 0.75 2021/7/30 1.87
券
07/30/21
25 スペイン 国債証 SPGB 3.800 1,600,000 14,077.44 225,239,040 14,055.18 224,882,893 3.8 2024/4/30 1.72
券
04/30/24
26 ドイツ 国債証 DBR 4.750 1,200,000 17,437.73 209,252,843 17,609.31 211,311,759 4.75 2028/7/4 1.61
券
07/04/28
27 フランス 国債証 FRTR 0.500 1,600,000 12,713.61 203,417,805 12,777.98 204,447,744 0.5 2026/5/25 1.56
券
05/25/26
28 スペイン 国債証 SPGB 1.950 1,500,000 13,506.52 202,597,824 13,489.67 202,345,152 1.95 2026/4/30 1.54
券
04/30/26
29 スペイン 国債証 SPGB 0.600 1,600,000 12,390.55 198,248,858 12,408.60 198,537,626 0.6 2029/10/31 1.52
券
10/31/29
30 オーストリア 国債証 RAGB 1.500 1,200,000 15,476.76 185,721,139 16,002.56 192,030,720 1.5 2047/2/20 1.47
券
02/20/47
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 98.72
合計 98.72
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 12,595,481,073 96.10
特殊債券 国際機関 399,200,640 3.05
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後） 112,151,538 0.86
合計（純資産総額） 13,106,833,251 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.375 3,400,000 15,500.58 527,020,011 16,132.37 548,500,776 4.375 2040/5/15 4.18
05/15/40
2 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 4,600,000 11,668.82 536,766,121 11,848.36 545,024,666 2.625 2026/1/31 4.16
01/31/26
3 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.625 4,700,000 11,170.40 525,009,233 11,189.21 525,893,223 3.625 2021/2/15 4.01
02/15/21
4 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.625 3,500,000 14,267.79 499,372,693 14,918.38 522,143,535 3.625 2044/2/15 3.98
02/15/44
5 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,520.92 506,920,796 11,636.34 511,999,034 2.75 2024/2/15 3.91
02/15/24
6 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 4,400,000 11,487.58 505,453,752 11,593.59 510,118,206 2.75 2023/11/15 3.89
11/15/23
7 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,500,000 13,182.46 461,386,376 13,784.76 482,466,611 3.125 2042/2/15 3.68
02/15/42
8 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.875 4,000,000 11,749.19 469,967,655 11,907.35 476,294,075 2.875 2025/5/31 3.63
05/31/25
9 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 4,000,000 11,265.30 450,612,223 11,429.45 457,178,024 2 2025/8/15 3.49
08/15/25
10 アメリカ 国債証券 T-BOND 2.500 3,500,000 11,931.28 417,595,139 12,545.12 439,079,325 2.5 2046/5/15 3.35
05/15/46
11 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,900,000 11,011.39 429,444,356 11,095.17 432,711,867 1.625 2022/11/15 3.30
11/15/22
12 アメリカ 国債証券 T-BOND 3.125 3,000,000 13,477.54 404,326,410 14,186.57 425,597,208 3.125 2048/5/15 3.25
05/15/48
13 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.500 3,600,000 11,358.49 408,905,713 11,458.51 412,506,645 2.5 2023/8/15 3.15
08/15/23
14 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,500,000 11,038.75 386,356,294 11,222.55 392,789,583 1.625 2026/5/15 3.00
05/15/26
15 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.125 3,500,000 11,049.01 386,715,361 11,091.75 388,211,474 2.125 2021/8/15 2.96
08/15/21
16 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 3,400,000 11,139.63 378,747,489 11,234.52 381,973,966 2 2023/2/15 2.91
02/15/23
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 アメリカ 国債証券 T-BOND 5.250 2,600,000 14,346.44 373,007,544 14,640.53 380,653,965 5.25 2029/2/15 2.90
02/15/29
18 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.125 3,000,000 12,344.21 370,326,510 12,610.95 378,328,579 3.125 2028/11/15 2.89
11/15/28
19 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 3,200,000 11,067.81 354,170,195 11,163.56 357,234,235 1.75 2023/5/15 2.73
05/15/23
20 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.625 3,200,000 11,007.97 352,255,170 11,084.91 354,717,345 1.625 2022/8/15 2.71
08/15/22
21 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.375 3,200,000 10,937.87 350,011,856 11,039.60 353,267,399 1.375 2023/6/30 2.70
06/30/23
22 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.750 2,800,000 11,946.67 334,506,992 12,191.18 341,353,206 2.75 2028/2/15 2.60
02/15/28
23 アメリカ 国債証券 T-NOTE 3.125 2,900,000 11,166.13 323,817,905 11,193.49 324,611,272 3.125 2021/5/15 2.48
05/15/21
24 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.375 2,700,000 11,406.36 307,971,926 11,540.59 311,595,941 2.375 2024/8/15 2.38
08/15/24
25 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.750 2,800,000 11,029.34 308,821,720 11,099.45 310,784,621 1.75 2022/5/15 2.37
05/15/22
26 アメリカ 国債証券 T-BOND 4.750 1,900,000 15,722.86 298,734,497 16,292.24 309,552,678 4.75 2037/2/15 2.36
02/15/37
27 アメリカ 国債証券 T-NOTE 1.875 2,300,000 11,053.28 254,225,553 11,119.11 255,739,619 1.875 2022/4/30 1.95
04/30/22
28 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.000 2,200,000 11,072.09 243,586,051 11,129.37 244,846,205 2 2022/2/15 1.87
02/15/22
29 アメリカ 国債証券 T-NOTE 2.625 2,000,000 11,920.17 238,403,515 12,185.20 243,704,031 2.625 2029/2/15 1.86
02/15/29
30 国際機関 特殊債券 IADB 2.125 2,000,000 11,238.46 224,769,220 11,414.64 228,292,866 2.125 2025/1/15 1.74
01/15/25
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 96.10
特殊債券 3.05
合計 99.14
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきん高格付外国債券マザーファンド」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 カナダ 469,561,657 20.70
国債証券 イギリス 568,948,464 25.08
国債証券 ノルウェー 537,500,943 23.70
国債証券 オーストラリア 536,933,758 23.67
小計 2,112,944,822 93.15
特殊債券 カナダ 84,923,512 3.74
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 70,525,386 3.11
合計（純資産総額） 2,268,393,720 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位銘柄（外国債券）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
1 ノルウェー 国債 NGB 3.000 34,200,000 1,259.45 430,732,095 1,251.79 428,113,035 3 2024/3/14 18.87
証券
03/14/24
2 カナダ 国債 CAN 1.500 4,700,000 8,239.06 387,235,895 8,338.87 391,927,104 1.5 2026/6/1 17.28
証券
06/01/26
3 オーストラリ 国債 ACGB 3.250 3,800,000 8,142.07 309,398,689 8,151.05 309,740,044 3.25 2025/4/21 13.65
ア 証券
04/21/25
4 イギリス 国債 UKT 5.000 1,700,000 17,696.80 300,845,673 17,393.21 295,684,716 5 2025/3/7 13.03
証券
03/07/25
5 イギリス 国債 UKT 1.500 1,800,000 15,200.07 273,601,424 15,181.31 273,263,748 1.5 2026/7/22 12.05
証券
07/22/26
6 オーストラリ 国債 ACGB 2.750 2,900,000 7,774.55 225,462,118 7,834.26 227,193,714 2.75 2024/4/21 10.02
ア 証券
04/21/24
7 ノルウェー 国債 NGB 1.500 9,200,000 1,179.26 108,492,605 1,188.99 109,387,908 1.5 2026/2/19 4.82
証券
02/19/26
8 カナダ 特殊 CANHOU 2.550 1,000,000 8,456.08 84,560,853 8,492.35 84,923,512 2.55 2023/12/15 3.74
債券
12/15/23
9 カナダ 国債 CAN 2.250 900,000 8,622.41 77,601,718 8,626.06 77,634,553 2.25 2025/6/1 3.42
証券
06/01/25
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 93.15
特殊債券 3.74
合計 96.89
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
＜参考＞
「しんきんJリートマザーファンドⅡ」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 日本 5,582,709,600 98.63
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 77,421,672 1.37
合計（純資産総額） 5,660,131,272 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄（国内不動産投資信託）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 525 810,030 425,266,173 809,000 424,725,000 7.50
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 543 704,962 382,794,598 736,000 399,648,000 7.06
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 1,800 186,328 335,391,734 171,300 308,340,000 5.45
4 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 824 279,350 230,185,104 292,700 241,184,800 4.26
5 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 1,040 222,693 231,601,614 205,000 213,200,000 3.77
6 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 1,420 137,850 195,747,774 136,800 194,256,000 3.43
7 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 210 821,060 172,422,721 806,000 169,260,000 2.99
8 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 820 242,056 198,486,208 205,100 168,182,000 2.97
9 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 990 148,195 146,713,960 169,700 168,003,000 2.97
10 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 600 284,532 170,719,221 269,200 161,520,000 2.85
11 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 485 341,265 165,513,987 321,500 155,927,500 2.75
12 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 880 198,104 174,332,109 172,600 151,888,000 2.68
13 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 220 640,221 140,848,722 661,000 145,420,000 2.57
14 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 910 144,764 131,736,068 158,000 143,780,000 2.54
15 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 300 499,030 149,709,149 475,000 142,500,000 2.52
16 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 265 547,831 145,175,288 514,000 136,210,000 2.41
17 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,480 91,450 135,346,665 85,300 126,244,000 2.23
18 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 138 827,981 114,261,474 833,000 114,954,000 2.03
19 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 650 167,536 108,898,551 169,800 110,370,000 1.95
20 日本 投資証券 日本リート投資法人 233 476,192 110,952,944 466,000 108,578,000 1.92
21 日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 4,450 21,013 93,508,417 21,980 97,811,000 1.73
22 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 530 174,886 92,689,598 180,400 95,612,000 1.69
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 830 116,202 96,448,344 112,600 93,458,000 1.65
24 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 345 262,351 90,511,247 268,400 92,598,000 1.64
25 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 475 202,374 96,127,873 193,400 91,865,000 1.62
26 日本 投資証券 日本賃貸住宅投資法人 940 99,745 93,760,817 97,600 91,744,000 1.62
27 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 185 442,442 81,851,945 482,500 89,262,500 1.58
28 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 270 331,174 89,417,123 330,500 89,235,000 1.58
29 日本 投資証券 森トラスト総合リート投資法人 475 196,496 93,335,880 183,300 87,067,500 1.54
30 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,195 88,176 105,370,762 60,400 72,178,000 1.28
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.63
合計 98.63
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考＞
「しんきんグローバルリートマザーファンド」
(１) 投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 3,794,438,161 73.21
投資証券 カナダ 110,889,508 2.14
投資証券 ドイツ 14,950,609 0.29
投資証券 イタリア 1,330,982 0.03
投資証券 フランス 171,106,616 3.30
投資証券 オランダ 11,910,478 0.23
投資証券 スペイン 34,309,409 0.66
投資証券 ベルギー 59,980,453 1.16
投資証券 アイルランド 6,711,427 0.13
投資証券 イギリス 274,324,620 5.29
投資証券 オーストラリア 344,351,496 6.64
投資証券 ニュージーランド 23,270,359 0.45
投資証券 香港 93,336,867 1.80
投資証券 シンガポール 213,530,553 4.12
投資証券 韓国 398,861 0.01
投資証券 イスラエル 4,868,027 0.09
小計 5,159,708,426 99.56
現金・預金 およびその他の資産（負債控除後) 23,020,797 0.44
合計（純資産総額） 5,182,729,223 100.00
(２) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
評価額上位30銘柄(外国不動産投資信託)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 27,202 8,886.81 241,739,013 9,488.67 258,110,945 4.98
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,142 62,071.97 195,030,158 65,383.33 205,434,425 3.96
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 11,305 16,807.35 190,007,134 13,766.29 155,627,954 3.00
4 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 5,535 26,624.31 147,365,606 23,123.65 127,989,421 2.47
5 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 14,949 9,553.23 142,811,370 8,270.71 123,638,984 2.39
6 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,148 23,136.78 119,108,169 22,725.32 116,989,989 2.26
7 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 12,864 9,052.04 116,445,566 8,585.87 110,448,732 2.13
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 7,690 13,543.05 104,146,107 13,480.68 103,666,442 2.00
9 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 12,008 8,131.74 97,645,973 7,976.35 95,780,043 1.85
10 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 13,732 7,649.15 105,038,224 6,019.74 82,663,129 1.59
11 香港 投資証券 LINK REIT 77,300 1,270.62 98,218,926 1,039.66 80,365,873 1.55
12 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,435 34,432.14 83,842,284 32,466.78 79,056,626 1.53
13 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES 4,517 16,546.91 74,742,394 16,926.63 76,457,599 1.48
INC
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
14 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 5,299 14,072.69 74,571,226 14,034.39 74,368,272 1.43
15 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 5,069 15,557.37 78,860,339 13,409.66 67,973,587 1.31
16 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 59,061 1,031.61 60,928,486 1,118.66 66,069,592 1.27
ラリア
17 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 18,234 3,737.03 68,141,087 3,586.02 65,387,509 1.26
18 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 19,835 3,160.33 62,685,312 3,166.90 62,815,545 1.21
19 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES 4,203 13,726.89 57,694,158 14,685.50 61,723,182 1.19
INC
20 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 3,415 15,520.45 53,002,360 17,156.43 58,589,227 1.13
21 アメリカ 投資証券 WPCAREY INC 6,348 9,606.85 60,984,345 8,834.28 56,080,034 1.08
22 アメリカ 投資証券 UDR INC 10,805 5,164.00 55,797,038 5,144.30 55,584,208 1.07
23 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 4,772 12,464.07 59,478,576 11,018.50 52,580,314 1.01
24 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC 6,709 7,108.57 47,691,415 7,679.79 51,523,761 0.99
25 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 13,549 3,613.37 48,957,666 3,707.48 50,232,760 0.97
26 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 196,146 279.84 54,890,791 255.38 50,093,138 0.97
ラリア
27 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 40,380 1,076.66 43,475,906 1,209.31 48,832,047 0.94
28 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 16,985 2,440.28 41,448,309 2,713.86 46,094,980 0.89
29 アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 19,054 2,056.18 39,178,638 2,351.65 44,808,352 0.86
30 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 3,571 11,816.25 42,195,834 12,120.46 43,282,187 0.84
投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.56
合計 99.56
業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を
結びます。
(２) 販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動
けいぞく投資の申込みを行います。
(３) 申込単位は、販売会社が定める単位です。
(４) 申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、1.65％（税抜1.5％）を上
限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額と
します。
(５) 各営業日の午後３時までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。こ
の時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
(６) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けませ
ん。ただし、「自動けいぞく投資約款」に従って契約を結んだ取得申込者においては、収益分配金の
再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受け付けるものとします。
(７) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申
込みの受付けを中止することができます。取得申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該
受付中止以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。
(８) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時に、または予め当該取得申込者が受益権の振替を行うた
めの振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当
該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法
に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行いま
す。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせくださ
い。
＜照会先＞
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社）
＜コールセンター＞0120-781812
携帯電話・ＰＨＳからは 03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00）
＜ホームページ＞http://www.skam.co.jp
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することが
できます。
(２) 各営業日の午後３時までに受け付けた換金（解約）の申込みを、当日の申込受付分として取り扱い
ます。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。
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(３) ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、
ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、受益権の換金（解約）の申込みを受け付
けません。
(４) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の実行を請求することができ
ます。受益者が一部解約の実行を請求するときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(５) 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財
産留保額として控除した価額とします。
(６) 解約時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」の「４ 手数料等及び税
金 (５)課税上の取扱い」をご覧ください。
(７) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
(８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合
には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受
益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、(５)の
規定に準じて算定した価額とします。
(９) 解約代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等
で支払われます。
(10) 受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定す
る預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
（11）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少
の記載または記録が行われます。
（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価
額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
つど調整されるものとします。
３【資産管理等の概要】
(１)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従っ
て時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総
額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
・基準価額(受益権１口当りの純資産額を１万口単位で表示したもの)は、委託会社および販売会
社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載され
ます。
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
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・「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファン
ド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファン
ド」、 「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファン
ド」、「しんきんＪリートマザーファンドⅡ」および「しんきんグローバルリートマザーファ
ンド」の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
・外貨建資産の円換算については、原則として我が国における当日の対顧客電信売買相場の仲値
によって計算します。また、予約為替の評価は、我が国における計算日の対顧客先物売買相場
の仲値によるものとします。
(２)【保管】
該当事項はありません。
(３)【信託期間】
① 信託期間は2028年２月14日までとします。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上
償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
② 委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(４)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年２月15日から翌年２月14日までとします。
② 各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間
終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
(５)【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると
認めるとき、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が３億口を下回ることと
なった場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約
を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２） 委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行い
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３） 前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信
託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
４） 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行います。
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５） 第２項から前項までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、第２項から前項までの手続きを行うことが困難な場合も同じとしま
す。
６) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
７) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決
された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
８) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款は本条に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
２) 委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３) 前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと見
なします。
４) ２）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数
をもって行います。
５) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
６) ２）から５）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
７) 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
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③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすること
により当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることと
なる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合に
おいて、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用
を受けません。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関す
る契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自
動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、
随時変更される場合があります。
⑤ 投資顧問会社との契約更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される運用一任契約の有効期間は、信託の終了日までとしま
すが、契約期間中でも３か月前までに書面をもって解約の予告をすることにより契約を解約すること
ができます。契約の変更等を行った場合には、運用報告書、有価証券報告書等においてお知らせしま
す。
⑥ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、毎計算期間の末日（原則２月14日）お
よび償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を
通じて交付します。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(１) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係
る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会
社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金
の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
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② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益
権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期
間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営
業日目まで)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当信託終了
日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口
座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 換金（解約）請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権
利行使の方法等については、前記「第２ 管理及び運営」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照くだ
さい。
(４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧
または謄写の請求をすることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2019年２月15日から2020年２
月14日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2019年２月14日現在） （2020年２月14日現在）
資産の部
流動資産
－ 122,490,145
金銭信託
200,769,536 120,338,778
コール・ローン
8,759,642,532 8,544,902,040
親投資信託受益証券
8,960,412,068 8,787,730,963
流動資産合計
8,960,412,068 8,787,730,963
資産合計
負債の部
流動負債
10,326,052 10,998,803
未払解約金
2,390,816 2,453,387
未払受託者報酬
47,816,298 49,067,652
未払委託者報酬
495 352
未払利息
8,075 2,880
その他未払費用
60,541,736 62,523,074
流動負債合計
60,541,736 62,523,074
負債合計
純資産の部
元本等
8,352,967,222 8,320,031,943
※1,※2 ※1,※2
元本
剰余金
546,903,110 405,175,946
期末剰余金又は期末欠損金（△）
192,376,979 230,421,614
（分配準備積立金）
8,899,870,332 8,725,207,889
元本等合計
8,899,870,332 8,725,207,889
純資産合計
8,960,412,068 8,787,730,963
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
（自 2018年２月15日 （自 2019年２月15日
至 2019年２月14日） 至 2020年２月14日）
営業収益
295,360,642 △38,837,275
有価証券売買等損益
295,360,642 △38,837,275
営業収益合計
営業費用
94,778 155,973
支払利息
4,612,486 4,823,709
受託者報酬
92,249,658 96,474,087
※1 ※1
委託者報酬
42,635 34,903
その他費用
96,999,557 101,488,672
営業費用合計
198,361,085 △140,325,947
営業利益又は営業損失（△）
198,361,085 △140,325,947
経常利益又は経常損失（△）
198,361,085 △140,325,947
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,497,822 △19,344,325
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
314,166,943 546,903,110
期首剰余金又は期首欠損金（△）
104,449,240 85,376,618
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
104,449,240 85,376,618
少額
53,576,336 106,122,160
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
53,576,336 106,122,160
加額
－ －
※2 ※2
分配金
546,903,110 405,175,946
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(３)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
（2019年２月14日現在） （2020年２月14日現在）
※１ 信託財産に係る期 期首元本額 期首元本額
7,606,232,025 円 8,352,967,222 円
首元本額、期中追
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
加設定元本額及び
2,044,421,758 円 1,669,917,892 円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
額
1,297,686,561 円 1,702,853,171 円
※２ 計算期間末日にお 8,352,967,222口 8,320,031,943口
ける受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2018年２月15日 （自 2019年２月15日
至 2019年２月14日） 至 2020年２月14日）
※１ 当信託財産の主要投資対象である親投資信託 ※１ 当信託財産の主要投資対象である親投資信託
において、信託財産の運用の指図に係わる権 において、信託財産の運用の指図に係わる権
限の全部又は一部を委託するために要する費 限の全部又は一部を委託するために要する費
用 用
「しんきん世界好配当利回り株マザーファ 同左
ンド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属
する部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金
額を委託者報酬の中から支弁しております。
「しんきんグローバルリートマザーファン
ド」の純資産総額のうち当ファンドに帰属す
る部分に対して、年率0.5%以下を乗じた金額
を委託者報酬の中から支弁しております。
※２ 分配金の計算過程 ※２ 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 A 費用控除後の配当等収益額
113,073,305 円 69,784,206 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 B 費用控除後・繰越欠損金補填後
11,611,420 円 0円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 C 収益調整金額
354,526,131 円 174,754,332 円
D 分配準備積立金額 D 分配準備積立金額
67,692,254 円 160,637,408 円
E 当ファンドの分配対象収益額 E 当ファンドの分配対象収益額
546,903,110 円 405,175,946 円
F 当ファンドの期末残存口数 F 当ファンドの期末残存口数
8,352,967,222 口 8,320,031,943 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 G 10,000 口当たり収益分配対象額
654 円 486 円
H 10,000 口当たり分配金額 0円 H 10,000 口当たり分配金額
0円
I 収益分配金金額 0円 I 収益分配金金額
0円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
区分 （自 2018年２月15日 （自 2019年２月15日
至 2019年２月14日） 至 2020年２月14日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託とし 同左
て、有価証券等の金融商品への投
資並びにデリバティブ取引を、信
託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び当該金 当ファンドが運用する主な金融 同左
融商品に係るリスク 商品は「重要な会計方針に係る事
項に関する注記」の「有価証券の
評価基準及び評価方法」に記載の
有価証券であります。当該有価証
券には、性質に応じてそれぞれ価
格変動リスク、流動性リスク、信
用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク管理 運用部門から独立した管理部門 同左
体制 が、ファンドのリスクとリターン
の計測・分析及び法令遵守の観点
から運用状況を監視しておりま
す。モニタリングを日々行い、異
常が検知された場合には、直ちに
関連部門に報告し、是正を求める
態勢としております。原則月１回
開催するコンプライアンス・運用
管理委員会への報告を通じて、運
用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等が
フィードバックされ、適切なリス
クの管理体制を構築しておりま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2019年２月14日現在） （2020年２月14日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上額は期末の時価 同左
びその差額 で計上しているため、その差額は
ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記）に記載して
おります。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取 (３)有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品は、短期
間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、
当該金融商品の帳簿価額を時
価としております。
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３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2019年２月14日現在） （2020年２月14日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 161,257,054 円 161,389,013 円
合計 161,257,054 円 161,389,013 円
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 当期
（2019年２月14日現在） （2020年２月14日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2018年２月15日 （自 2019年２月15日
至 2019年２月14日） 至 2020年２月14日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（2019年２月14日現在） （2020年２月14日現在）
１口当たり純資産額 1.0655円 １口当たり純資産額 1.0487円
(１万口当たり純資産額 10,655円） (１万口当たり純資産額 10,487円）
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(４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
しんきん好配当利回り株マザー
親投資信託受益証券 358,892,887 778,043,889
ファンド
しんきんＪリートマザーファンド
親投資信託受益証券 313,935,879 854,878,792
Ⅱ
しんきん欧州ソブリン債マザー
親投資信託受益証券 202,211,118 320,423,737
ファンド
しんきん米国ソブリン債マザー
親投資信託受益証券 190,276,743 324,593,095
ファンド
しんきん世界好配当利回り株マ
親投資信託受益証券 352,557,151 824,525,409
ザーファンド
しんきん国内債券マザーファンド
親投資信託受益証券 3,375,045,916 4,522,561,527
Ⅱ
しんきん高格付外国債券マザー
親投資信託受益証券 115,877,495 147,419,349
ファンド
しんきんグローバルリートマザー
親投資信託受益証券 379,138,236 772,456,242
ファンド
親投資信託受益証券 合計 5,287,935,425 8,544,902,040
合計 5,287,935,425 8,544,902,040
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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（参考情報）
当ファンドは、「しんきん好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファ
ンド」、「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんき
ん米国ソブリン債マザーファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマ
ザーファンドⅡ」及び「しんきんグローバルリートマザーファンド」受益証券を主要な投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券でありま
す。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 206,033,150
コール・ローン 202,414,468
株式 29,864,274,690
91,223,000
未収配当金
流動資産合計 30,363,945,308
資産合計
30,363,945,308
負債の部
流動負債
未払利息 593
9,314
その他未払費用
流動負債合計 9,907
負債合計
9,907
純資産の部
元本等
元本 ※１，※２ 14,006,279,717
剰余金
16,357,655,684
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 30,363,935,401
純資産合計 30,363,935,401
負債純資産合計
30,363,945,308
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 株式
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１ 信託財産に係る期首 期首元本額
12,526,373,571円
元本額、期中追加設
期中追加設定元本額
定元本額及び期中一
6,190,457,191円
部解約元本額
期中一部解約元本額
4,710,551,045円
元本の内訳 しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
9,347,949,927円
しんきん好配当利回り株ファンド（3ヵ月決算型）
1,601,245,418円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,293,576,269円
しんきん世界アロケーションファンド
805,910,911円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
358,892,887円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
90,923,846円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
22,617,987円
しんきん好配当利回り株スペシャルⅡ（適格機関投資家限定）
358,026,895円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
127,135,577円
合計 14,006,279,717円
※２ 本報告書における開 14,006,279,717口
示対象ファンドの計
算期間末日における
受益権の総数
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
組方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
当該金融商品に係る 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
リスク であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
ク管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 649,209,563 円
合計 649,209,563 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 2.1679円
(１万口当たり純資産額 21,679 円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
銘柄 株式数（株） 備考
単価（円） 金額（円）
ホクト 177,300 2,003.00 355,131,900
大林組 304,300 1,249.00 380,070,700
大東建託 25,100 12,715.00 319,146,500
積水ハウス 146,700 2,407.00 353,106,900
キリンホールディングス 142,600 2,532.00 361,063,200
日本たばこ産業 140,200 2,276.50 319,165,300
帝人 165,400 2,010.00 332,454,000
オンワードホールディングス 546,200 624.00 340,828,800
クラレ 258,900 1,344.00 347,961,600
三菱ケミカルホールディングス 412,700 796.20 328,591,740
三洋化成工業 64,300 4,935.00 317,320,500
太陽ホールディングス 78,800 5,000.00 394,000,000
マンダム 116,400 2,633.00 306,481,200
日東電工 55,700 6,100.00 339,770,000
武田薬品工業 79,300 4,298.00 340,831,400
アステラス製薬 190,500 1,906.50 363,188,250
大塚ホールディングス 76,800 4,741.00 364,108,800
出光興産 108,300 2,827.00 306,164,100
ＪＸＴＧホールディングス 660,200 475.80 314,123,160
横浜ゴム 161,100 1,907.00 307,217,700
ブリヂストン 82,500 3,891.00 321,007,500
ＡＧＣ 86,600 3,500.00 303,100,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 247,200 1,228.00 303,561,600
住友金属鉱山 96,900 3,172.00 307,366,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
住友電気工業 218,800 1,469.00 321,417,200
三和ホールディングス 271,300 1,135.00 307,925,500
ＬＩＸＩＬグループ 177,000 1,945.00 344,265,000
アマダホールディングス 271,000 1,119.00 303,249,000
小松製作所 129,500 2,336.50 302,576,750
ＳＡＮＫＹＯ 89,900 3,905.00 351,059,500
マックス 171,100 2,082.00 356,230,200
日本精工 331,000 919.00 304,189,000
三菱重工業 77,600 3,868.00 300,156,800
スター精密 219,700 1,347.00 295,935,900
コニカミノルタ 479,700 659.00 316,122,300
三菱電機 222,000 1,567.00 347,874,000
マブチモーター 79,700 4,125.00 328,762,500
ＩＤＥＣ 151,300 1,906.00 288,377,800
パナソニック 339,400 1,207.50 409,825,500
マクセルホールディングス 227,000 1,471.00 333,917,000
カシオ計算機 182,500 2,055.00 375,037,500
キヤノン 115,400 2,830.00 326,582,000
東京エレクトロン 15,700 25,685.00 403,254,500
デンソー 68,200 4,481.00 305,604,200
トヨタ自動車 43,900 7,729.00 339,303,100
アイシン精機 83,000 3,705.00 307,515,000
本田技研工業 112,900 2,960.00 334,184,000
ＳＵＢＡＲＵ 125,100 2,857.00 357,410,700
ヤマハ発動機 158,100 1,953.00 308,769,300
ニプロ 271,000 1,252.00 339,292,000
トッパン・フォームズ 316,500 1,170.00 370,305,000
大日本印刷 116,900 2,980.00 348,362,000
中国電力 233,000 1,461.00 340,413,000
日本通運 52,800 5,910.00 312,048,000
九州旅客鉄道 92,400 3,635.00 335,874,000
日本航空 101,700 3,099.00 315,168,300
住友倉庫 224,400 1,473.00 330,541,200
トレンドマイクロ 61,000 6,000.00 366,000,000
日本テレビホールディングス 240,900 1,478.00 356,050,200
日本電信電話 125,200 2,798.50 350,372,200
ＮＴＴドコモ 115,300 3,112.00 358,813,600
ＴＫＣ 71,900 5,450.00 391,855,000
伊藤忠商事 147,000 2,617.00 384,699,000
三井物産 180,100 1,943.00 349,934,300
住友商事 207,500 1,685.00 349,637,500
サンゲツ 162,200 1,857.00 301,205,400
リョーサン 121,600 2,480.00 301,568,000
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東陽テクニカ 30,100 1,054.00 31,725,400
因幡電機産業 136,400 2,698.00 368,007,200
ローソン 56,500 6,200.00 350,300,000
青山商事 205,100 1,324.00 271,552,400
ヤマダ電機 632,900 593.00 375,309,700
あおぞら銀行 122,600 3,075.00 376,995,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 587,300 572.30 336,111,790
りそなホールディングス 717,000 456.80 327,525,600
三井住友トラスト・ホールディングス 83,800 4,023.00 337,127,400
三井住友フィナンシャルグループ 86,400 3,867.00 334,108,800
みずほフィナンシャルグループ 2,016,300 161.00 324,624,300
大和証券グループ本社 671,200 558.00 374,529,600
野村ホールディングス 667,400 562.00 375,078,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
97,100 3,759.00 364,998,900
ルディングス
東京海上ホールディングス 58,000 6,140.00 356,120,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 261,000 1,247.00 325,467,000
野村不動産ホールディングス 134,800 2,806.00 378,248,800
パーク２４ 132,900 2,806.00 372,917,400
みらかホールディングス 129,500 2,833.00 366,873,500
ユー・エス・エス 167,300 1,929.00 322,721,700
日本郵政 339,400 1,002.00 340,078,800
メイテック 59,600 5,980.00 356,408,000
合計 19,018,800 29,864,274,690
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 1,428,157,260
金銭信託 139,324,708
コール・ローン 136,877,666
株式 21,508,844,770
18,263,698
未収配当金
流動資産合計 23,231,468,102
資産合計
23,231,468,102
負債の部
流動負債
未払利息 401
4,450
その他未払費用
流動負債合計 4,851
負債合計
4,851
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 9,933,297,248
剰余金
13,298,166,003
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 23,231,463,251
純資産合計 23,231,463,251
負債純資産合計
23,231,468,102
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないもの
については、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１信託財産に係る期首元 期首元本額
本額、期中追加設定元 7,472,421,419円
本額及び期中一部解約 期中追加設定元本額
元本額 5,919,409,064円
期中一部解約元本額
3,458,533,235円
元本の内訳 しんきん世界好配当利回り株ファンド（毎月決算型）
7,283,240,872円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,229,319,248円
しんきん世界アロケーションファンド
792,388,600円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
352,557,151円
しんきん世界好配当利回り株ファンド（１年決算型）
130,180,791円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
20,770,369円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
124,840,217円
合計 9,933,297,248円
※２本報告書における開示 9,933,297,248口
対象ファンドの計算期
間末日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
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１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
該金融商品に係るリス 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
ク 及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引
が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等がありま
す。
３．金融商品に係るリスク 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 160,892,855 円
合計 160,892,855 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 2.3387円
（１万口当たり純資産額 23,387 円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
備
通貨 銘柄 株式数(株)
考
単価 金額
OMNICOM GROUP
米ドル 47,915 79.53 3,810,679.95
GAP INC/THE
米ドル 111,388 18.33 2,041,742.04
CITIGROUP INC
米ドル 52,933 79.00 4,181,707.00
WELLS FARGO &CO
米ドル 11,404 48.12 548,760.48
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
米ドル 137,320 50.93 6,993,707.60
INTL BUSINESS MACHINES CORP
米ドル 71,846 154.31 11,086,556.26
CISCO SYSTEMS INC
米ドル 103,345 47.32 4,890,285.40
HP INC
米ドル 278,529 22.22 6,188,914.38
VISHAY INTERTECHNOLOGY INC
米ドル 29,936 21.03 629,554.08
INTEL CORP
米ドル 107,467 67.44 7,247,574.48
952,083 47,619,481.67
米ドル 小計
(5,232,904,840)
ENI SPA
ユーロ 672,072 12.98 8,728,871.13
REPSOL SA
ユーロ 489,104 12.66 6,194,502.16
SOCIETE BIC SA
ユーロ 69,993 61.50 4,304,569.50
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DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
ユーロ 5,608 43.24 242,517.96
Schaeffler AG Preference NPV
ユーロ 248,171 9.56 2,372,514.76
PUBLICIS GROUPE SA
ユーロ 83,303 40.77 3,396,263.31
RTL GROUP S.A.
ユーロ 96,463 41.46 3,999,355.98
TELEVISION FRANCAISE (T.F.1)
ユーロ 572,433 6.95 3,981,271.51
ユーロ SANOFI 81,811 92.38 7,557,700.18
BNP PARIBAS
ユーロ 22,907 53.57 1,227,127.99
ING GROEP NV
ユーロ 246,960 10.77 2,660,253.12
INTESA SANPAOLOA
ユーロ 2,400,399 2.51 6,025,001.49
UNICREDIT SPA
ユーロ 409,964 14.02 5,750,974.99
ユーロ AGEAS 35,129 52.48 1,843,569.92
5,434,317 58,284,494.00
ユーロ 小計
(6,941,100,390)
ANGLO AMERICAN PLC
英ポンド 375,735 21.32 8,010,670.20
ROYAL MAIL PLC
英ポンド 992,182 1.78 1,770,052.68
PEARSON PLC
英ポンド 1,022,259 5.56 5,687,849.07
WPP PLC
英ポンド 229,038 9.79 2,242,740.09
TESCO PLC
英ポンド 1,937,874 2.52 4,885,380.35
WM MORRISON SUPERMARKETS
英ポンド 3,726,181 1.79 6,671,727.08
GLAXOSMITHKLINE PLC
英ポンド 144,497 16.81 2,429,572.55
BARCLAYS PLC
英ポンド 1,330,466 1.76 2,345,877.65
HSBC HOLDINGS PLC
英ポンド 1,356,269 5.89 8,000,630.83
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
英ポンド 2,479,384 2.28 5,670,351.20
STANDARD CHARTERED PLC
英ポンド 789,639 6.34 5,007,890.53
CENTRICA PLC
英ポンド 8,467,184 0.71 6,081,131.54
22,850,708 58,803,873.77
英ポンド 小計
(8,432,475,498)
オーストラリ
SOUTH32 LTD
4,717,713 2.59 12,218,876.67
アドル
4,717,713 12,218,876.67
オーストラリアドル 小計
(902,364,042)
33,954,821 21,508,844,770
合計
(21,508,844,770)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式10銘柄 100.0 ％ 24.3 ％
ユーロ 株式14銘柄 100.0 ％ 32.3 ％
英ポンド 株式12銘柄 100.0 ％ 39.2 ％
オーストラリアドル 株式１銘柄 100.0 ％ 4.2 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん国内債券マザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 30,378,690
コール・ローン 29,845,131
国債証券 16,045,727,000
地方債証券 1,417,091,000
特殊債券 614,124,000
社債券 1,007,723,000
未収利息 60,626,259
553,284
前払費用
流動資産合計 19,206,068,364
資産合計
19,206,068,364
負債の部
流動負債
未払利息 87
689
その他未払費用
流動負債合計 776
負債合計
776
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 14,332,401,792
剰余金
4,873,665,796
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 19,206,067,588
純資産合計 19,206,067,588
負債純資産合計
19,206,068,364
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１ 信託財産に係る期首元 期首元本額
29,436,175,876 円
本額、期中追加設定元
期中追加設定元本額
本額及び期中一部解約
23,862,110,784 円
元本額
期中一部解約元本額
38,965,884,868 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
元本の内訳
2,106,707,064 円
しんきん世界アロケーションファンド
7,648,289,701円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
3,375,045,916円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
36,767,252円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
1,165,591,859 円
合計 14,332,401,792円
※２ 本報告書における開示 14,332,401,792 口
対象ファンドの計算期
間末日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
該金融商品に係るリス 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
ク であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リス
ク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリスク 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △311,062,500 円
地方債証券 △2,508,000 円
特殊債券 △4,487,000 円
社債券 △2,064,000 円
合計 △320,121,500 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 1.3400円
(１万口当たり純資産額 13,400円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
国債証券 第３１３回利付国債（１０年） 800,000,000 812,560,000
国債証券 第３１４回利付国債（１０年） 350,000,000 354,732,000
国債証券 第３１５回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,018,010,000
国債証券 第３１７回利付国債（１０年） 800,000,000 815,856,000
国債証券 第３１８回利付国債（１０年） 600,000,000 610,938,000
国債証券 第３２２回利付国債（１０年） 900,000,000 919,665,000
国債証券 第３３３回利付国債（１０年） 350,000,000 360,860,500
国債証券 第３３８回利付国債（１０年） 250,000,000 257,045,000
国債証券 第３５０回利付国債（１０年） 150,000,000 152,569,500
国債証券 第３５２回利付国債（１０年） 650,000,000 660,400,000
国債証券 第３５４回利付国債（１０年） 900,000,000 913,563,000
国債証券 第３５５回利付国債（１０年） 300,000,000 304,362,000
国債証券 第３５６回利付国債（１０年） 50,000,000 50,698,000
国債証券 第２２回利付国債（３０年） 450,000,000 616,090,500
国債証券 第３２回利付国債（３０年） 100,000,000 139,874,000
国債証券 第３４回利付国債（３０年） 150,000,000 209,002,500
国債証券 第３６回利付国債（３０年） 150,000,000 204,724,500
国債証券 第３８回利付国債（３０年） 150,000,000 199,870,500
国債証券 第４２回利付国債（３０年） 150,000,000 198,058,500
国債証券 第４６回利付国債（３０年） 250,000,000 320,360,000
国債証券 第５０回利付国債（３０年） 250,000,000 278,555,000
国債証券 第５４回利付国債（３０年） 200,000,000 223,092,000
国債証券 第５８回利付国債（３０年） 250,000,000 278,767,500
国債証券 第６２回利付国債（３０年） 450,000,000 464,751,000
国債証券 第６１回利付国債（２０年） 600,000,000 621,480,000
国債証券 第１１６回利付国債（２０年） 400,000,000 489,980,000
国債証券 第１２５回利付国債（２０年） 400,000,000 496,996,000
国債証券 第１３５回利付国債（２０年） 400,000,000 479,568,000
国債証券 第１４４回利付国債（２０年） 400,000,000 473,856,000
国債証券 第１４８回利付国債（２０年） 450,000,000 537,129,000
国債証券 第１５２回利付国債（２０年） 500,000,000 578,720,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券 第１６０回利付国債（２０年） 650,000,000 704,853,500
国債証券 第１６４回利付国債（２０年） 600,000,000 629,766,000
国債証券 第１６８回利付国債（２０年） 650,000,000 668,973,500
国債証券 合計
14,700,000,000 16,045,727,000
地方債証券 第８回東京都公募公債（７年） 100,000,000 100,579,000
地方債証券 第７１９回東京都公募公債 100,000,000 102,612,000
地方債証券 第７２９回東京都公募公債 100,000,000 102,776,000
地方債証券 平成２９年度第１６回愛知県公募公債（１０ 200,000,000 203,590,000
年）
地方債証券 平成２５年度第４回広島県公募公債 100,000,000 102,496,000
地方債証券 平成２８年度第３回埼玉県公募公債 300,000,000 301,020,000
地方債証券 平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 101,026,000
地方債証券 第４９６回名古屋市公募公債（１０年） 200,000,000 200,556,000
地方債証券 平成２８年度第４回福井県公募公債 200,000,000 202,436,000
地方債証券 合計
1,400,000,000 1,417,091,000
特殊債券 第１５回政府保証日本政策投資銀行債券 200,000,000 207,656,000
第３２１回政府保証日本高速道路保有・債務返
特殊債券 200,000,000 202,640,000
済機構債券
特殊債券 第２８回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,685,000
特殊債券 第１９回政府保証日本政策金融公庫債券 100,000,000 102,143,000
特殊債券 合計
600,000,000 614,124,000
第１３回日本たばこ産業株式会社社債（一般担
社債券 100,000,000 100,584,000
保付）
第６回ヒューリック株式会社無担保社債（社債
社債券 100,000,000 100,822,000
間限定同順位特約付
第３７回王子ホールディングス株式会社無担保
社債券 100,000,000 99,443,000
社債（社債間限定同順位特約付）
第１４回株式会社オリエンタルランド無担保社
社債券 100,000,000 100,229,000
債（社債間限定同順位特約付）
社債券 第１４回株式会社ブリヂストン無担保社債 100,000,000 100,706,000
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 100,214,000
限定同順位特約付）
第１５回株式会社デンソー無担保社債（社債間
社債券 100,000,000 100,209,000
限定同順位特約付）
第５１回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債
社債券 100,000,000 100,160,000
（社債間限定同順位特約付）
第１００回住友不動産株式会社無担保社債（社
社債券 200,000,000 205,356,000
債間限定同順位特約付）
社債券 合計
1,000,000,000 1,007,723,000
合計 17,700,000,000 19,084,665,000
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 35,174,593
金銭信託 17,133,355
コール・ローン 16,832,431
国債証券 12,754,283,313
未収利息 114,587,986
12,804,348
前払費用
流動資産合計 12,950,816,026
資産合計
12,950,816,026
負債の部
流動負債
未払解約金 4,500,000
未払利息 49
578
その他未払費用
流動負債合計 4,500,627
負債合計
4,500,627
純資産の部
元本等
元本 ※１, ※２ 8,169,968,755
剰余金
4,776,346,644
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 12,946,315,399
純資産合計 12,946,315,399
負債純資産合計
12,950,816,026
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準
国債証券
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場
は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の
売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日
の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている
場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもっ
て記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨
の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定
及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨
の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日
の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損
益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１信託財産に係る期首 期首元本額
元本額、期中追加設 6,656,337,456 円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額
部解約元本額 3,417,705,307 円
期中一部解約元本額
1,904,074,008 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
195,359,742 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
187,621,991 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
6,398,718,895 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
591,114,264 円
しんきん世界アロケーションファンド
447,454,760円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
202,211,118円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
62,387,950円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
10,346,623円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
74,753,412円
合計 8,169,968,755 円
※２本報告書における開 8,169,968,755 口
示対象ファンドの計
算期間末日における
受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
該金融商品に係るリス 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
ク 及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引
が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等がありま
す。
３．金融商品に係るリスク 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
補足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 15,676,412 円
合計 15,676,412 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 1.5846円
(１万口当たり純資産額 15,846 円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
BGB 0.800 06/22/25
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,057,100.00
BGB 0.800 06/22/27
国債証券 ユーロ 1,300,000.00 1,402,960.00
BGB 0.900 06/22/29
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,098,300.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BGB 1.600 06/22/47
国債証券 ユーロ 1,200,000.00 1,500,240.00
BGB 2.600 06/22/24
国債証券 ユーロ 900,000.00 1,009,980.00
BGB 4.000 03/28/22
国債証券 ユーロ 1,100,000.00 1,191,960.00
BGB 5.000 03/28/35
国債証券 ユーロ 2,400,000.00 4,097,520.00
DBR 0.250 02/15/29
国債証券 ユーロ 2,000,000.00 2,130,720.00
DBR 0.500 02/15/25
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,057,180.00
DBR 0.500 02/15/26
国債証券 ユーロ 600,000.00 640,122.00
DBR 1.000 08/15/25
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,090,120.00
DBR 1.500 02/15/23
国債証券 ユーロ 1,400,000.00 1,491,882.00
DBR 1.750 07/04/22
国債証券 ユーロ 900,000.00 951,957.00
DBR 2.000 01/04/22
国債証券 ユーロ 600,000.00 630,462.00
DBR 2.250 09/04/21
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,045,020.00
DBR 4.000 01/04/37
国債証券 ユーロ 2,000,000.00 3,427,000.00
DBR 4.750 07/04/28
国債証券 ユーロ 1,200,000.00 1,739,112.00
DBR 4.750 07/04/34
国債証券 ユーロ 1,900,000.00 3,298,723.00
FRTR 0.500 05/25/25
国債証券 ユーロ 2,700,000.00 2,840,265.00
FRTR 0.500 05/25/26
国債証券 ユーロ 1,600,000.00 1,691,040.00
FRTR 1.250 05/25/34
国債証券 ユーロ 2,900,000.00 3,371,540.00
FRTR 2.250 05/25/24
国債証券 ユーロ 2,000,000.00 2,241,700.00
FRTR 2.250 10/25/22
国債証券 ユーロ 2,400,000.00 2,585,880.00
FRTR 2.500 05/25/30
国債証券 ユーロ 2,900,000.00 3,689,090.00
FRTR 2.750 10/25/27
国債証券 ユーロ 2,700,000.00 3,347,190.00
FRTR 3.250 05/25/45
国債証券 ユーロ 1,900,000.00 3,137,470.00
FRTR 3.750 04/25/21
国債証券 ユーロ 2,000,000.00 2,103,680.00
FRTR 4.000 10/25/38
国債証券 ユーロ 2,700,000.00 4,534,110.00
FRTR 4.250 10/25/23
国債証券 ユーロ 1,900,000.00 2,242,570.00
FRTR 5.500 04/25/29
国債証券 ユーロ 700,000.00 1,073,240.00
FRTR 5.750 10/25/32
国債証券 ユーロ 1,600,000.00 2,773,760.00
NETHER 0.250 07/15/25
国債証券 ユーロ 800,000.00 833,960.00
NETHER 0.250 07/15/29
国債証券 ユーロ 600,000.00 631,620.00
NETHER 0.500 01/15/40
国債証券 ユーロ 600,000.00 651,600.00
NETHER 0.750 07/15/27
国債証券 ユーロ 800,000.00 870,240.00
NETHER 1.750 07/15/23
国債証券 ユーロ 700,000.00 757,295.00
NETHER 2.500 01/15/33
国債証券 ユーロ 1,800,000.00 2,425,860.00
NETHER 3.250 07/15/21
国債証券 ユーロ 700,000.00 738,430.00
RAGB 0.500 04/20/27
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,062,200.00
RAGB 0.750 02/20/28
国債証券 ユーロ 400,000.00 434,120.00
RAGB 1.200 10/20/25
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,095,100.00
RAGB 1.500 02/20/47
国債証券 ユーロ 1,200,000.00 1,547,640.00
RAGB 1.750 10/20/23
国債証券 ユーロ 800,000.00 861,280.00
RAGB 2.400 05/23/34
国債証券 ユーロ 1,100,000.00 1,470,700.00
RAGB 3.650 04/20/22
国債証券 ユーロ 200,000.00 218,720.00
110/186
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SPGB 0.450 10/31/22
国債証券 ユーロ 2,800,000.00 2,864,680.00
SPGB 0.600 10/31/29
国債証券 ユーロ 1,600,000.00 1,653,920.00
SPGB 0.750 07/30/21
国債証券 ユーロ 2,000,000.00 2,036,100.00
SPGB 1.500 04/30/27
国債証券 ユーロ 2,800,000.00 3,094,840.00
SPGB 1.950 04/30/26
国債証券 ユーロ 1,500,000.00 1,686,825.00
SPGB 1.950 07/30/30
国債証券 ユーロ 2,200,000.00 2,571,360.00
SPGB 2.150 10/31/25
国債証券 ユーロ 2,200,000.00 2,484,460.00
SPGB 2.350 07/30/33
国債証券 ユーロ 2,400,000.00 2,970,000.00
SPGB 3.800 04/30/24
国債証券 ユーロ 1,600,000.00 1,873,600.00
SPGB 4.200 01/31/37
国債証券 ユーロ 2,100,000.00 3,284,610.00
SPGB 4.700 07/30/41
国債証券 ユーロ 1,900,000.00 3,315,500.00
SPGB 5.400 01/31/23
国債証券 ユーロ 1,000,000.00 1,171,300.00
86,300,000.00 107,097,853.00
ユーロ 小計
(12,754,283,313)
12,754,283,313
国債証券 合計
(12,754,283,313)
12,754,283,313
合計
(12,754,283,313)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
ユーロ 国債証券57銘柄 100.0 ％ 100.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 53,533,251
金銭信託 15,215,507
コール・ローン 14,948,269
国債証券 12,742,750,840
特殊債券 393,873,232
未収利息 120,636,427
2,556,922
前払費用
流動資産合計 13,343,514,448
資産合計
13,343,514,448
負債の部
流動負債
未払解約金 7,000,000
未払利息 43
508
その他未払費用
流動負債合計 7,000,551
負債合計
7,000,551
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 7,817,926,649
剰余金
5,518,587,248
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 13,336,513,897
純資産合計 13,336,513,897
負債純資産合計
13,343,514,448
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券及び特殊債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価 為替予約取引
基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、
外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の
外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相
場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘
定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金
勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１信託財産に係る期首元 期首元本額
本額、期中追加設定元 6,621,964,854 円
本額及び期中一部解約 期中追加設定元本額
元本額 3,089,689,724 円
期中一部解約元本額
1,893,727,929 円
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元本の内訳 しんきん海外ソブリン債セレクション
米国ソブリン債ポートフォリオ
220,122,930 円
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧米ソブリン債ポートフォリオ
180,668,045 円
しんきん３資産ファンド（毎月決算型）
6,104,942,547 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
561,972,798 円
しんきん世界アロケーションファンド
421,713,290円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
190,276,743 円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
58,107,030 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
9,636,517 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
70,486,749 円
合計 7,817,926,649円
※２本報告書における開示 7,817,926,649 口
対象ファンドの計算期
間末日における受益権
の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
該金融商品に係るリス 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
ク 及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引
が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等がありま
す。
３．金融商品に係るリスク 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △31,434,980 円
特殊債券 △54,945 円
合計 △31,489,925 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 1.7059円
(１万口当たり純資産額 17,059円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
T-BOND 2.500 05/15/46
国債証券 米ドル 3,500,000.00 3,792,304.70
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T-BOND 3.125 02/15/42
国債証券 米ドル 3,500,000.00 4,194,804.70
T-BOND 3.125 05/15/48
国債証券 米ドル 3,700,000.00 4,527,585.95
T-BOND 3.625 02/15/44
国債証券 米ドル 3,500,000.00 4,536,328.12
T-BOND 4.375 05/15/40
国債証券 米ドル 3,400,000.00 4,789,484.39
T-BOND 4.750 02/15/37
国債証券 米ドル 1,900,000.00 2,716,554.69
T-BOND 5.250 02/15/29
国債証券 米ドル 2,600,000.00 3,397,062.50
T-BOND 6.250 08/15/23
国債証券 米ドル 1,100,000.00 1,281,070.31
T-BOND 6.500 11/15/26
国債証券 米ドル 1,000,000.00 1,321,562.50
T-BOND 7.875 02/15/21
国債証券 米ドル 1,000,000.00 1,062,890.63
T-BOND 8.125 05/15/21
国債証券 米ドル 1,900,000.00 2,056,898.44
T-NOTE 1.375 06/30/23
国債証券 米ドル 3,200,000.00 3,195,000.00
T-NOTE 1.625 05/15/26
国債証券 米ドル 3,500,000.00 3,521,875.00
T-NOTE 1.625 08/15/22
国債証券 米ドル 3,200,000.00 3,216,500.00
T-NOTE 1.625 08/15/29
国債証券 米ドル 1,800,000.00 1,801,125.00
T-NOTE 1.625 11/15/22
国債証券 米ドル 3,900,000.00 3,920,109.37
T-NOTE 1.750 05/15/22
国債証券 米ドル 2,800,000.00 2,819,468.76
T-NOTE 1.750 05/15/23
国債証券 米ドル 3,200,000.00 3,232,500.00
T-NOTE 1.875 04/30/22
国債証券 米ドル 2,300,000.00 2,321,203.12
T-NOTE 2.000 02/15/22
国債証券 米ドル 2,200,000.00 2,223,718.75
T-NOTE 2.000 02/15/23
国債証券 米ドル 3,400,000.00 3,457,640.64
T-NOTE 2.000 08/15/25
国債証券 米ドル 4,000,000.00 4,110,312.51
T-NOTE 2.125 08/15/21
国債証券 米ドル 3,500,000.00 3,532,265.62
T-NOTE 2.375 08/15/24
国債証券 米ドル 2,700,000.00 2,809,265.62
T-NOTE 2.500 08/15/23
国債証券 米ドル 3,600,000.00 3,731,625.00
T-NOTE 2.625 01/31/26
国債証券 米ドル 4,600,000.00 4,893,609.39
T-NOTE 2.625 02/15/29
国債証券 米ドル 2,000,000.00 2,170,781.26
T-NOTE 2.625 11/15/20
国債証券 米ドル 3,600,000.00 3,628,406.26
T-NOTE 2.750 02/15/24
国債証券 米ドル 4,400,000.00 4,624,468.77
T-NOTE 2.750 02/15/28
国債証券 米ドル 2,800,000.00 3,048,281.26
T-NOTE 2.750 11/15/23
国債証券 米ドル 4,400,000.00 4,611,406.27
T-NOTE 2.875 05/31/25
国債証券 米ドル 4,000,000.00 4,286,250.00
T-NOTE 3.125 05/15/21
国債証券 米ドル 2,900,000.00 2,957,093.75
T-NOTE 3.125 11/15/28
国債証券 米ドル 3,000,000.00 3,373,125.00
T-NOTE 3.625 02/15/21
国債証券 米ドル 4,700,000.00 4,796,570.33
106,800,000.00 115,959,148.61
米ドル 小計
(12,742,750,840)
12,742,750,840
国債証券 合計
(12,742,750,840)
IADB 2.125 01/15/25
特殊債券 米ドル 2,000,000.00 2,055,000.00
IBRD 1.875 10/27/26
特殊債券 米ドル 1,500,000.00 1,529,250.00
3,500,000.00 3,584,250.00
米ドル 小計
(393,873,232)
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393,873,232
特殊債券 合計
(393,873,232)
13,136,624,072
合計
(13,136,624,072)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
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注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券35銘柄 97.0％ 97.0％
米ドル
特殊債券２銘柄 3.0％ 3.0％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきん高格付外国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん高格付外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 52,173,945
金銭信託 2,742,748
コール・ローン 2,694,576
国債証券 2,132,829,754
特殊債券 85,623,328
未収利息 20,157,134
4,800,207
前払費用
2,301,021,692
流動資産合計
資産合計 2,301,021,692
負債の部
流動負債
未払金 10,781,818
未払利息 7
93
その他未払費用
流動負債合計
10,781,918
負債合計
10,781,918
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 1,800,277,157
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 489,962,617
元本等合計
2,290,239,774
純資産合計
2,290,239,774
負債純資産合計
2,301,021,692
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及
国債証券及び特殊債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相
場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発
表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２．デリバティブ等の評価
為替予約取引
基準及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表
されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しており
ます。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１ 信託財産に係る期首元 期首元本額
1,278,192,390 円
本額、期中追加設定元
期中追加設定元本額
本額及び期中一部解約
1,652,987,090 円
元本額
期中一部解約元本額
1,130,902,323 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
747,099,227 円
しんきん世界アロケーションファンド
252,114,702円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
115,877,495円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
12,935,095円
しんきん高格付外国債券スペシャル（適格機関投資家限定）
625,258,858 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
46,991,780 円
合計 1,800,277,157 円
※２ 本報告書における開示 1,800,277,157口
対象ファンドの計算期
間末日における受益権
の総数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並
方針 びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に
該金融商品に係るリス 関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券
ク 及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引
が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に
応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等がありま
す。
３．金融商品に係るリスク 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタ
リングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告
し、是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライ
アンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリス
クとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスク
の管理体制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳
簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
する事項についての補 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △21,075,302 円
特殊債券 △179,850 円
合計 △21,255,152 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 1.2722円
(１万口当たり純資産額 12,722 円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
CAN 1.500 06/01/26
国債証券 カナダドル 4,700,000.00 4,729,422.00
CAN 2.250 06/01/25
国債証券 カナダドル 900,000.00 939,177.00
5,600,000.00 5,668,599.00
カナダドル 小計
(469,813,485)
UKT 1.500 07/22/26
国債証券 英ポンド 1,800,000.00 1,914,210.00
UKT 5.000 03/07/25
国債証券 英ポンド 1,700,000.00 2,080,630.00
3,500,000.00 3,994,840.00
英ポンド 小計
(572,860,056)
ノルウェー
NGB 1.500 02/19/26
国債証券 9,200,000.00 9,286,480.00
クローネ
ノルウェー
NGB 3.000 03/14/24
国債証券 34,200,000.00 36,474,300.00
クローネ
43,400,000.00 45,760,780.00
ノルウェークローネ 小計
(543,180,458)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラ
ACGB 2.750 04/21/24
国債証券 2,900,000.00 3,134,610.00
リアドル
オーストラ
ACGB 3.250 04/21/25
国債証券 3,800,000.00 4,271,967.60
リアドル
6,700,000.00 7,406,577.60
オーストラリアドル 小計
(546,975,755)
2,132,829,754
国債証券 合計
(2,132,829,754)
CANHOU 2.550
特殊債券 カナダドル 1,000,000.00 1,033,100.00
12/15/23
1,000,000.00 1,033,100.00
カナダドル 小計
(85,623,328)
85,623,328
特殊債券 合計
(85,623,328)
2,218,453,082
合計
(2,218,453,082)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計金額に対する比率
国債証券２銘柄 84.6 ％ 21.2 ％
カナダドル
特殊債券１銘柄 15.4 ％ 3.8 ％
英ポンド 国債証券２銘柄 100.0 ％ 25.8 ％
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 100.0 ％ 24.5 ％
オーストラリアドル 国債証券２銘柄 100.0 ％ 24.7 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「しんきんJリートマザーファンドⅡ」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんＪリートマザーファンドⅡ
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
金銭信託 17,203,714
コール・ローン 16,901,555
投資証券 6,177,254,800
未収入金 12,186,595
45,255,235
未収配当金
流動資産合計 6,268,801,899
資産合計
6,268,801,899
負債の部
流動負債
未払金 25,928,824
未払利息 49
1,277
その他未払費用
流動負債合計 25,930,150
負債合計
25,930,150
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 2,292,593,837
剰余金
3,950,277,912
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,242,871,749
純資産合計 6,242,871,749
負債純資産合計
6,268,801,899
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び 投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１ 信託財産に係る期 期首元本額
1,203,021,071 円
首元本額、期中追
期中追加設定元本額
加設定元本額及び
4,813,828,346 円
期中一部解約元本
期中一部解約元本額
額
3,724,255,580 円
しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
元本の内訳
1,070,229,581 円
しんきん世界アロケーションファンド
706,311,687円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
313,935,879円
しんきん３資産ファンド（１年決算型）
72,952,770円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
18,147,457円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
111,016,463円
合計 2,292,593,837円
※２ 本報告書における 2,292,593,837口
開示対象ファンド
の計算期間末日に
おける受益権の総
数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並び
取組方針 にデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関
び当該金融商品に する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であ
係るリスク ります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリ 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
スク管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリ
ングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、
是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライアン
ス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体
制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日
時価及びその差額 の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 364,801,805 円
合計 364,801,805 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 2.7231円
(１万口当たり純資産額 27,231円）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 280 37,716,000
投資証券 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 360 45,360,000
投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 220 157,080,000
投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人 830 104,995,000
投資証券 森ヒルズリート投資法人 610 113,704,000
投資証券 産業ファンド投資法人 1,000 179,000,000
投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 485 164,657,500
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資
投資証券 334 71,576,200
法人
投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資法人 265 151,580,000
投資証券 ＧＬＰ投資法人 1,420 208,882,000
投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 275 96,387,500
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 800 248,400,000
投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 150 56,850,000
投資証券 イオンリート投資法人 570 82,878,000
投資証券 ヒューリックリート投資法人 390 81,159,000
投資証券 日本リート投資法人 233 117,199,000
投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 4,450 107,690,000
投資証券 積水ハウス・リート投資法人 1,480 137,640,000
投資証券 ケネディクス商業リート投資法人 205 55,575,500
投資証券 ヘルスケア＆メディカル投資法人 90 12,213,000
投資証券 サムティ・レジデンシャル投資法人 110 12,254,000
投資証券 野村不動産マスターファンド投資法人 1,800 361,080,000
投資証券 ラサールロジポート投資法人 930 169,446,000
投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 170 87,550,000
投資証券 投資法人みらい 600 36,360,000
投資証券 森トラスト・ホテルリート投資法人 150 22,200,000
投資証券 三菱地所物流リート投資法人 150 61,275,000
投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 313 46,073,600
投資証券 ザイマックス・リート投資法人 80 11,312,000
投資証券 タカラレーベン不動産投資法人 155 20,491,000
投資証券 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 40 5,112,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 日本ビルファンド投資法人 498 437,742,000
投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 540 429,840,000
投資証券 日本リテールファンド投資法人 820 192,044,000
投資証券 オリックス不動産投資法人 1,055 252,356,000
投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 300 148,800,000
投資証券 プレミア投資法人 400 65,360,000
投資証券 東急リアル・エステート投資法人 500 103,900,000
投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 220 31,614,000
投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 900 171,360,000
投資証券 森トラスト総合リート投資法人 500 99,700,000
投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,780 96,832,000
投資証券 フロンティア不動産投資法人 120 54,120,000
投資証券 平和不動産リート投資法人 250 37,400,000
投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法人 345 98,842,500
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 210 185,220,000
投資証券 いちごオフィスリート投資法人 645 75,723,000
投資証券 大和証券オフィス投資法人 125 111,625,000
投資証券 阪急阪神リート投資法人 210 37,800,000
投資証券 大和ハウスリート投資法人 600 177,000,000
投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 1,300 94,380,000
投資証券 日本賃貸住宅投資法人 1,060 114,586,000
投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 490 97,314,000
投資証券 合計 31,813 6,177,254,800
合計 31,813 6,177,254,800
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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「しんきんグローバルリートマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきんグローバルリートマザーファンド
（１）貸借対照表
区分 2020 年２月14日現在
注記
科目 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
預金 5,406,312
金銭信託 666,724
コール・ローン 655,013
投資証券 5,752,544,955
未収入金 3,218,193
14,152,919
未収配当金
流動資産合計 5,776,644,116
資産合計
5,776,644,116
負債の部
流動負債
未払利息 1
60
その他未払費用
流動負債合計 61
負債合計
61
純資産の部
元本等
元本 ※１,※２ 2,835,288,650
剰余金
2,941,355,405
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,776,644,055
純資産合計 5,776,644,055
負債純資産合計
5,776,644,116
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 投資証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日
の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている
場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されて
いる受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
重要な事項 年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって
記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の
売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及
び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の
割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の
外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 2020 年２月14日現在
※１信託財産に係る期首 期首元本額
元本額、期中追加設 1,479,859,049 円
定元本額及び期中一 期中追加設定元本額
部解約元本額 5,425,189,621 円
期中一部解約元本額
4,069,760,020 円
元本の内訳 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型）
1,447,357,680 円
しんきん世界アロケーションファンド
850,137,571円
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）
379,138,236 円
しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型）
24,325,922 円
ＳＫＡＭ世界アロケーション安定型（年金）（適格機関投資家限定）
134,329,241 円
合計 2,835,288,650円
※２本報告書における開 2,835,288,650 口
示対象ファンドの計
算期間末日における
受益権の総数
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2019年２月15日
区分
至 2020年２月14日
130/186
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並び
取組方針 にデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関
び当該金融商品に する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及び
係るリスク デリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含ま
れております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそ
れぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計
スク管理体制 測・分析及び法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリ
ングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、
是正を求める態勢としております。原則月１回開催するコンプライアン
ス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリ
ターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体
制を構築しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 2020 年２月14日現在
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は、本報告書における開示対象ファンドの計算期間末
時価及びその差額 日の時価で計上しているため、その差額はありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
関する事項について 合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にお
の補足説明 いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります
131/186
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2020 年２月14日現在
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 331,937,038 円
合計 331,937,038 円
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンド
の期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2020 年２月14日現在
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2019年２月15日
至 2020年２月14日
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2020 年２月14日現在
１口当たり純資産額 2.0374円
(１万口当たり純資産額 20,374円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
ACADIA REALTY TRUST
投資証券 米ドル 3,258 82,134.18
AGREE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,589 121,383.71
ALEXANDER'S INC
投資証券 米ドル 78 25,322.70
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUITIES INC
投資証券 米ドル 4,594 797,426.52
AMERICAN ASSETS TRUST INC
投資証券 米ドル 1,797 82,662.00
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 5,149 244,526.01
AMERICAN FINANCE TRUST INC
投資証券 米ドル 4,000 53,840.00
AMERICAN HOMES 4RENT- A
投資証券 米ドル 9,550 278,860.00
AMERICOLD REALTY TRUST
投資証券 米ドル 7,185 268,000.50
APARTMENT INVT &MGMT CO -A
投資証券 米ドル 5,579 301,991.27
APPLE HOSPITALITY REIT INC
投資証券 米ドル 7,885 119,773.15
ARA US HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 21,500 18,382.50
ASHFORD HOSPITALITY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,474 8,962.92
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 5,233 1,180,512.47
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH REIT
投資証券 米ドル 862 9,999.20
BOSTON PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,388 784,385.04
BRAEMAR HOTELS &RESORTS INC
投資証券 米ドル 1,225 10,081.75
BRANDYWINE REALTY TRUST
投資証券 米ドル 6,602 105,301.90
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 11,160 228,891.60
BROOKFIELD PROPERTY REIT INC
投資証券 米ドル 2,453 45,723.92
BRT APARTMENTS CORP
投資証券 米ドル 409 7,075.70
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 3,629 426,661.53
CARETRUST REIT INC
投資証券 米ドル 3,581 81,682.61
CBL &ASSOCIATES PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 7,102 5,044.55
CEDAR REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,529 9,951.78
CHATHAM LODGING TRUST
投資証券 米ドル 1,758 30,343.08
CITY OFFICE REIT INC
投資証券 米ドル 2,044 28,513.80
CLIPPER REALTY INC
投資証券 米ドル 542 6,162.54
COLONY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 18,248 89,232.72
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,381 98,441.07
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC
投資証券 米ドル 697 34,808.18
CORECIVIC INC
投資証券 米ドル 4,462 75,407.80
COREPOINT LODGING INC
投資証券 米ドル 1,602 15,971.94
CORESITE REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,412 159,753.68
CORPORATE OFFICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 4,199 124,290.40
COUSINS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,499 232,552.71
投資証券 米ドル CUBESMART 7,252 235,544.96
CYRUSONE INC
投資証券 米ドル 4,242 283,323.18
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO
投資証券 米ドル 7,501 78,310.44
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 7,821 989,591.13
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST
投資証券 米ドル 8,914 68,192.10
DOUGLAS EMMETT INC
投資証券 米ドル 6,176 274,337.92
DUKE REALTY CORP
投資証券 米ドル 13,773 522,547.62
EAGLE HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 19,600 10,388.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES,INC.
投資証券 米ドル 2,779 69,586.16
EASTGROUP PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,439 203,805.57
EMPIRE STATE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,595 76,539.60
EPR PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,940 206,417.40
EQUINIX INC
投資証券 米ドル 3,195 2,031,221.25
EQUITY COMMONWEALTH
投資証券 米ドル 4,568 151,931.68
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 6,822 506,874.60
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券 米ドル 13,080 1,114,677.60
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST
投資証券 米ドル 3,295 93,709.80
INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,476 796,058.76
133/186
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証券 米ドル 4,853 548,583.12
FARMLAND PARTNERS INC
投資証券 米ドル 1,103 7,334.95
FEDERAL REALTY INVS TRUST
投資証券 米ドル 2,632 328,605.20
FIRST INDUSTRIAL REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,757 218,108.45
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST
投資証券 米ドル 2,583 82,397.70
FRANKLIN STREET PROPERTIES CORP
投資証券 米ドル 4,018 32,264.54
FRONT YARD RESIDENTIAL CORPORATION
投資証券 米ドル 1,772 19,952.72
GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 7,642 374,075.90
GEO GROUP INC/THE
投資証券 米ドル 4,544 79,247.36
GETTY REALTY CORP
投資証券 米ドル 1,281 41,863.08
GLADSTONE COMMERCIAL CORP
投資証券 米ドル 1,160 25,230.00
GLADSTONE LAND CORP
投資証券 米ドル 756 10,553.76
GLOBAL MEDICAL REIT INC
投資証券 米ドル 1,385 21,606.00
GLOBAL NET LEASE INC
投資証券 米ドル 3,352 72,135.04
HEALTHCARE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 5,011 182,901.50
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 7,763 253,617.21
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 18,546 691,394.88
HERSHA HOSPITALITY TRUST
投資証券 米ドル 1,297 18,300.67
HIGHWOODS PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,887 203,328.97
HOST HOTELS &RESORTS INC
投資証券 米ドル 26,872 453,330.64
HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 5,806 221,731.14
INDEPENDENCE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 3,406 56,199.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,443 57,630.37
TRUST
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 585 55,247.40
INVESTORS REAL ESTATE TRUST
投資証券 米ドル 436 36,715.56
INVITATION HOMES INC
投資証券 米ドル 20,172 652,564.20
IRON MOUNTAIN INC
投資証券 米ドル 10,759 358,920.24
JBG SMITH PROPERTIES
投資証券 米ドル 4,423 185,235.24
KILROY REALTY CORP
投資証券 米ドル 3,654 320,711.58
KIMCO REALTY CORP
投資証券 米ドル 15,821 299,491.53
KITE REALTY GROUP TRUST
投資証券 米ドル 3,147 56,111.01
LEXINGTON REALTY TRUST
投資証券 米ドル 9,288 105,883.20
LIFE STORAGE INC
投資証券 米ドル 1,748 201,020.00
LTC PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,489 72,812.10
MACERICH CO/THE
投資証券 米ドル 4,129 94,388.94
MACK-CALI REALTY CORP
投資証券 米ドル 3,393 74,951.37
MANULIFE US REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 米ドル 55,268 58,031.40
TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
投資証券 米ドル 19,388 457,750.68
MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES
投資証券 米ドル 4,274 616,054.36
INC
MONMOUTH REAL ESTATE INVESTMENT CORP
投資証券 米ドル 3,634 54,437.32
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 6,432 361,864.32
NATIONAL STORAGE AFFILIATES
投資証券 米ドル 2,223 82,539.99
NATL HEALTH INVESTORS INC
投資証券 米ドル 1,647 144,656.01
NEW SENIOR INVESTMENT GROUP INC
投資証券 米ドル 3,078 24,962.58
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST
投資証券 米ドル 834 42,709.14
OFFICE PROPERTIES INCOME TRUST
投資証券 米ドル 1,807 62,052.38
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS INC
投資証券 米ドル 8,187 357,853.77
ONE LIBERTY PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 539 15,242.92
PARAMOUNT GROUP INC
投資証券 米ドル 7,544 110,972.24
PARK HOTELS &RESORTS INC
投資証券 米ドル 8,970 211,871.40
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
投資証券 米ドル 4,895 123,256.10
PENNSYLVANIA REIT
投資証券 米ドル 2,447 9,151.78
PHYSICIANS REALTY TRUST
投資証券 米ドル 6,944 141,727.04
PIEDMONT OFFICE REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 4,713 114,667.29
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC
投資証券 米ドル 452 9,374.48
PREFERRED APARTMENT COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 1,823 21,511.40
PRIME US REIT
投資証券 米ドル 12,700 13,081.00
PROLOGIS INC
投資証券 米ドル 27,663 2,668,649.61
PS BUSINESS PARKS INC
投資証券 米ドル 750 127,732.50
PUBLIC STORAGE
投資証券 米ドル 5,629 1,286,564.24
QTS REALTY TRUST INC
投資証券 米ドル 2,177 130,358.76
REALTY INCOME CORP
投資証券 米ドル 12,212 962,183.48
REGENCY CENTERS CORP
投資証券 米ドル 6,279 394,509.57
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMENTS CORP
投資証券 米ドル 4,346 73,317.02
RETAIL PROPERTIES OF AMERICA INC
投資証券 米ドル 8,006 99,514.58
RETAIL VALUE INC
投資証券 米ドル 553 18,984.49
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC
投資証券 米ドル 4,156 214,989.88
RLJ LODGING TRUST
投資証券 米ドル 6,389 104,332.37
RPT REALTY
投資証券 米ドル 3,012 43,824.60
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES
投資証券 米ドル 2,040 184,028.40
SABRA HEALTH CARE REIT INC
投資証券 米ドル 7,258 155,611.52
SAFEHOLD INC
投資証券 米ドル 453 23,841.39
SAUL CENTERS INC
投資証券 米ドル 429 20,956.65
SERITAGE GROWTH PROPERTIES
投資証券 米ドル 1,256 47,388.88
SERVICE PROPERTIES TRUST
投資証券 米ドル 6,166 138,919.98
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証券 米ドル 11,498 1,594,312.68
SITE CENTERS CORP
投資証券 米ドル 5,592 72,304.56
SL GREEN REALTY CORP
投資証券 米ドル 3,054 289,091.64
SPIRIT REALTY CAPITAL INC
投資証券 米ドル 3,737 198,957.88
STAG INDUSTRIAL INC
投資証券 米ドル 5,571 181,837.44
STORE CAPITAL CORP
投資証券 米ドル 8,006 314,635.80
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 3,930 45,470.10
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SUN COMMUNITIES INC
投資証券 米ドル 3,473 576,413.81
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC
投資証券 米ドル 8,425 113,147.75
TANGER FACTORY OUTLET CENTERS
投資証券 米ドル 3,481 45,670.72
TAUBMAN CENTERS INC
投資証券 米ドル 2,294 121,994.92
TERRENO REALTY CORP
投資証券 米ドル 2,511 153,622.98
UDR INC
投資証券 米ドル 10,981 544,767.41
UMH PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 1,317 21,638.31
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME
投資証券 米ドル 474 61,795.38
URBAN EDGE PROPERTIES
投資証券 米ドル 4,315 79,352.85
URSTADT BIDDLE -CLASS A
投資証券 米ドル 1,119 26,330.07
VENTAS INC
投資証券 米ドル 13,966 817,709.30
VEREIT INC
投資証券 米ドル 40,006 394,059.10
VICI PROPERTIES INC
投資証券 米ドル 17,274 481,771.86
VORNADO REALTY TRUST
投資証券 米ドル 5,935 401,799.50
WASHINGTON PRIME GROUP INC
投資証券 米ドル 6,806 19,465.16
WASHINGTON REIT
投資証券 米ドル 3,020 96,700.40
WEINGARTEN REALTY INVESTORS
投資証券 米ドル 4,532 137,364.92
WELLTOWER INC
投資証券 米ドル 15,204 1,333,390.80
WHITESTONE REIT
投資証券 米ドル 1,458 19,726.74
WP CAREY INC
投資証券 米ドル 6,455 551,063.35
XENIA HOTELS &RESORTS INC
投資証券 米ドル 4,221 82,689.39
944,264 38,928,118.11
米ドル 小計
(4,277,810,899)
ALLIED PROPERTIES REIT
カナダドル
投資証券 2,255 132,255.75
カナダドル ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 2,532 30,763.80
BOARDWALK REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 849 42,585.84
TRUST
CAN APARTMENT PROP REIT
カナダドル
投資証券 3,110 181,002.00
CHOICE PROPERTIES REIT
カナダドル
投資証券 5,697 83,859.84
カナダドル COMINAR REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 3,342 50,397.36
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
カナダドル
投資証券 1,610 25,727.80
CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
カナダドル
投資証券 1,865 31,089.55
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE
カナダドル
投資証券 2,442 34,798.50
INVESTMENT
カナダドル DREAM OFFICE REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 1,032 34,819.68
FIRST CAPITAL REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 4,023 87,339.33
TRUST
GRANITE REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
カナダドル
投資証券 992 72,812.80
H&R REAL ESTATE INV-REIT UTS
カナダドル
投資証券 5,252 112,602.88
INTERRENT REAL ESTATE INVESTMENT
カナダドル
投資証券 2,226 38,420.76
TRUST
カナダドル KILLAM APARTMENT REAL ESTATE
投資証券 1,742 36,582.00
MINTO APARTMENT REIT
カナダドル
投資証券 717 18,477.09
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MORGUARD NORTH AMERICAN RESIDENTIAL
カナダドル
投資証券 781 15,877.73
REIT
NORTHVIEW APARTMENT REIT
カナダドル
投資証券 1,205 38,487.70
カナダドル NORTHWEST HEALTHCARE PROPERTIES REIT
投資証券 2,746 35,917.68
カナダドル RIOCAN REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 5,823 161,180.64
SLATE OFFICE REIT
カナダドル
投資証券 1,363 7,987.18
SLATE RETAIL REIT -U
カナダドル
投資証券 839 11,284.55
カナダドル SMARTCENTRES REIT VAR VT UN
投資証券 2,634 83,313.42
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT
カナダドル
投資証券 2,545 35,019.20
TRUE NORTH COMMERCIAL REIT
カナダドル
投資証券 1,434 11,228.22
59,056 1,413,831.30
カナダドル 小計
(117,178,338)
投資証券 ユーロ AEDIFICA 921 119,730.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証券 ユーロ 5,911 109,176.17
投資証券 ユーロ ALTAREA 131 26,593.00
投資証券 ユーロ BEFIMMO 857 48,077.70
投資証券 ユーロ COFINIMMO 920 137,632.00
投資証券 ユーロ COVIVIO 1,665 183,649.50
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV
投資証券 ユーロ 1,542 35,712.72
GECINA SA
投資証券 ユーロ 2,055 368,256.00
HAMBORNER REIT AG
投資証券 ユーロ 2,629 27,462.53
HIBERNIA REIT PLC
投資証券 ユーロ 25,654 34,017.20
投資証券 ユーロ ICADE 1,052 108,461.20
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZIONE
投資証券 ユーロ 1,986 12,392.64
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 9,139 119,538.12
INTERVEST OFFICES&WAREHOUSES
投資証券 ユーロ 817 22,753.45
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES
投資証券 ユーロ 16,013 24,307.73
投資証券 ユーロ KLEPIERRE 7,833 241,178.07
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 2,269 16,177.97
投資証券 ユーロ MERCIALYS 1,021 11,884.44
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA
投資証券 ユーロ 13,730 180,549.50
投資証券 ユーロ MONTEA 411 40,319.10
NSI NV
投資証券 ユーロ 626 31,863.40
RETAIL ESTATES
投資証券 ユーロ 407 33,781.00
投資証券 ユーロ UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 5,157 636,373.80
VASTNED RETAIL NV
投資証券 ユーロ 683 18,611.75
WAREHOUSES DE PAUW SCA
投資証券 ユーロ 4,847 135,861.41
WERELDHAVE NV
投資証券 ユーロ 1,601 25,567.97
109,877 2,749,928.37
ユーロ 小計
(327,488,969)
AEW UK REIT PLC
投資証券 英ポンド 6,622 6,423.34
ASSURA PLC
投資証券 英ポンド 90,005 73,804.10
BIG YELLOW GROUP PLC
投資証券 英ポンド 5,807 69,219.44
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BRITISH LAND CO PLC
投資証券 英ポンド 35,280 203,001.12
CAPITAL ®IONAL PLC
投資証券 英ポンド 2,023 4,292.80
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC
投資証券 英ポンド 23,323 22,576.66
DERWENT LONDON PLC
投資証券 英ポンド 3,945 163,954.20
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 22,564 22,925.02
GREAT PORTLAND ESTATES PLC
投資証券 英ポンド 9,512 89,869.37
HAMMERSON PLC
投資証券 英ポンド 28,862 68,460.66
INTU PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 38,014 4,827.77
LAND SECURITIES GROUP PLC
投資証券 英ポンド 28,150 273,336.50
LONDONMETRIC PROPERTY PLC
投資証券 英ポンド 31,472 73,329.76
LXI REIT PLC
投資証券 英ポンド 19,538 26,141.84
NEWRIVER REIT PLC
投資証券 英ポンド 11,473 21,844.59
PICTON PROPERTY INCOME LTD
投資証券 英ポンド 20,519 20,806.26
PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC
投資証券 英ポンド 45,504 72,806.40
RDI REIT PLC
投資証券 英ポンド 9,326 12,496.84
REGIONAL REIT LTD
投資証券 英ポンド 15,198 18,267.99
SAFESTORE HOLDINGS PLC
投資証券 英ポンド 7,843 64,547.89
SCHRODER REIT LTD
投資証券 英ポンド 23,283 12,386.55
SEGRO PLC
投資証券 英ポンド 41,091 378,612.47
SHAFTESBURY PLC
投資証券 英ポンド 8,290 74,858.70
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING REIT PLC
投資証券 英ポンド 12,477 12,102.69
TRITAX BIG BOX REIT PLC
投資証券 英ポンド 63,960 92,869.92
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT
投資証券 英ポンド 31,647 26,805.00
UNITE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 13,621 178,571.31
WORKSPACE GROUP PLC
投資証券 英ポンド 4,792 61,002.16
654,141 2,150,141.35
英ポンド 小計
(308,330,269)
オーストラ
ABACUS PROPERTY GROUP
投資証券 13,304 50,422.16
リアドル
オーストラ
APN INDUSTRIA REIT
投資証券 4,842 14,961.78
リアドル
オーストラ
ARENA REIT
投資証券 11,041 35,110.38
リアドル
オーストラ
BWP TRUST
投資証券 18,120 72,298.80
リアドル
オーストラ
CENTURIA OFFICE REIT
投資証券 12,856 40,882.08
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL GROUP
投資証券 17,345 223,577.05
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL LONG WALE REIT
投資証券 15,271 87,197.41
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL RETAIL REIT
投資証券 13,355 66,240.80
リアドル
オーストラ
CHARTER HALL SOCIAL INFRASTRUCTURE
投資証券 9,292 33,358.28
リアドル
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラ
CROMWELL PROPERTY GROUP
投資証券 70,483 85,284.43
リアドル
オーストラ
投資証券 DEXUS 40,601 531,873.10
リアドル
オーストラ
GDI PROPERTY GROUP
投資証券 18,477 28,546.96
リアドル
オーストラ
GOODMAN GROUP
投資証券 60,052 978,847.60
リアドル
オーストラ
GPT GROUP
投資証券 72,189 452,625.03
リアドル
オーストラ
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTRALIA
投資証券 10,488 45,517.92
リアドル
オーストラ
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS LTD
投資証券 5,924 20,734.00
リアドル
オーストラ
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 9,719 48,400.62
リアドル
オーストラ
MIRVAC GROUP
投資証券 148,291 489,360.30
リアドル
オーストラ
NATIONAL STORAGE REIT
投資証券 29,528 65,256.88
リアドル
オーストラ
RURAL FUNDS GROUP
投資証券 13,328 27,322.40
リアドル
オーストラ
SCENTRE GROUP
投資証券 199,499 756,101.21
リアドル
オーストラ SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA
投資証券 34,914 108,931.68
リアドル
PROPERTY GR
オーストラ
投資証券 STOCKLAND 91,219 453,358.43
リアドル
オーストラ
VICINITY CENTRES
投資証券 120,406 302,219.06
リアドル
オーストラ
VIVA ENERGY REIT
投資証券 17,263 47,991.14
リアドル
1,057,807 5,066,419.50
オーストラリアドル 小計
(374,155,080)
ニュージー
ARGOSY PROPERTY LTD
投資証券 30,994 43,546.57
ランドドル
ニュージー
GOODMAN PROPERTY TRUST
投資証券 41,540 96,165.10
ランドドル
ニュージー
KIWI PROPERTY GROUP INC
投資証券 58,793 90,835.18
ランドドル
ニュージー
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND LTD
投資証券 40,365 75,886.20
ランドドル
ニュージー
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST
投資証券 12,491 36,161.44
ランドドル
184,183 342,594.49
ニュージーランドドル 小計
(24,245,412)
CHAMPION REIT
投資証券 香港ドル 75,000 352,500.00
FORTUNE REIT
投資証券 香港ドル 53,000 470,110.00
LINK REIT
投資証券 香港ドル 78,600 6,189,750.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PROSPERITY REIT
投資証券 香港ドル 44,000 131,120.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 香港ドル 38,000 185,440.00
TRUST
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 香港ドル 55,000 280,500.00
343,600 7,609,420.00
香港ドル 小計
(107,673,293)
シンガポー
AIMS APAC REIT
投資証券 16,715 24,236.75
ルドル
シンガポー
ASCENDAS REAL ESTATE INVESTMENT
投資証券 112,261 370,461.30
ルドル
TRUST
シンガポー
ASCOTT RESIDENCE TRUST
投資証券 69,289 87,304.14
ルドル
シンガポー
CACHE LOGISTICS TRUST
投資証券 35,834 25,442.14
ルドル
シンガポー
CAPITALAND COMMERCIAL TRUST
投資証券 106,988 223,604.92
ルドル
シンガポー
CAPITALAND MALL TRUST
投資証券 106,400 269,192.00
ルドル
シンガポー
CAPITALAND RETAIL CHINA TRUST
投資証券 28,570 43,997.80
ルドル
シンガポー
CDL HOSPITALITY TRUSTS
投資証券 30,450 45,675.00
ルドル
シンガポー
投資証券 ESR-REIT 77,049 41,606.46
ルドル
シンガポー
FAR EAST HOSPITALITY TRUST
投資証券 30,800 20,790.00
ルドル
シンガポー
FIRST REAL ESTATE INVESTMENT TRUST
投資証券 23,200 23,200.00
ルドル
シンガポー
FRASERS CENTREPOINT TRUST
投資証券 27,221 79,485.32
ルドル
シンガポー
FRASERS COMMERCIAL TRUST
投資証券 25,380 43,146.00
ルドル
シンガポー
FRASERS HOSPITALITY TRUST
投資証券 31,200 21,684.00
ルドル
シンガポー
FRASERS LOGISTICS &INDUSTRIAL TRUST
投資証券 58,370 75,881.00
ルドル
シンガポー
KEPPEL DC REIT
投資証券 45,840 113,683.20
ルドル
シンガポー
KEPPEL REIT
投資証券 72,150 91,630.50
ルドル
シンガポー
LIPPO MALLS INDONESIA RETAIL TRUST
投資証券 77,400 17,415.00
ルドル
シンガポー
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
投資証券 80,509 190,001.24
ルドル
シンガポー
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 56,880 162,676.80
ルドル
シンガポー
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資証券 112,388 223,652.12
ルドル
シンガポー
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL
投資証券 80,200 95,438.00
ルドル
TRUST
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガポー
OUE COMMERCIAL REIT
投資証券 94,500 49,140.00
ルドル
シンガポー
PARKWAYLIFE REAL ESTATE
投資証券 15,500 55,800.00
ルドル
シンガポー
SABANA SHARIAH COMP IND REIT
投資証券 36,456 16,952.04
ルドル
シンガポー
SASSEUR REIT
投資証券 20,700 16,974.00
ルドル
シンガポー
SOILBUILD BUSINESS SPACE REIT
投資証券 34,560 17,452.80
ルドル
シンガポー
SPH REIT
投資証券 13,000 13,780.00
ルドル
シンガポー
STARHILL GLOBAL REIT
投資証券 50,700 35,997.00
ルドル
シンガポー
SUNTEC REIT
投資証券 87,100 158,522.00
ルドル
1,657,610 2,654,821.53
シンガポールドル 小計
(209,863,641)
韓国ウォン
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD
投資証券 623 4,691,190.00
623 4,691,190.00
韓国ウォン 小計
(436,280)
イスラエル・
REIT 1LTD
投資証券 7,315 167,220.90
シェケル
7,315 167,220.90
イスラエル・シェケル 小計
(5,362,774)
5,752,544,955
投資証券 合計
(5,752,544,955)
5,752,544,955
合計
(5,752,544,955)
注１ 通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注３ 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 投資証券157銘柄 100.0 ％ 74.4 ％
投資証券 25銘柄 2.0 ％
カナダドル
100.0 ％
投資証券 26銘柄 5.7 ％
ユーロ
100.0 ％
投資証券 28銘柄 5.4 ％
英ポンド
100.0 ％
投資証券 25銘柄 6.5 ％
オーストラリアドル
100.0 ％
投資証券 ５銘柄 0.4 ％
ニュージーランドドル
100.0 ％
投資証券 ６銘柄 1.9 ％
香港ドル
100.0 ％
投資証券 30銘柄 3.6 ％
シンガポールドル
100.0 ％
投資証券 １銘柄 0.0 ％
韓国ウォン
100.0 ％
投資証券 １銘柄 0.1 ％
イスラエル・ シェケル
100.0 ％
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】（2020年２月28日現在）
しんきん世界アロケーションファンド(積極型)
Ⅰ 資産総額
8,456,259,907 円
Ⅱ 負債総額
22,319,590 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
8,433,940,317 円
Ⅳ 発行済数量
8,283,473,360 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0182 円
（参考）「しんきん世界アロケーションファンド（積極型）」が投資対象とする「しんきん好配当利回り株
マザーファンド」、「しんきん世界好配当利回り株マザーファンド」、「しんきん国内債券マザー
ファンドⅡ」、「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」、「しんきん米国ソブリン債マザー
ファンド」、「しんきん高格付外国債券マザーファンド」、「しんきんJリートマザーファンド
Ⅱ」および「しんきんグローバルリートマザーファンド」の純資産額計算書は、以下のとおりで
す。
しんきん好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
28,183,506,042 円
Ⅱ 負債総額
346,449,645 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
27,837,056,397 円
Ⅳ 発行済数量
14,370,106,888 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.9372 円
しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
Ⅰ 資産総額
21,243,697,948 円
Ⅱ 負債総額
5,971 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
21,243,691,977 円
Ⅳ 発行済数量
10,073,134,203 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.1089 円
しんきん国内債券マザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額
19,768,619,423 円
Ⅱ 負債総額
357,348,896 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
19,411,270,527 円
Ⅳ 発行済数量
14,338,486,115 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.3538 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
13,186,565,512 円
Ⅱ 負債総額
85,000,862 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
13,101,564,650 円
Ⅳ 発行済数量
8,116,407,388 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.6142 円
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額
13,566,835,155 円
Ⅱ 負債総額
460,001,904 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
13,106,833,251 円
Ⅳ 発行済数量
7,556,388,120 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.7345 円
しんきん高格付外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額
2,273,393,875 円
Ⅱ 負債総額
5,000,155 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
2,268,393,720 円
Ⅳ 発行済数量
1,798,590,967 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.2612 円
しんきんJリートマザーファンドⅡ
Ⅰ 資産総額
5,668,927,191 円
Ⅱ 負債総額
8,795,919 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
5,660,131,272 円
Ⅳ 発行済数量
2,280,058,685 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.4824 円
しんきんグローバルリートマザーファンド
Ⅰ 資産総額
5,292,729,639 円
Ⅱ 負債総額
110,000,416 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ）
5,182,729,223 円
Ⅳ 発行済数量
2,784,804,517 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.8611 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿
該当事項はありません。
（３）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行な
われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
（８）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任さ
れ、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補
欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行
します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名、専務取締役および常務取締役若干名
を置くことができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の
議長は、原則として取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用本部運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販
売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な
重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方
針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づい
て、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄に
ついての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポート
フォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、前１か月間の運用状況のモニタリングを行い、
リスクとリターンの計測・分析結果および法令・諸規則や運用に関する諸決定事項の遵守状況等の
報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
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③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理
体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議し
ます。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとと
もに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を社長、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプラ
イアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を
実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価
します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行い
ます。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務
を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2020年２月28日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
(単位：百万円)
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 77 830,305
単位型公社債投資信託 13 68,300
単位型株式投資信託 38 110,981
合計 128 1,009,588
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条および第57条の規定により「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から
2019年3月31日まで）の財務諸表ならびに中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査および中間監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
(資産の部） 千円 千円 千円 千円
流動資産
現金・預金 *2 4,235,835 5,096,449
前払費用 15,065 22,449
未収委託者報酬 496,814 534,748
未収運用受託報酬 *2 21,912 13,102
未収収益 49 49
その他の流動資産 466 1,313
流動資産計 4,770,143 5,668,112
固定資産
有形固定資産 *1 94,224 90,589
建物 73,046 71,717
器具備品 21,178 18,871
無形固定資産 44,161 26,964
ソフトウェア 42,657 25,565
電話加入権 959 959
その他 543 439
投資その他の資産 37,557 46,552
投資有価証券 - 2,018
長期前払費用 2,489 4,870
繰延税金資産 35,068 39,662
固定資産計 175,943 164,106
資産合計 4,946,087 5,832,218
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科 目 金 額 金 額
番号
(負債の部) 千円 千円 千円 千円
流動負債
未払金 347,332 382,042
未払手数料 *2 302,565 319,565
その他未払金 44,767 62,477
未払法人税等 189,582 206,238
未払消費税等 30,210 38,518
未払事業所税 1,946 2,007
賞与引当金 70,520 71,011
その他の流動負債 3,302 3,620
流動負債計 642,896 703,438
固定負債
退職給付引当金 103,292 102,601
役員退職慰労引当金 11,768 18,487
固定負債計 115,061 121,089
負債合計 757,957 824,528
(純資産の部) 千円 千円 千円 千円
株主資本 4,188,129 5,007,677
資本金 200,000 200,000
利益剰余金 3,988,129 4,807,677
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金 3,986,129 4,805,677
別途積立金 3,080,000 3,830,000
繰越利益剰余金 906,129 975,677
評価・換算差額等 - 13
その他有価証券評価差額金 - 13
純資産合計 4,188,129 5,007,690
負債・純資産合計 4,946,087 5,832,218
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
営業収益 千円 千円 千円 千円
委託者報酬 4,886,524 5,202,260
運用受託報酬 *1 189,616 192,056
営業収益計 5,076,140 5,394,317
営業費用
支払手数料 *1 2,401,911 2,566,470
広告宣伝費 30,312 32,074
調査費 511,262 555,537
調査研究費 350,062 375,631
委託調査費 161,199 179,906
営業雑経費 65,254 68,770
印刷費 57,929 61,381
郵便料 195 99
電信電話料 2,321 2,404
協会費 4,808 4,885
営業費用計 3,008,740 3,222,852
一般管理費
給料 553,435 578,701
役員報酬 41,999 41,693
給料・手当 366,711 385,731
賞与 64,202 67,757
法定福利費 72,291 75,923
福利厚生費 4,086 4,080
その他給料 4,142 3,513
賞与引当金繰入 70,520 71,011
退職給付費用 58,150 64,269
役員退職慰労引当金繰入 5,580 6,718
交際費 4,202 3,260
旅費交通費 7,630 9,400
租税公課 23,615 25,155
不動産賃借料 62,842 62,753
固定資産減価償却費 45,198 33,479
諸経費 139,011 135,925
一般管理費計 970,187 990,674
営業利益 1,097,212 1,180,790
営業外収益
受取利息 *1 127 136
その他営業外収益 300 280
営業外収益計 428 416
営業外費用
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雑損失 401 904
その他営業外費用 39 -
営業外費用計 440 904
経常利益 1,097,199 1,180,302
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前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
注記
科 目 金 額 金 額
番号
千円 千円 千円 千円
税引前当期純利益 1,097,199 1,180,302
法人税、住民税および事業税 341,439 365,355
法人税等調整額 △1,859 △4,600
当期純利益 757,619 819,547
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 2,350,000 878,510 3,230,510 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 730,000 △730,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 757,619 757,619 757,619
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 730,000 27,619 757,619 757,619
当期末残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 3,430,510
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 757,619
株主資本以外の項目の当期
― ― ―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 757,619
当期末残高 ― ― 4,188,129
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,080,000 906,129 3,988,129 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 750,000 △750,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
当期純利益 ― ― ― 819,547 819,547 819,547
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 750,000 69,547 819,547 819,547
当期末残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 ― ― 4,188,129
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 ― ― 819,547
株主資本以外の項目の当期
13 13 13
変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 819,560
当期末残高 13 13 5,007,690
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重要な会計方針
当事業年度
自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方 その他有価証券
法 時価のあるもの：投資信託は、期末前１か月の市場価格の平均に
基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年 ～ 50年
器 具 備 品
3年 ～ 20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に
基づき計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便
法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己
都合要支給額としております。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職
慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっていま
す。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費
税等として表示しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」35,068千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
建 物 64,186 千円 63,831 千円
器具備品 37,859 千円 40,573 千円
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
普通預金 3,142,308 千円 3,907,610 千円
定期預金 1,000,000 千円 1,000,000 千円
未収運用受託報酬 5,559 千円 5,548 千円
未払手数料 142,775 千円 166,032 千円
(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
160,021 千円 171,273 千円
運用受託報酬
126 千円 134 千円
受取利息
1,926,104 千円 2,086,194 千円
支払手数料
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針で
あります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 4,235,835 4,235,835 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
資産計 4,754,562 4,754,562 ―
(4) 未払手数料 302,565 302,565 ―
(5) その他未払金 44,767 44,767 ―
(6) 未払法人税等 189,582 189,582 ―
(7) 未払消費税等 30,210 30,210 ―
(8) 未払事業所税 1,946 1,946 ―
負債計 569,072 569,072 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人
税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 4,235,530 4,235,530 ―
(2) 未収委託者報酬 496,814 496,814 ―
(3) 未収運用受託報酬 21,912 21,912 ―
合計 4,754,257 4,754,257 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的と
して、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託
報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合
計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,096,449 5,096,449 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
(4) 投資有価証券 2,018 2,018 ―
資産計 5,646,318 5,646,318 ―
(5) 未払手数料 319,565 319,565 ―
(6) その他未払金 62,477 62,477 ―
(7) 未払法人税等 206,238 206,238 ―
(8) 未払消費税等 38,518 38,518 ―
(9) 未払事業所税 2,007 2,007 ―
負債計 628,807 628,807 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)未払法人
税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
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(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円)
貸借対照表計上額 １年以内 １年超
(1) 預金 5,096,091 5,096,091 ―
(2) 未収委託者報酬 534,748 534,748 ―
(3) 未収運用受託報酬 13,102 13,102 ―
合計 5,643,942 5,643,942 ―
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（有価証券関係）
１． その他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
貸借対照表計上額
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,032 1,000 32
小計 1,032 1,000 32
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 986 1,000 △13
小計 986 1,000 △13
合計 2,018 2,000 18
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有
する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用とし
て計上しております。
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２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 100,631 103,292
退職給付費用 12,149 14,918
退職給付の支払額 △9,488 △15,609
― ―
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 103,292 102,601
（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用
の調整表
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
千円 千円
非積立金型制度の退職給付債務 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
退職給付引当金 103,292 102,601
貸借対照表に計上された負債と資産の 103,292 102,601
純額
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用
12,149 14,918
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
37,464千円、当事業年度 39,525千円であります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
(１) 直近の積立状況に関する事項 (2017 年3月31日現在) (2018 年3月31日現在)
千円 千円
年金資産の額
1,634,392,721 1,669,710,596
年金財政計算上の数理債務の額と
1,793,308,599 1,806,457,984
最低責任準備金の額との合計額(注)
差引額
△158,915,877 △136,747,387
(２) 掛金に占める当社の拠出割合
(2017 年3月分) (2018 年3月分)
0.0582 ％ 0.0676 ％
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(３) 補足説明 上記（１）の差引額の主な要因 上記（１）の差引額の主な要因
は、年金財政計算上の過去の勤務債 は、年金財政計算上の過去の勤務債
務残高214,616,190千円および年金財 務残高197,854,570千円および年金財
政計算上の別途積立金55,700,312千 政計算上の別途積立金61,107,182千
円であります。 円であります。
本制度における過去勤務債務の償 本制度における過去勤務債務の償
却方法は、期間19年0か月の元利均等 却方法は、期間19年0か月の元利均等
定率償却であります。 定率償却であります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018 年3月31日現在) (2019 年3月31日現在)
繰延税金資産
千円 千円
賞与引当金繰入限度超過額 21,593 21,743
役員退職慰労引当金 3,603 5,660
退職給付引当金繰入限度超過額 31,628 31,416
未払事業税 9,726 10,663
未払事業所税 595 614
3,152 3,174
その他
繰延税金資産 小計
70,299 73,273
△35,231 △33,605
評価性引当額
繰延税金資産 合計
35,068 39,668
繰延税金負債 千円 千円
‐ △5
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
‐ △5
繰延税金資産の純額
35,068 39,662
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 160,021
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
信金中央金庫 171,273
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
(１)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 1,926,104 未払 142,775
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 160,021
酬 千円
出向者 144,916
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 442,952 未払 92,165
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
(１)親会社および法人主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 信金中央 東京都 690,998 信用金庫 直接 兼任1 証券投資信 投資信託の 2,086,194 未払 166,032
金庫 中央区 百万円 連合会事 (被所有) 人 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
業 100 ％ の募集販売
運用受託報 171,273
酬 千円
出向者 111,204
人件費 千円
事務所 49,958
賃借料 千円
(２)兄弟会社等
関係内容
議決権等の
資本金
事業の
会社等
種類 住所 または 取引内容 取引金額 科目 期末残高
所有(被所有)
事業上の
役員の
の名称
内容
出資金
割合
兼務等
関係
親会社 しんきん 東京都 20,000 証券業 ― なし 証券投資信 投資信託の 445,847 未払 90,195
の子会 証券株式 中央区 百万円 託受益証券 代行手数料 千円 手数料 千円
社 会社 の募集販売
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定してお
ります。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載し
ておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
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（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
１株当たり純資産額 1,047,032 円43銭 1,251,922 円67銭
１株当たり当期純利益金額 189,404 円77銭 204,886 円98銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純利益金額 757,619 千円 819,547 千円
4,000 株 4,000 株
期中平均株式数
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（資産の部）
流動資産
現金・預金 5,590,817
前払費用 28,865
未収委託者報酬 536,055
未収運用受託報酬 4,843
未収収益 50
その他の流動資産 4,430
流動資産計 6,165,062
固定資産
有形固定資産 ＊１
88,734
建物 68,217
器具備品 20,517
無形固定資産 19,751
ソフトウェア 18,399
電話加入権 959
その他 392
投資その他の資産 39,386
投資有価証券 2,575
長期前払費用 6,650
繰延税金資産 30,161
固定資産計 147,873
資産合計 6,312,936
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当中間会計期間末
2019 年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
（負債の部）
流動負債
未払金 376,434
未払手数料 322,681
その他未払金 53,752
未払法人税等 204,652
未払消費税等 ＊２ 32,351
未払事業所税 1,027
前受収益 64,849
賞与引当金 54,865
その他の流動負債 3,879
流動負債計 738,058
固定負債
退職給付引当金 106,025
役員退職慰労引当金 14,513
固定負債計 120,539
負債合計 858,598
（純資産の部）
株主資本 5,454,285
資本金 200,000
利益剰余金 5,254,285
利益準備金 2,000
その他利益剰余金 5,252,285
別途積立金 4,650,000
繰越利益剰余金 602,285
評価・換算差額等 52
その他有価証券評価差額金 52
純資産合計 5,454,338
負債・純資産合計 6,312,936
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（２）中間損益計算書
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
営業収益
委託者報酬 2,803,141
運用受託報酬 66,134
営業収益計 2,869,275
営業費用
支払手数料 1,385,329
広告宣伝費 14,588
調査費 288,796
調査研究費 193,377
委託調査費 95,419
営業雑経費 34,029
印刷費 30,062
郵便料 91
電信電話料 1,239
協会費 2,636
営業費用計 1,722,744
一般管理費
給料 266,208
役員報酬 25,849
給料・手当 193,005
賞与 2,896
法定福利費 40,028
福利厚生費 2,538
その他給料 1,890
賞与引当金繰入 54,865
退職給付費用 32,585
役員退職慰労引当金繰入 7,366
交際費 1,647
旅費交通費 5,859
租税公課 13,690
不動産賃借料 31,357
固定資産減価償却費 ＊１
14,882
諸経費 69,033
一般管理費計 497,495
営業利益 649,035
営業外収益
受取利息 71
その他営業外収益 263
営業外収益計 335
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営業外費用
雑損失 170
営業外費用計 170
経常利益 649,199
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
科 目 金 額
千円 千円
税引前中間純利益 649,199
法人税、住民税および事業税 193,106
法人税等調整額 9,484
中間純利益 446,608
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益
資本金
利益
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 200,000 2,000 3,830,000 975,677 4,807,677 5,007,677
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― 820,000 △820,000 ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ― ― ― ―
中間純利益 ― ― ― 446,608 446,608 446,608
株主資本以外の項目の
― ― ― ― ― ―
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 820,000 △373,391 446,608 446,608
当中間期末残高 200,000 2,000 4,650,000 602,285 5,254,285 5,454,285
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 13 13 5,007,690
当中間期変動額
新株の発行 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
別途積立金の積立 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
中間純利益 ― ― 446,608
株主資本以外の項目の当中間期変
39 39 39
動額（純額）
当中間期変動額合計 39 39 446,647
当中間期末残高 52 52 5,454,338
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重要な会計方針
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
１.有価証券の評価基準および評 その他有価証券
価方法 時価のあるもの：投資信託は、中間決算期末前１か月
の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間(5年)に基づいております。
３.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支
給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末に
おける退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満である
ため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中
間会計期間末における自己都合要支給額としておりま
す。
(3) 役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常
勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支
給額を計上しております。
４.その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
項 目
2019 年9月30日
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物 67,331 千円
器具備品 43,813 千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
項 目
至 2019年9月30日
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,444 千円
無形固定資産 7,437 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 4 ― ― 4
計 4 ― ― 4
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（金融商品関係）
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りで
あります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 5,590,817 5,590,817 ―
(2) 未収委託者報酬 536,055 536,055 ―
(3) 未収運用受託報酬 4,843 4,843 ―
(4) 投資有価証券 2,575 2,575 ―
資産計 6,134,292 6,134,292 ―
(5) 未払手数料 322,681 322,681 ―
(6) その他未払金 53,752 53,752 ―
(7) 未払法人税等 204,652 204,652 ―
(8) 未払消費税等 32,351 32,351 ―
(9) 未払事業所税 1,027 1,027 ―
負債計 614,464 614,464 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(5)未払手数料、(6)その他未払金、(7)
未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
投資信託は、基準価額によっております。
（有価証券関係）
その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 1,590 1,500 90
小計 1,590 1,500 90
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 984 1,000 △15
小計 984 1,000 △15
合計 2,575 2,500 75
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
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１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であること
から、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（単位：千円）
（３）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
信金中央金庫 61,649
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 1,363,584 円56銭
１株当たり中間純利益 111,652 円07銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注)算定上の基礎
１株当たり中間純利益
中間純利益 446,608 千円
― 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益 446,608 千円
期中平均株式数 4,000 株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)
において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他
の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこ
と。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－(１) 名称
信金中央金庫(指定登録金融機関)（販売会社）
(２) 資本の額（出資の総額） 690,998百万円（2019年３月末現在）
(３) 事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
２－(１) 名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
(２) 資本の額 324,279百万円（2019年３月末現在）
(３) 事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本の額 10,000百万円（2019年３月末現在）
・事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
（参考）マザーファンドの投資顧問会社の概要
① しんきん世界好配当利回り株マザーファンド
・名称
シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国におい
て、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っており
ます。
② しんきんグローバルリートマザーファンド
・名称
ブラックロック・ジャパン株式会社
・事業の内容
ブラックロック・ジャパン株式会社は、グローバルに資産運用ビジネスを展開するブラックロッ
ク・グループ（以下、「ブラックロック」といいます。）の一員です。ブラックロック・ジャパン株
式会社は、ブラックロックグループの日本における運用拠点です。
２【関係業務の概要】
(１) 信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行いま
す。
(２) 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行い
ます。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
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第３【その他】
１ 目論見書の表紙および裏表紙の記載等について
(１) 使用開始日を記載します。
(２) 当ファンドのロゴ・マークを記載することがあります。
(３) ファンドの形態等を記載することがあります。
(４) 「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(５) 販売会社の名称、ロゴマークを記載することがあります。
(６) 委託会社の名称、ロゴマーク、問い合わせ先を記載することがあります。
(７) 受託会社の名称を記載することがあります。
(８) 目論見書の表紙に図案を採用することがあります。
(９) 請求目論見書は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる旨、また約款は請求目論見書
に添付されている旨を記載することがあります。（交付目論見書の場合）
(10) 金融商品取引法に定める目論見書である旨を記載することがあります。
(11) 金融商品取引法の規定に基づき、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）である
旨を記載することがあります。（請求目論見書の場合）
(12) 当ファンドの手続・手数料等の概要を記載することがあります。
(13) 当ファンドの購入にあたっては、交付目論見書を十分に読むべきである旨を記載することがありま
す。
２ 目論見書の表紙裏の記載について
次の事項を記載することがあります。
(１) 当ファンドに関して、委託会社が有価証券届出書を監督官庁に提出している旨。
(２) 当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、法令に基づき事前に受益者の意向を確
認する手続きを行う旨。
(３) 当ファンドの信託財産は、受託会社により分別管理されている旨。
(４) 請求目論見書は、販売会社に対して投資者の請求があった場合に交付される旨。また、販売会社に
請求目論見書を請求した場合は、当該請求を行った旨を投資者が記録しておくべきである旨。（交付
目論見書の場合）
(５) 当ファンドの商品分類および属性区分、また、これらの詳細な情報を一般社団法人投資信託協会の
ホームページで確認できる旨。
(６) 委託会社の情報
(７) 当ファンドについて略称を用いることがある旨。
３ 本有価証券届出書の本文「第一部 証券情報」および「第二部 ファンド情報」の記載内容について、
当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあります。
４ 請求目論見書に投資信託約款の全文を記載します。
５ 目論見書は電子媒体等により作成されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月１２日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 南波 秀哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月25日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているしんきん世界アロケーションファンド（積極型）の2019年２月15日から2020年２月14日までの計
算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
しんきん世界アロケーションファンド（積極型）の2020年２月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
しんきんアセットマネジメント投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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しんきんアセットマネジメント投信株式会社(E12422)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１６日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小松﨑 謙 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているしんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年４月１日
から２０２０年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、しんきんアセットマネジメント投信株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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