不二電機工業株式会社 有価証券報告書 第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年2月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 不二電機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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不二電機工業株式会社(E02007)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年4月24日
【事業年度】 第62期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 不二電機工業株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 達史
【本店の所在の場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】 075(221)7978(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】 075(221)7978(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 4,001,989 3,769,932 3,899,612 3,909,311 3,944,609
売上高
(千円) 630,537 467,440 311,874 394,547 399,639
経常利益
(千円) 399,124 304,108 242,855 277,218 280,475
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 1,087,250 1,087,250 1,087,250 1,087,250 1,087,250
資本金
(千株) 6,669 6,669 6,669 6,669 6,669
発行済株式総数
(千円) 10,652,038 10,246,138 10,295,232 10,346,741 10,482,436
純資産額
(千円) 11,393,873 10,835,289 10,986,200 11,097,503 11,158,808
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 1,689.46 1,733.82 1,741.34 1,746.60 1,765.89
32.00 32.00 32.00 32.00 32.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
額)
(円) 63.37 50.37 41.18 46.94 47.39
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 63.26 50.22 41.01 46.74 47.20
当期純利益金額
(%) 93.4 94.4 93.5 93.0 93.7
自己資本比率
(%) 3.8 2.9 2.4 2.7 2.7
自己資本利益率
(倍) 21.7 28.2 33.7 27.2 26.8
株価収益率
(%) 50.5 63.5 77.7 68.2 67.5
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 617,330 485,664 516,451 782,551 366,483
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 308,164 323,760 △ 345,168 △ 527,552 △ 211,450
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 198,293 △ 760,149 △ 218,498 △ 189,194 △ 189,450
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 715,018 763,313 714,637 780,591 746,241
残高
132 135 134 133 128
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 185 ] [ 188 ] [ 185 ] [ 181 ] [ 183 ]
(%) 91.7 96.5 96.5 91.5 93.2
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.0 ) ( 141.2 ) ( 174.1 ) ( 151.9 ) ( 167.3 )
TOPIX)
(円) 1,591 1,467 1,458 1,489 1,325
最高株価
(円) 1,266 1,202 1,271 1,110 1,165
最低株価
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1958年5月 制御機器の製造及び販売を目的として、京都市左京区に資本金350万円にて設立、工場を京都市
中京区に新設
1959年6月 本社を京都市中京区に移転
1959年7月 組合せ方式による集合表示灯を開発
1960年10月 本社工場を新築
1961年3月 デスク盤用小型スイッチの製造、販売を開始
1962年10月 ドラム式スイッチの小型タイプの製造、販売を開始
1963年6月 滋賀県草津市に草津製作所を開設、本社工場を統合し操業を開始
1963年11月 カム式操作スイッチの製造、販売を開始
1969年7月 変性PPE樹脂製組合せ式端子台を開発
1971年10月 大電流接触子の製造、販売を開始
1973年9月 大阪府摂津市に大阪営業所を開設
営業部(現 技術営業部)を本社から草津製作所に移転
1974年2月
1975年9月 電磁式LED表示器を開発
1978年1月 指針式表示器を開発
1989年2月 アナンシェータのシリーズ充実強化
1989年11月 草津製作所全館(本館、1号館、2号館、3号館)改築5ヵ年計画の完了
1991年5月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転
1992年7月 滋賀県高島市新旭町に新旭工場を開設、操業開始、鉄道車両用切替スイッチの製造、販売を開始
1994年2月 業務拡大のため、東京都港区に東京営業所を開設
1994年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 新旭工場の増築(1号館)を完了
1996年11月 鉄道車両用ドアスイッチの製造、販売を開始
1997年2月 草津製作所及び新旭工場において、ISO9001の認証を取得
1997年12月 新旭工場の増築(2号館)を完了
1998年4月 鉄道変電用I/Oターミナルの製造、販売を開始
1999年4月 テレフォンリレーの製造、販売を開始
2000年7月 ロック用試験端子の製造、販売を開始
電子商取引(不二電機工業 Web EDI)開始
2001年3月
2002年2月 高信頼ダブルブリッジ接点形スイッチの製造、販売を開始
2002年6月 本社、草津製作所及び新旭工場において、ISO14001の認証を取得
2003年4月 本社社屋を新築
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO14001の認証を取得
これにより全事業所のISO14001の認証を取得
2006年11月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年1月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止、配線脱落防止端子台を開発
2010年3月 大阪営業所及び東京営業所において、ISO9001の認証を取得
2011年3月 滋賀県草津市にみなみ草津工場を竣工
2011年7月 みなみ草津工場において、ISO9001の認証を取得
2011年8月 大阪営業所を草津製作所に統合
2012年1月 鉄道車両用車掌スイッチの製造、販売を開始
2012年5月 みなみ草津工場において、ISO14001の認証を取得
2013年9月 高耐圧遮断端子台の製造・販売を開始
2014年1月 米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始
2014年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年6月 SemiCon Switchシリーズの製造・販売を開始
2015年12月
鉄道車両用制御回路開放器の製造・販売を開始
2017年1月
カラ―バリアフリーLEDの製造・販売を開始
2017年3月 みなみ草津工場の増築(1号館)を完了
2018年11月 無停電電力量計コネクタの製造・販売を開始
2019年5月 鉄道車両用半自動ドアスイッチの製造・販売を開始
2019年6月 マスターコントロール用スイッチデバイスの製造・販売を開始
2019年11月 ダブルカムスイッチの製造・販売を開始
2019年12月 アルミ端子台シリーズを拡充
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3【事業の内容】
当社は、制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器及び電子応用機器等各種制御機器の製造、販売を主たる事業内
容としております。
なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記
載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。
(1)制御用開閉器
カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタン・車掌スイッチ、
ドラムスイッチ、遮断端子台
(2)接続機器
端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、コネクタ端子台、
試験用端子、大電流接触子
(3)表示灯・表示器
LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯
(4)電子応用機器
アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー
上記製品のユーザーまでの流れは次のとおりであります。
(注) Web EDI;Web Electronic Data Interchange
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
128 ( 183 ) 5,566,745
38 才 10 ヵ月 14 年 10 ヵ月
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、不二電機工業労働組合と称し、2020年1月31日現在の組合員数は99名であり、上部団体の全
日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(電機連合)に所属しております。
なお、労使関係については良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は1953年の創業以来、60年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あら
ゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。最近では法令遵守や環境保全、人権尊重
などの観点から、企業倫理の確立と企業の社会的責任(CSR)の実践に前向きに取り組んでおります。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どの
ような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーととも
に切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが
時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向
上、コストダウン、IT(情報技術)化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という
基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信
頼される企業づくりを進める所存であります。
(2)経営戦略
2018年2月(2019年1月期)から、2021年1月期に売上高5,000百万円を目標とした中期3ヵ年計画がスター
トいたしましたが、東日本大震災以降、依然として、電力会社の設備投資の抑制が継続しているため、第61期
(2019年1月期)有価証券報告書において、2021年1月期の売上高を5,000百万円から4,500百万円に修正いたし
ました。
電力会社の設備投資の抑制に加え、海外景気の先行きが不透明なため、本有価証券報告書において、2021年1
月期の売上高を4,500百万円から4,000百万円に修正しております。
(%表示は、対2018年1月期増減率)
2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
売上高(百万円) 3,899 3,909(0.2%) 3,944(1.2%) 4,000(2.6%)
重電機器市場の深耕では、発・変電所の新設、更新に向けた受注・販売強化に引き続き努めるとともに、一般
産業市場の開拓では、鉄道車両市場向け製品の販売強化や新技術要素をもとにした戦略的開発製品を投入し、新
たな市場創出に取り組んでまいります。
海外市場の開拓においては、東南アジアや中近東各国での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努
め、海外仕様に特化した付加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
このほかにも、スマートソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指すほか、M (エム
3
キューブ)エンジニアリング 部による外販用の生産装置や金型の製作などに取り組んでまいります 。
(3)目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及
び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
(4)経営環境
当社の主力市場である電力・重電機器市場は、東日本大震災以降、電力各社の設備投資の抑制が継続してお
り、品質やコスト、納期面で、企業間競争が年々激化している状況にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の主力である電力・重電機器市場は、東日本大震災や2020年の発送電分離を背景に、依然として、電力会
社が設備投資を抑制している状況にあり、当社では、収益基盤の多角化と海外市場のさらなる強化が今後の課題
であると認識しております。
収益基盤の多角化では、電力・重電機器市場における既存製品の販売拡大はもとより、ユーザーや時代のニー
3
ズに沿った製品開発を行うとともに、商社機能を有したスマートソリューション部による仕入販売や、M エン
ジニアリング部による装置販売を推進してまいります。
海外市場の強化では、コロナウイルスの感染拡大や通商問題の長期化による世界経済の悪化が懸念されます
が、東南アジアや中近東地域での販売に加え、欧州やオセアニア地域の新規開拓に努め、海外仕様に特化した付
加価値とコスト競争力の高い製品の開発・販売を進めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下
に開示しております。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1)収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基
盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
① 重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めるとともに、スマー
トソリューション部による新たな販売市場の開拓・拡大を目指してまいります。しかし、国内の経済情勢及
び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
② 中近東、東南アジア及び中国に加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めておりま
す。しかし、当該国内の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2)為替変動
当社は、中近東、東南アジア、中国を中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海
外向け販売比率は総売上高の約11%となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しております
が、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料価格の変動
当社の主要原材料である成形材料は、資源輸出国の経済情勢や国際的な原油(ナフサ)の需給バランス等により
価格が変動しております。
当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や
資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4)製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためISO9001の認証を取得している
ほか、必要に応じ米国安全規格(UL)等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品に
ついて欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、最終的に負担す
る賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性は皆無ではあり
ません。
(5)公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、特許、環境等様々な公的規制を
受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業
継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6)有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は737百万円と、総資産の約7%を占めてお
ります。
このうち、債券については、金利の上昇等による債券価格の下落や発行者の信用状況悪化等により、損失を被る
場合があります。また、株式については、投資先の経営成績の不振、証券市場における市況の悪化の影響等による
評価損が発生する可能性があります。
(7)係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのよ
うな係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
(8)自然災害及び感染症等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、
新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全
対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災
害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復
基調が続きました。
今後も、雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感
染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念など、その先行きに予断を許さない状況が続い
ております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各
国を重点に営業活動を行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表
示器や鉄道車両用切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりまし
た。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回り、営業利益は377百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益は
399百万円(前年同期比1.3%増)となりました。当期純利益は、特別利益におきまして、厚生年金基金解散損失引
当金戻入額12百万円、特別損失におきまして、退職給付制度改定損14百万円が発生し、280百万円(前年同期比
1.2%増)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につ
きましては、製品分類ごとに記載しております。
製品分類別の売上の状況は次のとおりであります。
(制御用開閉器)
鉄道車両用切替スイッチや車掌スイッチパネルが増加したほか、海外向けのカムスイッチも好調であったこ
とから、売上高は1,079百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
(接続機器)
海外の受変電設備向けに試験用端子が減少し、サージアブソーバ端子台や断路端子台も低調であったことか
ら、売上高は1,456百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
(表示灯・表示器)
鉄道車両用表示灯が減少しましたが、海外向けの故障表示器など、各種表示器が増加したことから、売上高
は651百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
(電子応用機器)
鉄道変電設備向けにI/Oインターフェイスユニットが増加したほか、配電自動化子局用表示モジュールや
アナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は611百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(仕入販売等)
太陽光発電向け接続箱の販売が増加したことから、売上高は146百万円(前年同期比11.6%増)となりまし
た。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②財政状態の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ61百万円増加し、11,158百万円となりました。主な要因は、
売掛金の増加96百万円、有価証券の増加200百万円、原材料の増加40百万円、建物の減少104百万円及び投資有価証
券の減少164百万円等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、676百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少57百
万円、製品保証引当金の増加28百万円、退職給付引当金の増加19百万円及び厚生年金基金解散損失引当金の減少48
百万円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ135百万円増加し、10,482百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の
増加91百万円、その他有価証券評価差額金の増加29百万円等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、当
事業年度末には746百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は、366百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益395百万円、減価償却費323百万円等によるものであり、主なマイナス
要因は、売上債権の増加83百万円、たな卸資産の増加108百万円及び法人税等の支払額116百万円等によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の減少は、211百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出197百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は、189百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額189百万円等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び
販売の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
製品分類 (自 2019年2月1日 前年同期比(%)
至 2020年1月31日)
制御用開閉器(千円) 1,139,416 106.3
接続機器(千円) 1,438,222 87.9
表示灯・表示器(千円) 671,732 118.2
電子応用機器(千円) 647,473 131.3
合計(千円) 3,896,844 103.4
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
製品分類 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
制御用開閉器 1,143,137 106.7 259,328 132.8
接続機器 1,481,245 94.3 161,988 118.0
表示灯・表示器 668,387 109.2 95,965 121.8
電子応用機器 599,246 101.1 134,188 91.5
仕入販売等 164,766 836.0 23,364 507.6
合計 4,056,783 104.9 674,836 119.9
(注)1.金額は販売価格で表示しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
製品分類 (自 2019年2月1日 前年同期比(%)
至 2020年1月31日)
制御用開閉器(千円) 1,079,124 102.9
接続機器(千円) 1,456,483 91.9
表示灯・表示器(千円) 651,241 108.1
電子応用機器(千円) 611,754 112.7
仕入販売等(千円) 146,005 111.6
合計(千円) 3,944,609 100.9
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満た
ないため、記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。
なお、たな卸資産の評価減・退職給付費用等の評価計上につきましては、合理的な見積り金額によって、これを
計算しておりますが、実際の結果は不確実性が残るため、異なる場合があります。
また、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在に判断したもの
であり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の
結果と大きく異なる可能性もありますので、十分にご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a .経営成績
1) 売上高
当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を
行った結果、端子台をはじめとする電力向け製品などが減少しましたが、海外向けの故障表示器や鉄道車両用
切替スイッチなどが増加したことから、売上高は3,944百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
製品分類別の売上構成比は、制御用開閉器27.4%、接続機器36.9%、表示灯・表示器16.5%、電子応用機器
15.5%、仕入販売等3.7%となっております。
2) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度に比べて38百万円増加し、2,492百万円となりました。また、売上高に対する売上
原価の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント増加の63.2%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べて5百万円減少し、1,074百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度に比べて0.4ポイント減少の27.2%となっ
ております。
3) 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、28百万円となりました。主なものは、株式の保有によ
る受取配当金12百万円、助成金収入6百万円等となっております。
営業外費用は、前事業年度と同様の6百万円となりました。主なものは、支払利息1百万円、投資事業組合
運用損4百万円等となっております。
4) 特別利益、特別損失
特別利益は、前事業年度に比べて12百万円増加し、12百万円となりました。
特別損失は、前事業年度に比べて14百万円増加し、16百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べて3百万円増加し、280百万円となりました。
b.財政状態
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。
c.キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」をご参照
下さい。
d.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社は、安定的かつ持続的な経営基盤の構築を目指し、主要ユーザーである重電機器市場向けの受注拡大を図る
ほか、電鉄・車両分野及び中近東、中国、東南アジア、米国などの海外市場への開拓を日々推し進めております。
しかしながら、これら一連の施策は、国内外の経済情勢及び景気動向といったマクロ環境の影響を免れるもので
はなく、特に、製品市場における需要の縮小や価格競争の激化など、当社を取り巻く市場環境の急激な変化が、当
社の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える場合があります。
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e.資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきまして
は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、大規模な設備投資やM&Aなどにより資金調達を行う場合は、 有利子負債 比率 を 20%以下に抑えるととも
に、既存株主の利益を考慮した財務基盤を構築することといたします。
f.目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び
1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.7%(対目標数値比54.0%)、47円39銭(対目標数値比59.2%)
となりました。
今後も、収益基盤の多様化及び海外市場の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいりま
す。
4【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社は、電気制御機器メーカーとして、営業及び技術の緊密な連携体制により、ユーザーニーズにあった高品質の
新製品をスピーディーに開発し、提供することを経営の方針としております。市場別では、電力業界を中心とする重
電機器市場での拡販及び電鉄・車両、自動車、工作機械などの一般産業市場の開拓に取り組んでおります。
主に、重電機器市場向けでは切替スイッチ、表示灯、端子台、試験用端子、電力用リレー、I/Oユニット、一般
産業市場向けでは、開閉器用補助スイッチ、大電流接触子、故障表示器、鉄道車両用として、尾灯、車側灯、扉開閉
表示灯、運転台選択スイッチ、車掌スイッチなどの開発に取り組んでおります。
研究開発業務の推進に当たっては、製品企画会議の定例開催や必要に応じて各種プロジェクトの編成により、ユー
ザーニーズにマッチした製品企画と開発スピードに重点を置いております。
草津製作所の技術営業部技術チーム・製品戦略チーム(当事業年度末17名)が研究開発を 行っており、当事業年度
の研究開発費は 153 百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の
記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器
当分野では、高接触信頼性接点及び堅牢な操作機構を有する開閉器の技術力を活かし、鉄道車両の運転台搭載機
器及び鉄道車両の床下機器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、鉄道車両向けに扉開閉用押ボタンスイッチ、マスターコントロール用スイッチデバイス及
びダブルカムスイッチの新規開発と制御回路開放器等高信頼性スイッチのラインアップ拡充を行いました。
(2)接続機器
当分野では、重電機器市場の深耕及び一般産業市場、海外市場の開拓を行うべく、機器の安全性を高めた接続機
器の開発を進めております。
当事業年度の成果は、ヒューズホルダーのリニューアル及び試験用端子と軽量化端子台のラインアップ拡充を行
いました。
(3)表示灯・表示器
当分野では、重電機器市場のみならず一般産業市場へ適用できる製品の開発を進めております。
当事業年度の成果は、鉄道車両用側灯のラインアップ拡充を行いました。
(4)電子応用機器
当分野では、重電機器市場の深耕を行うべく、製品開発を進めております。
当事業年度の成果は、変電設備向けリレーユニットのリニューアルを行いました。
当事業年度に取得した特許は1件、商標は2件であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は 193 百万円となりました。その主なものは、新製品の金型製作をはじめとする
金型投資(65百万円)であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社は、国内に3ヵ所の工場を運営しております。
また国内に1ヵ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年1月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
工具、器
員数
設備の内容 機械及び 土地
(所在地)
建物 構築物 具及び備 その他 合計
装置 (人)
(千円)
(千円) (千円) 品 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本社 383,061 5
統括業務施設 114,760 270 0 2,475 775 501,343
(京都市中京区) (556) (-)
草津製作所 製造・研究及び販売設 7,828 96
154,285 185 21,375 64,477 1,684 249,837
(滋賀県草津市) 備
(7,123) (67)
新旭工場 505,815 9
接続機器製造設備
117,836 1,580 64,279 3,731 458 693,702
(滋賀県高島市) (10,830) (35)
みなみ草津工場
435,654 15
制御用開閉器製造設備 1,422,701 8,528 83,189 20,491 1,172 1,971,736
(滋賀県草津市) (8,904) (81)
東京営業所 3
販売設備 - - - 251 - - 251
(東京都港区) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数のうち( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
3.東京営業所は、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,676,000
計 26,676,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年4月24日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,669,000 6,669,000
普通株式 100株でありま
(市場第一部)
す。
6,669,000 6,669,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年4月26日定時株主総会及び取締役会決議
当社取締役3名(社外取締役を除く)及び当社執行役員2
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の数(個) 22 22
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,200(注)1 2,200(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 2012年5月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2042年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 791 (注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 395.5(注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり790円)と新株予約権の行使時の払込額
(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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2013年4月25日取締役会決議
当社取締役3名(社外取締役を除く)及び当社執行役員4
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の数(個) 31 31
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,100(注)1 3,100(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 2013年5月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年5月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 830 (注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 415 (注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり829円)と新株予約権の行使時の払込額
(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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2014年4月24日取締役会決議
当社取締役3名(社外取締役を除く)及び当社執行役員3
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の数(個) 35 35
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,500(注)1 3,500(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 2014年5月10日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年5月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,023 (注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 511.5(注)4
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,022円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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不二電機工業株式会社(E02007)
有価証券報告書
2015年4月23日取締役会決議
当社取締役4名(社外取締役を除く)及び当社執行役員4
付与対象者の区分及び人数
名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の数(個) 32 32
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,200(注)1 3,200(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 2015年5月9日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年5月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,236(注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 618(注)4
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有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、監査
役、執行役員及び使用人の
いずれの地位をも喪失した
日の翌日から6年を経過す
る日までの間に限り、新株
予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件 同左
する。
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,235円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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不二電機工業株式会社(E02007)
有価証券報告書
2016年4月26日取締役会決議
当社取締役3名(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)及び当社執行役員3名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の数(個) 86 86
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,600(注)1 8,600(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 2016年5月11日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年5月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,148(注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 574(注)4
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有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、執行
役員及び使用人のいずれの
地位をも喪失した日の翌日
から6年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,147円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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不二電機工業株式会社(E02007)
有価証券報告書
2017年4月26日取締役会決議
当社取締役3名(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く)及び当社執行役員4名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の数(個) 28 28
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,800(注)1 2,800(注)1
新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は、
新株予約権の行使により発
新株予約権の行使時の払込金額 行又は移転される株式1株 同左
当たりの金額を1円とし、
これに付与株式数を乗じた
金額とする。(注)2
自 2017年5月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2047年5月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,078(注)3
同左
の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 539(注)4
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有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年1月31日) (2020年3月31日)
新株予約権の割当てを受け
た者は、新株予約権を行使
することができる期間にお
いて、当社の取締役、執行
役員及び使用人のいずれの
地位をも喪失した日の翌日
から6年を経過する日まで
の間に限り、新株予約権を
行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の割当てを受け
た者が死亡した場合、その
者の相続人は、当該被相続
人が死亡した日の翌日から
6ヵ月を経過する日までの
間に限り、本新株予約権を
一括してのみ行使すること
ができる。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
役会の承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)5 同左
項
(注)1.新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、新株予約権の目的で
ある株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の計算により調整致します。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
2.新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラック・ショールズモデルにより算出した1
株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額と致します。
なお、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものと
し、金銭の払込みを要しないものと致します。
3.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額(1株当たり1,077円)と新株予約権の行使時の払込
額(1株当たり1円)を合算しております。
4.新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行され
る株式はありません。
なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。
5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残
存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行
要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することと致します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
1994年6月23日 450 6,669 486,000 1,087,250 1,333,540 1,704,240
(注) 有償 一般募集(入札による募集)
発行株式数 450,000株
発行価格 2,160円
資本組入額 1,080円
払込金総額 1,819,540千円
(5)【所有者別状況】
2020年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 13 68 15 15 9,522 9,650 -
所有株式数
- 7,170 407 11,979 4,329 25 42,738 66,648 4,200
(単元)
所有株式数の
- 10.76 0.61 17.97 6.50 0.04 64.12 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式746,930 株は、「個人その他」に7,469単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
789 13.32
藤本 豊士 東京都文京区
滋賀県草津市野村3-4-1 650 10.97
公益財団法人藤本奨学会
489 8.26
藤本 順子 京都市左京区
460 7.76
京都市左京区下鴨北園町59-1
有限会社藤本興産
ゴールドマン・サックス・ア
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンド・カンパニー レギュ
ラーアカウント 347 5.86
(東京都港区六本木6-10-1 六本木
(常任代理人 ゴールドマ
ヒルズ森タワー)
ン・サックス証券株式会社)
150 2.53
京都中央信用金庫
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイ
132 2.23
(常任代理人 資産管理サー
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
ビス信託銀行株式会社)
棟)
日本トラスティ・サービス信
112 1.90
東京都中央区晴海1-8-11
託銀行株式会社(信託口)
74 1.25
小西 正
滋賀県大津市
70 1.18
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
三井住友信託銀行株式会社
- 3,275 55.30
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうちには、信託業務に係る株式80千株
が含まれております。
2. 当社は自己株式746千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主の状況から除い
ております。
3.ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、2017年1月17日付で大量保有(変更)報告書が関
東財務局長に提出されておりますが、当社としては2020年1月31日における実質所有株式数の確認が出来て
おりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区赤坂5-4-15 ARA赤坂
291
4.37
ズ・ジャパン株式会社 ビル 4階
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4.アーンホールド・エルエルシーから、2020年1月20日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されており
ますが、当社としては2020年1月31日における実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、当該報告
書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
アメリカ合衆国ニューヨーク州10019ニュー
アーンホールド・エルエル
ヨーク、アヴェニュー・オブ・アメリカズ
349
5.24
シー(Arnhold LLC)
1370
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 746,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,917,900 59,179 -
普通株式
4,200 - -
単元未満株式 普通株式
6,669,000 - -
発行済株式総数
- 59,179 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
京都市中京区御池
不二電機工業株式
746,900 - 746,900 11.19
通富小路西入る東
会社
八幡町585番地
- 746,900 - 746,900 11.19
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処 11,800 15,434 - -
分)
その他
(ストックオプション行使に係る自己株式 900 711 - -
の処分)
保有自己株式数 746,930 - 746,930 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
1.利益配当の基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、
配当性向を当期純利益の50%に目標を置き、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分
を行うことを基本方針としております。
2.配当の決定機関
当社の剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
3.当事業年度の配当決定に当たっての考え方
国内経済情勢は、企業の設備投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各
国を重点に営業活動を行った結果、当事業年度の売上高は予算比を下回りましたが、当期純利益は予算比を上回っ
たほか、前年同期比ではともに増加したことから、 当事業年度の期末配当を1株当たり16円(中間配当16円を実
施)とし、年間配当を32円と決定いたしました。
以上により、当事業年度の配当性向は67.5%、純資産配当率1.8%となりました。
4.内部留保資金についての考え方
企業価値の向上に向けて、生産体制の増強、技術開発力の強化、品質向上、IT(情報技術)化、人材育成な
ど、成長投資のために引き続き有効活用する所存であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年9月3日
94,753 16.00
取締役会決議
2020年4月23日
94,753 16.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対し、効率性及び透明性の高い経営を実現し、かつ、健全
な企業経営を維持していくことにより、企業価値の最大化を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本
的な考えとしております。
それを実現するため、内部統制の充実を図り、企業経営に関する正確な情報を適時に開示することを基本方針
としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しております。
以下に記載する内部統制の仕組みを通じて、意思決定の迅速化及び業務執行の有効性・効率性を確保する一方
で、取締役の業務執行を適正に監督・監査し、経営の透明性を図っております。
また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名・報酬等諮問委員
会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
業務執行・経営の監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。
a. 取締役会
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は現在6名(有価証券報告書提出日現在)
で、うち1名は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は4名(有価証券報告書提出日現
在)であり、うち3名は社外取締役であります。
取締役会は、定例取締役会を毎月1回開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重
要事項の報告及び決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月1回開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締
役の職務執行を監査し、適宜必要な提言を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
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c. 執行役員会
当社の執行役員の員数は現在6名(有価証券報告書提出日現在)であります。
執行役員は、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って業務執行にあたっており
ます。
執行役員会は、経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って執行役員が業務執行するにあたり、取締役
と執行役員が重要な案件に関する施策を審議するために、毎月1回開催しております。
d. 独立監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツに会計監査を委嘱しております。
有限責任監査法人トーマツは、会計監査人として独立の立場から財務諸表等に関する意見表明をしてお
ります。
e. 指名・報酬等諮問委員会
指名・報酬等諮問委員会は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に設置して
おり、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会に
答申をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコンプライアンスの
強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、会社法第362条第4
項第6号及び第5項の規定に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を当社取締役会において決議して
おります。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規則等の遵守を確保するため、コンプライアンス規程に
基づく行動基準及び行動基準ガイドラインを制定し、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周
知徹底に努める。
b. 違反行為等の抑止、早期発見を目的に、内部通報手段の一つとして各事業所へ投書箱を設置する。また、
社外の弁護士へ通報できる社外窓口を設置する。なお、通報者には、通報したことにより不利益を被るこ
とがないことを確保する。
c. コンプライアンスにおける活動状況の監視や是正等を目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催
する。
d. 社長直轄の内部監査室を設置し、経営諸活動全般にわたる制度及び業務の遂行状況を法令等遵守、財務報
告の信頼性確保と合理性及び効率性の観点から調査を行い、内部管理体制の強化、経営合理化、経営効率
化の増進等に資することにより、会社経営の健全性を確保する。
e. 社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体等に対しては、組織的に毅然とした
姿勢でのぞみ、一切の取引を行わない。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に関する以下の電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を取締役会規程なら
びに文書管理規程等、社内規程に従い適切に保存及び管理する。
a. 株主総会議事録
b. 取締役会議事録
c. 取締役によるその他重要会議の議事録
d. 代表取締役社長を決裁者とする稟議書及び付属資料
e. 取締役を決定者とする決定文書及び付属資料
f. 会計帳簿、計算書類等財務関連文書
g. その他取締役の職務執行に関する重要文書
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社は、企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順を
マニュアル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応する。
b. 万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害な
らびに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、取締役会規程及び取締役基本規程に基づき、代表取締役社長及びその他取締役に業務を執行
させる。
b. 取締役会は、執行役員を選任し、取締役会が決定した経営の基本的な方針、計画及び戦略に沿って取締役
の業務の一部を執行させることができる。
なお、執行役員は、執行役員会規程及び執行役員規程に基づき、業務を執行する。
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c. 取締役会から代表取締役社長、その他取締役及び執行役員に委任された事項は、組織規程、職務分掌規程
及び職務権限規程等全社規程に定められた手順に基づき、必要な決定を行う。
なお、これら全社規程は、必要に応じ随時見直すべきものとする。
d. 取締役、執行役員及び各部署の責任者が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関す る報告や企画提
案を行う。経営会議での協議をもとに執行役員会で審議し、さらに取締役会付議基準に該当する事項につ
いては取締役会で審議する。
(ホ)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団を構成する親会社ならびに子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
(ヘ)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
a. 監査等委員会の監査の実効性の向上ならびに職務の円滑化を目的に、監査等委員会の職務を補助すべき使
用人として、総務部の人員を通常業務と兼務し必要に応じて配置する。なお、常勤監査等委員を置き、他
に監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
b. 前号使用人は、通常業務を行うとともに、必要に応じ監査等委員会の指示に従いその職務を行う。
(ト)前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本方針において同じ。)からの独立性に関
する事項
a. (ヘ)で定める使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒
等人事に関する事項の決定については、監査等委員会の同意を得るものとする。
b. (ヘ)で定める使用人は監査等委員会に係る業務に優先して従事し、当該業務においては監査等委員会の
指示のみに従うものとする。
(チ)取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告をしたことを理由として不利益な取
り扱いを受けないことを確保するための体制
a. 常勤監査等委員は、取締役会の他に経営会議や執行役員会に出席し、代表取締役社長、その他取締役及び
執行役員の業務執行状況の報告を受ける。
また、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、社内の製品企画会議等重要会議への出席
も行う 。
b. 常勤監査等委員は、奇数月開催のコンプライアンス委員会へ出席し、事業活動における法令、企業倫理、
社内規則等の遵守状況、ならびに、内部通報の有無、その対処についての報告を受ける。
c. 取締役及び使用人は、監査等委員会より、稟議書等社内の重要書類の閲覧要請があれば、直ちに関係書類
及び資料等を提出する。
d. コンプライアンス規程により、内部通報制度を通じて監査等委員会に報告した使用人等を当該通報したこ
とを理由として不利益に取り扱うことを禁止する。
(リ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に関し、会社法第399条の2第4項の規定に基づく費用の前払い又は償還の手
続をした場合又は会計監査人・弁護士等の社外の専門家に対して相談する場合、職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、その費用を会社が負担するものとする。
(ヌ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役は、監査等委員会の職責、監査体制、監査基準、行動指針等を明確にした監査等委員会監査基準を
熟知するとともに、監査等委員会監査の重要性、有用性を充分認識し、また、監査等委員会監査の環境整
備を行う。
b. 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、内部監査室と連携する。
c. 監査等委員会は、効果的かつ効率的に監査を実施するため、会計監査人と情報や意見の交換等緊密に連携
する。
(ル)財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、内部統制システムを構
築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化・複雑化しております。このような状況
のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と収益性・成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実
し、強化することが重要であると認識しております。
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当社のリスク管理のうち主要なものは以下のとおりであります。
-経営に関するリスク
当社は、内部監査室を設置し、経営理念・経営方針ならびに職務権限など各種規程に基づく組織運営・業
務執行が公正、的確に、かつ効果的に行われているかを随時内部監査しております。
-品質・環境に関するリスク
認証取得したISO9001、ISO14001の制度に従って、品質管理、環境管理において定期的な社内外の監査を
受けております。
-法令に関するリスク
当社では、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象についてコンプライアンス委員会を設置
し、必要な検討及び決議を実施しております。
また、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底にも努めるほか、各事業所への投書箱設
置や定期的なコンプライアンス委員会開催により、法令遵守等のチェックを行っております。
-事故・災害に関するリスク
企業価値に多大な影響を及ぼすおそれのある事故・災害に関し危機管理規程を定め、対応手順をマニュア
ル化し、情報の混乱や連絡ミスを防止することによって迅速かつ適切に対応できるよう努めております。
万一、事故や災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき、直ちに危機管理委員会を開催し、被害なら
びに社会的混乱などの影響を最小化するために、予防対策ならびに事後対策を講じる体制を整えておりま
す。
(3)取締役の定数等に関する定款の定め
(イ)取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は
4名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない
旨を定款に定めております。
(ハ)取締役の任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期について選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、監査等委員である取締役の任期につい
て選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款
に定めております。
(4)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年7月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的
とするものであります。
(5)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 当社入社
2016年2月 技術営業部技術部長
代表取締役 2017年2月 執行役員技術営業部門統括技術営
八木 達史 1974年2月26日 生
注3 12
業部技術部長
社長
2017年9月 社長付執行役員技術営業部門統括
2018年4月
代表取締役社長就任(現任)
1986年4月 当社入社
2006年2月 品質保証グループ部長
2008年2月 品質保証担当執行役員品質保証グ
ループ部長
2011年2月 執行役員草津製造部長
2013年2月 上席執行役員みなみ草津製造部長
常務取締役
2015年2月 上席執行役員
執行役員
生産部門統括みなみ草津製造部長
藤居 和義 1964年1月19日 生 注3 13
技術営業部門統括
2015年4月 取締役就任
技術営業部長
2016年2月 人事部長
2016年4月 経営管理部門統括
2018年4月 常務取締役就任(現任)
執行役員就任(現任)
技術営業部門統括技術営業部長
(現任)
1994年4月 当社入社
2013年2月 執行役員技術営業部技術部長
2016年2月 執行役員
みなみ草津製造部長兼生産技術部
取締役
長
執行役員
佐々木 誠仁 2016年4月
取締役就任(現任)
生産部門統括 1972年4月7日 生 注3 5
草津製造部長 生産部門統括(現任)
兼M3エンジニアリング部長 2018年4月
執行役員就任(現任)
草津製造部長兼生産技術部長
2020年2月 草津製造部長兼M3エンジニアリ
ング部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年10月 中央監査法人入所
2003年4月 公認会計士登録
2006年2月 中央青山監査法人退所
取締役
2006年7月 当社入社
執行役員
2015年2月 執行役員
下村 徳子 1974年7月2日 生 注3 5
経営管理部門統括
総務部長(現任)
総務部長
2018年4月
取締役就任(現任)
執行役員就任(現任)
経営管理部門統括(現任)
1994年4月 当社入社
2015年2月 執行役員新旭製造部長
取締役
2017年2月 執行役員草津製造部長
執行役員 中清水 毅 1974年2月10日 生 注3 ▶
2018年4月
取締役就任(現任)
人事部長
執行役員就任(現任)
人事部長(現任)
1981年4月 株式会社錢高組入社
1983年9月 吉村建設工業株式会社入社
1983年12月 同社取締役
1997年4月 同社取締役営業部長
取締役 吉村 良一 1958年10月2日 生 注3 1
2001年8月 同社専務取締役大阪営業所長
2009年6月 同社取締役社長
2011年3月 同社代表取締役就任(現任)
2020年4月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2004年2月 生産部門執行役員生産グループ部
長
2008年2月 生産統括執行役員生産グループ部
長
2008年4月 取締役就任
取締役
上席執行役員生産統括生産グルー
志萱 章宏 1960年5月26日 生 注4 13
(監査等委員)
プ部長
2009年8月 技術グループ部長
2011年2月 技術営業部門統括技術営業部長
2013年2月 生産部門統括草津製造部長
2015年2月 管理部長
2016年4月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1992年3月 公認会計士登録
1997年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
取締役 監査法人トーマツ)退所
富山 竜二 1964年5月29日 生 注4 -
2000年1月 富山竜二公認会計士事務所開設、
(監査等委員)
代表(現任)
2015年4月 当社監査役就任
2016年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1981年4月 横浜地方裁判所判事補
1993年4月 大阪地方裁判所判事
2007年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
取締役
弁護士法人大江橋法律事務所所属
佐賀 義史 1953年9月25日 生 注4 -
(監査等委員)
(現任)
甲南大学法科大学院教授
2016年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
1990年4月 弁護士登録(京都弁護士会)
1991年1月 弁理士登録
2003年4月
龍谷大学法学部客員教授
2005年4月
弁護士知財ネット理事(現任)
取締役
伊原 友己 1961年11月24日 生 注4 -
龍谷大学大学院法務研究科客員教授
(監査等委員)
2014年6月 日本弁護士連合会知的財産センター
委員長
2020年4月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
計
55
(注)1.吉村良一氏、富山竜二氏、佐賀義史氏及び伊原友己氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 志萱 章宏、委員 富山 竜二、委員 佐賀 義史、委員 伊原 友己
3.2020年4月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2020年4月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間
5.当社では、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効
率の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の6名であります。
執行役員 藤居 和義 (技術営業部門統括 技術営業部長)
3
執行役員 佐々木 誠仁 (生産部門統括 草津製造部長 兼 M エンジニアリング部長)
執行役員 下村 徳子 (経営管理部門統括 総務部長)
執行役員 中清水 毅 (人事部長)
執行役員 大石 一智
(スマートソリューション部長)
執行役員 井 幡 進
(品質保証部長)
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役の就任要件や在任期間を定めた独立性の基準を設け、豊富な知識、経験に基づき客観的
な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である取締役3名)であり、各社外取締役は当社との間に、人的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。
吉村良一氏は、吉村建設工業株式会社における豊富な経験及び幅広い見識等を活かし、社外取締役として職務
を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
当社は、吉村良一氏が代表取締役を務める吉村建設工業株式会社との間に取引関係がありません。
富山竜二氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識や経
験を有し、その幅広い見識は、実質的、客観的経営監視が期待でき、今後も当社社外取締役として職務を適切に
遂行して頂けるものと判断しております。
当社は、富山竜二氏が代表を務める富山竜二公認会計士事務所との間に取引関係がありません。
佐賀義史氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を
頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
伊原友己氏は、弁護士としての専門的な知識や経験に基づき、客観的・中立的立場から経営全般に対し提言を
頂くことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に期待できると判断しております。
有価証券報告書提出日現在、吉村良一氏は当社株式を1,000株保有しており、富山竜二氏、佐賀義史氏及び伊
原友己氏は当社株式を保有しておりません。
なお、当社は東京証券取引所の定めに基づき、社外取締役吉村良一氏、富山竜二氏、佐賀義史氏及び伊原友己
氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、客観的・独立的立場から経営の監督・監視を行っております。監査等委員である取締役は、取
締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査室と連携し、情報の共有化を図るととも
に、定期的に会計監査人と意見交換を行っております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、年1回監査等委員会に出席し、監査等委員会及び会計監査人
と意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査
常勤監査等委員は、定例の取締役会、執行役員会に出席するほか、製品企画会議等社内の重要会議への出席、重
要書類の閲覧、内部監査室と連携して各部署の監査を行い、監査の実効性を高めております。
各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、取締役の業務執行全
般にわたって、監査を実施しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室を設置し、各部署における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの
確認を行うため、業務監査及び内部統制監査を順次実施しております。
また、必要に応じて、リスクの高い特定の業務に絞って監査する場合もあります。
当社の内部監査室の員数は現在1名であります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
鈴木 朋之
髙見 勝文
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等5名、その他2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる審査体制が整備されていること、監査日数や監査期間、監査費用が合理的かつ妥当であること、さ
らに監査実績などにより総合的に判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合及び
監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事案が発生した場合には、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会で選定した監査等委
員が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の旨と理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査等委員会は、会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上
で、会計監査人の従前の活動実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画等について評価を行っ
ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,000 - 20,500 -
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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c.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監
査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について検証を行い、審議した結果、これらについて適
切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限付株式報酬と業績連動報酬である賞与から構成されて
おり、基本報酬は定額制を採用しております。
取締役の報酬限度額は、2016年4月26日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役
を除く。)が年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。うち、社外取締役は20百万円以内)、監査
等委員である取締役が年額30百万円以内と決議いただいております。
また、この報酬限度額とは別枠で、2018年4月24日開催の第60回定時株主総会において、取締役(監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額50百万円以内と決議いただいて
おります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬については、役職、職責、世間水準及び従業員とのバラ
ンスを考慮した金額を、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬に按分し、業績連動報酬である賞与は営業利益等の指標
を勘案しております。これらの報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、指名・報酬等諮問委員会
(代表取締役及び社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)で構成)の答申を受けて、その額及び配分を取
締役会において、決定しております。
譲渡制限付株式報酬(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は、株式の直接保有を通じた株主の皆
様との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会によ
り決定しております。なお、これにより、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度は廃
止しております。
監査等委員である取締役については、基本報酬のみであり、株主総会で承認された報酬枠の範囲内(年額30百万
円以内)において、指名・報酬等諮問委員会の答申を受けて、その額及び配分を監査等委員の協議により決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付株
(名)
基本報酬 業績連動報酬
式報酬
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。
100,936 81,423 15,463 4,050 6
)(社外取締役を除
く。)
取締役(監査等委員)
12,000 12,000 - - 1
(社外取締役を除く。)
10,700 10,560 - 140 ▶
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与うち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資
目的の株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式を特定投資株式としております。
当社は、取引先との関係の維持・強化及び情報収集の観点から、自社の中長期的な企業価値向上に資すると判断
した取引先の株式は、特定投資株式として、必要な範囲で取得・保有しております。なお、純投資目的の株式は保
有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、毎年、発行会社に関する業績、経営計画等の情報をもとに、取締役会において、保有継続の適否や合
理性を検証しており、保有する意義が認められない株式については、適宜売却等を行い、縮減いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 2,000
非上場株式
18 447,378
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 1,264
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
20,586 20,586
株式会社京都銀行 円滑な金融取引の維持 有
91,607 95,210
15,000 15,000
東京海上ホールディ
円滑な取引関係の維持 無
ングス株式会社
89,775 79,680
65,000 65,000
日新電機株式会社 営業取引関係の維持・拡大 無
86,060 61,815
MS&ADインシュ
17,167 17,167
アランスグループ
円滑な取引関係の維持 無
ホールディングス株
62,779 55,518
式会社
1,000 1,000
東海旅客鉄道株式会
営業取引関係の維持・拡大 無
社
21,585 23,490
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
10,000 10,000
三菱電機株式会社 営業取引関係の維持・拡大 無
15,450 13,655
三井住友トラスト・
3,000 3,000
ホールディングス株 円滑な金融取引の維持 無
12,249 12,381
式会社
株式会社三井住友
2,808 2,808
フィナンシャルグ 円滑な金融取引の維持 無
10,906 11,358
ループ
10,100 10,100
寺崎電気産業株式会
営業取引関係の維持・拡大 無
社
10,493 9,494
1,000 1,000
東日本旅客鉄道株式
営業取引関係の維持・拡大 無
会社
9,700 10,080
1,000 1,000
西日本旅客鉄道株式
営業取引関係の維持・拡大 無
会社
9,274 7,939
2,000 2,000
株式会社日立製作所 営業取引関係の維持・拡大 無
8,460 6,826
2,000 2,000
富士電機株式会社 営業取引関係の維持・拡大 無
6,580 6,700
2,000 2,000
株式会社明電舎 営業取引関係の維持・拡大 無
4,136 2,932
1,000 1,000
株式会社東芝 営業取引関係の維持・拡大 無
3,500 3,435
400 400
株式会社SCREE
営業取引関係の維持・拡大 無
Nホールディングス
2,352 1,854
805 805
菱電商事株式会社 営業取引関係の維持・拡大 無
1,335 1,099
1,000 1,000
株式会社東光高岳 営業取引関係の維持・拡大 無
1,134 1,479
- 5,270
西芝電機株式会社 営業取引関係の維持・拡大 無
- 632
(注)1.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに
検証しております。
2.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社
である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加することで、会計基準の理解
を深め、又新たな会計基準に対応しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
4,280,591 4,246,241
現金及び預金
109,364 97,465
受取手形
316,874 315,275
電子記録債権
1,047,821 1,144,772
売掛金
- 200,180
有価証券
500 -
商品
135,712 170,318
製品
338,426 372,365
仕掛品
414,791 455,414
原材料
13,255 18,140
前払費用
24,446 20,013
その他
6,681,785 7,040,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,767,425 ※ 3,765,618
建物
△ 1,853,582 △ 1,956,034
減価償却累計額
※ 1,913,842 ※ 1,809,584
建物(純額)
130,591 130,591
構築物
△ 117,363 △ 120,026
減価償却累計額
構築物(純額) 13,227 10,564
1,069,885 1,075,850
機械及び装置
△ 850,606 △ 907,006
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 219,278 168,844
車両運搬具 23,256 24,519
△ 18,846 △ 20,428
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 4,410 4,091
工具、器具及び備品 2,724,597 2,743,582
△ 2,603,309 △ 2,652,155
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 121,287 91,426
※ 1,347,627 ※ 1,347,627
土地
10,489 59,634
建設仮勘定
3,630,163 3,491,773
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 18,301 20,597
1,529 1,391
その他
19,831 21,988
無形固定資産合計
投資その他の資産
700,967 536,897
投資有価証券
6,615 11,318
長期前払費用
45,152 43,352
繰延税金資産
12,988 13,290
その他
765,723 604,858
投資その他の資産合計
4,415,718 4,118,621
固定資産合計
11,097,503 11,158,808
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
118,971 104,591
買掛金
※ 120,000 ※ 120,000
短期借入金
57,333 49,259
未払金
未払費用 57,516 55,496
68,894 78,366
未払法人税等
96,278 39,211
未払消費税等
6,133 6,251
預り金
63,560 59,663
賞与引当金
3,860 4,190
役員賞与引当金
25,562 53,721
製品保証引当金
1,662 1,513
その他
619,771 572,264
流動負債合計
固定負債
48,563 68,497
退職給付引当金
48,140 -
厚生年金基金解散損失引当金
34,287 35,609
その他
130,990 104,107
固定負債合計
750,762 676,371
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,250 1,087,250
資本金
資本剰余金
1,704,240 1,704,240
資本準備金
3,582 6,279
その他資本剰余金
1,707,822 1,710,519
資本剰余金合計
利益剰余金
271,812 271,812
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
配当平均積立金
7,050,000 7,050,000
別途積立金
449,667 540,840
繰越利益剰余金
8,171,479 8,262,652
利益剰余金合計
△ 804,521 △ 791,071
自己株式
10,162,030 10,269,349
株主資本合計
評価・換算差額等
159,283 188,370
その他有価証券評価差額金
159,283 188,370
評価・換算差額等合計
25,427 24,716
新株予約権
10,346,741 10,482,436
純資産合計
11,097,503 11,158,808
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高
3,778,481 3,798,604
製品売上高
130,829 146,005
商品売上高
3,909,311 3,944,609
売上高合計
売上原価
130,725 135,712
製品期首たな卸高
- 500
商品期首たな卸高
2,350,327 2,419,285
当期製品製造原価
109,173 108,297
当期商品仕入高
2,590,226 2,663,795
合計
他勘定振替高 - 562
135,712 170,318
製品期末たな卸高
500 -
商品期末たな卸高
※1 2,454,013 ※1 2,492,914
売上原価合計
1,455,297 1,451,694
売上総利益
販売費及び一般管理費
46,772 48,358
広告宣伝費
59,763 58,106
荷造運搬費
役員報酬 94,320 103,983
317,049 316,565
給料
81,671 76,862
賞与
37,572 34,792
賞与引当金繰入額
3,860 4,190
役員賞与引当金繰入額
20,603 21,460
退職給付費用
74,590 73,026
法定福利費
7,072 7,162
賃借料
75,867 63,214
支払手数料
52,859 43,479
租税公課
58,436 56,241
減価償却費
148,757 166,659
その他
※2 1,079,195 ※2 1,074,103
販売費及び一般管理費合計
376,102 377,591
営業利益
営業外収益
2,201 1,834
受取利息
210 210
有価証券利息
12,034 12,826
受取配当金
3,280 3,487
受取賃貸料
- 6,417
助成金収入
2,545 -
受取保険料
4,737 3,297
その他
25,010 28,073
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,096 1,096
5,467 4,928
投資事業組合運用損
0 1
支払手数料
6,564 6,026
営業外費用合計
394,547 399,639
経常利益
特別利益
- 12,028
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
- 12,028
特別利益合計
特別損失
※3 1,485 ※3 1,235
固定資産除却損
- 14,918
退職給付制度改定損
1,485 16,153
特別損失合計
393,062 395,514
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,546 125,978
△ 4,703 △ 10,940
法人税等調整額
115,843 115,038
法人税等合計
277,218 280,475
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,135,803 47.7 1,186,208 47.4
Ⅱ 労務費 651,709 27.3 668,855 26.7
Ⅲ 経費 ※1 595,922 25.0 647,900 25.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,383,435 2,502,963
355,503 338,426
期首仕掛品たな卸高
合計
2,738,939 2,841,390
他勘定振替高 ※2 50,184 49,739
338,426 372,365
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,350,327 2,419,285
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
外注加工費 (千円) 121,311 136,266
減価償却費 (千円) 232,589 266,837
工場消耗品費(千円) 36,222 40,794
※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
固定資産 (千円) 50,184 49,739
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
配当平均 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,087,250 1,704,240 - 1,704,240 271,812 400,000 7,050,000 361,367 8,083,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,919 △ 188,919
当期純利益
277,218 277,218
自己株式の取得
自己株式の処分 3,582 3,582
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,582 3,582 - - - 88,299 88,299
当期末残高 1,087,250 1,704,240 3,582 1,707,822 271,812 400,000 7,050,000 449,667 8,171,479
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 816,477 10,058,192 212,365 212,365 24,673 10,295,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,919 △ 188,919
当期純利益 277,218 277,218
自己株式の取得
△ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 11,966 15,548 15,548
株主資本以外の項目の
△ 53,082 △ 53,082 753 △ 52,328
当期変動額(純額)
当期変動額合計
11,956 103,837 △ 53,082 △ 53,082 753 51,509
当期末残高 △ 804,521 10,162,030 159,283 159,283 25,427 10,346,741
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当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 配当平均 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
1,087,250 1,704,240 3,582 1,707,822 271,812 400,000 7,050,000 449,667 8,171,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,303 △ 189,303
当期純利益 280,475 280,475
自己株式の取得
自己株式の処分 2,697 2,697
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,697 2,697 - - - 91,172 91,172
当期末残高 1,087,250 1,704,240 6,279 1,710,519 271,812 400,000 7,050,000 540,840 8,262,652
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 804,521 10,162,030 159,283 159,283 25,427 10,346,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 189,303 △ 189,303
当期純利益 280,475 280,475
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
13,449 16,146 16,146
株主資本以外の項目の
29,087 29,087 △ 711 28,376
当期変動額(純額)
当期変動額合計 13,449 107,319 29,087 29,087 △ 711 135,695
当期末残高 △ 791,071 10,269,349 188,370 188,370 24,716 10,482,436
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
393,062 395,514
税引前当期純利益
291,025 323,078
減価償却費
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,050 330
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 5,510 19,934
△ 14,446 △ 14,871
受取利息及び受取配当金
1,096 1,096
支払利息
△ 2,545 -
受取保険料
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
- △ 48,140
少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) 25,562 28,159
投資事業組合運用損益(△は益) 5,467 4,928
- △ 6,417
助成金収入
1,485 1,235
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) 65,205 △ 83,452
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,370 △ 108,667
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,329 △ 14,380
165,882 △ 35,369
その他
914,374 462,977
小計
利息及び配当金の受取額 14,495 15,009
△ 1,096 △ 1,100
利息の支払額
- 6,417
助成金の受取額
2,545 -
保険金の受取額
△ 147,767 △ 116,819
法人税等の支払額
782,551 366,483
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,900,000 △ 6,000,000
定期預金の預入による支出
5,600,000 6,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 225,661 △ 197,565
有形固定資産の取得による支出
△ 1,890 △ 15,199
無形固定資産の取得による支出
- 1,314
その他
△ 527,552 △ 211,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 189,183 △ 189,451
配当金の支払額
△ 10 -
自己株式の取得による支出
- 0
その他
△ 189,194 △ 189,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
148 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 65,954 △ 34,350
714,637 780,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 780,591 ※ 746,241
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の保証費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(追加情報)
(退職給付引当金)
当社は、2019年11月1日付けで退職金制度の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴
い、退職給付債務が14,918千円増加いたしました。この退職給付債務は過去勤務債務に該当するため、一括償
却により特別損失として、退職給付制度改定損14,918千円を計上しております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めています(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計
基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開
発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※.担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
建物 146,751千円 141,622千円
土地 7,828 7,828
合計 154,579 149,450
(上記に対応する債務金額)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
短期借入金 120,000千円 120,000千円
(損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
△ 10,609 千円 12,278 千円
※2.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
149,774 千円 153,259 千円
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物 1,464千円 1,191千円
機械及び装置 12 5
工具、器具及び備品 8 38
合計 1,485 1,235
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,669,000 - - 6,669,000
合計 6,669,000 - - 6,669,000
自己株式
普通株式(注) 770,922 8 11,300 759,630
合計 770,922 8 11,300 759,630
(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は譲渡制限付株式報酬制度によるものでありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 - - - - - 25,427
の新株予約権
合計 - - - - - 25,427
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年4月24日
普通株式 94,369 16.00 2018年1月31日 2018年4月25日
定時株主総会
2018年9月4日
普通株式 94,549 16.00 2018年7月31日 2018年10月1日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年4月24日
普通株式 94,549 利益剰余金 16.00 2019年1月31日 2019年4月25日
定時株主総会
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当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 6,669,000 - - 6,669,000
合計 6,669,000 - - 6,669,000
自己株式
普通株式(注) 759,630 - 12,700 746,930
合計 759,630 - 12,700 746,930
(注)自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬制度及びストックオプションの行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプションとして
提出会社 - - - - - 24,716
の新株予約権
合計 - - - - - 24,716
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年4月24日
普通株式 94,549 16.00 2019年1月31日 2019年4月25日
定時株主総会
2019年9月3日
普通株式 94,753 16.00 2019年7月31日 2019年10月1日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年4月23日
普通株式 94,753 利益剰余金 16.00 2020年1月31日 2020年4月24日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定 4,280,591千円 4,246,241千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3,500,000 △3,500,000
現金及び現金同等物 780,591 746,241
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(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融資産に限定し、資金調達について
は、銀行等金融機関からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引相手先の契約不履行リスク)
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、与信管理要領に従い、取引相手先ごとに期日
及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債
権の発生防止を図っております。
② 市場リスク(市場価格変動リスク)
有価証券及び投資有価証券については、国債等安全性と流動性の高い金融商品又は業務上の関係を有
する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社は、当該リスクを回避するため、定期的な時価等の把握などの方法により保有状況を継続的に見
直しております。
③ 流動性リスク(資金調達リスク)
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、短期借入金については、主に営業
取引に係る資金調達であり、金利変動のリスクに晒されております。
当社は、営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2019年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,280,591 4,280,591 -
(2) 受取手形 109,364 109,364 -
(3) 電子記録債権 316,874 316,874 -
(4) 売掛金 1,047,821 1,047,821 -
(5) 有価証券及び投資有価証券 606,338 606,338 -
6,360,991 6,360,991 -
資産計
(6) 買掛金 118,971 118,971 -
(7) 短期借入金 120,000 120,000 -
(8) 未払法人税等 68,894 68,894 -
307,865 307,865 -
負債計
当事業年度(2020年1月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 4,246,241 4,246,241 -
(2) 受取手形 97,465 97,465 -
(3) 電子記録債権 315,275 315,275 -
(4) 売掛金 1,144,772 1,144,772 -
(5) 有価証券及び投資有価証券 647,558 647,558 -
6,451,312 6,451,312 -
資産計
(6) 買掛金 104,591 104,591 -
(7) 短期借入金 120,000 120,000 -
(8) 未払法人税等 78,366 78,366 -
302,957 302,957 -
負債計
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格に基づいて、債券は取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定して
おります。
負債
(6) 買掛金、(7) 短期借入金ならびに(8) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
非上場株式 2,000 2,000
投資事業有限責任組合出資金 92,628 87,519
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
-
現金及び預金 4,280,591 - -
受取手形 109,364 - - -
電子記録債権 316,874 - - -
売掛金 1,047,821 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 - 200,000 - -
5,754,652 200,000
合計 - -
当事業年度(2020年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
-
現金及び預金 4,246,241 - -
受取手形 97,465 - - -
315,275
電子記録債権 - - -
売掛金 1,144,772 - - -
有価証券
その他有価証券のうち満期があ
るもの
国債 200,000 - - -
6,003,754 -
合計 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年1月31日現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 404,946 176,687 228,258
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債 200,760 199,986 773
計 605,706 376,673 229,032
(1)株式 632 799 △167
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 - - -
計 632 799 △167
合計 606,338 377,473 228,865
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額92,628千円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当事業年度(2020年1月31日現在)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 446,244 175,221 271,022
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
国債 200,180 199,996 183
計 646,424 375,218 271,205
(1)株式 1,134 1,465 △331
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
国債 - - -
計 1,134 1,465 △331
合計 647,558 376,684 270,873
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,000千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額87,519千円)
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(2019年1月31日現在)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年1月31日現在)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,812千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 54,074千円
退職給付費用 29,797千円
△21,358千円
退職給付の支払額
△13,949千円
制度への拠出額
48,563千円
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
261,731千円
積立型制度の退職給付債務
△213,168千円
年金資産
48,563千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 48,563千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,563千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,797千円
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当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用して
おります。
また、確定拠出年金制度を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は京都機械金属厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2017年6月22日開催の代議員
会において特例解散を決議し、2017年9月20日付で厚生労働大臣より特例解散の認可を受けた後、清算手続
きを順次進めておりましたが、この度、同厚生年金基金代表清算人から「基金解散に伴う国への返還不足金
ご負担額(確定)について」の通知をうけました。これに伴い、2018年1月期に計上した厚生年金基金解散
損失引当金48,140千円を取り崩し、確定額との差額12,028千円を特別利益に計上しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は4,907千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 48,563千円
退職給付費用 43,949千円
△10,083千円
退職給付の支払額
制度への拠出額 △13,931千円
68,497千円
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
291,465千円
積立型制度の退職給付債務
△222,968千円
年金資産
68,497千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 68,497千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 68,497千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,030千円
退職給付制度改定損 14,918千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上原価の株式報酬費 26 -
販売費及び一般管理費の株式報酬費 726 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社取締役(社外取締役を除く) 3名
人数 当社従業員(執行役員) 2名 当社従業員(執行役員) 4名
株式の種類別のストッ
普通株式 3,100株 普通株式 3,100株
ク・オプションの数
(注)
付与日 2012年5月11日 2013年5月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2012年5月12日 自 2013年5月11日
権利行使期間
至 2042年5月11日 至 2043年5月10日
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役(社外取締役を除く) 3名 当社取締役(社外取締役を除く) 4名
人数 当社従業員(執行役員) 3名 当社従業員(執行役員) 4名
株式の種類別のストッ
普通株式 3,500株 普通株式 3,200株
ク・オプションの数
(注)
付与日 2014年5月9日 2015年5月8日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年5月10日 自 2015年5月9日
権利行使期間
至 2044年5月9日 至 2045年5月8日
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2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
当社取締役(監査等委員である 当社取締役(監査等委員である
付与対象者の区分及び
取締役及び社外取締役を除く) 3名 取締役及び社外取締役を除く) 3名
人数
当社従業員(執行役員) 3名 当社従業員(執行役員) 4名
株式の種類別のストッ
普通株式 8,600株 普通株式 2,800株
ク・オプションの数
(注)
付与日 2016年5月11日 2017年5月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年5月11日 自 2017年5月12日
権利行使期間
至 2046年5月10日 至 2047年5月11日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 3,100 3,100
権利確定 - -
権利行使 900 -
失効 - -
未行使残 2,200 3,100
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2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 3,500 3,200
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 3,500 3,200
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 8,600 2,800
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 8,600 2,800
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②単価情報
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 1,300円 -
付与日における公正な評価単価 790円 829円
2014年度新株予約権 2015年度新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 - -
付与日における公正な評価単価 1,022円 1,235円
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 - -
付与日における公正な評価単価 1,147円 1,077円
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日現在) (2020年1月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 19,422 23,746
賞与引当金 19,360 18,173
未払事業税 6,360 6,950
未払役員退職慰労金 8,204 8,204
退職給付引当金 14,792 20,864
投資有価証券評価損 485 -
厚生年金基金解散損失引当金 14,663 -
その他 29,789 45,595
繰延税金資産合計 113,079 123,534
繰延税金負債
△67,927 △80,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △67,927 △80,181
繰延税金資産(△:負債)の純額 45,152 43,352
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
制御用開閉器 接続機器 表示灯・表示器 電子応用機器 仕入販売等 合計
1,049,202 1,584,118 602,255 542,905 130,829 3,909,311
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
制御用開閉器 接続機器 表示灯・表示器 電子応用機器 仕入販売等 合計
146,005
1,079,124 1,456,483 651,241 611,754 3,944,609
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 1,746円60銭 1,765円89銭
1株当たり当期純利益金額 46円94銭 47円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
46円74銭 47円20銭
金額
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,346,741 10,482,436
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 25,427 24,716
(うち新株予約権(千円)) (25,427) (24,716)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,321,313 10,457,720
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,909 5,922
普通株式の数(千株)
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2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
で あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 277,218 280,475
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 277,218 280,475
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,906 5,918
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 24 23
(うち新株予約権(千株)) (24) (23)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含まれな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,767,425 8,443 10,250 3,765,618 1,956,034 111,509 1,809,584
構築物 130,591 - - 130,591 120,026 2,662 10,564
機械及び装置
1,069,885 23,361 17,396 1,075,850 907,006 73,790 168,844
車両運搬具
23,256 1,262 - 24,519 20,428 1,581 4,091
工具、器具及び備品 2,724,597 100,653 81,668 2,743,582 2,652,155 124,692 91,426
土地 1,347,627 - - 1,347,627 - - 1,347,627
建設仮勘定 10,489 112,402 63,258 59,634 - - 59,634
有形固定資産計 9,073,873 246,123 172,572 9,147,424 5,655,650 314,236 3,491,773
無形固定資産
ソフトウェア - - - 209,926 189,328 8,704 20,597
その他 - - - 3,474 2,082 138 1,391
無形固定資産計 - - - 213,400 191,411 8,842 21,988
長期前払費用 6,615 8,823 4,120 11,318 - - 11,318
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1.当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 増加額(千円) 吸収式冷温水発生機 5,900
減少額(千円) 冷温水空調設備 10,250
機械及び装置 増加額(千円) タンシマーク自動検査装置 5,309
増加額(千円) TJ-2Sユニットバネ供給フィーダー 4,107
工具、器具及び備品 増加額(千円) 製品金型製作 65,224
減少額(千円) 製品金型廃却等 78,829
2.無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則様式第十一号の「記載上の
注意7.」により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 120,000 120,000 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 120,000 120,000 - -
(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 63,560 59,663 63,560 - 59,663
役員賞与引当金 3,860 4,190 3,860 - 4,190
製品保証引当金 25,562 29,565 1,405 - 53,721
厚生年金基金解散損失引当金 48,140 - 36,111 12,028 -
(注)厚生年金基金解散損失引当金の「当期減少額(その他)」は、納付額を超える引当金の取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,103
預金
当座預金 150,427
普通預金 576,809
外貨預金 6,058
別段預金 936
定期預金 3,510,906
小計 4,245,138
合計 4,246,241
b.受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
菅原電気株式会社 13,348
新生電機株式会社 12,303
北陸電機製造株式会社 10,069
高橋電機株式会社 8,429
株式会社ダイヘン 8,223
その他 45,090
合計 97,465
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年2月 29,271
3月 22,701
4月 20,723
5月 20,996
6月 3,590
7月以降 182
合計 97,465
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c.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
菱電商事株式会社 135,664
株式会社テクノ大西 35,328
愛知電機株式会社 34,950
寺崎電気産業株式会社 13,296
河村電器産業株式会社 12,812
その他 83,222
合計 315,275
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
2020年2月 54,360
3月 92,488
4月 78,408
5月 76,418
6月 10,627
7月以降 2,972
合計 315,275
d.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱電機コントロールパネル株式会社 120,122
日新電機株式会社 95,265
東芝エネルギーシステムズ株式会社 89,172
株式会社明電舎 87,717
富士電機株式会社 84,856
その他 667,639
合計 1,144,772
(ロ)売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B) (B)
365
1,047,821 4,289,309 4,192,358 1,144,772 78.55 93.29
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高及び当期回収高には消費税等を含んで
おります。
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e.製品
品目 金額(千円)
制御用開閉器 39,802
接続機器 53,464
表示灯・表示器 32,373
電子応用機器 44,678
合計 170,318
f.仕掛品
品目 金額(千円)
制御用開閉器 88,363
接続機器 139,076
表示灯・表示器 81,824
電子応用機器 63,100
合計 372,365
g.原材料
品目 金額(千円)
233,762
金属加工部品
105,973
成形部品
電気・電子部品 101,685
その他 13,993
合計 455,414
h.投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 449,378
その他 87,519
合計 536,897
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② 流動負債
a.買掛金
相手先 金額(千円)
有限会社和田製作所 6,717
岡本化成株式会社 5,942
サンワテクノス株式会社 5,647
明光工業株式会社 5,353
三谷商事株式会社 5,033
その他 75,894
合計 104,591
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 856,477 1,903,430 2,899,603 3,944,609
税引前四半期(当期)純利益
38,171 164,838 284,236 395,514
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
29,193 119,527 205,968 280,475
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
4.94 20.21 34.81 47.39
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
4.94 15.26 14.60 12.58
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
1月31日
剰余金の配当の基準日
7月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 社に掲載して行う。
電子公告掲載
http://www.fujidk.co.jp/ir/05_koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第61期)(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)2019年4月25日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年4月25日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第62期第1四半期(自 2019年2月1日 至 2019年4月30日)2019年6月11日近畿財務局長に提出
第62期第2四半期(自 2019年5月1日 至 2019年7月31日)2019年9月10日近畿財務局長に提出
第62期第3四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)2019年12月11日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年4月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年4月23日
不二電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる不二電機工業株式会社の2019年2月1日から2020年1月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二電機
工業株式会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、不二電機工業株式会社の2020
年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、不二電機工業株式会社が2020年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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