NZAM 上場投信 TOPIX 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | NZAM 上場投信 TOPIX |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年5月15日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 一生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NZAM 上場投信 TOPIX
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限10兆円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
NZAM 上場投信 TOPIX
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
10兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分としま
す。
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お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
(5)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税
および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を取得申込者から徴収す
ることができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(6)【申込単位】
※
1ユニット 以上1ユニット単位
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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成される各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単
位の現物株式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込受付日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社
に提示します。
(7)【申込期間】
2020年5月16日から2020年11月13日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託
者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽
微である等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業
日以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.~5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
があると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販
売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等
については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に
移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定
する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(9)払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記(8)に同じです。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項ありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「東証株価指数(TOPIX)」
(以下「対象株価指数」といいます。)の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年2回/日本/TOPIX
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ<http://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
MMF
単位型投信 債 券
国 内 インデックス型
不動産投信 MRF
海 外
追加型投信 その他資産
内 外 特殊型
ETF
( )
資産複合
商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
追加型投信
もに運用されるファンドをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式
株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及
ETF
び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)
第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
インデックス型
記載があるものをいう。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式
グローバル
一般
年1回
大型株
日本
年2回 日経225
中小型株
北米
債券
年4回
一般
欧州
公債
年6回
社債
アジア
(隔月)
その他債券
TOPIX
オセアニア
クレジット属性
( )
年12回
中南米
(毎月)
不動産投信
アフリカ
その他資産
( )
日々 その他
中近東
( )
資産複合
(中東)
その他
( )
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
属性区分定義
株式(一般) 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
年2回
う。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
日本
泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す
TOPIX
旨の記載があるものをいう。
<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および信託金の限度額(約款第3条))
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<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
2019年1月16日 有価証券届出書の提出
2019年2月5日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年2月6日 受益権を東京証券取引所に上場
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2020年2月28日現在)
① 資本金の額
34億2千万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立 資本金15億円
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更 資本金19億2千万円
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
2012年7月26日
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,550 36.61
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
18,850 35.30
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
15,000 28.09
農中信託銀行株式会社 東京都千代田区内神田1丁目1番12号
(注)農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないA種種類株式です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫 50.91%
全国共済農業協同組合連合会 49.09%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
運用の基本方針 (約款第19条)
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指
図を行います。
1.この信託は、投資信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一
致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)
の株式を組入れることを原則とします。
2.上記1.の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと
(有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。)があります。
3.市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
4.投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うこ
とができるものとします。
※ 「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同じ。)
(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類 (約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.運用の指図範囲 (約款第18条)
① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(3)【運用体制】
1.運用体制
当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 45名程度
(うち 投資判断に携わる者 30名程度)
トレーディング部 10名程度
コンプライアンス部 10名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (約款第20条)
① 毎計算期末(原則として2月、8月の各15日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、
貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。)の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もありま
す。
② 売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
b.収益の分配 (約款第35条)
① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第33条各
号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から
繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に
分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託
財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができ
ます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その
差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
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② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の1.に掲げる利益の合計額は、次の2.に掲げる
損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
1.有価証券売買益(評価益を含みます。)、先物取引等取引益(評価益を含みます。)、追
加信託差益金、交換(解約)差益金
2.有価証券売買損(評価損を含みます。)、先物取引等取引損(評価損を含みます。)、追
加信託差損金、交換(解約)差損金
(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (約款第19条)
株式への投資割合には、制限を設けません。
b.投資する株式等の範囲 (約款第22条)
① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品
市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。た
だし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第1項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認で
きるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
c.外貨建資産への投資制限 (約款第19条)
外貨建資産への投資は、行いません。
d.先物取引等の運用指図 (約款第23条)
委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第
8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取り扱うものとします。
e.デリバティブ取引等に係る投資制限 (約款第19条)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法によ
り算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
f.株式の貸付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時
点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない
範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
g.株式売却等の指図 (約款第27条)
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
h.再投資の指図 (約款第28条)
委託者は、前条(上記 g. )の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金および
その他の収入金を再投資することの指図ができます。
i.信用リスク集中回避のための投資制限 (約款第19条)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
j.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が
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定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示する証券若
し くは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを内容とした
運用を行わないものとなっております。
k.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20
条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をすること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に
ついての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得
た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図し
ないこととなっております。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業
の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じること
があります。
② 乖離リスク
当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の
要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ.対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整
が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ.追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって
信託財産に現金が発生すること
ハ.対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ.対象株価指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構
成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
ホ.先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ.信託報酬等のコスト負担があること
※ 対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待
される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に
沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
あります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。した
がって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理(ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等)
を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うととも
に、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(コンプライアンス部)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計
画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
行います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対
価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料な
らびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものと
します。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会
社に支払われます。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.0825%(税抜0.075%)以内の率を乗じて得た額とし
ます。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。
(年率)
委託者 受託者 合計
0.047% 0.028% 0.075%
2.投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料(貸付株式から発生する配当金相当額等を
含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、
当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金
に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜
50%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は4:1とします。
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
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(4)【その他の手数料等】
① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料
に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託
財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の
利息および投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
㯿
は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。なお、受益権の上場に係る費用
㯿
および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料 ならびにこれらに
係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができ
ます。
※1 本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年
末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のう
ち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
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得た額
③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により税率20.315%(所得税
;
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定
申告不要です。)
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されま
す。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択す
ることもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
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す。
○損益通算について
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所得
(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
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公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があ
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人
所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
;
収益分配金については、税率15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴収はありませ
ん。)が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同
様の取扱いとなります。
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す。
(注意)
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2020年2月28日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2020年 2月28日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 36,813,740,840 98.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 509,465,681 1.37
合計(純資産総額) 37,323,206,521 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 434,855,000 1.17
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 193,000 7,729.00 1,491,697,000 7,127.00 1,375,511,000 3.69
器
日本 株式 ソニー 電気機器
2 109,300 7,622.00 833,084,600 6,611.00 722,582,300 1.94
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
3 134,600 5,517.00 742,588,200 5,013.00 674,749,800 1.81
プ 信業
日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業
▶ 1,167,600 572.30 668,217,480 531.90 621,046,440 1.66
シャル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通
5 226,800 2,798.50 634,699,800 2,529.50 573,690,600 1.54
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
6 143,900 4,298.00 618,482,200 3,763.00 541,495,700 1.45
日本 株式 キーエンス 電気機器
7 15,600 38,370.00 598,572,000 34,410.00 536,796,000 1.44
日本 株式 リクルートホール サービス
8 118,300 4,501.00 532,468,300 3,758.00 444,571,400 1.19
ディングス 業
日本 株式 三井住友フィナン 銀行業
9 118,100 3,867.00 456,692,700 3,484.00 411,460,400 1.10
シャルグループ
日本 株式 任天堂 その他製
10 10,700 39,840.00 426,288,000 36,270.00 388,089,000 1.04
品
日本 株式 情報・通
11 KDDI 126,400 3,425.00 432,920,000 3,058.00 386,531,200 1.04
信業
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
12 136,300 2,960.00 403,448,000 2,799.50 381,571,850 1.02
器
日本 株式 NTTドコモ 情報・通
13 125,100 3,112.00 389,311,200 2,927.50 366,230,250 0.98
信業
日本 株式 東京海上ホールディ 保険業
14 61,200 6,140.00 375,768,000 5,801.00 355,021,200 0.95
ングス
日本 株式 信越化学工業 化学
15 29,200 13,565.00 396,098,000 12,145.00 354,634,000 0.95
日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業
16 2,315,500 161.00 372,795,500 147.60 341,767,800 0.92
ルグループ
日本 株式 精密機器
17 HOYA 34,600 10,190.00 352,574,000 9,609.00 332,471,400 0.89
日本 株式 第一三共 医薬品
18 49,700 7,738.00 384,578,600 6,590.00 327,523,000 0.88
日本 株式 花王 化学
19 41,300 8,735.00 360,755,500 7,868.00 324,948,400 0.87
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日本 株式 ダイキン工業 機械
20 22,000 15,120.00 332,640,000 14,725.00 323,950,000 0.87
日本 株式 三菱商事 卸売業
21 119,500 2,869.50 342,905,250 2,690.00 321,455,000 0.86
日本 株式 日立製作所 電気機器
22 82,900 4,164.00 345,195,600 3,637.00 301,507,300 0.81
日本 株式 ファナック 電気機器
23 16,500 20,655.00 340,807,500 17,970.00 296,505,000 0.79
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
24 119,000 2,617.00 311,423,000 2,461.50 292,918,500 0.78
日本 株式 村田製作所 電気機器
25 50,500 6,480.00 327,240,000 5,721.00 288,910,500 0.77
日本 株式 三井物産 卸売業
26 149,200 1,943.00 289,895,600 1,783.50 266,098,200 0.71
日本 株式 日本電産 電気機器
27 20,700 14,475.00 299,632,500 12,780.00 264,546,000 0.71
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
28 152,100 1,906.50 289,978,650 1,699.00 258,417,900 0.69
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業
29 14,500 21,760.00 315,520,000 17,780.00 257,810,000 0.69
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
30 11,500 25,685.00 295,377,500 22,325.00 256,737,500 0.69
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.27
建設業 2.75
食料品 3.76
繊維製品 0.56
パルプ・紙 0.24
化学 7.10
医薬品 6.05
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.66
ガラス・土石製品 0.79
鉄鋼 0.68
非鉄金属 0.69
金属製品 0.58
機械 4.96
電気機器 14.25
輸送用機器 7.73
精密機器 2.46
その他製品 2.18
電気・ガス業 1.52
陸運業 4.05
海運業 0.15
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 9.17
卸売業 5.05
小売業 4.37
銀行業 5.68
証券、商品先物取引業 0.80
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保険業
2.36
その他金融業 1.22
不動産業 2.39
サービス業 4.94
合計 98.63
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
29 492,420,000 434,855,000 1.17
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
期別
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2019年 8月15日)
第1計算期間末 26,906,840,176 27,213,030,996 1,485.11 1,502.01 1,483
(2020年 2月15日)
第2計算期間末 42,050,716,022 42,422,443,292 1,708.15 1,723.25 1,706
2019年 2月末日
14,504,792,069 ― 1,608.59 ― 1,629
3月末日
24,972,984,564 ― 1,609.31 ― 1,601
4月末日
25,385,173,529 ― 1,635.87 ― 1,635
5月末日
23,732,463,683 ― 1,529.37 ― 1,571
6月末日
24,378,332,671 ― 1,570.99 ― 1,563
7月末日
26,651,745,342 ― 1,584.73 ― 1,585
8月末日
31,360,516,469 ― 1,513.70 ― 1,505
9月末日
33,250,872,702 ― 1,604.94 ― 1,612
10月末日 34,910,124,396 ― 1,685.03 ― 1,669
11月末日 35,583,281,622 ― 1,717.52 ― 1,710
12月末日 38,357,827,977 ― 1,742.12 ― 1,759
2020年 1月末日
37,532,033,233 ― 1,704.61 ― 1,712
2月末日
37,323,206,521 ― 1,516.11 ― 1,527
(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。
終値がない場合には、その直近値を表示しています。
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②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 16.90
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 15.10
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 △5.1
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 16.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2019年 2月 5日~2019年 8月15日
第1計算期間末 18,117,800 ― 18,117,800
2019年 8月16日~2020年 2月15日
第2計算期間末 6,499,900 ― 24,617,700
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。
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<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2020年2月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微であ
る等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日
以内
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.~5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれが
あると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
(2)取得申込
① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第7条第1項の規定により分割される受益権の
取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むも
のとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比
率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該
株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が
対象株価指数に連動すると想定する1単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日(正午を過ぎて申込みを受領し
た場合は翌営業日)(約款第3条第1項の規定に係る取得については信託契約締結日としま
す。)を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第
2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」
といいます。)である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る
当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取
得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計
算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれ
に準ずる価額とします。)に第1項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株
数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産におい
て取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に
通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのこと
によって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものと
します。
⑥ 上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設され
たこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得
申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは
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支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。
⑦ 上記①から⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済
機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、そ
の他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既に受け
付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
(3)申込単位
※
1ユニット 以上1ユニット単位
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る各銘柄の株式として委託者が指定するもの(対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の現物株
式のポートフォリオ)に相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、1口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
取得申込日の3営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオを販売会社に提示
します。
(4)申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等
に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(5)申込価額
※
100口当たり取得申込受付日の基準価額 とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
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お、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
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2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権 (約款第52条の規定に基づき、受託者が書面決議において重
大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。) につき、
信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
(2)交換申込
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資
信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換(以下「交換」といいます。)を請求す
ることができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振
替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2019年3月5日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日
(正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日)を交換請求受付日として、交換を請求する
ことができます。
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④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の
基 準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位(金融商品取引所が定める1売買単位をいいます。)の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の
受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の
受付けを行うことがあります。
1.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算し
て3営業日以内
3.対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採
用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して4営業日以内(ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.この信託が終了となる場合において、償還日の直前5営業日間
6.上記1.~5.のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれ
があると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合
⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。当該抹消に係る手続および約款第39条第4項に掲げる交換有価証券に係る振
替請求が行われた後に、振替機関は、約款第39条第1項または第2項に定める交換に係る受
益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口
座に第1項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われま
す。
⑦ 受託者は、約款第39条第1項または第2項の委託者の交換の指図に係る振替受益権につい
ては、振替口座簿における抹消の手続および約款第39条第5項に定める抹消の確認をもっ
て、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿っ
た運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときお
よび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたは
その両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の
投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口
数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券(当該発行会社の株式を除きます。)を
交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基
準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものにつ
いてはそれに準ずる価額とします。)に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発
行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託
財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとしま
す。
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⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者
に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのこ
と によって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うもの
とします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従
い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日か
ら起算して3営業日目から振替機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有
価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益
権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振
替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
(3)受益権の買取り
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取りま
す。ただし、次の2.の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当
該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、委託者との協議に基づいて第1項による受益権の買取りを停止すること
およびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行っ
た当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買
取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令お
よび一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価して
国内上場株式
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「農中東証指数」で
す。)
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d.追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理 (約款第37条)
① 追加信託に相当する金額(追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。)は、当該金額
と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基
準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換(解約)差金として処理し
ます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第46条第1項、同条第2項、第47条第1
項、第48条第1項および第50条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第31条)
この信託の計算期間は、毎年2月16日から8月15日まで、8月16日から翌年2月15日までとす
ることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2019年8月15日までと
し、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を
終了させる場合があります。
(イ)信託契約の解約 (約款第46条)
① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、
2021年8月15日以降の受益権の口数が300万口を下ることとなった場合もしくは、この信託
契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発
生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
2.対象株価指数が廃止された場合
3.対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこ
の信託約款の変更が約款第51条第2項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に
信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決
議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
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お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、
または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信
託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
(ロ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ハ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第48条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止し
たときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第51条第2項の書面決議にお
いて否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ニ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第50条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第51条の規定に従い、新受託者
を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはでき
ないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第47条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第51条
の規定に従います。
(ロ)信託約款の変更等 (約款第51条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託 者は、上記①の変更または併合(上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大な
ものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。) に
ついて、書面決議を行います。 この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項におい
て同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につ
いて賛成するものとみなします。
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④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当た
る多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決
された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
c.金融商品取引所への上場 (約款第13条)
① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規
則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または
売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
d.その他の契約の変更
<募集等に関する契約>
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直
ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
e.運用報告書等
<運用報告書>
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行い
ません。
<有価証券報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局
に提出します。
f.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第49条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
g.他の受益者の氏名等の開示の請求の制限 (約款第53条)
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことは
できません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
h.公告 (約款第54条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
i.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第55条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
j.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る
契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分
配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することが
できます。
③ 上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託
者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振
り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第3項に規定する
金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契
約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※(受益者名簿の作成と名義登録(約款第16条))
1.受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、そ の氏名または名称、住所および個
人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。)
(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託
者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
2.受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受け
た受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益
の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者に
あっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するも
のとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者
名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
3.受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限り
ます。以下同じ。)を経由して上記1.の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴す
ることができるものとします。
4.上記3.に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、こ
の信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとし
ます。
(ロ)信託終了時の交換等
① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この
場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の5営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数
倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めに
よって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数
の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日
の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法
によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総
額が確定した日から4営業日目に金銭の交付を行います。
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⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料お
よび当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行い
ます。
⑧ 委託者は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受
益権と同口数の受益権(約款第40条の規定により買取りの対象となった受益権を含みま
す。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が
交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもと
に販売会社が買取りを行うことを原則とします。
1.上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に
残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
2.上記①における一定口数に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含
みます。)
⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払
います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信
託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないとき
は、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)反対者の買取請求権 (約款第52条)
約款第46条に規定する信託契約の解約または約款第51条に規定する重大な約款の変更等を行
う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託
者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することがで
きます。
(ニ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
の閲覧又は謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 2 期計算期間( 2019年 8月
16日 から 2020年 2月15日 まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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1【財務諸表】
NZAM 上場投信 TOPIX
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第1期 第2期
2019年 8月15日現在 2020年 2月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 581,450,210 877,657,084
株式 26,613,327,690 41,513,282,420
派生商品評価勘定 - 559,560
未収配当金 37,356,593 59,808,046
24,575,000 2,925,000
前払金
流動資産合計 27,256,709,493 42,454,232,110
資産合計 27,256,709,493 42,454,232,110
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,668,888 6,230,940
未払金 15,444,072 3,969,680
未払収益分配金 306,190,820 371,727,270
未払受託者報酬 3,682,072 5,468,630
未払委託者報酬 6,180,549 9,179,421
未払利息 614 1,076
5,702,302 6,939,071
その他未払費用
流動負債合計 349,869,317 403,516,088
負債合計 349,869,317 403,516,088
純資産の部
元本等
元本 28,662,359,600 38,945,201,400
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,755,519,424 3,105,514,622
(分配準備積立金) 784,932 1,053,495
26,906,840,176 42,050,716,022
元本等合計
純資産合計 26,906,840,176 42,050,716,022
負債純資産合計 27,256,709,493 42,454,232,110
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期 第2期
自 2019年 2月 5日 自 2019年 8月16日
至 2019年 8月15日 至 2020年 2月15日
営業収益
受取配当金 322,473,127 393,492,390
受取利息 607 459
有価証券売買等損益
△ 1,996,356,449 4,549,492,632
派生商品取引等損益 △ 41,085,400 64,509,844
202,340 230,194
その他収益
営業収益合計 △ 1,714,765,775 5,007,725,519
営業費用
支払利息 106,785 134,265
受託者報酬 3,682,072 5,468,630
委託者報酬 6,180,549 9,179,421
5,730,916 6,944,894
その他費用
営業費用合計 15,700,322 21,727,210
営業利益又は営業損失(△) △ 1,730,466,097 4,985,998,309
経常利益又は経常損失(△) △ 1,730,466,097 4,985,998,309
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,730,466,097 4,985,998,309
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 1,755,519,424
剰余金増加額又は欠損金減少額 281,137,493 246,763,007
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
281,137,493 246,763,007
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
306,190,820 371,727,270
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,755,519,424 3,105,514,622
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
第1期 第2期
項目
2019年 8月15日現在 2020年 2月15日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 10,154,541,600円 28,662,359,600円
期中追加設定元本額 18,507,818,000円 10,282,841,800円
期中一部交換元本額 -円 -円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 18,117,800口 24,617,700口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,755,519,424円 -円
4. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は次の
通りであります。
株式 33,975,000円 38,645,000円
合計 33,975,000円 38,645,000円
5.
1口当たり純資産額 1,485.11円 1,708.15円
(100口当たり純資産額) (148,511円) (170,815円)
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第1期 第2期
自 2019年 2月 5日 自 2019年 8月16日
項目
至 2019年 8月15日 至 2020年 2月15日
分配金の計算過程 A.配当等収益額 322,569,289円 A.配当等収益額 393,588,778円
B.分配準備積立金額 0円 B.分配準備積立金額 784,932円
C.配当等収益合計額 322,569,289円 C.配当等収益合計額 394,373,710円
(A+B) (A+B)
D.経費 15,593,537円 D.経費 21,592,945円
E.収益分配可能額(C 306,975,752円 E.収益分配可能額(C 372,780,765円
-D) -D)
F.収益分配金 306,190,820円 F.収益分配金 371,727,270円
G.次期繰越金(分配準 784,932円 G.次期繰越金(分配準 1,053,495円
備積立金)(E-F) 備積立金)(E-F)
H.口数 18,117,800口 H.口数 24,617,700口
I.100口当たり分配金 1,690円 I.100口当たり分配金 1,510円
(F/H×100) (F/H×100)
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2019年 2月 5日 自 2019年 8月16日
項目
至 2019年 8月15日 至 2020年 2月15日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 同左
に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管理 フロント部門では、ポジションリ 同左
体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目
2019年 8月15日現在 2020年 2月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
その差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に 同左
項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第1期(自 2019年 2月 5日 至 2019年 8月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△1,995,555,130
株式
△1,995,555,130
合計
第2期(自 2019年 8月16日 至 2020年 2月15日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
4,442,142,069
株式
4,442,142,069
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第1期(2019年 8月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
279,515,000 - 266,850,000 △12,665,000
買建
279,515,000 - 266,850,000 △12,665,000
合計
第2期(2020年 2月15日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
498,085,000 - 492,420,000 △5,665,000
買建
498,085,000 - 492,420,000 △5,665,000
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
700 2,874.00 2,011,800
極洋
23,400 616.00 14,414,400
日本水産
3,600 2,542.00 9,151,200
マルハニチロ
200 1,339.00 267,800
カネコ種苗
3,200 3,415.00 10,928,000
サカタのタネ
1,900 2,003.00 3,805,700
ホクト
100 789.00 78,900
ホクリヨウ
5,900 144.00 849,600
住石ホールディングス
500 4,410.00 2,205,000
日鉄鉱業
1,700 1,162.00 1,975,400
三井松島ホールディングス
93,600 1,050.50 98,326,800
国際石油開発帝石
3,200 2,921.00 9,347,200
石油資源開発
1,700 1,783.00 3,031,100
K&Oエナジーグループ
100 2,120.00 212,000
ヒノキヤグループ
3,600 4,550.00 16,380,000
ショーボンドホールディングス
7,300 1,563.00 11,409,900
ミライト・ホールディングス
1,700 1,431.00 2,432,700
タマホーム
100 715.00 71,500
サンヨーホームズ
800 637.00 509,600
日本アクア
800 594.00 475,200
ファーストコーポレーション
100 1,155.00 115,500
ベステラ
TATERU 4,100 199.00 815,900
200 695.00 139,000
キャンディル
3,500 567.00 1,984,500
スペースバリューホールディングス
100 1,060.00 106,000
ダイセキ環境ソリューション
100 1,763.00 176,300
第一カッター興業
500 787.00 393,500
明豊ファシリティワークス
14,900 881.00 13,126,900
安藤・間
7,300 751.00 5,482,300
東急建設
8,500 2,961.00 25,168,500
コムシスホールディングス
2,600 476.00 1,237,600
ビーアールホールディングス
1,800 2,685.00 4,833,000
高松コンストラクショングループ
600 8,210.00 4,926,000
東建コーポレーション
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 792.00 79,200
ソネック
1,600 955.00 1,528,000
ヤマウラ
18,200 4,245.00 77,259,000
大成建設
54,300 1,249.00 67,820,700
大林組
55,300 1,113.00 61,548,900
清水建設
1,800 1,391.00 2,503,800
飛島建設
21,000 1,459.00 30,639,000
長谷工コーポレーション
2,000 764.00 1,528,000
松井建設
100 4,075.00 407,500
錢高組
42,700 1,316.00 56,193,200
鹿島建設
1,700 1,676.00 2,849,200
不動テトラ
200 968.00 193,600
大末建設
1,300 2,723.00 3,539,900
鉄建建設
3,900 2,487.00 9,699,300
西松建設
13,600 612.00 8,323,200
三井住友建設
1,300 2,605.00 3,386,500
大豊建設
13,200 1,108.00 14,625,600
前田建設工業
1,700 408.00 693,600
佐田建設
1,800 478.00 860,400
ナカノフドー建設
3,100 2,875.00 8,912,500
奥村組
2,000 3,255.00 6,510,000
東鉄工業
100 1,783.00 178,300
イチケン
1,600 552.00 883,200
富士ピー・エス
200 5,240.00 1,048,000
淺沼組
22,700 737.00 16,729,900
戸田建設
2,100 3,225.00 6,772,500
熊谷組
100 2,533.00 253,300
北野建設
100 2,574.00 257,400
植木組
3,100 857.00 2,656,700
矢作建設工業
ピーエス三菱 1,900 676.00 1,284,400
3,700 459.00 1,698,300
日本ハウスホールディングス
6,700 12,715.00 85,190,500
大東建託
2,000 904.00 1,808,000
新日本建設
NIPPO 4,400 2,727.00 11,998,800
100 3,435.00 343,500
東亜道路工業
5,700 3,700.00 21,090,000
前田道路
400 7,520.00 3,008,000
日本道路
1,800 1,834.00 3,301,200
東亜建設工業
3,400 624.00 2,121,600
日本国土開発
42/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 1,700.00 2,890,000
若築建設
7,100 513.00 3,642,300
東洋建設
22,600 679.00 15,345,400
五洋建設
3,400 901.00 3,063,400
世紀東急工業
500 4,970.00 2,485,000
福田組
13,700 1,745.00 23,906,500
住友林業
1,900 375.00 712,500
日本基礎技術
3,000 391.00 1,173,000
巴コーポレーション
53,600 3,334.00 178,702,400
大和ハウス工業
3,800 1,499.00 5,696,200
ライト工業
59,400 2,407.00 142,975,800
積水ハウス
1,800 859.00 1,546,200
日特建設
1,600 1,160.00 1,856,000
北陸電気工事
3,600 648.00 2,332,800
ユアテック
100 2,651.00 265,100
四電工
1,900 2,477.00 4,706,300
中電工
7,700 1,030.00 7,931,000
関電工
13,000 1,814.00 23,582,000
きんでん
1,900 879.00 1,670,100
東京エネシス
500 3,660.00 1,830,000
トーエネック
1,700 2,516.00 4,277,200
住友電設
3,100 2,242.00 6,950,200
日本電設工業
8,100 2,670.00 21,627,000
協和エクシオ
1,800 2,064.00 3,715,200
新日本空調
3,800 3,235.00 12,293,000
九電工
3,800 1,408.00 5,350,400
三機工業
16,700 1,590.00 26,553,000
日揮ホールディングス
500 1,777.00 888,500
中外炉工業
1,800 784.00 1,411,200
ヤマト
太平電業 1,700 2,619.00 4,452,300
5,400 1,887.00 10,189,800
高砂熱学工業
100 2,650.00 265,000
三晃金属工業
100 3,290.00 329,000
朝日工業社
3,700 812.00 3,004,400
明星工業
2,500 3,660.00 9,150,000
大氣社
1,700 2,783.00 4,731,100
ダイダン
1,900 1,941.00 3,687,900
日比谷総合設備
200 4,125.00 825,000
フィル・カンパニー
9,200 271.00 2,493,200
OSJBホールディングス
43/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,000 625.00 1,250,000
東洋エンジニアリング
3,700 1,342.00 4,965,400
レイズネクスト
5,600 1,661.00 9,301,600
日本製粉
19,200 1,874.00 35,980,800
日清製粉グループ本社
100 6,280.00 628,000
日東富士製粉
1,800 3,065.00 5,517,000
昭和産業
1,800 824.00 1,483,200
鳥越製粉
2,000 1,663.00 3,326,000
中部飼料
12,600 175.00 2,205,000
フィード・ワン
100 1,192.00 119,200
東洋精糖
1,100 1,870.00 2,057,000
日本甜菜製糖
1,700 2,141.00 3,639,700
三井製糖
1,900 232.00 440,800
塩水港精糖
200 2,050.00 410,000
日新製糖
3,900 4,950.00 19,305,000
森永製菓
400 4,030.00 1,612,000
中村屋
5,200 4,705.00 24,466,000
江崎グリコ
1,400 1,405.00 1,967,000
名糖産業
200 1,952.00 390,400
井村屋グループ
1,600 2,310.00 3,696,000
不二家
12,900 2,044.00 26,367,600
山崎製パン
100 928.00 92,800
第一屋製パン
100 5,010.00 501,000
モロゾフ
1,100 4,875.00 5,362,500
亀田製菓
1,700 6,660.00 11,322,000
寿スピリッツ
7,500 3,170.00 23,775,000
カルビー
3,300 4,255.00 14,041,500
森永乳業
1,700 1,615.00 2,745,500
六甲バター
11,800 5,370.00 63,366,000
ヤクルト本社
明治ホールディングス 11,500 7,090.00 81,535,000
3,900 2,455.00 9,574,500
雪印メグミルク
2,800 2,567.00 7,187,600
プリマハム
6,800 4,775.00 32,470,000
日本ハム
200 700.00 140,000
林兼産業
1,900 2,075.00 3,942,500
丸大食品
S Foods 1,800 2,741.00 4,933,800
500 3,125.00 1,562,500
柿安本店
11,200 694.00 7,772,800
伊藤ハム米久ホールディングス
5,800 2,684.00 15,567,200
サッポロホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
36,600 5,011.00 183,402,600
アサヒグループホールディングス
73,900 2,532.00 187,114,800
キリンホールディングス
13,000 945.00 12,285,000
宝ホールディングス
5,400 402.00 2,170,800
オエノンホールディングス
100 1,947.00 194,700
養命酒製造
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホー
12,200 3,045.00 37,149,000
ルディングス
11,300 4,695.00 53,053,500
サントリー食品インターナショナル
1,000 4,130.00 4,130,000
ダイドーグループホールディングス
5,500 5,540.00 30,470,000
伊藤園
1,800 2,285.00 4,113,000
キーコーヒー
100 962.00 96,200
ユニカフェ
100 1,248.00 124,800
ジャパンフーズ
2,000 3,725.00 7,450,000
日清オイリオグループ
3,900 2,843.00 11,087,700
不二製油グループ本社
100 3,955.00 395,500
かどや製油
1,100 4,270.00 4,697,000
J-オイルミルズ
12,600 5,820.00 73,332,000
キッコーマン
38,000 1,994.50 75,791,000
味の素
9,400 2,194.00 20,623,600
キユーピー
6,700 3,475.00 23,282,500
ハウス食品グループ本社
6,700 2,802.00 18,773,400
カゴメ
1,600 1,022.00 1,635,200
焼津水産化学工業
1,600 7,500.00 12,000,000
アリアケジャパン
ピエトロ 100 1,648.00 164,800
100 2,157.00 215,700
エバラ食品工業
100 2,320.00 232,000
やまみ
8,400 2,763.00 23,209,200
ニチレイ
9,200 4,605.00 42,366,000
東洋水産
200 1,899.00 379,800
イートアンド
100 1,992.00 199,200
大冷
1,100 1,212.00 1,333,200
ヨシムラ・フード・ホールディングス
7,300 8,980.00 65,554,000
日清食品ホールディングス
1,000 2,193.00 2,193,000
永谷園ホールディングス
200 973.00 194,600
一正蒲鉾
1,900 1,925.00 3,657,500
フジッコ
1,900 1,453.00 2,760,700
ロック・フィールド
100,200 2,276.50 228,105,300
日本たばこ産業
1,100 2,272.00 2,499,200
ケンコーマヨネーズ
45/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 1,925.00 3,272,500
わらべや日洋ホールディングス
1,700 1,739.00 2,956,300
なとり
100 810.00 81,000
イフジ産業
100 2,823.00 282,300
ピックルスコーポレーション
6,900 649.00 4,478,100
北の達人コーポレーション
7,500 860.00 6,450,000
ユーグレナ
100 1,193.00 119,300
ミヨシ油脂
700 4,000.00 2,800,000
理研ビタミン
1,900 1,247.00 2,369,300
片倉工業
1,600 4,260.00 6,816,000
グンゼ
7,400 1,545.00 11,433,000
東洋紡
5,400 362.00 1,954,800
ユニチカ
600 3,615.00 2,169,000
富士紡ホールディングス
1,800 2,280.00 4,104,000
倉敷紡績
1,600 1,290.00 2,064,000
シキボウ
5,600 1,069.00 5,986,400
日本毛織
4,400 250.00 1,100,000
ダイトウボウ
1,600 527.00 843,200
トーア紡コーポレーション
2,200 270.00 594,000
ダイドーリミテッド
1,900 2,458.00 4,670,200
帝国繊維
13,400 2,010.00 26,934,000
帝人
122,900 707.50 86,951,750
東レ
100 1,920.00 192,000
サカイオーベックス
100 2,395.00 239,500
住江織物
1,700 497.00 844,900
日本フエルト
100 1,439.00 143,900
イチカワ
100 1,691.00 169,100
日東製網
1,600 764.00 1,222,400
アツギ
400 817.00 326,800
ダイニック
セーレン 3,900 1,623.00 6,329,700
200 975.00 195,000
ソトー
100 1,139.00 113,900
東海染工
3,400 849.00 2,886,600
小松マテーレ
4,300 2,907.00 12,500,100
ワコールホールディングス
1,900 3,390.00 6,441,000
ホギメディカル
5,300 107.00 567,100
レナウン
100 479.00 47,900
クラウディアホールディングス
5,800 521.00 3,021,800
TSIホールディングス
100 2,050.00 205,000
マツオカコーポレーション
46/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,300 2,472.00 5,685,600
ワールド
1,700 1,506.00 2,560,200
三陽商会
900 442.00 397,800
ナイガイ
10,300 624.00 6,427,200
オンワードホールディングス
200 1,083.00 216,600
ルックホールディングス
12,700 27.00 342,900
キムラタン
3,200 7,310.00 23,392,000
ゴールドウイン
3,900 1,734.00 6,762,600
デサント
1,600 568.00 908,800
キング
1,700 415.00 705,500
ヤマトインターナショナル
1,200 4,125.00 4,950,000
特種東海製紙
70,900 578.00 40,980,200
王子ホールディングス
7,700 1,763.00 13,575,100
日本製紙
3,200 450.00 1,440,000
三菱製紙
11,200 504.00 5,644,800
北越コーポレーション
200 1,568.00 313,600
中越パルプ工業
100 826.00 82,600
巴川製紙所
7,600 1,447.00 10,997,200
大王製紙
100 523.00 52,300
阿波製紙
17,000 854.00 14,518,000
レンゴー
1,700 1,777.00 3,020,900
トーモク
1,400 4,110.00 5,754,000
ザ・パック
26,300 1,344.00 35,347,200
クラレ
113,300 1,053.00 119,304,900
旭化成
1,700 802.00 1,363,400
共和レザー
12,000 2,737.00 32,844,000
昭和電工
124,800 454.00 56,659,200
住友化学
200 3,165.00 633,000
住友精化
9,500 5,140.00 48,830,000
日産化学
ラサ工業 200 1,441.00 288,200
1,500 6,120.00 9,180,000
クレハ
400 4,645.00 1,858,000
多木化学
1,700 1,794.00 3,049,800
テイカ
3,600 861.00 3,099,600
石原産業
100 1,246.00 124,600
片倉コープアグリ
2,100 3,290.00 6,909,000
日本曹達
26,200 1,657.00 43,413,400
東ソー
5,400 2,791.00 15,071,400
トクヤマ
3,700 2,340.00 8,658,000
セントラル硝子
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,000 1,277.00 14,047,000
東亞合成
1,900 2,840.00 5,396,000
大阪ソーダ
3,800 1,020.00 3,876,000
関東電化工業
6,100 3,035.00 18,513,500
デンカ
29,200 13,565.00 396,098,000
信越化学工業
100 1,336.00 133,600
日本カーバイド工業
1,700 2,334.00 3,967,800
堺化学工業
1,700 897.00 1,524,900
第一稀元素化学工業
15,800 1,613.00 25,485,400
エア・ウォーター
16,400 2,314.00 37,949,600
大陽日酸
200 2,814.00 562,800
日本化学工業
100 1,350.00 135,000
東邦アセチレン
9,300 1,137.00 10,574,100
日本パーカライジング
3,400 801.00 2,723,400
高圧ガス工業
100 2,363.00 236,300
チタン工業
3,200 1,292.00 4,134,400
四国化成工業
100 2,149.00 214,900
戸田工業
1,100 3,430.00 3,773,000
ステラ ケミファ
500 4,415.00 2,207,500
保土谷化学工業
2,500 6,200.00 15,500,000
日本触媒
1,700 2,797.00 4,754,900
大日精化工業
4,000 3,390.00 13,560,000
カネカ
16,100 1,848.00 29,752,800
三菱瓦斯化学
15,000 2,581.00 38,715,000
三井化学
JSR 16,000 2,160.00 34,560,000
3,000 4,840.00 14,520,000
東京応化工業
1,800 1,803.00 3,245,400
大阪有機化学工業
112,200 796.20 89,333,640
三菱ケミカルホールディングス
3,200 2,475.00 7,920,000
KHネオケム
ダイセル 23,400 1,033.00 24,172,200
2,500 3,965.00 9,912,500
住友ベークライト
36,400 1,855.00 67,522,000
積水化学工業
15,000 1,214.00 18,210,000
日本ゼオン
5,400 3,550.00 19,170,000
アイカ工業
8,700 2,218.00 19,296,600
宇部興産
3,500 2,465.00 8,627,500
積水樹脂
3,700 659.00 2,438,300
タキロンシーアイ
1,700 1,681.00 2,857,700
旭有機材
6,700 4,610.00 30,887,000
日立化成
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,600 1,696.00 2,713,600
ニチバン
5,200 487.00 2,532,400
リケンテクノス
1,000 1,723.00 1,723,000
大倉工業
2,100 704.00 1,478,400
積水化成品工業
100 2,482.00 248,200
群栄化学工業
1,600 568.00 908,800
タイガースポリマー
500 1,234.00 617,000
ミライアル
100 885.00 88,500
ダイキアクシス
3,700 738.00 2,730,600
ダイキョーニシカワ
200 875.00 175,000
竹本容器
1,100 2,209.00 2,429,900
森六ホールディングス
11,200 1,310.00 14,672,000
日本化薬
1,900 579.00 1,100,100
カーリットホールディングス
1,700 1,448.00 2,461,600
日本精化
1,800 3,570.00 6,426,000
扶桑化学工業
300 11,300.00 3,390,000
トリケミカル研究所
ADEKA 7,700 1,604.00 12,350,800
6,300 3,970.00 25,011,000
日油
3,600 204.00 734,400
新日本理化
1,700 1,133.00 1,926,100
ハリマ化成グループ
41,300 8,735.00 360,755,500
花王
200 4,520.00 904,000
第一工業製薬
100 1,813.00 181,300
石原ケミカル
200 833.00 166,600
日華化学
100 2,436.00 243,600
ニイタカ
1,200 4,935.00 5,922,000
三洋化成工業
1,700 261.00 443,700
有機合成薬品工業
1,900 1,110.00 2,109,000
大日本塗料
14,200 5,180.00 73,556,000
日本ペイントホールディングス
関西ペイント 18,800 2,565.00 48,222,000
1,700 204.00 346,800
神東塗料
5,400 998.00 5,389,200
中国塗料
1,700 1,265.00 2,150,500
日本特殊塗料
2,000 545.00 1,090,000
藤倉化成
1,300 5,000.00 6,500,000
太陽ホールディングス
DIC 7,200 3,125.00 22,500,000
3,800 1,217.00 4,624,600
サカタインクス
3,600 2,512.00 9,043,200
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 1,700 983.00 1,671,100
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
33,300 5,264.00 175,291,200
富士フイルムホールディングス
34,600 7,137.00 246,940,200
資生堂
22,300 2,043.00 45,558,900
ライオン
1,200 2,400.00 2,880,000
高砂香料工業
3,700 2,633.00 9,742,100
マンダム
2,200 6,310.00 13,882,000
ミルボン
7,100 3,220.00 22,862,000
ファンケル
3,300 15,220.00 50,226,000
コーセー
900 1,487.00 1,338,300
コタ
100 2,490.00 249,000
シーボン
7,400 2,369.00 17,530,600
ポーラ・オルビスホールディングス
1,700 5,160.00 8,772,000
ノエビアホールディングス
100 980.00 98,000
アジュバンコスメジャパン
1,700 1,655.00 2,813,500
エステー
200 1,490.00 298,000
アグロ カネショウ
3,600 1,598.00 5,752,800
コニシ
1,900 2,268.00 4,309,200
長谷川香料
星光PMC 1,700 936.00 1,591,200
5,000 8,840.00 44,200,000
小林製薬
1,700 1,540.00 2,618,000
荒川化学工業
1,700 1,743.00 2,963,100
メック
100 2,699.00 269,900
日本高純度化学
4,400 2,361.00 10,388,400
タカラバイオ
JCU 2,000 3,080.00 6,160,000
1,700 667.00 1,133,900
新田ゼラチン
100 1,411.00 141,100
OATアグリオ
4,100 936.00 3,837,600
デクセリアルズ
1,400 6,100.00 8,540,000
アース製薬
1,800 631.00 1,135,800
北興化学工業
大成ラミック 100 2,889.00 288,900
7,400 861.00 6,371,400
クミアイ化学工業
3,900 562.00 2,191,800
日本農薬
1,700 1,734.00 2,947,800
アキレス
3,400 981.00 3,335,400
有沢製作所
11,600 6,100.00 70,760,000
日東電工
1,900 1,190.00 2,261,000
レック
1,800 343.00 617,400
三光合成
3,500 171.00 598,500
きもと
1,800 3,390.00 6,102,000
藤森工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 1,142.00 1,941,400
前澤化成工業
1,600 2,116.00 3,385,600
未来工業
100 716.00 71,600
ウェーブロックホールディングス
JSP 1,600 1,874.00 2,998,400
1,900 6,830.00 12,977,000
エフピコ
1,700 1,998.00 3,396,600
天馬
3,500 986.00 3,451,000
信越ポリマー
5,200 299.00 1,554,800
東リ
6,200 2,935.00 18,197,000
ニフコ
1,700 2,446.00 4,158,200
バルカー
33,200 3,823.00 126,923,600
ユニ・チャーム
100 847.00 84,700
ショーエイコーポレーション
17,100 2,830.00 48,393,000
協和キリン
143,900 4,298.00 618,482,200
武田薬品工業
152,100 1,906.50 289,978,650
アステラス製薬
13,000 1,808.00 23,504,000
大日本住友製薬
22,100 6,464.00 142,854,400
塩野義製薬
2,000 267.00 534,000
わかもと製薬
2,000 1,163.00 2,326,000
あすか製薬
4,400 9,550.00 42,020,000
日本新薬
100 2,404.00 240,400
ビオフェルミン製薬
18,100 11,900.00 215,390,000
中外製薬
3,100 6,020.00 18,662,000
科研製薬
20,500 8,951.00 183,495,500
エーザイ
9,300 3,415.00 31,759,500
ロート製薬
39,600 2,604.50 103,138,200
小野薬品工業
4,500 5,730.00 25,785,000
久光製薬
2,300 4,305.00 9,901,500
持田製薬
32,100 2,034.00 65,291,400
参天製薬
扶桑薬品工業 200 1,946.00 389,200
100 2,650.00 265,000
日本ケミファ
5,600 2,959.00 16,570,400
ツムラ
5,000 1,292.00 6,460,000
日医工
3,200 2,985.00 9,552,000
キッセイ薬品工業
3,500 1,238.00 4,333,000
生化学工業
3,400 2,258.00 7,677,200
栄研化学
200 1,323.00 264,600
日水製薬
1,600 3,645.00 5,832,000
鳥居薬品
1,300 10,420.00 13,546,000
JCRファーマ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,200 2,445.00 5,379,000
東和薬品
1,700 1,314.00 2,233,800
富士製薬工業
3,700 7,160.00 26,492,000
沢井製薬
3,600 2,024.00 7,286,400
ゼリア新薬工業
49,700 7,738.00 384,578,600
第一三共
3,800 2,317.00 8,804,600
キョーリン製薬ホールディングス
200 5,010.00 1,002,000
大幸薬品
1,600 3,685.00 5,896,000
ダイト
33,000 4,741.00 156,453,000
大塚ホールディングス
3,700 8,000.00 29,600,000
大正製薬ホールディングス
8,900 5,250.00 46,725,000
ペプチドリーム
16,100 77.00 1,239,700
日本コークス工業
2,000 1,410.00 2,820,000
ニチレキ
1,600 1,387.00 2,219,200
ユシロ化学工業
200 1,440.00 288,000
ビーピー・カストロール
5,100 231.00 1,178,100
富士石油
MORESCO 200 1,397.00 279,400
19,800 2,827.00 55,974,600
出光興産
260,400 475.80 123,898,320
JXTGホールディングス
5,500 2,041.00 11,225,500
コスモエネルギーホールディングス
9,500 1,907.00 18,116,500
横浜ゴム
TOYO TIRE 9,300 1,470.00 13,671,000
53,400 3,891.00 207,779,400
ブリヂストン
15,100 1,229.00 18,557,900
住友ゴム工業
1,800 474.00 853,200
藤倉コンポジット
1,200 3,800.00 4,560,000
オカモト
1,400 706.00 988,400
フコク
1,900 3,075.00 5,842,500
ニッタ
3,600 860.00 3,096,000
住友理工
三ツ星ベルト 2,000 1,825.00 3,650,000
3,600 827.00 2,977,200
バンドー化学
2,100 5,250.00 11,025,000
日東紡績
AGC 17,000 3,500.00 59,500,000
8,400 590.00 4,956,000
日本板硝子
100 2,676.00 267,600
石塚硝子
200 1,199.00 239,800
日本山村硝子
7,100 2,094.00 14,867,400
日本電気硝子
200 1,306.00 261,200
オハラ
3,400 4,235.00 14,399,000
住友大阪セメント
52/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,200 2,990.00 33,488,000
太平洋セメント
1,700 806.00 1,370,200
日本ヒューム
3,700 281.00 1,039,700
日本コンクリート工業
700 3,825.00 2,677,500
三谷セキサン
2,500 540.00 1,350,000
アジアパイルホールディングス
18,200 1,012.00 18,418,400
東海カーボン
900 3,930.00 3,537,000
日本カーボン
1,600 2,108.00 3,372,800
東洋炭素
1,300 4,245.00 5,518,500
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 12,500 4,785.00 59,812,500
20,700 1,899.00 39,309,300
日本碍子
13,400 1,920.00 25,728,000
日本特殊陶業
3,000 114.00 342,000
ダントーホールディングス
MARUWA 600 8,130.00 4,878,000
100 3,060.00 306,000
品川リフラクトリーズ
100 6,590.00 659,000
黒崎播磨
1,800 683.00 1,229,400
ヨータイ
1,500 588.00 882,000
イソライト工業
2,400 317.00 760,800
東京窯業
900 676.00 608,400
ニッカトー
1,800 3,125.00 5,625,000
フジミインコーポレーテッド
600 1,281.00 768,600
クニミネ工業
100 1,425.00 142,500
エーアンドエーマテリアル
5,300 2,547.00 13,499,100
ニチアス
2,000 2,631.00 5,262,000
ニチハ
76,700 1,488.00 114,129,600
日本製鉄
31,700 481.00 15,247,700
神戸製鋼所
1,900 469.00 891,100
中山製鋼所
500 2,807.00 1,403,500
合同製鐵
ジェイ エフ イー ホールディングス
45,900 1,228.00 56,365,200
9,200 811.00 7,461,200
東京製鐵
1,900 1,867.00 3,547,300
共英製鋼
3,700 2,564.00 9,486,800
大和工業
200 1,433.00 286,600
東京鐵鋼
1,700 1,621.00 2,755,700
大阪製鐵
1,900 1,986.00 3,773,400
淀川製鋼所
5,700 2,881.00 16,421,700
丸一鋼管
100 2,880.00 288,000
モリ工業
53/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,000 4,315.00 12,945,000
大同特殊鋼
1,400 427.00 597,800
日本高周波鋼業
1,500 2,067.00 3,100,500
日本冶金工業
2,000 1,464.00 2,928,000
山陽特殊製鋼
1,100 3,445.00 3,789,500
愛知製鋼
18,700 1,714.00 32,051,800
日立金属
100 840.00 84,000
日本金属
1,700 2,368.00 4,025,600
大平洋金属
11,100 180.00 1,998,000
新日本電工
1,600 2,198.00 3,516,800
栗本鐵工所
100 1,312.00 131,200
虹技
100 1,607.00 160,700
日本鋳鉄管
1,700 1,016.00 1,727,200
三菱製鋼
3,300 315.00 1,039,500
日亜鋼業
100 3,685.00 368,500
日本精線
500 701.00 350,500
エンビプロ・ホールディングス
3,300 460.00 1,518,000
シンニッタン
100 1,406.00 140,600
新家工業
3,400 685.00 2,329,000
大紀アルミニウム工業所
46,400 212.00 9,836,800
日本軽金属ホールディングス
4,800 2,857.00 13,713,600
三井金属鉱業
1,000 1,913.00 1,913,000
東邦亜鉛
11,200 2,873.00 32,177,600
三菱マテリアル
22,000 3,172.00 69,784,000
住友金属鉱山
4,200 3,910.00 16,422,000
DOWAホールディングス
3,400 1,368.00 4,651,200
古河機械金属
9,400 46.00 432,400
エス・サイエンス
1,900 1,325.00 2,517,500
大阪チタニウムテクノロジーズ
3,600 857.00 3,085,200
東邦チタニウム
UACJ 2,100 2,193.00 4,605,300
100 3,260.00 326,000
CKサンエツ
5,500 2,582.00 14,201,000
古河電気工業
63,800 1,469.00 93,722,200
住友電気工業
20,700 387.00 8,010,900
フジクラ
1,900 1,361.00 2,585,900
昭和電線ホールディングス
100 2,579.00 257,900
東京特殊電線
3,700 588.00 2,175,600
タツタ電線
100 1,815.00 181,500
カナレ電気
200 1,382.00 276,400
平河ヒューテック
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,800 1,716.00 3,088,800
リョービ
1,900 512.00 972,800
アーレスティ
3,400 2,664.00 9,057,600
アサヒホールディングス
1,700 1,375.00 2,337,500
稲葉製作所
100 2,051.00 205,100
宮地エンジニアリンググループ
4,900 1,193.00 5,845,700
トーカロ
アルファCo 200 1,212.00 242,400
SUMCO 20,400 1,916.00 39,086,400
300 6,590.00 1,977,000
川田テクノロジーズ
RS Technologies 300 2,861.00 858,300
1,000 1,095.00 1,095,000
信和
11,100 1,975.00 21,922,500
東洋製罐グループホールディングス
1,600 1,906.00 3,049,600
ホッカンホールディングス
1,600 1,013.00 1,620,800
コロナ
3,600 2,212.00 7,963,200
横河ブリッジホールディングス
100 1,741.00 174,100
駒井ハルテック
100 2,804.00 280,400
高田機工
17,100 1,135.00 19,408,500
三和ホールディングス
5,400 855.00 4,617,000
文化シヤッター
1,900 1,410.00 2,679,000
三協立山
1,700 1,143.00 1,943,100
アルインコ
100 646.00 64,600
東洋シヤッター
24,900 1,945.00 48,430,500
LIXILグループ
1,700 524.00 890,800
日本フイルコン
3,800 1,362.00 5,175,600
ノーリツ
1,800 2,284.00 4,111,200
長府製作所
3,500 8,100.00 28,350,000
リンナイ
1,600 693.00 1,108,800
ダイニチ工業
2,000 566.00 1,132,000
日東精工
三洋工業 100 2,006.00 200,600
3,700 861.00 3,185,700
岡部
1,900 1,516.00 2,880,400
ジーテクト
3,500 1,709.00 5,981,500
東プレ
3,500 879.00 3,076,500
高周波熱錬
1,700 960.00 1,632,000
東京製綱
1,700 554.00 941,800
サンコール
1,700 354.00 601,800
モリテック スチール
2,400 1,880.00 4,512,000
パイオラックス
1,800 686.00 1,234,800
エイチワン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18,400 925.00 17,020,000
日本発條
100 2,880.00 288,000
中央発條
100 1,563.00 156,300
アドバネクス
200 1,257.00 251,400
立川ブラインド工業
1,800 2,403.00 4,325,400
三益半導体工業
100 1,792.00 179,200
日本ドライケミカル
5,500 1,911.00 10,510,500
日本製鋼所
7,400 4,140.00 30,636,000
三浦工業
5,800 1,229.00 7,128,200
タクマ
3,700 1,019.00 3,770,300
ツガミ
2,000 5,030.00 10,060,000
オークマ
1,900 3,370.00 6,403,000
東芝機械
21,900 1,119.00 24,506,100
アマダホールディングス
5,400 887.00 4,789,800
アイダエンジニアリング
100 1,335.00 133,500
滝澤鉄工所
FUJI 7,400 1,985.00 14,689,000
1,900 4,285.00 8,141,500
牧野フライス製作所
7,900 1,839.00 14,528,100
オーエスジー
100 1,410.00 141,000
ダイジェット工業
4,700 590.00 2,773,000
旭ダイヤモンド工業
11,000 1,579.00 17,369,000
DMG森精機
3,800 841.00 3,195,800
ソディック
2,200 26,860.00 59,092,000
ディスコ
1,100 2,467.00 2,713,700
日東工器
100 2,908.00 290,800
日進工具
1,700 457.00 776,900
パンチ工業
1,600 655.00 1,048,000
冨士ダイス
1,600 803.00 1,284,800
豊和工業
OKK 700 619.00 433,300
石川製作所 100 1,536.00 153,600
1,700 513.00 872,100
東洋機械金属
100 1,057.00 105,700
津田駒工業
100 1,158.00 115,800
エンシュウ
2,900 2,037.00 5,907,300
島精機製作所
1,800 3,390.00 6,102,000
オプトラン
100 662.00 66,200
NCホールディングス
700 1,186.00 830,200
イワキポンプ
1,700 1,243.00 2,113,100
フリュー
3,500 841.00 2,943,500
ヤマシンフィルタ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 939.00 1,784,100
日阪製作所
3,600 1,097.00 3,949,200
やまびこ
700 6,210.00 4,347,000
平田機工
1,800 468.00 842,400
ペガサスミシン製造
100 997.00 99,700
マルマエ
700 1,284.00 898,800
タツモ
9,800 3,405.00 33,369,000
ナブテスコ
1,900 2,070.00 3,933,000
三井海洋開発
1,800 1,415.00 2,547,000
レオン自動機
SMC 5,400 50,080.00 270,432,000
ヤマハモーターロボティクスホールディ
1,700 719.00 1,222,300
ングス
200 5,450.00 1,090,000
ホソカワミクロン
500 3,170.00 1,585,000
ユニオンツール
2,000 1,576.00 3,152,000
オイレス工業
500 4,315.00 2,157,500
日精エー・エス・ビー機械
2,400 2,923.00 7,015,200
サトーホールディングス
1,700 4,790.00 8,143,000
技研製作所
100 1,056.00 105,600
日本エアーテック
100 995.00 99,500
カワタ
1,700 959.00 1,630,300
日精樹脂工業
200 1,122.00 224,400
オカダアイヨン
400 638.00 255,200
ワイエイシイホールディングス
78,000 2,336.50 182,247,000
小松製作所
住友重機械工業 9,600 2,726.00 26,169,600
7,400 3,045.00 22,533,000
日立建機
800 828.00 662,400
日工
200 2,207.00 441,400
巴工業
1,800 1,471.00 2,647,800
井関農機
TOWA 1,800 1,201.00 2,161,800
100 1,764.00 176,400
丸山製作所
200 2,089.00 417,800
北川鉄工所
600 4,390.00 2,634,000
ローツェ
700 543.00 380,100
タカキタ
92,400 1,716.50 158,604,600
クボタ
100 1,988.00 198,800
荏原実業
200 1,995.00 399,000
三菱化工機
3,700 1,436.00 5,313,200
月島機械
1,700 1,504.00 2,556,800
帝国電機製作所
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,600 348.00 556,800
東京機械製作所
3,900 912.00 3,556,800
新東工業
1,800 2,893.00 5,207,400
澁谷工業
3,500 711.00 2,488,500
アイチ コーポレーション
4,700 961.00 4,516,700
小森コーポレーション
1,700 1,904.00 3,236,800
鶴見製作所
100 3,060.00 306,000
住友精密工業
600 398.00 238,800
日本ギア工業
100 2,692.00 269,200
酒井重工業
7,500 2,914.00 21,855,000
荏原製作所
100 2,923.00 292,300
石井鐵工所
1,800 883.00 1,589,400
酉島製作所
1,900 1,320.00 2,508,000
北越工業
22,000 15,120.00 332,640,000
ダイキン工業
500 7,230.00 3,615,000
オルガノ
200 2,455.00 491,000
トーヨーカネツ
9,300 3,195.00 29,713,500
栗田工業
2,400 3,370.00 8,088,000
椿本チエイン
1,600 815.00 1,304,000
大同工業
1,700 560.00 952,000
木村化工機
3,400 1,059.00 3,600,600
アネスト岩田
8,900 7,000.00 62,300,000
ダイフク
100 2,052.00 205,200
サムコ
900 1,477.00 1,329,300
加藤製作所
100 1,707.00 170,700
油研工業
8,500 1,075.00 9,137,500
タダノ
5,800 1,722.00 9,987,600
フジテック
CKD 5,400 2,051.00 11,075,400
1,700 1,680.00 2,856,000
キトー
平和 5,000 2,270.00 11,350,000
1,800 1,992.00 3,585,600
理想科学工業
SANKYO 3,900 3,905.00 15,229,500
1,900 800.00 1,520,000
日本金銭機械
1,700 2,013.00 3,422,100
マースグループホールディングス
1,200 3,950.00 4,740,000
フクシマガリレイ
1,600 532.00 851,200
オーイズミ
200 1,490.00 298,000
ダイコク電機
3,500 1,998.00 6,993,000
竹内製作所
4,400 3,045.00 13,398,000
アマノ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JUKI 2,000 815.00 1,630,000
2,000 633.00 1,266,000
サンデンホールディングス
1,800 401.00 721,800
蛇の目ミシン工業
2,100 2,082.00 4,372,200
マックス
4,700 3,160.00 14,852,000
グローリー
1,800 1,694.00 3,049,200
新晃工業
2,100 1,119.00 2,349,900
大和冷機工業
17,000 1,591.00 27,047,000
セガサミーホールディングス
200 1,449.00 289,800
日本ピストンリング
700 3,540.00 2,478,000
リケン
TPR 2,000 1,711.00 3,422,000
3,600 1,300.00 4,680,000
ツバキ・ナカシマ
5,200 10,520.00 54,704,000
ホシザキ
1,700 698.00 1,186,600
大豊工業
32,800 919.00 30,143,200
日本精工
NTN 40,300 299.00 12,049,700
16,800 1,175.00 19,740,000
ジェイテクト
1,800 4,110.00 7,398,000
不二越
5,500 444.00 2,442,000
日本トムソン
THK 9,800 2,871.00 28,135,800
1,700 928.00 1,577,600
ユーシン精機
200 2,234.00 446,800
前澤給装工業
2,000 962.00 1,924,000
イーグル工業
1,700 398.00 676,600
前澤工業
1,800 1,601.00 2,881,800
日本ピラー工業
7,300 751.00 5,482,300
キッツ
22,600 4,280.00 96,728,000
マキタ
13,700 422.00 5,781,400
日立造船
29,200 3,868.00 112,945,600
三菱重工業
IHI 12,600 2,802.00 35,305,200
3,200 1,347.00 4,310,400
スター精密
11,300 1,029.00 11,627,700
日清紡ホールディングス
11,000 2,749.00 30,239,000
イビデン
37,600 659.00 24,778,400
コニカミノルタ
21,100 2,246.00 47,390,600
ブラザー工業
32,000 2,200.00 70,400,000
ミネベアミツミ
82,900 4,164.00 345,195,600
日立製作所
173,300 1,567.00 271,561,100
三菱電機
10,600 3,455.00 36,623,000
富士電機
59/141
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,447.00 289,400
東洋電機製造
18,700 3,890.00 72,743,000
安川電機
1,900 1,233.00 2,342,700
シンフォニアテクノロジー
3,700 2,062.00 7,629,400
明電舎
100 1,537.00 153,700
オリジン
700 5,370.00 3,759,000
山洋電気
1,800 2,179.00 3,922,200
デンヨー
2,000 4,400.00 8,800,000
東芝テック
100 3,590.00 359,000
芝浦メカトロニクス
4,900 4,125.00 20,212,500
マブチモーター
20,700 14,475.00 299,632,500
日本電産
1,600 406.00 649,600
ユー・エム・シー・エレクトロニクス
1,100 1,515.00 1,666,500
トレックス・セミコンダクター
1,600 1,193.00 1,908,800
東光高岳
2,400 820.00 1,968,000
ダブル・スコープ
200 881.00 176,200
宮越ホールディングス
1,800 3,495.00 6,291,000
ダイヘン
2,300 677.00 1,557,100
ヤーマン
13,300 252.00 3,351,600
JVCケンウッド
1,800 514.00 925,200
ミマキエンジニアリング
200 2,589.00 517,800
第一精工
3,900 1,180.00 4,602,000
日新電機
3,500 617.00 2,159,500
大崎電気工業
15,400 6,730.00 103,642,000
オムロン
2,400 2,279.00 5,469,600
日東工業
IDEC 2,400 1,906.00 4,574,400
100 1,211.00 121,100
正興電機製作所
100 1,245.00 124,500
不二電機工業
5,800 2,201.00 12,765,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション
サクサホールディングス 100 1,866.00 186,600
200 2,681.00 536,200
メルコホールディングス
100 2,067.00 206,700
テクノメディカ
ダイヤモンドエレクトリックホールディ
200 962.00 192,400
ングス
20,900 4,890.00 102,201,000
日本電気
16,700 12,430.00 207,581,000
富士通
7,500 1,358.00 10,185,000
沖電気工業
1,600 836.00 1,337,600
岩崎通信機
700 3,400.00 2,380,000
電気興業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 2,930.00 5,567,000
サンケン電気
100 1,652.00 165,200
ナカヨ
1,700 1,760.00 2,992,000
アイホン
82,900 783.00 64,910,700
ルネサスエレクトロニクス
21,200 1,676.00 35,531,200
セイコーエプソン
12,900 401.00 5,172,900
ワコム
3,600 3,880.00 13,968,000
アルバック
1,400 888.00 1,243,200
アクセル
EIZO 1,400 3,955.00 5,537,000
43,800 75.00 3,285,000
ジャパンディスプレイ
3,900 1,375.00 5,362,500
日本信号
3,800 584.00 2,219,200
京三製作所
2,000 2,477.00 4,954,000
能美防災
1,700 1,435.00 2,439,500
ホーチキ
1,600 603.00 964,800
星和電機
1,800 4,065.00 7,317,000
エレコム
196,900 1,207.50 237,756,750
パナソニック
20,100 1,567.00 31,496,700
シャープ
11,200 2,106.00 23,587,200
アンリツ
4,800 2,493.00 11,966,400
富士通ゼネラル
109,300 7,622.00 833,084,600
ソニー
TDK 8,500 11,870.00 100,895,000
200 1,249.00 249,800
帝国通信工業
6,900 602.00 4,153,800
タムラ製作所
15,300 1,924.00 29,437,200
アルプスアルパイン
100 1,083.00 108,300
池上通信機
1,700 483.00 821,100
日本電波工業
1,600 875.00 1,400,000
鈴木
100 4,230.00 423,000
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 1,500 2,012.00 3,018,000
1,900 1,628.00 3,093,200
フォスター電機
SMK 100 2,970.00 297,000
1,700 3,190.00 5,423,000
ヨコオ
1,700 189.00 321,300
ティアック
5,400 1,134.00 6,123,600
ホシデン
2,600 13,570.00 35,282,000
ヒロセ電機
3,600 2,035.00 7,326,000
日本航空電子工業
TOA 1,800 1,047.00 1,884,600
3,800 1,471.00 5,589,800
マクセルホールディングス
61/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 1,071.00 2,034,900
古野電気
100 2,136.00 213,600
ユニデンホールディングス
1,800 1,166.00 2,098,800
スミダコーポレーション
1,100 2,598.00 2,857,800
アイコム
200 3,125.00 625,000
リオン
1,800 530.00 954,000
本多通信工業
1,800 719.00 1,294,200
船井電機
16,000 1,939.00 31,024,000
横河電機
200 3,510.00 702,000
新電元工業
11,300 2,906.00 32,837,800
アズビル
1,600 1,024.00 1,638,400
東亜ディーケーケー
7,500 3,455.00 25,912,500
日本光電工業
200 1,315.00 263,000
チノー
1,900 457.00 868,300
共和電業
600 1,075.00 645,000
日本電子材料
3,500 7,310.00 25,585,000
堀場製作所
12,900 5,890.00 75,981,000
アドバンテスト
1,600 589.00 942,400
小野測器
1,800 2,270.00 4,086,000
エスペック
15,600 38,370.00 598,572,000
キーエンス
900 3,850.00 3,465,000
日置電機
12,500 7,848.00 98,100,000
シスメックス
3,400 1,147.00 3,899,800
日本マイクロニクス
1,600 1,828.00 2,924,800
メガチップス
OBARA GROUP 1,100 3,350.00 3,685,000
100 1,973.00 197,300
澤藤電機
1,000 981.00 981,000
原田工業
2,000 1,196.00 2,392,000
コーセル
1,500 4,235.00 6,352,500
イリソ電子工業
オプテックスグループ 3,500 1,516.00 5,306,000
200 2,168.00 433,600
千代田インテグレ
200 986.00 197,200
アイ・オー・データ機器
7,600 6,090.00 46,284,000
レーザーテック
12,000 2,924.00 35,088,000
スタンレー電気
200 1,607.00 321,400
岩崎電気
10,400 1,508.00 15,683,200
ウシオ電機
1,700 373.00 634,100
岡谷電機産業
1,800 417.00 750,600
ヘリオス テクノ ホールディング
100 1,262.00 126,200
エノモト
62/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,800 2,479.00 4,462,200
日本セラミック
1,600 701.00 1,121,600
遠藤照明
1,700 734.00 1,247,800
古河電池
1,600 417.00 667,200
双信電機
1,700 1,955.00 3,323,500
山一電機
1,700 2,533.00 4,306,100
図研
3,700 3,530.00 13,061,000
日本電子
15,100 2,055.00 31,030,500
カシオ計算機
16,500 20,655.00 340,807,500
ファナック
4,100 559.00 2,291,900
日本シイエムケイ
1,000 3,040.00 3,040,000
エンプラス
200 1,671.00 334,200
大真空
7,700 8,470.00 65,219,000
ローム
12,500 4,700.00 58,750,000
浜松ホトニクス
1,900 1,665.00 3,163,500
三井ハイテック
5,600 1,379.00 7,722,400
新光電気工業
24,200 7,433.00 179,878,600
京セラ
7,600 3,550.00 26,980,000
太陽誘電
50,500 6,480.00 327,240,000
村田製作所
3,500 1,235.00 4,322,500
双葉電子工業
600 1,149.00 689,400
北陸電気工業
5,500 927.00 5,098,500
ニチコン
1,700 1,814.00 3,083,800
日本ケミコン
KOA 2,100 1,256.00 2,637,600
2,600 721.00 1,874,600
市光工業
10,500 4,770.00 50,085,000
小糸製作所
3,600 753.00 2,710,800
ミツバ
3,100 6,750.00 20,925,000
SCREENホールディングス
1,800 2,012.00 3,621,600
キヤノン電子
キヤノン 93,000 2,830.00 263,190,000
44,200 1,144.00 50,564,800
リコー
5,200 2,165.00 11,258,000
象印マホービン
100 1,720.00 172,000
MUTOHホールディングス
11,500 25,685.00 295,377,500
東京エレクトロン
5,800 1,621.00 9,401,800
トヨタ紡織
100 1,355.00 135,500
芦森工業
3,600 1,326.00 4,773,600
ユニプレス
14,200 6,200.00 88,040,000
豊田自動織機
3,500 1,773.00 6,205,500
モリタホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 999.00 1,898,100
三櫻工業
38,300 4,481.00 171,622,300
デンソー
4,100 1,855.00 7,605,500
東海理化電機製作所
5,700 908.00 5,175,600
三井E&Sホールディングス
13,200 2,236.00 29,515,200
川崎重工業
5,500 244.00 1,342,000
名村造船所
3,300 174.00 574,200
サノヤスホールディングス
200 2,921.00 584,200
日本車輌製造
1,800 1,704.00 3,067,200
三菱ロジスネクスト
100 1,443.00 144,300
近畿車輛
202,400 513.70 103,972,880
日産自動車
50,200 1,138.00 57,127,600
いすゞ自動車
代用有価証券で
193,000 7,729.00 1,491,697,000 5,000株 担保差入
トヨタ自動車
21,400 1,030.00 22,042,000
日野自動車
63,900 413.00 26,390,700
三菱自動車工業
1,700 727.00 1,235,900
エフテック
500 653.00 326,500
レシップホールディングス
GMB 100 800.00 80,000
100 1,011.00 101,100
ファルテック
3,800 1,394.00 5,297,200
武蔵精密工業
3,700 1,135.00 4,199,500
日産車体
4,800 1,329.00 6,379,200
新明和工業
3,700 1,424.00 5,268,800
極東開発工業
日信工業 2,900 2,242.00 6,501,800
1,700 1,747.00 2,969,900
トピー工業
200 1,809.00 361,800
ティラド
10,700 234.00 2,503,800
曙ブレーキ工業
3,500 1,310.00 4,585,000
タチエス
NOK 9,300 1,550.00 14,415,000
5,400 634.00 3,423,600
フタバ産業
KYB 1,900 2,919.00 5,546,100
3,500 675.00 2,362,500
大同メタル工業
9,100 355.00 3,230,500
プレス工業
2,000 330.00 660,000
ミクニ
3,600 1,323.00 4,762,800
太平洋工業
3,100 2,587.00 8,019,700
ケーヒン
2,000 761.00 1,522,000
河西工業
14,300 3,705.00 52,981,500
アイシン精機
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
51,100 889.00 45,427,900
マツダ
1,800 867.00 1,560,600
今仙電機製作所
136,300 2,960.00 403,448,000
本田技研工業
34,400 5,037.00 173,272,800
スズキ
SUBARU 53,900 2,857.00 153,992,300
900 1,185.00 1,066,500
安永
22,400 1,953.00 43,747,200
ヤマハ発動機
3,300 2,288.00 7,550,400
ショーワ
TBK 1,900 463.00 879,700
2,000 2,255.00 4,510,000
エクセディ
5,600 2,488.00 13,932,800
豊田合成
3,400 697.00 2,369,800
愛三工業
100 1,064.00 106,400
盟和産業
1,700 673.00 1,144,100
日本プラスト
1,800 1,461.00 2,629,800
ヨロズ
3,000 2,160.00 6,480,000
エフ・シー・シー
6,300 15,960.00 100,548,000
シマノ
3,800 3,140.00 11,932,000
テイ・エス テック
800 1,371.00 1,096,800
ジャムコ
48,600 3,896.00 189,345,600
テルモ
200 1,108.00 221,600
クリエートメディック
5,600 1,312.00 7,347,200
日機装
1,700 2,012.00 3,420,400
日本エム・ディ・エム
20,700 3,045.00 63,031,500
島津製作所
JMS 1,800 905.00 1,629,000
300 403.00 120,900
クボテック
1,700 976.00 1,659,200
長野計器
700 4,560.00 3,192,000
ブイ・テクノロジー
1,700 957.00 1,626,900
東京計器
愛知時計電機 100 4,325.00 432,500
900 2,773.00 2,495,700
インターアクション
1,800 243.00 437,400
オーバル
3,500 4,040.00 14,140,000
東京精密
7,000 2,862.00 20,034,000
マニー
28,000 1,204.00 33,712,000
ニコン
9,400 1,308.00 12,295,200
トプコン
96,100 2,036.50 195,707,650
オリンパス
1,800 2,321.00 4,177,800
理研計器
1,800 2,731.00 4,915,800
タムロン
65/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HOYA 34,600 10,190.00 352,574,000
200 994.00 198,800
シード
1,700 1,473.00 2,504,100
ノーリツ鋼機
1,800 1,015.00 1,827,000
エー・アンド・デイ
14,800 3,115.00 46,102,000
朝日インテック
20,300 493.00 10,007,900
シチズン時計
200 900.00 180,000
リズム時計工業
1,700 674.00 1,145,800
大研医器
2,000 5,140.00 10,280,000
メニコン
100 696.00 69,600
シンシア
1,300 2,050.00 2,665,000
松風
2,100 2,371.00 4,979,100
セイコーホールディングス
11,600 1,252.00 14,523,200
ニプロ
100 1,634.00 163,400
中本パックス
500 942.00 471,000
スノーピーク
1,900 4,595.00 8,730,500
パラマウントベッドホールディングス
1,600 1,130.00 1,808,000
トランザクション
1,100 396.00 435,600
粧美堂
700 2,638.00 1,846,600
ニホンフラッシュ
1,900 2,254.00 4,282,600
前田工繊
2,400 338.00 811,200
永大産業
1,900 730.00 1,387,000
アートネイチャー
18,000 6,078.00 109,404,000
バンダイナムコホールディングス
100 717.00 71,700
アイフィスジャパン
3,500 171.00 598,500
共立印刷
SHOEI 700 5,650.00 3,955,000
2,000 912.00 1,824,000
フランスベッドホールディングス
3,100 4,485.00 13,903,500
パイロットコーポレーション
1,700 1,632.00 2,774,400
萩原工業
トッパン・フォームズ 3,800 1,170.00 4,446,000
3,800 2,225.00 8,455,000
フジシールインターナショナル
7,500 1,088.00 8,160,000
タカラトミー
1,100 921.00 1,013,100
廣済堂
100 696.00 69,600
エステールホールディングス
7,700 91.00 700,700
アーク
400 791.00 316,400
タカノ
1,800 1,189.00 2,140,200
プロネクサス
1,700 151.00 256,700
ホクシン
200 1,119.00 223,800
ウッドワン
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 1,890.00 3,213,000
大建工業
24,400 2,098.00 51,191,200
凸版印刷
22,600 2,980.00 67,348,000
大日本印刷
100 2,842.00 284,200
共同印刷
NISSHA 3,700 1,050.00 3,885,000
100 1,683.00 168,300
光村印刷
TAKARA & COMPANY 700 1,712.00 1,198,400
14,400 1,421.00 20,462,400
アシックス
100 2,053.00 205,300
ツツミ
100 2,180.00 218,000
小松ウオール工業
10,500 5,760.00 60,480,000
ヤマハ
100 3,115.00 311,500
河合楽器製作所
1,800 640.00 1,152,000
クリナップ
10,500 3,945.00 41,422,500
ピジョン
300 3,775.00 1,132,500
オリバー
100 1,887.00 188,700
兼松サステック
1,600 865.00 1,384,000
キングジム
3,900 2,552.00 9,952,800
リンテック
3,600 441.00 1,587,600
イトーキ
10,700 39,840.00 426,288,000
任天堂
3,500 1,645.00 5,757,500
三菱鉛筆
3,700 1,822.00 6,741,400
タカラスタンダード
8,000 1,578.00 12,624,000
コクヨ
1,800 620.00 1,116,000
ナカバヤシ
200 2,387.00 477,400
グローブライド
5,700 1,041.00 5,933,700
オカムラ
1,800 2,605.00 4,689,000
美津濃
137,300 435.00 59,725,500
東京電力ホールディングス
52,800 1,517.50 80,124,000
中部電力
関西電力 65,600 1,264.50 82,951,200
24,300 1,461.00 35,502,300
中国電力
16,900 855.00 14,449,500
北陸電力
43,200 1,042.00 45,014,400
東北電力
15,200 889.00 13,512,800
四国電力
35,500 865.00 30,707,500
九州電力
16,800 509.00 8,551,200
北海道電力
3,600 2,050.00 7,380,000
沖縄電力
13,300 2,561.00 34,061,300
電源開発
1,600 706.00 1,129,600
エフオン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,100 1,484.00 4,600,400
イーレックス
2,700 1,143.00 3,086,100
レノバ
33,000 2,387.00 78,771,000
東京瓦斯
33,700 1,897.00 63,928,900
大阪瓦斯
8,700 4,065.00 35,365,500
東邦瓦斯
1,600 1,609.00 2,574,400
北海道瓦斯
3,700 354.00 1,309,800
広島ガス
1,800 2,425.00 4,365,000
西部瓦斯
5,600 957.00 5,359,200
静岡ガス
700 4,285.00 2,999,500
メタウォーター
1,800 1,922.00 3,459,600
SBSホールディングス
18,600 3,650.00 67,890,000
東武鉄道
5,600 2,790.00 15,624,000
相鉄ホールディングス
43,900 1,874.00 82,268,600
東急
22,300 1,927.00 42,972,100
京浜急行電鉄
25,800 2,348.00 60,578,400
小田急電鉄
9,000 5,950.00 53,550,000
京王電鉄
12,100 4,030.00 48,763,000
京成電鉄
2,300 3,460.00 7,958,000
富士急行
100 2,427.00 242,700
新京成電鉄
30,300 9,438.00 285,971,400
東日本旅客鉄道
15,400 9,057.00 139,477,800
西日本旅客鉄道
14,500 21,760.00 315,520,000
東海旅客鉄道
23,400 1,730.00 40,482,000
西武ホールディングス
2,800 1,515.00 4,242,000
鴻池運輸
4,900 2,611.00 12,793,900
西日本鉄道
1,700 3,370.00 5,729,000
ハマキョウレックス
900 6,120.00 5,508,000
サカイ引越センター
16,500 5,400.00 89,100,000
近鉄グループホールディングス
阪急阪神ホールディングス 21,700 4,125.00 89,512,500
7,500 2,725.00 20,437,500
南海電気鉄道
7,500 4,845.00 36,337,500
京阪ホールディングス
100 3,980.00 398,000
神戸電鉄
13,100 3,165.00 41,461,500
名古屋鉄道
1,700 2,121.00 3,605,700
山陽電気鉄道
5,800 5,910.00 34,278,000
日本通運
28,500 1,921.00 54,748,500
ヤマトホールディングス
4,400 5,300.00 23,320,000
山九
1,600 319.00 510,400
丸運
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 2,841.00 4,829,700
丸全昭和運輸
9,200 887.00 8,160,400
センコーグループホールディングス
100 5,030.00 503,000
トナミホールディングス
5,800 2,485.00 14,413,000
ニッコンホールディングス
100 3,085.00 308,500
日本石油輸送
1,900 3,625.00 6,887,500
福山通運
12,500 1,386.00 17,325,000
セイノーホールディングス
100 1,019.00 101,900
エスライン
100 4,015.00 401,500
神奈川中央交通
3,100 3,235.00 10,028,500
日立物流
1,800 2,191.00 3,943,800
丸和運輸機関
1,800 1,296.00 2,332,800
C&Fロジホールディングス
14,700 3,635.00 53,434,500
九州旅客鉄道
17,200 2,344.00 40,316,800
SGホールディングス
13,400 1,739.00 23,302,600
日本郵船
10,500 2,514.00 26,397,000
商船三井
5,400 1,433.00 7,738,200
川崎汽船
1,100 1,965.00 2,161,500
NSユナイテッド海運
1,700 359.00 610,300
明治海運
7,600 366.00 2,781,600
飯野海運
200 941.00 188,200
共栄タンカー
1,800 1,263.00 2,273,400
乾汽船
29,900 3,099.00 92,660,100
日本航空
29,800 3,395.00 101,171,000
ANAホールディングス
100 1,970.00 197,000
パスコ
400 7,960.00 3,184,000
トランコム
1,700 1,638.00 2,784,600
日新
5,600 2,898.00 16,228,800
三菱倉庫
1,800 1,772.00 3,189,600
三井倉庫ホールディングス
住友倉庫 5,700 1,473.00 8,396,100
1,600 2,112.00 3,379,200
澁澤倉庫
3,500 318.00 1,113,000
東陽倉庫
3,700 489.00 1,809,300
日本トランスシティ
100 1,325.00 132,500
ケイヒン
1,700 1,159.00 1,970,300
中央倉庫
100 1,047.00 104,700
川西倉庫
1,700 1,074.00 1,825,800
安田倉庫
100 695.00 69,500
ファイズホールディングス
100 1,399.00 139,900
東洋埠頭
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 549.00 933,300
宇徳
9,500 2,354.00 22,363,000
上組
100 686.00 68,600
サンリツ
100 1,125.00 112,500
キムラユニティー
100 1,913.00 191,300
キユーソー流通システム
3,600 1,905.00 6,858,000
近鉄エクスプレス
1,600 284.00 454,400
東海運
1,600 982.00 1,571,200
エーアイテイー
100 1,222.00 122,200
内外トランスライン
100 1,461.00 146,100
日本コンセプト
1,900 4,230.00 8,037,000
NECネッツエスアイ
100 1,222.00 122,200
クロスキャット
5,800 1,714.00 9,941,200
システナ
600 5,720.00 3,432,000
デジタルアーツ
2,400 3,235.00 7,764,000
日鉄ソリューションズ
1,600 760.00 1,216,000
キューブシステム
100 1,545.00 154,500
エイジア
200 1,379.00 275,800
コア
1,200 1,013.00 1,215,600
ソリトンシステムズ
200 1,762.00 352,400
ソフトクリエイトホールディングス
TIS 5,500 7,050.00 38,775,000
400 669.00 267,600
ネオス
200 2,704.00 540,800
電算システム
11,400 473.00 5,392,200
グリー
3,700 3,190.00 11,803,000
コーエーテクモホールディングス
600 4,365.00 2,619,000
三菱総合研究所
100 509.00 50,900
ボルテージ
100 2,239.00 223,900
電算
AGS 1,700 835.00 1,419,500
ファインデックス 1,600 953.00 1,524,800
100 5,200.00 520,000
ブレインパッド
KLab 3,500 780.00 2,730,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホール
2,000 964.00 1,928,000
ディングス
100 1,635.00 163,500
イーブックイニシアティブジャパン
48,400 1,837.00 88,910,800
ネクソン
4,000 386.00 1,544,000
アイスタイル
200 2,870.00 574,000
エムアップ
1,700 930.00 1,581,000
エイチーム
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,400 887.00 1,241,800
エニグモ
1,700 500.00 850,000
テクノスジャパン
enish 1,400 522.00 730,800
5,400 955.00 5,157,000
コロプラ
1,700 935.00 1,589,500
オルトプラス
9,100 560.00 5,096,000
ブロードリーフ
800 413.00 330,400
クロス・マーケティンググループ
700 1,009.00 706,300
デジタルハーツホールディングス
1,200 874.00 1,048,800
システム情報
100 3,270.00 327,000
メディアドゥホールディングス
4,100 489.00 2,004,900
じげん
1,600 504.00 806,400
ブイキューブ
100 922.00 92,200
エンカレッジ・テクノロジ
100 1,073.00 107,300
サイバーリンクス
1,700 184.00 312,800
ディー・エル・イー
1,800 1,422.00 2,559,600
フィックスターズ
CARTA HOLDINGS 1,500 1,184.00 1,776,000
200 4,470.00 894,000
オプティム
100 1,261.00 126,100
セレス
SHIFT 400 7,690.00 3,076,000
1,800 2,406.00 4,330,800
ティーガイア
100 3,775.00 377,500
セック
1,900 371.00 704,900
日本アジアグループ
1,700 1,880.00 3,196,000
豆蔵ホールディングス
1,700 2,854.00 4,851,800
テクマトリックス
100 1,375.00 137,500
プロシップ
ガンホー・オンライン・エンターテイメ
3,900 1,966.00 7,667,400
ント
2,900 7,840.00 22,736,000
GMOペイメントゲートウェイ
1,600 387.00 619,200
ザッパラス
200 2,082.00 416,400
システムリサーチ
2,300 3,340.00 7,682,000
インターネットイニシアティブ
1,900 649.00 1,233,100
さくらインターネット
100 1,034.00 103,400
ヴィンクス
100 2,679.00 267,900
GMOクラウド
1,100 2,705.00 2,975,500
SRAホールディングス
100 924.00 92,400
システムインテグレータ
1,700 682.00 1,159,400
朝日ネット
eBASE 900 1,733.00 1,559,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 984.00 688,800
アバント
200 2,502.00 500,400
アドソル日進
1,700 860.00 1,462,000
フリービット
1,900 2,433.00 4,622,700
コムチュア
100 1,900.00 190,000
サイバーコム
1,600 570.00 912,000
アステリア
400 1,915.00 766,000
アイル
1,100 2,068.00 2,274,800
マークラインズ
1,800 1,018.00 1,832,400
メディカル・データ・ビジョン
gumi 2,000 739.00 1,478,000
100 695.00 69,500
ショーケース
100 1,825.00 182,500
モバイルファクトリー
200 3,435.00 687,000
テラスカイ
デジタル・インフォメーション・テクノ
200 1,724.00 344,800
ロジー
100 2,343.00 234,300
PCIホールディングス
パイプドHD 100 1,747.00 174,700
100 1,138.00 113,800
アイビーシー
100 1,285.00 128,500
ネオジャパン
PR TIMES 100 2,718.00 271,800
100 1,235.00 123,500
ランドコンピュータ
100 4,130.00 413,000
ダブルスタンダード
500 1,271.00 635,500
オープンドア
100 714.00 71,400
マイネット
アカツキ 500 4,885.00 2,442,500
100 1,709.00 170,900
ベネフィットジャパン
100 1,462.00 146,200
Ubicomホールディングス
LINE 3,400 5,370.00 18,258,000
600 703.00 421,800
カナミックネットワーク
200 546.00 109,200
ノムラシステムコーポレーション
100 4,240.00 424,000
チェンジ
1,600 547.00 875,200
シンクロ・フード
1,600 1,259.00 2,014,400
オークネット
200 807.00 161,400
セグエグループ
100 1,405.00 140,500
エイトレッド
AOI TYO Holdings 1,900 709.00 1,347,100
3,500 1,167.00 4,084,500
マクロミル
100 1,217.00 121,700
ビーグリー
200 3,375.00 675,000
オロ
72/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 3,375.00 337,500
ユーザーローカル
100 612.00 61,200
テモナ
100 766.00 76,600
ニーズウェル
200 2,028.00 405,600
サインポスト
900 905.00 814,500
ソルクシーズ
400 792.00 316,800
フェイス
1,700 1,372.00 2,332,400
プロトコーポレーション
100 1,969.00 196,900
ハイマックス
24,100 2,688.00 64,780,800
野村総合研究所
1,700 806.00 1,370,200
サイバネットシステム
500 485.00 242,500
CEホールディングス
100 1,283.00 128,300
日本システム技術
2,000 869.00 1,738,000
インテージホールディングス
100 919.00 91,900
東邦システムサイエンス
7,400 420.00 3,108,000
ソースネクスト
1,600 2,970.00 4,752,000
インフォコム
HEROZ 200 5,410.00 1,082,000
1,000 3,660.00 3,660,000
ラクスル
FIG 1,800 291.00 523,800
100 3,135.00 313,500
システムサポート
500 2,238.00 1,119,000
イーソル
1,700 1,881.00 3,197,700
アルテリア・ネットワークス
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
100 1,633.00 163,300
ディングス
フォーカスシステムズ 1,700 934.00 1,587,800
400 1,911.00 764,400
クレスコ
17,000 1,471.00 25,007,000
フジ・メディア・ホールディングス
5,800 15,160.00 87,928,000
オービック
2,900 5,340.00 15,486,000
ジャストシステム
1,800 968.00 1,742,400
TDCソフト
233,800 452.00 105,677,600
Zホールディングス
7,500 6,000.00 45,000,000
トレンドマイクロ
100 1,679.00 167,900
IDホールディングス
3,700 9,650.00 35,705,000
日本オラクル
100 2,959.00 295,900
アルファシステムズ
2,000 1,865.00 3,730,000
フューチャー
CAC Holdings 1,700 1,490.00 2,533,000
200 2,392.00 478,400
SBテクノロジー
100 940.00 94,000
トーセ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,800 4,270.00 7,686,000
オービックビジネスコンサルタント
7,600 3,365.00 25,574,000
伊藤忠テクノソリューションズ
1,900 773.00 1,468,700
アイティフォー
100 4,245.00 424,500
東計電算
100 950.00 95,000
エックスネット
9,200 5,060.00 46,552,000
大塚商会
1,900 2,153.00 4,090,700
サイボウズ
1,700 534.00 907,800
ソフトブレーン
1,200 5,150.00 6,180,000
電通国際情報サービス
3,200 4,365.00 13,968,000
デジタルガレージ
3,200 908.00 2,905,600
EMシステムズ
500 3,865.00 1,932,500
ウェザーニューズ
CIJ 1,700 837.00 1,422,900
100 3,350.00 335,000
ビジネスエンジニアリング
2,000 262.00 524,000
日本エンタープライズ
WOWOW 700 2,657.00 1,859,900
1,700 730.00 1,241,000
スカラ
600 766.00 459,600
インテリジェント ウェイブ
IMAGICA GROUP 1,700 475.00 807,500
6,600 2,360.00 15,576,000
ネットワンシステムズ
5,100 97.00 494,700
システムソフト
1,100 3,845.00 4,229,500
アルゴグラフィックス
2,600 690.00 1,794,000
マーベラス
3,500 1,313.00 4,595,500
エイベックス
5,600 3,710.00 20,776,000
日本ユニシス
1,100 3,490.00 3,839,000
兼松エレクトロニクス
10,500 1,946.00 20,433,000
東京放送ホールディングス
14,300 1,478.00 21,135,400
日本テレビホールディングス
1,800 730.00 1,314,000
朝日放送グループホールディングス
テレビ朝日ホールディングス 4,700 2,113.00 9,931,100
12,300 459.00 5,645,700
スカパーJSATホールディングス
1,700 2,383.00 4,051,100
テレビ東京ホールディングス
200 1,256.00 251,200
日本BS放送
1,600 1,307.00 2,091,200
ビジョン
100 816.00 81,600
スマートバリュー
USEN-NEXT HOLDINGS
200 1,776.00 355,200
1,600 652.00 1,043,200
ワイヤレスゲート
1,700 1,564.00 2,658,800
コネクシオ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14,800 229.00 3,389,200
日本通信
100 805.00 80,500
クロップス
226,800 2,798.50 634,699,800
日本電信電話
KDDI 126,400 3,425.00 432,920,000
153,600 1,512.00 232,243,200
ソフトバンク
1,800 26,170.00 47,106,000
光通信
125,100 3,112.00 389,311,200
NTTドコモ
1,900 688.00 1,307,200
エムティーアイ
7,000 2,256.00 15,792,000
GMOインターネット
200 1,289.00 257,800
ファイバーゲート
アイドママーケティングコミュニケー
100 580.00 58,000
ション
KADOKAWA 5,400 1,719.00 9,282,600
500 6,920.00 3,460,000
学研ホールディングス
3,700 1,508.00 5,579,600
ゼンリン
1,600 370.00 592,000
昭文社
1,900 169.00 321,100
インプレスホールディングス
1,700 1,521.00 2,585,700
アイネット
1,200 14,840.00 17,808,000
松竹
10,200 4,065.00 41,463,000
東宝
400 15,110.00 6,044,000
東映
44,900 1,445.00 64,880,500
エヌ・ティ・ティ・データ
100 4,270.00 427,000
ピー・シー・エー
100 2,890.00 289,000
ビジネスブレイン太田昭和
DTS 3,800 2,251.00 8,553,800
スクウェア・エニックス・ホールディン
7,300 5,030.00 36,719,000
グス
1,900 2,068.00 3,929,200
シーイーシー
7,900 3,315.00 26,188,500
カプコン
アイ・エス・ビー 100 1,939.00 193,900
1,700 1,083.00 1,841,100
ジャステック
SCSK 4,000 6,180.00 24,720,000
100 2,440.00 244,000
日本システムウエア
2,000 1,723.00 3,446,000
アイネス
TKC 1,700 5,450.00 9,265,000
2,000 4,365.00 8,730,000
富士ソフト
NSD 5,800 1,881.00 10,909,800
6,100 4,375.00 26,687,500
コナミホールディングス
600 3,265.00 1,959,000
福井コンピュータホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 1,992.00 3,386,400
JBCCホールディングス
1,800 2,813.00 5,063,400
ミロク情報サービス
134,600 5,517.00 742,588,200
ソフトバンクグループ
100 902.00 90,200
ホウスイ
200 1,144.00 228,800
高千穂交易
400 5,100.00 2,040,000
伊藤忠食品
1,100 1,014.00 1,115,400
エレマテック
JALUX 100 2,308.00 230,800
1,600 4,635.00 7,416,000
あらた
100 3,955.00 395,500
トーメンデバイス
200 2,784.00 556,800
東京エレクトロン デバイス
1,800 547.00 984,600
フィールズ
94,100 351.00 33,029,100
双日
18,700 2,179.00 40,747,300
アルフレッサ ホールディングス
4,700 973.00 4,573,100
横浜冷凍
100 781.00 78,100
神栄
1,600 928.00 1,484,800
ラサ商事
1,600 849.00 1,358,400
ラクーンホールディングス
1,900 1,284.00 2,439,600
アルコニックス
6,100 4,575.00 27,907,500
神戸物産
2,000 1,828.00 3,656,000
あい ホールディングス
200 956.00 191,200
ディーブイエックス
1,500 6,220.00 9,330,000
ダイワボウホールディングス
4,000 1,735.00 6,940,000
マクニカ・富士エレホールディングス
500 4,435.00 2,217,500
ラクト・ジャパン
バイタルケーエスケー・ホールディング
3,400 1,047.00 3,559,800
ス
1,700 914.00 1,553,800
八洲電機
1,700 792.00 1,346,400
メディアスホールディングス
1,900 1,860.00 3,534,000
レスターホールディングス
100 1,172.00 117,200
ジューテックホールディングス
800 669.00 535,200
大光
100 1,485.00 148,500
OCHIホールディングス
9,300 998.00 9,281,400
TOKAIホールディングス
100 498.00 49,800
黒谷
Cominix 100 819.00 81,900
800 1,228.00 982,400
三洋貿易
100 2,034.00 203,400
ビューティガレージ
1,700 1,087.00 1,847,900
ウイン・パートナーズ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 711.00 71,100
ミタチ産業
2,600 4,785.00 12,441,000
シップヘルスケアホールディングス
100 1,514.00 151,400
明治電機工業
200 705.00 141,000
デリカフーズホールディングス
100 732.00 73,200
スターティアホールディングス
3,800 2,187.00 8,310,600
コメダホールディングス
100 1,150.00 115,000
ピーバンドットコム
100 2,586.00 258,600
アセンテック
200 684.00 136,800
富士興産
100 1,431.00 143,100
協栄産業
1,800 1,328.00 2,390,400
小野建
100 1,825.00 182,500
南陽
1,700 874.00 1,485,800
佐鳥電機
100 580.00 58,000
エコートレーディング
1,700 1,236.00 2,101,200
伯東
1,700 1,180.00 2,006,000
コンドーテック
1,700 519.00 882,300
中山福
2,000 2,343.00 4,686,000
ナガイレーベン
1,900 3,050.00 5,795,000
三菱食品
1,700 1,571.00 2,670,700
松田産業
2,400 5,060.00 12,144,000
第一興商
18,600 2,280.00 42,408,000
メディパルホールディングス
SPK 100 2,723.00 272,300
200 2,524.00 504,800
萩原電気ホールディングス
1,200 9,380.00 11,256,000
アズワン
200 1,433.00 286,600
スズデン
100 1,389.00 138,900
尾家産業
1,700 1,138.00 1,934,600
シモジマ
1,700 1,661.00 2,823,700
ドウシシャ
小津産業 100 1,817.00 181,700
1,600 1,269.00 2,030,400
高速
200 1,488.00 297,600
たけびし
100 1,712.00 171,200
リックス
1,800 632.00 1,137,600
丸文
1,700 1,296.00 2,203,200
ハピネット
100 1,763.00 176,300
橋本総業ホールディングス
5,600 1,442.00 8,075,200
日本ライフライン
1,500 462.00 693,000
タカショー
200 1,603.00 320,600
エクセル
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,132.00 213,200
マルカ
IDOM 5,700 633.00 3,608,100
1,600 2,266.00 3,625,600
進和
100 431.00 43,100
エスケイジャパン
200 1,966.00 393,200
ダイトロン
2,000 1,348.00 2,696,000
シークス
200 732.00 146,400
田中商事
1,600 1,527.00 2,443,200
オーハシテクニカ
500 1,465.00 732,500
白銅
119,000 2,617.00 311,423,000
伊藤忠商事
177,900 790.80 140,683,320
丸紅
100 1,970.00 197,000
高島
9,300 1,503.00 13,977,900
長瀬産業
1,700 2,181.00 3,707,700
蝶理
18,700 3,730.00 69,751,000
豊田通商
3,500 578.00 2,023,000
三共生興
7,200 1,339.00 9,640,800
兼松
100 1,146.00 114,600
ツカモトコーポレーション
149,200 1,943.00 289,895,600
三井物産
1,100 4,025.00 4,427,500
日本紙パルプ商事
5,900 8,030.00 47,377,000
日立ハイテク
1,900 1,152.00 2,188,800
カメイ
100 2,931.00 293,100
東都水産
100 2,631.00 263,100
OUGホールディングス
500 4,405.00 2,202,500
スターゼン
7,300 998.00 7,285,400
山善
100 4,160.00 416,000
椿本興業
107,000 1,685.00 180,295,000
住友商事
600 6,380.00 3,828,000
内田洋行
三菱商事 119,500 2,869.50 342,905,250
700 3,595.00 2,516,500
第一実業
5,400 2,819.00 15,222,600
キヤノンマーケティングジャパン
1,700 1,350.00 2,295,000
西華産業
1,800 948.00 1,706,400
佐藤商事
1,800 1,857.00 3,342,600
菱洋エレクトロ
1,700 607.00 1,031,900
東京産業
1,800 3,440.00 6,192,000
ユアサ商事
100 2,440.00 244,000
神鋼商事
1,700 278.00 472,600
小林産業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,500 2,566.00 8,981,000
阪和興業
1,100 3,840.00 4,224,000
正栄食品工業
1,800 1,344.00 2,419,200
カナデン
1,700 1,685.00 2,864,500
菱電商事
1,600 1,686.00 2,697,600
フルサト工業
3,800 3,710.00 14,098,000
岩谷産業
600 1,265.00 759,000
すてきナイスグループ
200 694.00 138,800
昭光通商
100 2,021.00 202,100
ニチモウ
100 2,009.00 200,900
極東貿易
1,900 511.00 970,900
イワキ
4,400 1,121.00 4,932,400
三愛石油
3,900 1,498.00 5,842,200
稲畑産業
100 1,217.00 121,700
GSIクレオス
1,800 578.00 1,040,400
明和産業
700 659.00 461,300
クワザワ
3,700 1,042.00 3,855,400
ワキタ
5,500 2,219.00 12,204,500
東邦ホールディングス
4,800 1,857.00 8,913,600
サンゲツ
2,400 1,177.00 2,824,800
ミツウロコグループホールディングス
200 2,151.00 430,200
シナネンホールディングス
3,800 929.00 3,530,200
伊藤忠エネクス
4,900 1,999.00 9,795,100
サンリオ
1,700 918.00 1,560,600
サンワテクノス
1,900 2,480.00 4,712,000
リョーサン
3,600 826.00 2,973,600
新光商事
200 1,793.00 358,600
トーホー
1,700 1,640.00 2,788,000
三信電気
1,900 1,054.00 2,002,600
東陽テクニカ
モスフードサービス 1,900 3,030.00 5,757,000
1,800 2,361.00 4,249,800
加賀電子
1,800 614.00 1,105,200
ソーダニッカ
1,700 1,773.00 3,014,100
立花エレテック
900 1,148.00 1,033,200
フォーバル
PALTAC 2,600 5,080.00 13,208,000
2,100 361.00 758,100
三谷産業
200 790.00 158,000
太平洋興発
西本Wismettacホールディング
100 3,495.00 349,500
ス
79/141
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,157.00 215,700
ヤマシタヘルスケアホールディングス
3,800 279.00 1,060,200
国際紙パルプ商事
1,400 1,529.00 2,140,600
ヤマタネ
100 1,870.00 187,000
丸紅建材リース
1,300 4,665.00 6,064,500
日鉄物産
100 3,025.00 302,500
泉州電業
3,700 2,517.00 9,312,900
トラスコ中山
6,200 1,589.00 9,851,800
オートバックスセブン
1,700 799.00 1,358,300
モリト
2,500 3,560.00 8,900,000
加藤産業
100 963.00 96,300
北恵
1,700 1,099.00 1,868,300
イノテック
3,400 1,708.00 5,807,200
イエローハット
1,800 773.00 1,391,400
JKホールディングス
1,700 1,978.00 3,362,600
日伝
1,700 259.00 440,300
北沢産業
1,600 1,956.00 3,129,600
杉本商事
4,900 2,698.00 13,220,200
因幡電機産業
100 2,682.00 268,200
東テク
21,500 2,831.00 60,866,500
ミスミグループ本社
1,700 267.00 453,900
アルテック
100 1,921.00 192,100
タキヒヨー
100 1,486.00 148,600
蔵王産業
7,300 4,085.00 29,820,500
スズケン
1,700 1,063.00 1,807,100
ジェコス
1,800 455.00 819,000
グローセル
4,200 6,200.00 26,040,000
ローソン
1,700 4,625.00 7,862,500
サンエー
1,200 2,174.00 2,608,800
カワチ薬品
エービーシー・マート 2,500 7,010.00 17,525,000
400 818.00 327,200
ハードオフコーポレーション
1,900 3,485.00 6,621,500
アスクル
3,200 1,241.00 3,971,200
ゲオホールディングス
1,900 2,118.00 4,024,200
アダストリア
1,700 626.00 1,064,200
ジーフット
100 675.00 67,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア
600 5,600.00 3,360,000
くら寿司
400 1,676.00 670,400
キャンドゥ
900 3,385.00 3,046,500
パルグループホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7,400 1,046.00 7,740,400
エディオン
3,700 627.00 2,319,900
サーラコーポレーション
800 617.00 493,600
ワッツ
200 2,836.00 567,200
ハローズ
1,400 1,807.00 2,529,800
フジオフードシステム
100 3,555.00 355,500
あみやき亭
3,700 273.00 1,010,100
ひらまつ
100 3,470.00 347,000
大黒天物産
1,800 1,355.00 2,439,000
ハニーズホールディングス
100 656.00 65,600
ファーマライズホールディングス
1,700 1,923.00 3,269,100
アルペン
100 1,053.00 105,300
ハブ
2,100 1,416.00 2,973,600
クオールホールディングス
1,200 7,680.00 9,216,000
ジンズホールディングス
9,700 1,174.00 11,387,800
ビックカメラ
9,400 1,046.00 9,832,400
DCMホールディングス
1,700 902.00 1,533,400
ペッパーフードサービス
MonotaRO 12,000 2,807.00 33,684,000
100 606.00 60,600
東京一番フーズ
200 1,684.00 336,800
DDホールディングス
100 739.00 73,900
きちりホールディングス
アークランドサービスホールディングス
1,700 2,104.00 3,576,800
20,400 1,357.00 27,682,800
J.フロント リテイリング
ドトール・日レスホールディングス 2,900 2,103.00 6,098,700
7,100 4,140.00 29,394,000
マツモトキヨシホールディングス
1,400 2,627.00 3,677,800
ブロンコビリー
ZOZO 11,600 1,818.00 21,088,800
100 884.00 88,400
トレジャー・ファクトリー
400 8,780.00 3,512,000
物語コーポレーション
1,900 5,480.00 10,412,000
ココカラファイン
29,800 838.00 24,972,400
三越伊勢丹ホールディングス
Hamee 100 1,764.00 176,400
5,200 6,350.00 33,020,000
ウエルシアホールディングス
2,200 2,858.00 6,287,600
クリエイトSDホールディングス
1,900 366.00 695,400
丸善CHIホールディングス
100 666.00 66,600
ミサワ
100 905.00 90,500
ティーライフ
100 628.00 62,800
エー・ピーカンパニー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,310.00 231,000
チムニー
1,700 1,030.00 1,751,000
シュッピン
2,200 1,083.00 2,382,600
ネクステージ
5,200 1,318.00 6,853,600
ジョイフル本田
100 2,654.00 265,400
鳥貴族
200 1,761.00 352,200
キリン堂ホールディングス
1,600 1,286.00 2,057,600
ホットランド
18,800 1,962.00 36,885,600
すかいらーくホールディングス
400 2,264.00 905,600
SFPホールディングス
200 1,889.00 377,800
綿半ホールディングス
100 2,874.00 287,400
ヨシックス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
5,400 965.00 5,211,000
ホールディングス
1,300 697.00 906,100
ゴルフダイジェスト・オンライン
BEENOS 100 1,175.00 117,500
1,600 1,326.00 2,121,600
あさひ
200 3,815.00 763,000
日本調剤
600 24,300.00 14,580,000
コスモス薬品
1,600 857.00 1,371,200
トーエル
100 792.00 79,200
オンリー
66,500 4,297.00 285,750,500
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホールディ
4,200 2,363.00 9,924,600
ングス
3,700 13,060.00 48,322,000
ツルハホールディングス
1,700 2,217.00 3,768,900
サンマルクホールディングス
100 987.00 98,700
フェリシモ
1,900 2,745.00 5,215,500
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 1,800 487.00 876,600
100 791.00 79,100
ウイルプラスホールディングス
JMホールディングス 900 2,385.00 2,146,500
100 1,881.00 188,100
サツドラホールディングス
1,600 1,008.00 1,612,800
アレンザホールディングス
200 2,297.00 459,400
串カツ田中ホールディングス
1,700 1,012.00 1,720,400
バロックジャパンリミテッド
1,800 6,810.00 12,258,000
クスリのアオキホールディングス
400 950.00 380,000
力の源ホールディングス
1,800 9,150.00 16,470,000
スシローグローバルホールディングス
1,700 2,368.00 4,025,600
LIXILビバ
1,900 489.00 929,100
メディカルシステムネットワーク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,600 868.00 1,388,800
はるやまホールディングス
3,500 2,252.00 7,882,000
ノジマ
2,000 1,485.00 2,970,000
カッパ・クリエイト
1,700 593.00 1,008,100
ライトオン
800 291.00 232,800
ジーンズメイト
22,600 1,828.00 41,312,800
良品計画
2,000 318.00 636,000
三城ホールディングス
2,100 1,269.00 2,664,900
アドヴァン
200 2,196.00 439,200
アルビス
2,000 405.00 810,000
コナカ
100 1,699.00 169,900
ハウス オブ ローゼ
400 2,557.00 1,022,800
G-7ホールディングス
1,700 835.00 1,419,500
イオン北海道
2,800 503.00 1,408,400
コジマ
100 834.00 83,400
ヒマラヤ
2,000 2,448.00 4,896,000
コーナン商事
200 1,725.00 345,000
エコス
2,000 1,242.00 2,484,000
ワタミ
100 773.00 77,300
マルシェ
パン・パシフィック・インターナショナ
37,400 1,948.00 72,855,200
ルホールディングス
3,800 960.00 3,648,000
西松屋チェーン
8,000 2,479.00 19,832,000
ゼンショーホールディングス
1,700 1,913.00 3,252,100
幸楽苑ホールディングス
ハークスレイ 100 1,249.00 124,900
3,000 2,455.00 7,365,000
サイゼリヤ
6,300 433.00 2,727,900
VTホールディングス
100 1,610.00 161,000
魚力
100 509.00 50,900
ポプラ
100 2,089.00 208,900
フジ・コーポレーション
1,900 2,693.00 5,116,700
ユナイテッドアローズ
2,000 1,986.00 3,972,000
ハイデイ日高
1,700 330.00 561,000
京都きもの友禅
5,600 2,349.00 13,154,400
コロワイド
2,000 576.00 1,152,000
ピーシーデポコーポレーション
1,300 5,740.00 7,462,000
壱番屋
1,600 332.00 531,200
トップカルチャー
PLANT 100 565.00 56,500
3,500 5,550.00 19,425,000
スギホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 2,217.00 1,330,200
薬王堂ホールディングス
1,900 677.00 1,286,300
ヴィア・ホールディングス
3,300 352.00 1,161,600
スクロール
1,800 2,378.00 4,280,400
ヨンドシーホールディングス
13,500 2,499.00 33,736,500
ファミリーマート
1,900 2,953.00 5,610,700
木曽路
1,900 1,054.00 2,002,600
SRSホールディングス
3,600 526.00 1,893,600
千趣会
1,700 187.00 317,900
タカキュー
3,600 546.00 1,965,600
ケーヨー
1,900 2,169.00 4,121,100
上新電機
2,600 3,730.00 9,698,000
日本瓦斯
3,500 2,370.00 8,295,000
ロイヤルホールディングス
100 1,265.00 126,500
東天紅
1,900 1,422.00 2,701,800
いなげや
3,300 3,165.00 10,444,500
島忠
1,900 1,485.00 2,821,500
チヨダ
1,600 2,612.00 4,179,200
ライフコーポレーション
1,900 2,514.00 4,776,600
リンガーハット
MrMaxHD 2,000 485.00 970,000
1,800 448.00 806,400
テンアライド
3,700 1,039.00 3,844,300
AOKIホールディングス
2,800 1,465.00 4,102,000
オークワ
2,000 2,301.00 4,602,000
コメリ
3,500 1,324.00 4,634,000
青山商事
1,900 7,940.00 15,086,000
しまむら
1,600 400.00 640,000
はせがわ
13,200 1,183.00 15,615,600
高島屋
3,700 805.00 2,978,500
松屋
エイチ・ツー・オー リテイリング 8,000 987.00 7,896,000
200 3,475.00 695,000
近鉄百貨店
1,600 1,849.00 2,958,400
パルコ
15,500 2,485.00 38,517,500
丸井グループ
1,700 3,820.00 6,494,000
アクシアル リテイリング
1,600 247.00 395,200
井筒屋
65,600 2,313.50 151,765,600
イオン
3,700 3,480.00 12,876,000
イズミ
3,700 1,937.00 7,166,900
平和堂
1,800 1,866.00 3,358,800
フジ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 6,000.00 11,400,000
ヤオコー
1,900 1,130.00 2,147,000
ゼビオホールディングス
17,000 1,366.00 23,222,000
ケーズホールディングス
1,700 600.00 1,020,000
Olympicグループ
3,300 272.00 897,600
日産東京販売ホールディングス
Genky DrugStores 700 2,039.00 1,427,300
200 1,228.00 245,600
ナルミヤ・インターナショナル
1,800 2,550.00 4,590,000
総合メディカルホールディングス
1,600 924.00 1,478,400
ブックオフグループホールディングス
2,100 6,890.00 14,469,000
アインホールディングス
100 3,015.00 301,500
元気寿司
51,400 593.00 30,480,200
ヤマダ電機
3,500 1,205.00 4,217,500
アークランドサカモト
7,400 17,415.00 128,871,000
ニトリホールディングス
1,700 1,204.00 2,046,800
グルメ杵屋
1,700 252.00 428,400
愛眼
1,600 897.00 1,435,200
ケーユーホールディングス
5,700 2,570.00 14,649,000
吉野家ホールディングス
700 4,720.00 3,304,000
松屋フーズホールディングス
1,900 1,366.00 2,595,400
サガミホールディングス
1,700 1,021.00 1,735,700
関西スーパーマーケット
1,400 6,610.00 9,254,000
王将フードサービス
1,900 2,009.00 3,817,100
プレナス
1,700 1,581.00 2,687,700
ミニストップ
3,600 1,965.00 7,074,000
アークス
3,700 1,877.00 6,944,900
バローホールディングス
100 711.00 71,100
藤久
700 5,980.00 4,186,000
ベルク
1,600 1,671.00 2,673,600
大庄
ファーストリテイリング 2,200 59,470.00 130,834,000
6,300 3,395.00 21,388,500
サンドラッグ
1,700 846.00 1,438,200
サックスバー ホールディングス
100 1,695.00 169,500
ヤマザワ
100 2,259.00 225,900
やまや
3,900 637.00 2,484,300
ベルーナ
100 659.00 65,900
島根銀行
12,500 105.00 1,312,500
じもとホールディングス
88,400 248.00 21,923,200
めぶきフィナンシャルグループ
2,000 1,268.00 2,536,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
28,100 435.00 12,223,500
九州フィナンシャルグループ
47,900 1,027.00 49,193,300
ゆうちょ銀行
4,300 315.00 1,354,500
富山第一銀行
コンコルディア・フィナンシャルグルー
100,600 434.00 43,660,400
プ
西日本フィナンシャルホールディングス
11,000 698.00 7,678,000
10,200 601.00 6,130,200
関西みらいフィナンシャルグループ
1,700 1,592.00 2,706,400
三十三フィナンシャルグループ
3,500 2,645.00 9,257,500
第四北越フィナンシャルグループ
13,100 1,713.00 22,440,300
新生銀行
10,300 3,075.00 31,672,500
あおぞら銀行
1,173,600 572.30 671,651,280
三菱UFJフィナンシャル・グループ
186,100 456.80 85,010,480
りそなホールディングス
32,200 4,023.00 129,540,600
三井住友トラスト・ホールディングス
118,100 3,867.00 456,692,700
三井住友フィナンシャルグループ
59,600 604.00 35,998,400
千葉銀行
33,800 362.00 12,235,600
群馬銀行
2,000 1,733.00 3,466,000
武蔵野銀行
5,400 348.00 1,879,200
千葉興業銀行
7,300 210.00 1,533,000
筑波銀行
5,600 1,643.00 9,200,800
七十七銀行
1,700 2,674.00 4,545,800
青森銀行
1,700 1,965.00 3,340,500
秋田銀行
1,900 1,440.00 2,736,000
山形銀行
1,600 2,546.00 4,073,600
岩手銀行
15,300 254.00 3,886,200
東邦銀行
1,600 1,031.00 1,649,600
東北銀行
1,700 1,400.00 2,380,000
みちのく銀行
ふくおかフィナンシャルグループ 14,500 1,912.00 27,724,000
42,900 771.00 33,075,900
静岡銀行
2,000 2,174.00 4,348,000
十六銀行
17,200 446.00 7,671,200
スルガ銀行
40,800 423.00 17,258,400
八十二銀行
1,900 987.00 1,875,300
山梨中央銀行
3,600 2,306.00 8,301,600
大垣共立銀行
1,800 1,627.00 2,928,600
福井銀行
1,900 3,200.00 6,080,000
北國銀行
200 2,056.00 411,200
清水銀行
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,130.00 213,000
富山銀行
3,700 2,677.00 9,904,900
滋賀銀行
3,000 2,564.00 7,692,000
南都銀行
15,400 328.00 5,051,200
百五銀行
5,800 4,430.00 25,694,000
京都銀行
5,800 1,589.00 9,216,200
紀陽銀行
11,200 1,057.00 11,838,400
ほくほくフィナンシャルグループ
25,000 535.00 13,375,000
広島銀行
9,900 621.00 6,147,900
山陰合同銀行
14,700 993.00 14,597,100
中国銀行
200 1,338.00 267,600
鳥取銀行
24,400 559.00 13,639,600
伊予銀行
1,900 2,056.00 3,906,400
百十四銀行
2,700 945.00 2,551,500
四国銀行
2,900 2,434.00 7,058,600
阿波銀行
1,100 2,409.00 2,649,900
大分銀行
1,300 2,450.00 3,185,000
宮崎銀行
1,700 1,550.00 2,635,000
佐賀銀行
1,800 3,540.00 6,372,000
沖縄銀行
3,800 1,100.00 4,180,000
琉球銀行
57,500 321.00 18,457,500
セブン銀行
2,315,500 161.00 372,795,500
みずほフィナンシャルグループ
200 831.00 166,200
高知銀行
21,100 671.00 14,158,100
山口フィナンシャルグループ
100 1,522.00 152,200
長野銀行
1,700 3,385.00 5,754,500
名古屋銀行
26,000 227.00 5,902,000
北洋銀行
200 3,350.00 670,000
愛知銀行
200 2,247.00 449,400
中京銀行
大光銀行 200 1,669.00 333,800
2,000 1,113.00 2,226,000
愛媛銀行
200 1,052.00 210,400
トマト銀行
7,400 585.00 4,329,000
京葉銀行
9,100 205.00 1,865,500
栃木銀行
100 2,162.00 216,200
北日本銀行
3,500 799.00 2,796,500
東和銀行
1,800 227.00 408,600
福島銀行
1,600 628.00 1,004,800
大東銀行
13,100 358.00 4,689,800
トモニホールディングス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
17,500 124.00 2,170,000
フィデアホールディングス
18,800 193.00 3,628,400
池田泉州ホールディングス
FPG 5,600 986.00 5,521,600
800 743.00 594,400
マーキュリアインベストメント
19,000 2,496.00 47,424,000
SBIホールディングス
1,700 280.00 476,000
日本アジア投資
2,300 4,895.00 11,258,500
ジャフコ
136,100 558.00 75,943,800
大和証券グループ本社
300,000 562.00 168,600,000
野村ホールディングス
14,800 404.00 5,979,200
岡三証券グループ
5,400 519.00 2,802,600
丸三証券
7,100 152.00 1,079,200
東洋証券
東海東京フィナンシャル・ホールディン
20,400 333.00 6,793,200
グス
100 594.00 59,400
光世証券
5,300 229.00 1,213,700
水戸証券
3,600 612.00 2,203,200
いちよし証券
9,700 905.00 8,778,500
松井証券
1,600 675.00 1,080,000
だいこう証券ビジネス
16,100 249.00 4,008,900
マネックスグループ
2,000 764.00 1,528,000
極東証券
1,800 1,296.00 2,332,800
岩井コスモホールディングス
3,500 725.00 2,537,500
藍澤證券
1,900 233.00 442,700
マネーパートナーズグループ
スパークス・グループ 7,000 276.00 1,932,000
1,500 271.00 406,500
小林洋行
5,800 1,837.00 10,654,600
かんぽ生命保険
32,100 4,228.00 135,718,800
SOMPOホールディングス
1,700 4,195.00 7,131,500
アニコム ホールディングス
MS&ADインシュアランスグループ
44,600 3,759.00 167,651,400
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディングス
14,200 2,527.00 35,883,400
96,000 1,732.00 166,272,000
第一生命ホールディングス
61,200 6,140.00 375,768,000
東京海上ホールディングス
51,100 1,247.00 63,721,700
T&Dホールディングス
100 1,851.00 185,100
アドバンスクリエイト
4,900 4,740.00 23,226,000
全国保証
700 365.00 255,500
ジェイリース
100 795.00 79,500
イントラスト
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 2,202.00 220,200
日本モーゲージサービス
Casa 200 1,538.00 307,600
2,800 1,843.00 5,160,400
アルヒ
900 2,153.00 1,937,700
プレミアグループ
11,700 1,843.00 21,563,100
クレディセゾン
1,900 7,030.00 13,357,000
芙蓉総合リース
2,500 3,360.00 8,400,000
みずほリース
3,700 5,400.00 19,980,000
東京センチュリー
7,500 505.00 3,787,500
日本証券金融
26,100 312.00 8,143,200
アイフル
1,700 4,425.00 7,522,500
リコーリース
11,200 1,802.00 20,182,400
イオンフィナンシャルサービス
34,200 529.00 18,091,800
アコム
1,900 2,566.00 4,875,400
ジャックス
46,700 170.00 7,939,000
オリエントコーポレーション
3,700 3,070.00 11,359,000
日立キャピタル
9,400 83.00 780,200
アプラスフィナンシャル
106,300 1,918.00 203,883,400
オリックス
43,500 698.00 30,363,000
三菱UFJリース
1,600 619.00 990,400
九州リースサービス
49,000 2,010.00 98,490,000
日本取引所グループ
1,800 1,402.00 2,523,600
イー・ギャランティ
1,600 720.00 1,152,000
アサックス
100 2,471.00 247,100
NECキャピタルソリューション
22,200 408.00 9,057,600
いちご
20,200 148.00 2,989,600
日本駐車場開発
800 1,670.00 1,336,000
スター・マイカ・ホールディングス
35,900 1,357.00 48,716,300
ヒューリック
200 1,514.00 302,800
三栄建築設計
野村不動産ホールディングス 10,500 2,806.00 29,463,000
3,700 595.00 2,201,500
三重交通グループホールディングス
2,000 1,902.00 3,804,000
サムティ
2,000 580.00 1,160,000
ディア・ライフ
100 637.00 63,700
コーセーアールイー
49,500 29.00 1,435,500
エー・ディー・ワークス
1,700 1,749.00 2,973,300
日本商業開発
2,900 1,334.00 3,868,600
プレサンスコーポレーション
2,200 5,830.00 12,826,000
ユニゾホールディングス
1,600 466.00 745,600
THEグローバル社
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,598.00 319,600
ハウスコム
1,700 1,387.00 2,357,900
日本管理センター
100 889.00 88,900
サンセイランディック
100 835.00 83,500
エストラスト
3,800 704.00 2,675,200
フージャースホールディングス
5,100 2,911.00 14,846,100
オープンハウス
46,500 781.00 36,316,500
東急不動産ホールディングス
14,800 1,702.00 25,189,600
飯田グループホールディングス
100 844.00 84,400
イーグランド
1,700 698.00 1,186,600
ムゲンエステート
100 1,782.00 178,200
ビーロット
100 1,180.00 118,000
ファーストブラザーズ
1,600 1,223.00 1,956,800
ハウスドゥ
100 1,165.00 116,500
シーアールイー
100 1,085.00 108,500
プロパティエージェント
100 1,729.00 172,900
ケイアイスター不動産
100 519.00 51,900
アグレ都市デザイン
100 2,028.00 202,800
グッドコムアセット
100 5,280.00 528,000
ジェイ・エス・ビー
200 944.00 188,800
テンポイノベーション
100 722.00 72,200
グローバル・リンク・マネジメント
パーク24 9,200 2,806.00 25,815,200
100 1,993.00 199,300
パラカ
84,100 2,934.50 246,791,450
三井不動産
119,200 2,125.50 253,359,600
三菱地所
3,600 3,485.00 12,546,000
平和不動産
18,600 1,797.00 33,424,200
東京建物
5,200 1,414.00 7,352,800
ダイビル
3,500 1,583.00 5,540,500
京阪神ビルディング
住友不動産 38,500 4,213.00 162,200,500
3,700 884.00 3,270,800
テーオーシー
100 5,930.00 593,000
東京楽天地
レオパレス21 21,300 386.00 8,221,800
2,000 2,706.00 5,412,000
スターツコーポレーション
1,900 676.00 1,284,400
フジ住宅
1,900 545.00 1,035,500
空港施設
1,600 646.00 1,033,600
明和地所
1,700 1,947.00 3,309,900
ゴールドクレスト
200 1,911.00 382,200
エスリード
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3,400 560.00 1,904,000
日神グループホールディングス
3,600 916.00 3,297,600
日本エスコン
7,600 513.00 3,898,800
タカラレーベン
AVANTIA 1,700 985.00 1,674,500
9,200 1,895.00 17,434,000
イオンモール
100 941.00 94,100
毎日コムネット
200 1,247.00 249,400
ファースト住建
88,100 11.00 969,100
ランド
1,900 4,320.00 8,208,000
カチタス
2,000 1,373.00 2,746,000
トーセイ
200 1,710.00 342,000
穴吹興産
2,000 1,297.00 2,594,000
サンフロンティア不動産
1,800 1,143.00 2,057,400
エフ・ジェー・ネクスト
100 702.00 70,200
インテリックス
1,300 757.00 984,100
ランドビジネス
300 1,047.00 314,100
日本社宅サービス
1,700 473.00 804,100
グランディハウス
5,500 5,400.00 29,700,000
日本空港ビルデング
1,200 3,500.00 4,200,000
日本工営
LIFULL 5,800 482.00 2,795,600
1,300 1,634.00 2,124,200
ジェイエイシーリクルートメント
12,300 3,930.00 48,339,000
日本M&Aセンター
100 1,615.00 161,500
メンバーズ
100 540.00 54,000
中広
1,900 2,814.00 5,346,600
UTグループ
200 998.00 199,600
アイティメディア
1,700 1,066.00 1,812,200
タケエイ
100 1,690.00 169,000
E・Jホールディングス
2,500 1,059.00 2,647,500
ビーネックスグループ
コシダカホールディングス 3,800 1,544.00 5,867,200
100 869.00 86,900
アルトナー
1,900 1,381.00 2,623,900
パソナグループ
CDS 100 1,441.00 144,100
3,500 496.00 1,736,000
リンクアンドモチベーション
GCA 1,800 879.00 1,582,200
5,200 2,456.00 12,771,200
エス・エム・エス
200 999.00 199,800
サニーサイドアップグループ
16,700 2,125.00 35,487,500
パーソルホールディングス
1,600 1,062.00 1,699,200
リニカル
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,400 317.00 1,711,800
クックパッド
100 757.00 75,700
エスクリ
1,600 743.00 1,188,800
アイ・ケイ・ケイ
200 2,254.00 450,800
学情
400 1,896.00 758,400
スタジオアリス
1,600 1,650.00 2,640,000
シミックホールディングス
200 1,265.00 253,000
エプコ
NJS 100 1,774.00 177,400
6,700 5,790.00 38,793,000
綜合警備保障
12,900 3,010.00 38,829,000
カカクコム
200 1,567.00 313,400
アイロムグループ
1,600 475.00 760,000
セントケア・ホールディング
100 708.00 70,800
サイネックス
1,600 1,772.00 2,835,200
ルネサンス
2,100 3,515.00 7,381,500
ディップ
1,700 1,888.00 3,209,600
オプトホールディング
2,000 673.00 1,346,000
新日本科学
3,800 667.00 2,534,600
ツクイ
100 1,202.00 120,200
キャリアデザインセンター
4,000 2,009.00 8,036,000
ベネフィット・ワン
36,600 3,260.00 119,316,000
エムスリー
1,700 570.00 969,000
ツカダ・グローバルホールディング
100 754.00 75,400
ブラス
9,300 967.00 8,993,100
アウトソーシング
1,800 700.00 1,260,000
ウェルネット
100 2,029.00 202,900
ワールドホールディングス
8,000 1,604.00 12,832,000
ディー・エヌ・エー
22,600 1,516.00 34,261,600
博報堂DYホールディングス
2,300 884.00 2,033,200
ぐるなび
タカミヤ 1,800 615.00 1,107,000
1,700 869.00 1,477,300
ジャパンベストレスキューシステム
5,300 456.00 2,416,800
ファンコミュニケーションズ
200 1,978.00 395,600
ライク
1,600 402.00 643,200
ビジネス・ブレークスルー
3,100 888.00 2,752,800
エスプール
600 2,691.00 1,614,600
WDBホールディングス
1,600 609.00 974,400
ティア
CDG 100 1,412.00 141,200
1,700 2,675.00 4,547,500
バリューコマース
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18,800 902.00 16,957,600
インフォマート
5,400 320.00 1,728,000
JPホールディングス
3,500 139.00 486,500
エコナックホールディングス
2,000 1,278.00 2,556,000
EPSホールディングス
100 1,499.00 149,900
レッグス
6,900 1,013.00 6,989,700
プレステージ・インターナショナル
1,100 2,776.00 3,053,600
アミューズ
100 1,670.00 167,000
ドリームインキュベータ
1,700 1,481.00 2,517,700
クイック
TAC 1,600 204.00 326,400
15,200 637.00 9,682,400
ケネディクス
16,800 3,525.00 59,220,000
電通グループ
200 1,107.00 221,400
テイクアンドギヴ・ニーズ
400 4,240.00 1,696,000
ぴあ
500 2,340.00 1,170,000
イオンファンタジー
1,900 704.00 1,337,600
シーティーエス
100 1,608.00 160,800
ネクシィーズグループ
4,800 2,833.00 13,598,400
みらかホールディングス
1,900 2,093.00 3,976,700
アルプス技研
3,500 362.00 1,267,000
サニックス
100 1,385.00 138,500
ダイオーズ
1,800 768.00 1,382,400
日本空調サービス
17,400 14,510.00 252,474,000
オリエンタルランド
3,900 3,050.00 11,895,000
ダスキン
1,900 937.00 1,780,300
明光ネットワークジャパン
1,600 2,055.00 3,288,000
ファルコホールディングス
100 455.00 45,500
秀英予備校
100 627.00 62,700
田谷
5,500 1,036.00 5,698,000
ラウンドワン
リゾートトラスト 7,300 1,678.00 12,249,400
2,000 3,385.00 6,770,000
ビー・エム・エル
100 533.00 53,300
ワタベウェディング
3,500 1,496.00 5,236,000
りらいあコミュニケーションズ
8,700 385.00 3,349,500
リソー教育
200 1,093.00 218,600
早稲田アカデミー
18,600 1,929.00 35,879,400
ユー・エス・エス
200 696.00 139,200
東京個別指導学院
9,500 4,255.00 40,422,500
サイバーエージェント
76,600 905.00 69,323,000
楽天
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 1,021.00 1,735,700
クリーク・アンド・リバー社
1,800 900.00 1,620,000
テー・オー・ダブリュー
700 1,574.00 1,101,800
山田コンサルティンググループ
200 3,065.00 613,000
セントラルスポーツ
1,800 2,659.00 4,786,200
フルキャストホールディングス
3,100 3,985.00 12,353,500
エン・ジャパン
100 4,260.00 426,000
リソルホールディングス
3,400 7,950.00 27,030,000
テクノプロ・ホールディングス
600 332.00 199,200
アトラ
100 547.00 54,700
インターワークス
アイ・アールジャパンホールディングス
600 6,690.00 4,014,000
200 1,211.00 242,200
KeePer技研
100 595.00 59,500
ファーストロジック
100 1,030.00 103,000
三機サービス
Gunosy 1,700 1,215.00 2,065,500
300 303.00 90,900
デザインワン・ジャパン
400 2,020.00 808,000
イー・ガーディアン
1,600 285.00 456,000
リブセンス
5,200 1,629.00 8,470,800
ジャパンマテリアル
1,800 1,243.00 2,237,400
ベクトル
1,600 460.00 736,000
ウチヤマホールディングス
400 1,000.00 400,000
チャーム・ケア・コーポレーション
100 891.00 89,100
ライクキッズ
キャリアリンク 1,000 564.00 564,000
IBJ 1,700 1,225.00 2,082,500
200 1,914.00 382,800
アサンテ
1,700 596.00 1,013,200
N・フィールド
バリューHR 100 2,866.00 286,600
1,300 3,930.00 5,109,000
M&Aキャピタルパートナーズ
ライドオンエクスプレスホールディング
200 1,764.00 352,800
ス
100 786.00 78,600
ERIホールディングス
100 2,619.00 261,900
アビスト
1,200 1,801.00 2,161,200
シグマクシス
1,700 1,063.00 1,807,100
ウィルグループ
3,300 218.00 719,400
エスクロー・エージェント・ジャパン
118,300 4,501.00 532,468,300
リクルートホールディングス
1,700 1,771.00 3,010,700
エラン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,600 428.00 684,800
土木管理総合試験所
400 828.00 331,200
ネットマーケティング
134,300 1,002.00 134,568,600
日本郵政
3,400 1,548.00 5,263,200
ベルシステム24ホールディングス
1,700 1,621.00 2,755,700
鎌倉新書
SMN 100 832.00 83,200
100 668.00 66,800
一蔵
LITALICO 500 2,981.00 1,490,500
グローバルキッズCOMPANY 100 769.00 76,900
500 1,529.00 764,500
エアトリ
100 2,663.00 266,300
アトラエ
500 5,130.00 2,565,000
ストライク
4,700 1,060.00 4,982,000
ソラスト
100 1,228.00 122,800
セラク
700 3,175.00 2,222,500
インソース
1,400 8,060.00 11,284,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holdings
100 1,172.00 117,200
100 725.00 72,500
アイモバイル
400 355.00 142,000
キャリアインデックス
MS-Japan 200 1,335.00 267,000
100 1,001.00 100,100
船場
600 3,350.00 2,010,000
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
1,600 2,336.00 3,737,600
ディングス
100 1,155.00 115,500
フルテック
100 914.00 91,400
グリーンズ
100 765.00 76,500
ツナググループ・ホールディングス
GameWith 300 716.00 214,800
ソウルドアウト 100 1,805.00 180,500
MS&Consulting 200 1,085.00 217,000
100 1,270.00 127,000
ミダック
900 882.00 793,800
日総工産
700 2,350.00 1,645,000
キュービーネットホールディングス
700 1,117.00 781,900
RPAホールディングス
100 1,091.00 109,100
スプリックス
100 3,540.00 354,000
マネジメントソリューションズ
500 890.00 445,000
アドバンテッジリスクマネジメント
9,200 2,760.00 25,392,000
リログループ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,200 2,093.00 2,511,600
東祥
2,300 2,601.00 5,982,300
エイチ・アイ・エス
100 2,162.00 216,200
ラックランド
2,800 4,455.00 12,474,000
共立メンテナンス
1,800 1,392.00 2,505,600
イチネンホールディングス
1,700 2,341.00 3,979,700
建設技術研究所
1,700 1,182.00 2,009,400
スペース
200 1,112.00 222,400
長大
200 1,636.00 327,200
燦ホールディングス
100 8,890.00 889,000
スバル興業
200 1,353.00 270,600
東京テアトル
100 1,298.00 129,800
タナベ経営
400 7,120.00 2,848,000
ナガワ
100 4,250.00 425,000
よみうりランド
1,200 3,130.00 3,756,000
東京都競馬
200 1,645.00 329,000
常磐興産
2,600 2,726.00 7,087,600
カナモト
6,800 1,002.00 6,813,600
東京ドーム
1,800 3,005.00 5,409,000
西尾レントオール
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
13,500 30.00 405,000
1,900 2,784.00 5,289,600
トランス・コスモス
7,400 1,276.00 9,442,400
乃村工藝社
600 2,640.00 1,584,000
藤田観光
KNT-CTホールディングス 1,600 1,221.00 1,953,600
1,900 1,936.00 3,678,400
日本管財
1,800 2,605.00 4,689,000
トーカイ
100 2,803.00 280,300
白洋舎
17,400 9,783.00 170,224,200
セコム
700 5,720.00 4,004,000
セントラル警備保障
3,600 1,205.00 4,338,000
丹青社
1,900 5,980.00 11,362,000
メイテック
1,900 1,445.00 2,745,500
応用地質
3,700 3,110.00 11,507,000
船井総研ホールディングス
1,500 513.00 769,500
進学会ホールディングス
1,700 746.00 1,268,200
オオバ
100 2,068.00 206,800
いであ
100 1,416.00 141,600
学究社
5,800 3,080.00 17,864,000
ベネッセホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,900 3,745.00 7,115,500
イオンディライト
1,700 1,050.00 1,785,000
ナック
1,900 1,430.00 2,717,000
ニチイ学館
2,900 3,010.00 8,729,000
ダイセキ
200 1,729.00 345,800
ステップ
20,609,500 41,513,282,420
合 計
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しておりますの
で、記載を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2020年 2月28日現在)
Ⅰ 資産総額 38,229,869,605 円
Ⅱ 負債総額 906,663,084 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 37,323,206,521 円
Ⅳ 発行済口数 24,617,700 口
Ⅴ 100口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 151,611 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2020年2月28日現在)
34億2千万円
発行する株式の総数:116,400株(普通株式101,400株、A種種類株式15,000株)
発行済株式総数:53,400株(普通株式38,400株、A種種類株式15,000株)
最近5年間における資本金の額の増減
・2012年7月26日 A種種類株式15,000株を発行し15億円増資(資本金34億2千万円)
(注)A種種類株式は議決権を有しません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
ります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発することとします。また、取締役およ
び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
す。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
5.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
6.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
1.運用方針の決定
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経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決 定しています。
2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2020年2月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格) 本数 純資産総額
280 本 4,127,058 百万円
株式投資信託
66 本 301,990 百万円
公社債投資信託
346 本 4,429,049 百万円
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)、並びに同規則第38条第1項及び
第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令
第52号)により作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
おります。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 10,520,402 10,953,987
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
- 91,023
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
100,685 116,844
前払費用
1,454,894 1,672,837
未収委託者報酬
212,706 197,286
未収運用受託報酬
162,644 146,031
未収投資助言報酬
2,021 1,546
未収収益
25,477 30,225
その他
13,578,832 14,309,782
流動資産計
固定資産
146,878 148,382
有形固定資産
※2 101,124 95,253
建物
※2 45,753 53,129
器具備品
8,736 8,281
無形固定資産
6,331 5,886
商標権
2,405 2,394
電話加入権等
5,172,852 5,244,866
投資その他の資産
910,081 964,082
投資有価証券
4,000,000 4,000,000
その他の関係会社有価証券
80,077 82,624
長期差入保証金
3,659 2,743
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
172,334 188,715
繰延税金資産
5,328,467 5,401,530
固定資産計
18,907,299 19,711,313
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
2,245,059 1,500,896
預り金
551,825 619,815
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
534,806 603,800
未払手数料
13,872 12,868
その他未払金
109,493 125,004
未払費用
549,111 651,420
未払法人税等
99,920 98,144
未払消費税等
176,534 180,895
賞与引当金
3,731,945 3,176,175
流動負債計
固定負債
179,077 187,460
退職給付引当金
44,700 59,600
役員退任慰労引当金
223,777 247,060
固定負債計
3,955,722 3,423,235
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
9,905,856 11,256,010
その他利益剰余金
7,905,000 8,805,000
別途積立金
2,000,856 2,451,010
繰越利益剰余金
9,979,896 11,330,050
利益剰余金計
14,899,896 16,250,050
株主資本計
評価・換算差額等
51,680 38,026
その他有価証券評価差額金
51,680 38,026
評価・換算差額等計
14,951,577 16,288,077
純資産合計
18,907,299 19,711,313
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
6,975,152 7,793,271
委託者報酬
890,344 965,238
運用受託報酬
284,776 281,724
投資助言報酬
- 593
その他営業収益
8,150,273 9,040,826
営業収益計
営業費用
1,550,241 1,704,583
支払手数料
12,737 37,891
広告宣伝費
1,217,573 1,160,822
調査費
477,154 540,390
調査費
738,187 618,070
委託調査費
2,232 2,361
図書費
312,333 339,499
委託計算費
101,015 84,914
営業雑経費
20,943 21,031
通信費
38,346 41,155
印刷費
12,144 13,173
協会費
1,412 1,347
諸会費
28,169 8,205
その他営業雑経費
3,193,901 3,327,712
営業費用計
一般管理費
1,301,010 1,336,594
給料
88,338 88,362
役員報酬
858,628 895,684
給料・手当
164,908 156,753
賞与
176,534 180,895
賞与引当金繰入額
12,600 14,900
役員退任慰労引当金繰入額
159,394 170,844
福利厚生費
17,422 18,673
交際費
38,576 39,994
旅費交通費
86,622 93,387
租税公課
168,634 169,149
不動産賃借料
1,674 1,748
賃借料
1,100 -
役員退任慰労金
44,212 44,599
退職給付費用
固定資産減価償却費 23,878 28,828
270,761 282,049
業務委託費
144,714 142,172
諸経費
2,258,002 2,328,042
一般管理費計
2,698,368 3,385,071
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 金額 金額
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
41,661 9,268
受取配当金
※1 13,825 8,193
有価証券利息
52 62
受取利息
8,385 1,131
投資有価証券売却益
18,276 104
投資有価証券償還益
3,505 132
その他
85,706 18,892
営業外収益計
営業外費用
※1 501 4,391
支払利息
805 28,297
投資有価証券売却損
849 146
投資有価証券償還損
160 268
その他
営業外費用計 2,317 33,103
2,781,758 3,370,861
経常利益
特別損失
※2 13 0
固定資産除却損
13 0
特別損失計
2,781,745 3,370,861
税引前当期純利益
876,228 1,040,431
法人税、住民税及び事業税
△ 33,503 △ 10,324
法人税等調整額
842,725 1,030,106
法人税等合計
1,939,019 2,340,754
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,105,000 1,689,236 8,868,276 13,788,276
当期変動額
剰余金の配当
△827,400 △827,400 △827,400
別途積立金の積立
800,000 △800,000 ― ―
当期純利益
1,939,019 1,939,019 1,939,019
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 800,000 311,619 1,111,619 1,111,619
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
63,895 63,895 13,852,172
当期変動額
剰余金の配当 △827,400
別途積立金の積立 ―
当期純利益
1,939,019
株主資本以外の項目の
△12,215 △12,215 △12,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△12,215 △12,215 1,099,404
当期末残高
51,680 51,680 14,951,577
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 7,905,000 2,000,856 9,979,896 14,899,896
当期変動額
剰余金の配当
△990,600 △990,600 △990,600
別途積立金の積立
900,000 △900,000 ― ―
当期純利益
2,340,754 2,340,754 2,340,754
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
― ― ― ― 900,000 450,154 1,350,154 1,350,154
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
51,680 51,680 14,951,577
当期変動額
剰余金の配当
△990,600
別途積立金の積立
―
当期純利益
2,340,754
株主資本以外の項目の
△13,653 △13,653 △13,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△13,653 △13,653 1,336,500
当期末残高
38,026 38,026 16,288,077
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
て表示しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 10,405,210千円 預金 10,848,776千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 78,809千円 建物 86,645千円
器具備品 90,963千円 器具備品 105,592千円
合計 169,773千円 合計 192,238千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 13,825千円 有価証券利息 8,193千円
支払利息 501千円 支払利息 4,391千円
㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ሰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
器具備品 13千円 器具備品 0千円
合計 13千円 合計 0千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 ― ― 38,400
A種種類株式(株) 15,000 ― ― 15,000
合 計(株) 53,400 ― ― 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 806,400 21,000 2017年3月31日 2017年6月27日
2017年6月26日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2017年3月31日 2017年6月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 969,600 利益剰余金 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 ― ― 38,400
A種種類株式(株) 15,000 ― ― 15,000
合 計(株) 53,400 ― ― 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 969,600 25,250 2018年3月31日 2018年6月26日
2018年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2018年3月31日 2018年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 利益剰余金 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2018年3月31日 2019年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
ません((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
10,520,402 10,520,402 -
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
910,081 910,081 -
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(*)
5,000,000 5,007,975 7,975
満期保有目的の債券
資産計 16,430,484 16,438,459 7,975
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,520,316 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
- 531,824 81,950 -
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 - -
合計 11,520,316 4,531,824 81,950 -
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)をご参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
10,953,987 10,953,987 -
(1)現金及び預金
(2)有価証券及び投資有価証券
1,055,106 1,055,106 -
その他有価証券
(3)その他の関係会社有価証券(*)
満期保有目的の債券 5,000,000 5,003,175 3,175
資産計 17,009,094 17,012,269 3,175
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(3)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 10,953,697 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
91,023 661,233 34,918 1,045
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 4,000,000 - -
合計 12,044,720 4,661,233 34,918 1,045
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
3,000,000 3,009,325 9,325
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
3,000,000 3,009,325 9,325
小計
2,000,000 1,998,650 △1,350
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,000,000 1,998,650 △1,350
小計
5,000,000 5,007,975 7,975
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
654,069 565,707 88,361
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
654,069 565,707 88,361
小計
256,012 269,830 △13,817
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
256,012 269,830 △13,817
小計
910,081 835,537 74,543
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
27,879 8,385 805
その他
27,879 8,385 805
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,754,025 4,025
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,754,025 4,025
小計
2,250,000 2,249,150 △850
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
2,250,000 2,249,150 △850
小計
5,000,000 5,003,175 3,175
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
662,842 573,533 89,308
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
662,842 573,533 89,308
小計
392,264 426,739 △34,475
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
392,264 426,739 △34,475
小計
1,055,106 1,000,273 54,832
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,834 1,131 28,297
その他
281,834 1,131 28,297
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
161,470 179,077
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
25,837 28,033
退職給付の支払額
△8,230 △19,650
179,077 187,460
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
179,077 187,460
非積立型制度の退職給付債務
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
179,077 187,460
退職給付引当金
179,077 187,460
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
25,837 28,033
簡便法で計算した退職給付費用
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
49,675 51,625
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
3,470 3,960
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
54,054 55,390
賞与引当金 賞与引当金
13,687 18,249
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
54,833 57,400
退職給付引当金 退職給付引当金
4,230 10,556
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 31,526 未払事業税 35,833
その他 その他
5,106 5,272
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
220,573 242,275
評価性引当額 評価性引当額
△21,182 △26,213
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
199,390 216,062
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△27,056 △27,346
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△27,056 △27,346
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
172,334 188,715
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
7,355,736 794,536 8,150,273
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,396,975
農林中央金庫 投資運用業
1,154,684
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,518
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,136,568 904,257 9,040,826
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,741,003
農林中央金庫 投資運用業
1,153,935
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 604,053
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
3,480,488 501 -
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 4,391 -
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 310,692円11銭 345,496円81銭
1株当たり当期純利益金額 49,948円43銭 60,410円26銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益金額(千円) 1,939,019 2,340,754
普通株主に帰属しない金額(千円) 21,000 21,000
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (21,000)
普通株式に係る当期純利益金額
1,918,019 2,319,754
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 38,400
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
14,951,577 16,288,077
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,021,000
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (3,000,000)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (21,000)
普通株式に係る期末の純資産額
11,930,577 13,267,077
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第27期中間会計期間
(2019年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
10,077,886
現金及び預金
100,000
分別金信託
1,110
有価証券
1年内償還予定のその他の
1,000,000
関係会社有価証券
138,262
前払費用
1,888,038
未収委託者報酬
208,336
未収運用受託報酬
151,758
未収投資助言報酬
1,266
未収収益
24,291
その他
13,590,950
流動資産計
固定資産
※1 161,960
有形固定資産
95,916
建物
66,044
器具備品
7,945
無形固定資産
4,860,904
投資その他の資産
1,080,085
投資有価証券
3,500,000
その他の関係会社有価証券
81,659
長期差入保証金
2,456
長期前払費用
6,700
会員権
190,002
繰延税金資産
5,030,811
固定資産計
資産合計 18,621,761
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第27期中間会計期間
(2019年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
(負債の部)
流動負債
321,221
預り金
696,832
未払金
135,913
未払費用
601,157
未払法人税等
71,748
未払消費税等
193,377
賞与引当金
2,020,250
流動負債計
固定負債
196,778
退職給付引当金
45,900
役員退任慰労引当金
242,678
固定負債計
2,262,928
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040
利益準備金
11,321,350
その他利益剰余金
10,005,000
別途積立金
1,316,350
繰越利益剰余金
11,395,390
利益剰余金計
16,315,390
株主資本計
評価・換算差額等
43,443
その他有価証券評価差額金
43,443
評価・換算差額等計
16,358,833
純資産合計
18,621,761
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第27期中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
金 額
注記
科 目
(千円)
番号
営業収益
4,102,797
委託者報酬
469,275
運用受託報酬
132,363
投資助言報酬
4,704,435
営業収益計
営業費用
818,810
支払手数料
837,310
その他
1,656,120
営業費用計
※1 1,240,055
一般管理費
1,808,259
営業利益
※2 8,016
営業外収益
※3 5,041
営業外費用
1,811,234
経常利益
※4 13
特別損失
1,811,220
税引前中間純利益
559,124
法人税、住民税及び事業税
△4,597
法人税等調整額
554,526
法人税等合計
1,256,694
中間純利益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第27期中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000 ― ―
中間純利益
1,256,694 1,256,694 1,256,694
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
― ― ― ― 1,200,000 △1,134,660 65,339 65,339
当中間期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 1,316,350 11,395,390 16,315,390
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当中間期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
―
中間純利益
1,256,694
株主資本以外の項目の
5,416 5,416 5,416
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
5,416 5,416 70,755
当中間期末残高
43,443 43,443 16,358,833
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第27期中間会計期間
(2019年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 206,534千円
(中間損益計算書関係)
第27期中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 14,945千円
無形固定資産 335千円
※2 営業外収益の主要項目
受取配当金 4,282千円
有価証券利息 3,183千円
受取利息 38千円
投資信託売却益 94千円
投資信託償還益 81千円
※3 営業外費用の主要項目
支払利息 1,509千円
投資信託売却損 625千円
※4 特別損失の主要項目
固定資産除却損 13千円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第27期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間 当中間会計期間
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間末
増加 減少
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第27期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照
ください。)。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
10,077,886 10,077,886 -
(1)現金及び預金
1,888,038 1,888,038 -
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,081,195 1,081,195 -
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券 (*)
満期保有目的の債券 4,500,000 4,508,325 8,325
資産計 17,547,120 17,555,445 8,325
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
第27期中間会計期間(2019年9月30日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 時価 差額
4,500,000 4,508,325 8,325
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
4,500,000 4,508,325 8,325
小計
- - -
金融債
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
- - -
小計
4,500,000 4,508,325 8,325
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
472,779 366,285 106,493
その他
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
472,779 366,285 106,493
小計
その他 608,416 651,349 △42,932
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
608,416 651,349 △42,932
小計
合計 1,081,195 1,017,634 63,560
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理(以下、
「減損処理」という。)することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
ん。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
(デリバティブ取引関係)
第27期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第27期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第27期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第27期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
4,250,242 454,193 4,704,435
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
937,728
農林中央金庫 投資運用業
664,174
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 307,832
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第27期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第27期中間会計期間
(2019年9月30日)
1株当たり純資産額 347,886円28銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 16,358,833
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,000,000
(うちA種種類株式払込金額)(千円) (3,000,000)
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 13,358,833
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
38,400
普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第27期中間会計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 32,726円41銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 1,256,694
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 1,256,694
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
①名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
②資本金の額(2019年3月末日現在)
324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額(2019年3月末日現在)
10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年3月末日現在)
野村證券株式会社 10,000百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証
83,616百万円
券株式会社
「金融商品取引法」に定める
三菱UFJモルガン・スタ
40,500百万円
第一種金融商品取引業を営ん
ンレー証券株式会社
でいます。
東海東京証券株式会社 6,000百万円
モルガン・スタンレーMU
62,149百万円
FG証券株式会社
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
JPモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会 96,307百万円
社 (2018年12月末日現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
す。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
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(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する
事務ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行います。
3【資本関係】
ありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2018年4月1
日から2019年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年3月4日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているNZAM 上場投信 TOPIXの2019年8月16日から2020年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 TOPIXの2020年2月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2019年4月1
日から2020年3月31日までの第27期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日から201
9年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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