株式会社ＡＣＣＥＳＳ 有価証券報告書 第36期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月23日
【事業年度】 第36期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 6,837,588 6,627,032 7,930,672 8,140,354 9,422,944
経常利益 (千円) 27,300 392,168 316,235 508,960 430,419
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,318,393 314,881 246,947 377,457 493,044
当期純利益(△純損失)
包括利益 (千円) △ 1,519,844 253,636 200,589 292,555 423,502
純資産額 (千円) 29,000,402 29,261,958 29,464,865 29,758,106 30,224,291
総資産額 (千円) 30,781,703 30,722,316 31,043,521 31,688,897 32,783,492
１株当たり純資産額 (円) 749.24 755.18 760.34 767.88 778.13
１株当たり当期純利益
(円) △ 34.19 8.14 6.38 9.75 12.72
金額(△純損失金額)
潜在株式調整後１株
(円) － 8.13 6.37 9.74 12.71
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 93.9 95.2 94.8 93.8 92.1
自己資本利益率 (％) － 1.1 0.8 1.3 1.6
株価収益率 (倍) － 84.8 176.2 87.7 70.0
営業活動による
(千円) 560,759 121,238 709,837 585,633 491,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 819,780 △ 938,231 786,536 △ 3,158,616 △ 4,121,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,058 △ 30,986 △ 5 △ 400,563 △ 23,375
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 25,163,162 24,157,334 25,677,071 22,678,428 19,069,369
の期末残高
従業員数
573 563 559 657 729
(ほか、平均臨時 (人)
( 3 ) ( 2 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 21 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 (千円) 3,743,427 3,794,643 4,353,238 4,770,228 5,423,962
経常利益 (千円) 138,860 411,223 270,889 541,186 534,116
当期純利益(△純損失) (千円) △ 1,786,009 315,368 123,375 545,593 979,989
資本金 (千円) 31,399,494 31,415,484 29,386,714 29,386,714 29,424,334
発行済株式総数 (株) 39,233,100 39,293,100 39,293,100 39,293,100 39,375,600
純資産額 (千円) 28,783,148 29,115,883 29,234,312 29,780,102 30,714,604
総資産額 (千円) 29,831,705 29,813,676 30,039,920 30,666,200 31,792,979
１株当たり純資産額 (円) 744.16 751.45 754.45 768.53 790.87
１株当たり配当額
－ － － 3.00 3.00
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 46.31 8.15 3.19 14.09 25.28
金額(△純損失金額)
潜在株式調整後１株
(円) － 8.14 3.18 14.08 25.26
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 96.2 97.6 97.2 97.0 96.5
自己資本利益率 (％) － 1.1 0.4 1.9 3.2
株価収益率 (倍) － 84.7 352.7 60.7 35.2
配当性向 (％) － － － 21.3 11.9
従業員数
218 200 204 235 280
(ほか、平均臨時 (人)
( 3 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 131.1 135.8 221.3 168.9 176.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,521 843 1,277 1,228 1,138
最低株価 (円) 493 503 672 720 751
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1984年２月 「有限会社アクセス」(出資金１百万円、本社：東京都千代田区)設立。
1986年９月 オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。
® ®
1996年２月
インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront 」(現「NetFront Browser」)を開発。インター
ネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。
11月 「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社：東京都千代田区)に組織
変更。
® ®
1998年２月
携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront 」(現「NetFront Browser」)を開
発。
1999年２月 「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現：株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。
７月 「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100％)設立。
2000年４月 「株式会社アクセス」を「株式会社ＡＣＣＥＳＳ」に商号変更。
2001年２月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード：4813)
７月 「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100％)設立。
「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0％)設立。
2002年８月 「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0％)設立。
同社100％子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。
2003年７月 「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
８月 「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。
11月 ISO9001の認証を取得。
2004年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。
６月 「ACCESS Systems America Inc.」を清算。
８月 「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100％、議決権比率50.0％)に出資、子
会社化。同社100％子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社
化。
2005年11月 「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7％)に出資、子会社化。「PalmSource
Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100％)を買収、子会社化。同社子会社「China
MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource
Europe SARL」も子会社化。
2006年２月 「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当
社出資比率100％)に商号変更、子会社化。
３月 「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100％)の株式を取得、子会社化。
10月 「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。
11月 「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。
2007年１月 「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China
Inc.」の子会社に再編。
５月 「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。
９月 「株式会社ACCESS北海道」を清算。
10月 「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
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年月 事項
2008年３月 「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA
Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
５月 「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100％)設立。
７月 「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再
編。
10月 「China MoblieSoft Inc.」を清算。
2009年２月 「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。
４月 「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。
2010年２月 「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。
10月 本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番16号から同区猿楽町２丁目８番８号に移転。あわせて、
「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。
11月 「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。
12月 「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。
2011年１月 「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。
「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。
２月 「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。
12月 「ACCESS China Inc.」を清算。
2012年１月 「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。
メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。
４月 「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。
株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設
立。
2014年12月 「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45％)の株式を取得。
2015年10月 「IP Infusion Europe B.V.」を清算。
2016年１月 「ACCESS Systems France SAS」を清算。
「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。
「幕張オフィス」を売却。
３月 本店を東京都千代田区猿楽町２丁目８番８号から同区神田練塀町３番地に移転。
９月 「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100％)を子会社化。
10月 「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。
2017年２月 「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96％)の株式を取得。
10月 「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。
2018年８月 「Northforge Innovations Inc.」（資本金13,013千加ドル、当社出資比率100％）を買収、子会
社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel
Ltd.」も子会社化。
2019年１月 「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。
４月 「NetRange MMH GmbH」（出資金25千ユーロ、当社出資比率100％）を買収、子会社化。
「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。
2020年２月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社12社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、
国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手
掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。
報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容 主要な事業主体
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
国内市場におけるIoT関連ソフト
株式会社ACCESS Works
ウェア及び電子出版関連ソフトウェ
国内事業
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
ア並びにソリューション等の提供を
アイティアクセス株式会社
行っております。
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
ACCESS Europe GmbH
海外市場におけるIoT関連ソフト
NetRange MMH GmbH
海外事業 ウェア及びソリューション等の提供
ACCESS Seoul Co., Ltd.
を行っております。
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
IP Infusion Inc.
ネットワーク機器向けソフトウェア
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
ネットワーク
及びネットワーク仮想化関連ソ
Northforge Innovations Inc.
リューション等の提供を行っており
ソフトウェア事業
Northforge Innovations USA Inc.
ます。
Northforge Innovations Israel Ltd.
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金または 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
連結子会社
ネットワーク
資金の貸付
米国
IP Infusion Inc.
127,390千米ドル ソフトウェア 100.0 ソフトウェア等の販売先
カリフォルニア州
役員の兼任２名
事業
ネットワーク
IP Infusion Software India
インド
100.0
1,000千印ルピー ソフトウェア －
Pvt. Ltd. (100.0)
バンガロール市
事業
ネットワーク
カナダ
100.0
Northforge Innovations Inc.
13,013千加ドル ソフトウェア 役員の兼任２名
(100.0)
ケベック州
事業
ネットワーク
Northforge Innovations
米国
100.0
100米ドル ソフトウェア －
USA Inc. (100.0)
マサチューセッツ州
事業
ネットワーク
Northforge Innovations
イスラエル
100.0
100新シェケル ソフトウェア －
Israel Ltd. (100.0)
ラーナナ市
事業
ソフトウェア等の仕入先
中国
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
20,000千米ドル 海外事業 100.0 ソフトウェア等の販売先
北京市
役員の兼任２名
資金の貸付
ドイツ
ソフトウェア等の仕入先
ACCESS Europe GmbH
22,129千ユーロ 海外事業 100.0
ソフトウェア等の販売先
オーバーハウゼン市
役員の兼任２名
ドイツ
100.0
NetRange MMH GmbH
3,052千ユーロ 海外事業 －
(100.0)
ハンブルク市
資金の貸付
韓国
ソフトウェア等の仕入先
ACCESS Seoul Co., Ltd.
2,200百万ウォン 海外事業 100.0
ソフトウェア等の販売先
ソウル特別市
役員の兼任２名
台湾
ソフトウェア等の販売先
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
16,500千台湾ドル 国内事業 95.0
役員の兼任１名
台北市
資金の貸付
株式会社ACCESS Works
東京都千代田区 60,000千円 国内事業 100.0 ソフトウェア等の仕入先
役員の兼任１名
台湾
100.0
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
14,300千台湾ドル 国内事業 役員の兼任１名
(100.0)
台北市
持分法適用関連会社
ソフトウェア等の仕入先
アイティアクセス株式会社 神奈川県横浜市港北区 200,000千円 国内事業 15.0
ソフトウェア等の販売先
リトルソフト株式会社 東京都豊島区 44,900千円 国内事業 20.45 役員の兼任１名
株式会社ミエルカ防災 東京都千代田区 129,050千円 国内事業 29.96 役員の兼任１名
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、IP Infusion Inc.は、IP Infusion
Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations USA Inc.、
Northforge Innovations Israel Ltd.の議決権の100％を保有しております。ACCESS Europe GmbHは、
NetRange MMH GmbHの議決権の100％を所有しております。株式会社ACCESS Worksは、ACCESS Taiwan Lab.
Co., Ltd.の議決権の100％を所有しております。
３．資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．IP Infusion Inc.（その連結子会社を含む）の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上
高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワークソフトウェア事業の売上
高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 311 ( 18 )
海外事業 78
ネットワークソフトウェア事業 300
全社(共通) 40 ( 3 )
合計 729 ( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．国内事業において前連結会計年度末に比べ66名増加しておりますが、主として当社における製品開発・営業
体制の強化のための増員によるものであります。
３．海外事業において前連結会計年度末に比べ17名増加しておりますが、主としてNetRange MMH GmbHの全持分
を取得し同社を連結の範囲に含めたことによる増加であります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
280 ( 3 ) 38.1 6.7 7,239,717
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 237
ネットワークソフトウェア事業 3
全社(共通) 40 ( 3 )
合計 280 ( 3 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いておりま
す。
３．国内事業において前事業年度末に比べ42名増加しておりますが、製品開発・営業体制の強化のための増員に
よるものであります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社グループは、1984年の設立以来、独立系の研究開発型ソフトウェア企業として、「すべての機器をネットに
つなぐ」を目標に掲げ、それを実現するためのコア技術を世界中の通信事業者や通信機器メーカー、家電メーカー
等に提供し、急速に進展するICT化・スマート化を技術面から支えてまいりました。現時点において既に携帯電話や
情報家電をはじめとする様々な情報端末のネットワーク化による連携はもはや一般化しており、現在は遍在化した
スマートセンサーとあらゆるモノがネットワーク化し、その基盤上に様々なサービスが提供されていくIoT化が急速
に進行しております。
そのような中、当社グループは「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」をスローガンに掲げ、IoT化を支える技
術・製品を開発・提供し続けることによって社会の変革と新たな価値創造に貢献することが当社グループの使命で
あることを明示するとともに、それらの取り組みを通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
また、意思決定の軸として、以下のとおり企業理念を定めております。
Vision Statement：『技術』『知恵』『創造性』と『勇気』で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value ： Unique、Fair、Open-minded
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、連結ベースでの売上高及び営業利益並びにそれらの成長性を重視し、当社グループ全体の
収益性及び成長性の中長期的な向上を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の成長戦略
スマートフォンやタブレット端末等、人が直接操作するスマートデバイスの普及は既に一定段階に達し、近年で
は各種センシング技術やWeb技術等の高度化を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信
技術が急速に成長しつつあります。
かかる環境下において、当社グループは、各連結会計年度の収益を確保しつつ、自社製品・サービス提供による
ストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事業構造への変革を推進する方針です。特に将来の事
業成長を見込む分野としてはネットワーク分野、Webプラットフォーム分野、IoT分野、電子出版分野を想定してお
ります。
個別の事業戦略としましては、ネットワーク分野におきましては、ホワイトボックス向け統合Network OSである
®
「OcNOS 」の継続的な機能強化及び当連結会計年度に締結したAT&T Inc.の子会社との間でのライセンス契約ならび
に業務提携契約を活用して、通信キャリア及びサービス事業者への直接販売に取り組んでまいります。Webプラット
フォーム分野におきましては、車載向け及び放送向けブラウザを主軸にグローバルな拡大や新規サービスの創出を
目指してまいります。IoT分野におきましては、IoTビジネスのバリューチェーン全てをカバーすることで収益機会
を増やし、また既存サービスを活用した新たなサービス創出を目指してまいります。電子出版分野におきまして
は、購読履歴の分析やプロモーション支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化と拡
販に注力し、堅調に成長している電子出版市場においてサービス提供範囲の拡大による事業拡大に取り組んでまい
ります。
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(4) 会社の対処すべき課題
前述の「(3) 中長期的な会社の成長戦略」を実現するにあたり、以下を当社グループの重要課題と認識し、その
遂行に向けて取り組んでおります。
① 保有資金の有効活用による成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能
の強化
当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新か
ら生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出してい
くことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、M&Aを積極活用し国内外の優れた先進技
術・サービスの取り込みや戦略的補完関係を期待できるパートナー企業の開拓に取り組むとともに、製品開発投資
を拡大し当社グループの製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図ってまいります。保有資金につきまして
は、かかる事業推進のために有効活用を図る方針です。
② 優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備
当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいり
ます。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を
越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。環境整備
の面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入や労働環境の整備を推進し、生
産性の向上に取り組んでまいります。
③ 管理体制・ガバナンスの強化
当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双
方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を
配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不
採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投
資を更に強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー
創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいり
ます。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を
通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次に挙げるものが考
えられます。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に資するものと考えられる事
項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えて
おります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 人材及び労務管理について
当社グループの事業戦略、経営戦略の推進にあたっては、その職責に応じて高度な技術力・企画力・営業力等を
有する人材が要求されることから、積極的な採用による人材獲得及び獲得後の育成、さらには働きやすい労働環境
の整備による人材の社外流出防止により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、社会における今後
の高齢化や労働人口の減少等により、当社グループが必要とする能力を有する取締役及び従業員を確保できなかっ
た場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済環境の悪化等の影響により余剰人員が生じた場合
や人材の確保において人件費が適切にコントロールされなかった場合においても、業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 製品開発について
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、
技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社製ソフトウェアが市場優位性を保ち、当社グループの業
績を維持・拡大していくために、新製品の開発や新技術の研究に最大限努めておりますが、当社グループが適時か
つ的確に市場ニーズを捉えた新製品や新技術を開発できなかった場合や、当社製ソフトウェアを凌駕する革新的な
技術・製品が他社によって開発された場合、当社製ソフトウェアの市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフ
トウェア資産への投資額が回収できず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報漏洩について
当社グループは、取引先情報、個人情報を含む機密情報を取扱っております。このことから情報管理を経営の重
要事項とし、各種法令等に沿った情報管理体制の強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っ
ており、さらにサイバー攻撃対策、ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部から
の侵入・攻撃等にも様々な対策を講じております。このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩
が発生した場合、取引先等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ プロジェクト管理について
当社グループは、プロジェクトマネージャーを中心として期限管理、コスト管理等のプロジェクト管理を適切に
実施しておりますが、製品開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プ
ロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧
客の信用失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 当社製品の品質について
当社グループは、ソフトウェア開発においてコーディング段階のみならず開発設計段階を含めた品質の向上に努
め、さらに品質管理部門における品質の管理を実施しておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は完全には排
除できません。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、
顧客への補償や機会損失等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積
極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者が当社グ
ループの知的財産権を侵害して不正に利用することを完全に防止することは困難であり、そのような侵害が発生し
た場合には業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループは、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害しないよう相当の努力を払っておりま
すが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。当社グループが意図せず第三者の知
的財産権を侵害してしまった場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結に至る場合があり、
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制等について
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。当社グループの事業に関連する
法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大き
く制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。
⑧ 第三者との係争について
当社グループは、取締役、従業員を含め法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無にかかわらず、第三者
との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費
用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害等について
当社グループは、大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ等或いは感染症等の流行が発生した場合の事
業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかしながら、想定を超える大災害
等の発生により当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 在外 子会社について
当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、カナダ、ドイツ、中国、韓国、台湾、イン
ド、イスラエル等に子会社等を設置しております。これらの国における事業にあたっては、外部弁護士への相談を
含め、適時適切な情報収集及び対応に努めておりますが、海外市場においては、予期せぬ法律の変更、経済状況、
感染症の流行、自然災害、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑪ 財務について
当社グループは、事業戦略の推進にあたってＭ＆Ａ取引を継続的に検討・実行しております。適切な条件でＭ＆
Ａ取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのＭ＆Ａ取引やソフトウェア資産への投資の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有し
ております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った
場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投
資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 為替変動について
当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替
相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展
やそれらの利活用コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に
成長しつつあります。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中
期的に大きな事業成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化を加速・積極化して
おります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、前連結会計年度において２期連続の増収を果たし、当連結
会計年度は安定的な利益成長を維持しつつ成長分野への製品開発投資と事業開拓を継続し、中長期的な事業成長へ
と繋げていく年と位置付け、IoT分野、電子出版分野及びネットワーク分野を注力事業として事業拡大に取り組んで
まいりました。
その結果、上記注力分野においては、順調に成長し当初計画の水準となりました。その一方で海外事業において
は、当連結会計年度に買収したNetRange MMH GmbHの寄与はあったものの、同社の買収関連費用の発生や車載向けマ
ルチメディアコンテンツ配信プラットフォームの事業進捗が当初想定より遅れた影響により売上高・営業利益とも
に当初計画を下回りました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高 94億22百万円 （前年同期比 15.8％増加 ）、経常利益 ４億30百万円
（前年同期比 15.4％減少 ）となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の大手情報通信・メディア
コングロマリットであるAT&T Inc.の子会社との間で通信キャリア向けネットワーク機器のホワイトボックス（ハー
ドウェアとソフトウェアの分離）ソリューションに関するライセンス契約及び業務提携契約を締結し、「DANOS-
Vyatta edition」の開発販売事業を開始いたしました。「DANOS-Vyatta edition」は、現在AT&T Inc.のネットワー
クの実運用に使われており、通信事業者のネットワーク環境に求められる豊富な機能を備え、複数のハードウェア
ベンダーを選択して統合できるホワイトボックス型インフラ構築に必要な柔軟性を実現しています。
今後IP Infusion Inc.は、本提携を通じて従来のネットワークモデルに取って替わるコスト効率に優れた選択肢
®
としてホワイトボックス型のソリューション（「OcNOS 」及び「DANOS-Vyatta edition」）の導入促進を図るとと
もに、ホワイトボックス型インフラ構築への顧客ニーズに対応してまいります。
以下、当連結会計年度における各セグメントの取り組みをご報告いたします。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、スマート
デバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ
®
「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、
ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコン
®
テンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS 」
を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通
®
販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS 」の提供を行うほか、国
内子会社である株式会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
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IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジ
ン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を
推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供可能という
当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプラット
フォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両制御や
交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメント需
要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大手出
版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション支援
等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大に取
り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、Webプラットフォーム分野・電子出版分野は前期比
増収となりましたが、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や販売及び管理体制強化のための費用増が先行
し、セグメント全体の前期比で増収減益となりました。
国内事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 5,025百万円 5,884百万円 17.1％
セグメント損益 670百万円 643百万円 △4.0％
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
™
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine 」シリーズの拡販に努めております。特
に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価
値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、買収したNetRange MMH GmbHの寄与はあったもの
の、同社の買収関連費用の発生や車載向けマルチメディアコンテンツ配信プラットフォームの事業進捗が当初想定
より遅れた影響により、セグメント全体の前期比で減収減益となりました。
海外事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 1,064百万円 998百万円 △6.2％
セグメント損益 84百万円 △85百万円 －
○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規
分野として、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックス
は、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（イ
ンターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつ
つ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
前述の通り、当連結会計年度において、AT&T Inc.の子会社との間でライセンス契約ならびに業務提携契約を締結
いたしました。あわせて、今後「DANOS-Vyatta edition」を、Open Optical & Packet Transport project groupを
推進するテレコム・インフラ・プロジェクト（Telecom Infra Project、TIP）のDisaggregated Cell Site Gateway
（DCSG）の仕様に対応させてまいります。
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®
当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、「OcNOS 」の販売増やNorthforge Innovations
Inc.の買収効果の通年化による売上増により、セグメント全体の前期比で増収増益となりました。
ネットワークソフトウェア事業 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
外部顧客への売上高 2,050百万円 2,540百万円 23.9％
セグメント損益 △221百万円 △171百万円 －
なお、営業外収益としてNorthforge Innovations Inc.の条件付取得対価（アーンアウト対価）に係る公正価値の
変動額113百万円、営業外費用としてNetRange MMH GmbHの条件付取得対価（アーンアウト対価）に係る公正価値の
変動額68百万円を計上しております。
また、特別利益として当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益232百万円、
特別損失として海外事業及びネットワークソフトウェア事業における要員の最適化・営業体制の刷新に伴う特別退
職金88百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高 94億22百万円 （前年同期比 15.8％増加 ）、経常利益 ４
億30百万円 （前年同期比 15.4％減少 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ４億93百万円 （前年同期比 30.6％増加 ）
となりました。
当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、ソフトウエ
ア、のれんが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 10億94百万円増加 して 327億83百万円 となりました。
負債は、長期未払金が減少したものの、買掛金や未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ ６億28百万円増加 し 25億59百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益 ４億93百万円 を計上したこと等により、 ４億66百万円増加 し 302億24
百万円 となりました。その結果、自己資本比率は 92.1 ％（前連結会計年度末は 93.8 ％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて 36億
９百万円減少 し、 190億69百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は ４億91百万円の増加 （前連結会計年度は ５億85百万円の増加 ）と
なりました。その主な要因は、売上債権が 12億21百万円増加 した一方で、税金等調整前当期純 利益５億85百万円 及
び減価償却費 13億２百万円 を計上したことであります。前連結会計年度との比較では、減価償却費及び売上債権が
増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は 41億21百万円の減少 （前連結会計年度は 31億58百万円の減少 ）と
なりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が ３億２百万円 であった一方で、無形固定資産の取得に
よる支出が 35億３百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が ７億８百万円 であったことであ
ります。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は 23百万円 の減少（前連結会計年度は ４億円の減少 ）となりまし
た。その要因は、配当金の支払額 １億16百万円 があった一方で、引出制限付預金の預入による支出が１億64百万
円、引出制限付預金の引出による収入が ３億28百万円 であったことであります。前連結会計年度との比較では、引
出制限付預金の預入による支出が減少し、引出による収入が発生いたしました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内事業 4,624,038 126.7
海外事業 495,822 100.8
ネットワークソフトウェア事業 3,066,171 189.8
合計 8,186,032 142.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっており、ソフトウエアのうち自社開発分（資産計上分）を含んでおります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．ネットワークソフトウェア事業の増加は、製品開発投資（自社開発のソフトウェア）によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
国内事業 3,759,398 114.1 596,140 108.8
海外事業 301,086 71.2 27,064 118.8
ネットワークソフトウェア事業 717,869 90.4 155,944 47.5
合計 4,778,353 105.9 779,149 86.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ネットワークソフトウェア事業における受注残高の減少は、ビジネスモデル転換によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
国内事業 5,884,123 117.1
海外事業 998,384 93.8
ネットワークソフトウェア事業 2,540,436 123.9
合計 9,422,944 115.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ufi Space Co., Ltd.
－ － 1,095,600 11.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見
積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があ
ります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであ
ります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりで
あります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とし、かつグローバルにスケール可能な事
業構造への変革を推進しており、その実現にあたっては、通常の事業活動に加え、保有資金を有効活用することに
よって製品開発投資やM&A等の外部成長施策を遂行することを想定しております。なお、2021年１月期における製品
開発投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、約27億81百万円を計画しており
ます。当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 190億69百万円 であることから、これ
らの資金需要については手元資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって充当することを想定しており、
また、十分な流動性を確保可能と認識しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、NetRange
MMH GmbHの持分の100％を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。また、2019年４月15日
に全持分の取得手続きを完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
業務提携契約等
相手先
契約会社名 契約名称 契約概要 契約締結日
名称 所在地
AT&T
Intellect
通信キャリア向けネットワーク機器
2019年
ual
米国 ライセンス契約 のホワイトボックスソリューション
10月22日
IP Infusion Inc.
に関するライセンス契約
Property,
（連結子会社）
LLC
AT&T
通信キャリア向けネットワーク機器
2019年
米国 業務提携契約 のホワイトボックスソリューション
Services,
10月22日
に関する業務提携契約
Inc.
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 124 百万円であります。
また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
① 国内事業
IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる
中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、IoTソリューションの開発・運用を効率化・高機能
化するIoTプラットフォームや機械学習、データ分析・解析・最適化、IoT機器/データセキュリティ、画像認識AI機
能等のIoT関連の要素技術の研究開発に取り組むほか、新規IoTサービスの創出に向けた研究開発を行いました。
国内事業 連結研究開発費 65 百万円
② 海外事業
当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。
③ ネットワークソフトウェア事業
®
ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの機能向上を継続的に推進する
ほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス
®
向け統合Network OSである「OcNOS 」や、NFV（Network Functions Virtualization）技術を活用した仮想ネット
®
ワークプラットフォーム「VirNOS 」の研究開発を行いました。
ネットワークソフトウェア事業 連結研究開発費 59 百万円
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは 3,636 百万円の設備投資を行いました。その主な内容は、開発用ハード
ウェア等の購入による有形固定資産の取得 132百万円 、ソフトウエアの開発等による無形固定資産の取得 3,503百万円
であり、セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 国内事業
各種IoTサービス及びIoTプラットフォーム、高機能Webブラウザ、電子出版プラットフォーム等を中心に総額
1,415 百万円の投資を実施いたしました。
② 海外事業
車載向けマルチメディアコンテンツ配信プラットフォーム等を中心に総額 190 百万円の投資を実施いたしました。
③ ネットワークソフトウェア事業
ホワイトボックス向けネットワークOS等を中心に総額 2,029 百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
及び備品
構築物 ウエア
秋葉原オフィス
国内事業 ソフトウエア
280
194,838 15,914 4,484 2,056,464 2,271,702
(東京都千代田
(3)
全社 事務所設備他
区)
神田オフィス
国内事業 事務所設備他 30,730 26,176 1,801 － 58,708 －
(東京都千代田
区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除いております。）は( )内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
３．ソフトウエア及び従業員数は区分が困難なため、秋葉原オフィスに含めて記載しております。
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(2) 在外子会社
2020年１月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名
員数
建物及び 工具、器具 ソフト
(所在地) の名称 内容
リース資産 使用権資産 合計
(人)
構築物 及び備品 ウエア
ネ ッ ト
本社 ソフト
ワーク
IP Infusion
(米国 ウエア
ソ フ ト － 14,228 － － 3,012,709 3,026,937 33
事務所
カリフォ
Inc.
ウェア
ルニア州) 設備他
事業
ネ ッ ト
IP Infusion
本社
ワーク
Software
事務所
(インド
ソ フ ト 487 40,386 － － 4,769 45,643 204
バ ン ガ 設備他
India
ウェア
ロール市)
Pvt. Ltd.
事業
ネ ッ ト
本社
Northforge ワーク
(カナダ
事務所
Innovations ソ フ ト 5,435 16,367 28,837 － － 50,640 58
ケベック
設備他
Inc. ウェア
州)
事業
本社
ソフト
(ドイツ
ACCESS Europe ウエア
オーバー 海外事業 － 9,592 － 8,333 241,717 259,643 38
事務所
GmbH
ハウゼン
設備他
市)
ソフト
ACCESS AP
本社
ウエア
Taiwan Co., (台湾 国内事業 2,614 688 － － 50,499 53,802 25
事務所
台北市)
Ltd.
設備他
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、自社開発ソフトウエアが主であり、市場環境や投資対効果、回収可能性等を勘案して
計画を策定しております。
なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画のセグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提
国内事業 1,102
供するための自社利用ソフトウエアの開発
ネットワークソフトウェア事業 1,679 市場販売目的ソフトウエアの開発
(注) １．投資予定額には消費税等は含まれておりません。
２．上記計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 39,375,600 39,375,600
す。
（市場第一部）
計 39,375,600 39,375,600 － －
(注) １．2020年４月１日から、この有価証券報告書提出日までの会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基
づく新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行された株式数は提出日現在の発行数には
含まれておりません。
２．2020年２月28日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
1) 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権の状況
① 2012年５月31日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2012年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ４
新株予約権の数(個)※ 300 [300] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000 [30,000] (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１
2012年６月19日から
新株予約権の行使期間※
2042年６月18日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 532
する場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 266
入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
２．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
３．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とす
る。
４．(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。
(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、
株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）
における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場
合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の
130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
６．2013年６月19日開催の取締役会決議により、2013年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っており
ます。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 2017年５月31日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2017年５月31日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
36 [36] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,600 [3,600] (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１
2017年６月20日から
新株予約権の行使期間※
2047年６月19日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 865
する場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 433
入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
２．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
３．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とす
る。
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４．(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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③ 2019年３月15日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2019年３月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 １
216 [216] (注)１
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 21,600 [21,600] (注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１
2019年４月４日から
新株予約権の行使期間※
2049年４月３日まで (注)３
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 937
する場合の株式の発行価格及び資本組
資本組入額 469
入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年３月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
２．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基
準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとす
る。
３．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とす
る。
４．(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の
直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とする。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年２月１日～
2016年１月31日 30,000 39,233,100 7,994 31,399,494 7,994 39,093
(注)１
2016年２月１日～
2017年１月31日 60,000 39,293,100 15,989 31,415,484 15,989 55,082
(注)１
2017年５月31日
－ 39,293,100 △2,028,769 29,386,714 △55,082 －
(注)２
2019年５月16日
82,500 39,375,600 37,620 29,424,334 37,620 37,620
(注)３
(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．資本金及び資本準備金の減少は、2017年４月19日開催の第33回定時株主総会の決議に基づく欠損填補による
ものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 912円
資本組入額 456円
割当先 当社取締役６名（うち社外取締役３名）及び執行役員５名
(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 6 30 137 48 32 11,212 11,465 －
所有株式数
－ 8,641 23,971 20,882 191,553 451 148,222 393,720 3,600
(単元)
所有株式数
－ 2.19 6.09 5.30 48.65 0.11 37.65 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式1,246株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所
（株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
KINGDOM 9,780,200 24.84
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 5,490,370 13.94
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木6-10-1）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
NPBN-SHOKORO LIMITED
KINGDOM 1,937,000 4.92
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-9-1）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 1,342,570 3.41
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
行）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 911,000 2.31
椎橋 正則 東京都文京区 783,600 1.99
株式会社日本生物材料センター 東京都文京区本郷6-21-4 698,000 1.77
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-12 582,300 1.48
（信託Ｅ口）
大林 剛 東京都江戸川区 550,000 1.40
金子 博昭 和歌山県和歌山市 419,900 1.07
計 － 22,494,940 57.13
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しており
ます。
２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」制度の信託財産を保有しております。
３．2019年６月19日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務
発生日 2019年６月18日）が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末日における実質所有株式数
の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門１丁目２番18号 17,378,200 44.13
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,200
普通株式 39,370,800
完全議決権株式(その他) 393,708 －
普通株式 3,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,375,600 － －
総株主の議決権 － 393,708 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 － 1,200 0.00
３番地
計 － 1,200 － 1,200 0.00
（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前記「発行
済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は
一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①本制度の概要
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信
託（J-ESOP）」（以下、本制度）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
②従業員等に取得させる予定の株式の総数
582,300株
③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社の従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,246 － 1,246 －
（注） １．上記には、株式給付信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保
の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるものとしておりますが、現状期末配当
のみを実施しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度におきましては、連結業績は売上高が概ね当初計画の水準となるとともに、当期純利益も当初計画を
上回ったことを踏まえ、１株につき３円の配当を実施することといたしました。
今後の方針としましては、安定的な利益創出を前提として、株主への利益還元施策を継続的に実施する方針であ
り、2021年１月期の配当予想については１株あたり３円といたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年４月22日
118,123 3
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、以下の企業理念を意思決定の根幹の考え方と位置づけ、すべてのステークホルダーの期待・信
頼に応えるため、経営の適法性・健全性・透明性を確保するとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行並びに
監督・監査機能強化を実現する経営体制を構築し、経営・執行責任の明確化を推進するとともに、コーポレートガ
バナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。
・企業理念
IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることによって、社会の変革と新たな価値創造に貢献することが
当社グループの使命であり、「CONNECT YOUR DREAMS TO THE FUTURE.」のスローガンの下、以下の理念を意思決定
の軸とする。
Vision Statement:「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業
Core Value: Unique／Fair／Open-minded
Unique・・・・・・・・・・個性、独創性を大切にし、先駆者を称賛する
前例のない挑戦に対する失敗は奨励
Fair・・・・・・・・・・・顧客、株主、従業員とその家族、社会、多様な文化、価値観、
技術を広く尊重し、公明正大である
Open-minded・・・・・・・ 先入観、偏見、常識にとらわれない
国内にも海外にも広い視野を持つ
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しており、取締役会と監査役会という企業統治
の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってお
ります。
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重
要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を
行っております。取締役会議長は、取締役会決議により、代表取締役社長執行役員を選任しております。
取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。
取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する
意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企
業価値の向上に努めております。当社の取締役会には、３名の社外取締役が選任されております。社外取締役
は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見
を述べています。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するた
めの体制整備に努めております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会へ
の出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性
監査及び妥当性監査を行っております。
監査役会及び監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の
閲覧などを通じて、取締役会の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について適法性監査及び妥当性監査
を行っており、持続的な企業価値の向上に向けて、企業の健全性を確保し、株主共同の利益のための行動を行っ
ております。
また、取締役の職務執行の監督・牽制機能を高めるため、代表取締役、取締役、執行役員の候補者や報酬等の
決定に関る諮問機関として、独立社外取締役３名と代表取締役社長執行役員１名を構成員とする指名・報酬委員
会を設置しており、取締役会長（独立社外取締役）を議長として選任しております。
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当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定すること
により、効果的・効率的に経営を推進するため、経営会議を置いております。経営会議は、代表取締役社長執行
役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者（全社内取締役、管理担当を含む全執行役員計８
名）で構成され、議長は、代表取締役社長執行役員であります。原則として月１回経営会議を開催することによ
り、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。
また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーと
するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立
案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実
施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営
者との間で定期的なディスカッションを行っております。
各機関ごとの構成員は以下のとおりです。
コンプライア
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 ンス・リスク
委員会
管理委員会
代表取締役
大石 清恭 ◎ ◎ ○ ◎
社長執行役員
取締役
夏海 龍司 ○ ○
専務執行役員
取締役
植松 理昌 ○ ○
専務執行役員
取締役会長
細川 恒 ○ ◎
（社外）
取締役
宮内 義彦 ○ ○
（社外）
取締役
水盛 五実 ○ ○
（社外）
常勤監査役 中江 隆耀 △ ◎ △ △
監査役
古川 雅一 △ ○
（社外）
常勤監査役
加藤 康雄 △ ○ △ △
（社外）
(注) １．◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表しております。
２．経営会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会の構成員には、上記のほか関係する業務運営組織
の長等が含まれます。
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（企業統治の体制の採用理由）
当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携及び指名・報酬委員会の設置によって、十分なガバナンス機能
及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有
効な監督能力を有する社外取締役や、業界において豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することによ
り、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。
当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提
示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有して
おります。
当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当
該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下の
とおりであります。
１．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほ
か、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を
制定し、周知徹底を図る。
(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定す
る。
(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報
告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。
(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。
(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得
る。
(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、匿名及び外部窓口経由による方法も含め、コ
ンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益と
なる措置を行わない。
(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で
対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁
的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供
する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関
する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。
(3)情報セキュリティについては、「ACCESSグローバル情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイ
ドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ
管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門及び各子会社のリスク管理業務を統括し、リス
ク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。
(2)「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、各部門及び各子会社について監視すべきリスクを識別し、関
連する各部門、プロジェクトチーム及び役職員からのインプットに基づいて、リスク及びコントロール状況
のモニタリングを行う。
(3)当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表
取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うこ
とにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。
(4)経営上の重大なリスクへの対応方針その他損失の危険に関する重要な事項は、経営会議において十分な審議
を行うほか、特に重要なものについては取締役会で報告する。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員
制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監
督の機能を担い、代表取締役及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役
員として業務を執行する。
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(2)代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者から構成される経営会議
を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事
項を除きその決定を行う。
(3)企業理念を踏まえて、当社グループ全体の中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認
する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築す
る。
(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。
５．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び当社子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令
の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社及び業務プロセスにおける統制活動を強化し、評
価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
６．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほ
か、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク
管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。
(2)代表取締役社長執行役員は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこ
れに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。
(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付
けるとともに、運用状況を定期的に監査役に報告する。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不
利益となる措置を行わない。
(4)代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等を
フィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室
長は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向
けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。
７．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者
は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。
(2)子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、経営会議若しくは、代表取締役社長執行役員及び役付
執行役員が特に指名した者から構成される海外取締役会に報告させることにより、当社グループ全体の業務
執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。
(3)各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自
に内部統制システムの整備を行う。
(4)企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」を制定
し、周知徹底を図る。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」等
を制定し、実践する。
(5)当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となっ
たり、恣意的なものとなったりしないようにする。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を配置
する。
(2)監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議
により決定する。
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９．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。
(2)監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協議に
より決定する。
(3)監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。
10．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(1)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(2)当社及び当社子会社の取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、各社の業務執行の状況を報告す
る。
(3)当社及び当社子会社の取締役は、各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査
役会に報告する。
(4)当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、監査役への報告を行ったことを理由として不利な取り
扱いを行うことを禁止する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社
長執行役員や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
(2)監査役会は、代表取締役社長執行役員と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行う。
(3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。
(4)監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。
(5)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを請求した場合、速やかに応じる。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努め
ております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
１．取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項
取締役会は、提出日現在、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名
も出席しております。 当期においては、取締役会を13回開催し、 重要な意思決定、職務執行の状況報告等につ
いて活発な意見交換が行われ、監督がなされており、実効性が確保されております。
２．リスク管理に関する事項
代表取締役社長執行役員及び 管理関係部門の責任者をメンバー とし、常勤監査役２名をオブザーバーとする
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立
案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の
実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。
３．コンプライアンスに関する事項
当社グループの役職員に対し、コンプライアンス意識の向上に努めるため、定期的にコンプライアンスセミ
ナー、その他研修を開催いたしております。また、「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備
した上で、内部通報窓口を開設し、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。
４．内部監査に関する事項
内部監査室により、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、規程その他社会規範等に則し、適切
な業務運営がなされているか、書類の閲覧及びヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長
は、これらの監査結果について、取締役及び監査役並びに執行役員が出席する経営会議において報告を行って
おります。
５．監査役監査に関する事項
常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するほか、役職員に対し個別のヒアリ
ングを行うことにより、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会
計監査人及び内部監査室とも情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。
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④ リスク管理体制の整備
当社のリスク管理体制は、法令遵守にかかる事項について、常勤の取締役及び執行役員と臨機応変に確認を
し、各部門長が部門内に周知徹底をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会において企業活
動にかかるリスク管理を実施し、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理において問題がな
いかを検証しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条第１項および当社定款第35条の規定に基づき、
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項各号に定める額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨について定款に定めておりま
す。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年７
月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ソニー株式会社入社
1996年７月 Geoworks社入社
1999年12月 当社(ACCESS Systems Americas
Inc.)入社
2005年５月 当社マーケティング本部執行役
員・本部長
2006年10月 当社営業・マーケティンググルー
プ マーケティング本部執行役
員・本部長
2010年２月 当社執行役員
代表取締役
2011年２月 当社海外事業グループ事業部長
大 石 清 恭
1964年12月10日 生 (注)３ 20,000
社長執行役員
2011年10月 当社専務執行役員 兼 CBDO
2012年３月 当社海外事業グループ長
2012年４月 当社取締役
2015年２月 当社取締役 副社長執行役員 兼
COO-Overseas
2016年２月 当社取締役 執行役員副社長／
COO(海外担当)
2017年12月 当社代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役 社長執行役員(現
任)
1990年４月 株式会社エヌジェーケー入社
1999年12月 当社入社
2012年３月 当社執行役員 兼 ソフトウェアソ
リューション本部長
2014年２月 当社執行役員 兼 研究開発戦略副
室長 兼 品質管理室長
2014年10月 当社執行役員 兼 クラウドサービ
ス事業部長 兼 品質管理室長
2015年２月 当社執行役員 兼 COO-Japan 兼
取締役
夏 海 龍 司
専務執行役員 1968年11月21日 生 (注)３ 23,500
開発本部長
(国内・アジア担当)
2015年４月 当社取締役 兼 執行役員 兼
COO-Japan
2016年２月 当社取締役 執行役員／COO(国内
担当) 兼 電子出版事業本部長
2017年12月 当社専務取締役(国内担当)
2018年３月 当社取締役 専務執行役員(国内担
当)
2019年２月 当社取締役 専務執行役員(国内・
アジア担当)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
セコム株式会社入社
1993年４月
当社入社
2000年２月
当社研究開発本部長
2003年２月
当社執行役員 兼 研究開発本部長
2005年５月
当社執行役員 兼 技術戦略企画本
2006年２月
部長
当社執行役員 兼 開発本部長
2006年10月
当社執行役員 兼 開発グループ副
2007年10月
グループ長
当社執行役員 兼 ALPプロジェク
2008年10月
ト第１プロジェクト本部長 兼 開
発グループ副グループ長
当社開発グループチーフアーキテ
2009年２月
取締役
クト
専務執行役員
当社執行役員 兼 Co-CTO
2012年３月
(欧米・ネットワークソフト
植 松 理 昌
1968年４月24日 生 (注)３ 32,400
当社執行役員 兼 Co-CTO 兼 研究
2014年２月
ウェア担当)
開発戦略室長
兼
当社執行役員 兼 CTO 兼 研究開
2015年２月
CTO
発本部長
当社取締役 執行役員 兼 CTO 兼
2015年４月
研究開発本部長
当社取締役 執行役員／CTO 兼
2016年２月
IoT事業本部長
2017年12月 当社専務取締役(海外担当) 兼
CTO
2018年３月 当社取締役 専務執行役員(海外担
当) 兼 CTO
2019年２月 当社取締役 専務執行役員(欧米・
ネットワークソフトウェア担当)
兼 CTO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
通商産業省（現経済産業省）入省
1964年４月
OECD科学技術工業局次長
1980年９月
通商産業省大臣官房会計課長
1988年６月
同省通商政策局国際経済部長
1989年６月
同省資源エネルギー庁石油部長
1991年６月
同省商務流通審議官
1992年６月
同省基礎産業局長
1993年６月
同省通商政策局長
1994年12月
通商産業審議官
1996年８月
株式会社日本長期信用銀行顧問、
1997年10月
株式会社三井海上基礎研究所（現
MS＆AD基礎研究所株式会社）特別
顧問
米カリフォルニア大学サンディエ
1998年２月
ゴ校国際関係・アジア研究大学院
非常勤講師
フェリス女学院大学英文学科非常
1998年９月
勤講師
株式会社三井海上基礎研究所・戦
1999年10月
略設計事務所代表
日東電工株式会社監査役
2000年６月
関西学院大学大学院総合政策学科
2001年４月
取締役
客員教授
細 川 恒 1940年４月24日 生 (注)３ 1,000
会長
グリーンアーム株式会社代表取締
2001年８月
役 兼 CEO(現任)
日立建機株式会社取締役
2003年６月
独シモン・クッハー・パートナー
2006年７月
ズ（SKP）日本シニアアドバイ
ザー
米コールバーグ・クラビス・ロ
2006年８月
バーツ（KKR）日本シニアアドバ
イザー
株式会社エコリカバー代表取締役
2009年10月
(現任)
戦略設計事務所LLC代表(現任)
2011年４月
日東電工株式会社顧問
2011年７月
株式会社ROプラス代表取締役(現
2011年８月
任)
Terpl India Private Limited
2014年６月
Chairman(現任)
株式会社ミエルカ防災取締役会長
2016年２月
(現任)
株式会社TRISTARHCO代表取締役
(現任)
当社取締役
2016年４月
当社取締役会長(現任)
2017年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日綿實業株式会社(現双日株式会
1960年８月
社)入社
オリエント・リース株式会社(現
1964年４月
オリックス株式会社)入社
同社取締役
1970年３月
同社代表取締役社長・グループ
1980年12月
CEO
富士ゼロックス株式会社取締役
1999年３月
オリックス株式会社代表取締役会
2000年４月
長・グループCEO
株式会社日本債券信用銀行(現株
2000年９月
式会社あおぞら銀行)取締役
昭和シェル石油株式会社取締役
2003年３月
オリックス株式会社取締役 兼 代
2003年６月
宮 内 義 彦
取締役 1935年９月13日 生 (注)３ 2,000
表執行役会長・グループCEO
ソニー株式会社取締役
株式会社大京取締役
2005年３月
双日ホールディングス株式会社
2005年６月
(現双日株式会社)取締役
当社取締役(現任)
2006年４月
オリックス株式会社シニア・チェ
2014年６月
アマン(現任)
株式会社ドリームインキュベータ
取締役
三菱UFJ証券ホールディングス株
2015年６月
式会社取締役(現任)
カルビー株式会社取締役(現任)
2017年６月
ラクスル株式会社取締役(現任)
2019年10月
大蔵省(現財務省)入省
1969年７月
外務省在シンガポール日本国大使
1980年５月
館一等書記官
同省経済局国際経済第二課長
1985年６月
1989年４月 大蔵省国際金融局調査課長
同省証券局企業財務課長
1991年６月
同省仙台国税局長
1993年６月
同省印刷局長
1997年７月
帝都高速度交通営団理事
1998年７月
オリックス生命保険株式会社代表
2001年７月
取締役副社長
同社代表取締役社長
2001年10月
取締役 水 盛 五 実 1945年５月３日 生 (注)３ 1,000
オリックス株式会社グループ執行
役員
同社グループ常務執行役員
2007年８月
オリックス生命保険株式会社取締
2011年７月
役会長
同社代表取締役会長 兼 社長
2013年５月
同社取締役会長
2014年１月
公益財団法人オリックス宮内財団
2015年11月
専務理事
オリックス生命保険株式会社顧問
2016年６月
ザ・シニアーズ株式会社代表取締
2017年４月
役社長
当社取締役(現任)
2018年４月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1964年４月 千代田化工建設株式会社入社
1992年４月 テクノファイナンス株式会社常務
取締役
監査役
中 江 隆 耀 1939年２月25日 生 (注)４ 7,500
(常勤)
1993年６月 同社代表取締役社長
2000年２月 当社入社
2000年４月 当社常勤監査役(現任)
1973年４月 住友金属工業株式会社入社
1980年11月 監査法人サンワ事務所(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1984年５月 公認会計士登録
監査役 古 川 雅 一 1949年11月16日 生 (注)４ 7,500
1986年７月 古川公認会計士事務所開業
1988年６月 海南監査法人代表社員(現任)
2000年４月 当社監査役(現任)
2006年６月 株式会社シーボン監査役
1976年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2002年10月 株式会社三井住友銀行信託部長
2003年11月 学校法人洗足学園音楽大学事務局
監査役
加 藤 康 雄 1952年12月15日 生 (注)４ －
(常勤)
長
2010年10月 SMBCベンチャーキャピタル株式会
社監査役
2019年４月 当社常勤監査役(現任)
計 94,900
(注) １．取締役 細川恒、宮内義彦及び水盛五実は、社外取締役であります。
２．監査役 古川雅一及び加藤康雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年４月22日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年１月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年４月17日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年１月期に係る定時株主総会の
終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1992年４月 モルガン・スタンレー証券入社
2000年４月 弁護士登録
2000年９月 長島・大野・常松法律事務所入所
2010年７月 東京ジェイ法律事務所設立(代表弁護士)
松 野 絵 里 子
1969年１月10日生 2011年７月 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせ －
ん委員(現任)
2014年12月 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員 外部委員(現任)
2015年10月 ウェルスナビ株式会社監査役(現任)
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② 社外役員の状況
1) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。
氏名 選任の理由等
通商産業省（現経済産業省）において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者とし
ての経験を通じて、高い知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社への助言や業
務執行に対する適切な監督をいただくため。
細川恒氏が代表取締役を務めるグリーンアーム株式会社と当社との間には、重要な資本関
細川 恒
係や主要な取引関係がなく、また細川恒氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産
を得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は
存在しません。ゆえに、当社は、細川恒氏に独立した立場からの監督機能を発揮していた
だけるものと考えております。
経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただくため。
宮内義彦氏がシニアチェアマンを務めるオリックス株式会社及びそのグループ会社、取締
役を務めるカルビー株式会社及びラクスル株式会社と当社との間には、重要な資本関係や
宮内義彦
社外取締役
主要な取引関係がなく、また宮内義彦氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を
得ておりません。また、これ以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存
在しません。ゆえに、当社は、宮内義彦氏に独立した立場からの監督機能を発揮していた
だけるものと考えております。
大蔵省（現財務省）において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高
い知見を有しており、客観的・専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な
監督をいただくため。
水盛五実
水盛五実氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ
以外にも社外取締役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、水盛五
実氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、独立の立場から監査を行っていただくた
め。
古川雅一氏が代表社員を務める海南監査法人と当社との間には、重要な資本関係や主要な
古川雅一
取引関係がなく、また古川雅一氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得てお
りません。また、これ以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しま
せん。ゆえに、当社は、古川雅一氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただける
ものと考えております。
社外監査役
銀行業務に関する豊富な知識を有しており、また他社における監査役としての見識・経験
等も有していることから、それらの知見と見識を活かした監査を実施していただくため。
加藤康雄氏は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておりません。また、これ
加藤康雄
以外にも社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在しません。ゆえに、当社
は、加藤康雄氏に独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えておりま
す。
2) 社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、当社の経営陣から独立した客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かして経
営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことを期待し、選任しています。また、社外監査役に
関しては、公認会計士や他社での豊富な業務経験、知見に基づき、独立の機関として取締役の業務執行を監査
いただくことを期待しております。
3) 当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社の社外役員の選任にあたっては、当社が定める「独立役員選任基準」をもとに、次の項目のいずれにも
該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと
判断しております。
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（独立役員選任基準）
１．当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行者等」という）
である者、又はあった者
２．当社グループの現在の主要株主（議決権所有割合が10%以上の株主をいう）、又は当該主要株主が法人である
場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等
３．最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった
者
４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上の支払い
を、当社グループから受けた者をいう）若しくは当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対
して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２%以上の支払いを行っていた者をいう）、
又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等
５．直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しく
は当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社
である場合における当該会社の業務執行者等
６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織
の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用
人をいう）
７．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会
社の業務執行者等
８．現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー
又は従業員である者
９．当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
10．上記１から９に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
上記１から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者に
ついては、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は
社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し経営課題等に関して独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の
職務の執行を監督しております。
社外監査役は、取締役会に出席し助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、常勤の
社外監査役は、経営会議にも出席し助言を行っております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督
及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。ま
た、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交
換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを
通じて、取締役会の職務執行について監査しております。なお、監査役会は提出日現在３名で構成されてお
り、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（3名）が担当しており、当社及び当社子会社を対象に、年度監査計画
に基づき、業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応
じて改善に向けた提案を行っております。内部監査の結果につきましては、代表取締役社長執行役員、監査
役、及び経営会議に報告するとともに、改善が完了するまで確認を続けることにより、内部統制の維持向上に
寄与しております。
監査役は会計監査人から監査計画及び監査実施状況並びに「職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制」等につき定期的に報告を受けて、監査結果及び会計監査の状況を確認しています。また、監査役は
内部監査室から監査計画並びに監査業務遂行状況及び監査結果について定期的に報告を受けており、必要に応
じて随時意見交換、情報交換を行っております。内部監査室と会計監査人も定期的に情報交換をしておりま
す。
さらに監査役と内部監査室長は「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、財務報告に係る内部統
制の評価を含むリスク及びコントロール状況のモニタリング情報を共有することにより、監査の有効性及び効
率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桑本 義孝
指定有限責任社員 業務執行社員 上野 陽一
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者２名、その他４名となってお
ります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解
任した旨とその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
うえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適切であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 56,627 2,500 52,104 12,000
連結子会社 － － － －
計 56,627 2,500 52,104 12,000
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、M&A案件に係る買収前財務調査であります。
b. その他の重要な報酬の内容
当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一の
ネットワークに属するKPMGグループに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、
その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は次の通りであります。監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かについて必要な検証を行い、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために
妥当な水準であると認められたため、会計監査人の報酬等の額について同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬に関して、「公正性」、「透明性」が高く、業績に対する報酬として妥当な水準とす
るため、代表取締役社長執行役員、独立社外取締役から構成される指名・報酬委員会による諮問を経て、取締
役会決議により具体的な金額を決定しております。当事業年度は指名・報酬委員会を４回開催し、取締役の報
酬について審議いたしました。
取締役の報酬は、その役割と責務及び当社の年間計画、中期計画等の達成度により決定するものとし、株主
との価値共有、持続的かつ中長期的な企業価値の最大化への動機づけや、優秀な人材確保を可能とすることを
基本方針としております。取締役の報酬体系は、「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」で構成され、1996年
11月１日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の報酬枠の範囲内で支給することと
しており、株式報酬については、当該報酬枠のうち、年額２億円の範囲内としております。
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(1)基本報酬は、各取締役の役位に基づく定額報酬とし、経営環境や他社水準等を考慮し、決定しておりま
す。
(2)賞与は、単年度の業績や個人別評価に応じて決定しており、年間計画に基づき設定した連結売上高及び連
結営業利益のそれぞれの目標値に対する達成度に応じて、役位別の基本報酬に10％を乗じた額に、連結売
上高・連結営業利益の目標値に対するそれぞれの達成度に応じた業績評価係数（０％～100％の範囲で変
動）を乗じて求めた金額を合算して、算出します。なお、当該指標を評価指標として選択した理由は、当
期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。
業績評価係数
× ×
Ａ： 役位別の基本報酬 10％
（連結売上高）
業績評価係数
× ×
Ｂ： 役位別の基本報酬 10％
（連結営業利益）
短期業績連動報酬
＋ ＝
上記Ａ 上記Ｂ
（賞与）
なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。
評価指標 目標値（百万円） 実績値（百万円）
連結売上高 9,700 9,422
連結営業利益 550 387
(3)株式報酬は、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬を導入し、株式報酬型ス
トック・オプション（新株予約権）を廃止し、今後新たな発行は行わないことといたしました。譲渡制限
付株式報酬は、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する
非業績連動部分である「在籍条件型（基本報酬の10％相当）」と中期計画等の達成度に連動する業績連動
部分である「業績条件型（基本報酬の40%相当）」で構成されます。「業績条件型」の株式報酬は、譲渡
制限付株式の割当て後、３年を経過した事業年度の末日における当社の連結売上高及び連結営業利益が計
画値（連結売上高：150億円、連結営業利益：30億円）を達成した場合にのみ、譲渡制限が解除される仕
組みとなります。
また、第37期に支給される株式報酬については、役員報酬と株主価値との連動性をより明確にするた
め、連結自己資本利益率（ROE）、及び、株主総利回り（TSR）を業績連動報酬の業績評価指標としており
ます。具体的には、「業績条件型」の株式報酬の指標に関して、2024年４月に当社が提出予定の第40期有
価証券報告書に記載された第40期の連結ROEが目標値（５％）以上、かつ、第40期における当社株式の5年
間のTSRが同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回った場合にのみ、譲渡制限期間
の満了時点に譲渡制限が解除される仕組みに変更するものとします。
×
Ａ： 役位別の基本報酬 10％
× ×
Ｂ： 役位別の基本報酬 40％ 業績評価係数（達成時100%、未達時0%)
上記Ａ 上記Ｂ
＋ ＝
譲渡制限付株式報酬
（在籍条件型） （業績条件型）
なお、社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬（在籍条件型のみ）で構成するも
のとしており、監査役につきましては、基本報酬のみで構成され、年額１億円の範囲内で、監査役の協議によ
り決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
譲渡制限付株式報酬
業績連動
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
固定報酬 報酬
(名)
オプション
（賞与）
在籍条件型 業績条件型
取締役
103,734 73,948 － 16,148 5,925 7,711 3
(社外取締役を除く)
監査役
12,000 12,000 － － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 55,367 53,200 － － 2,167 － 6
(注) １．ストック・オプションによる報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
２．譲渡制限付株式報酬による報酬額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
３．取締役１名は、上記表中の支給額とは別に連結子会社から固定報酬（基本報酬）25,401千円が支給されてお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純 投
資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、
純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上 に寄与すると政策的に判断した株式を区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な
取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率や
リスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。
当社及び政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有
目的の適切性や取引の合理性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、
保有の適否を検証しております。なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証の結果、保有継続が適当でな
いと判断された政策保有株式は売却対象とし、政策保有株式の縮減を行うこととしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,459
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 305,499
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持強化のため保有
－ 60,000
しております。定量的な保有効
果は記載が困難であります。保
株式会社プラザクリエイト本社 無
有の合理性は2019年12月開催の
取締役会にて個別に検証してお
－ 20,700
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制
を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努め
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,016,423 19,282,203
受取手形及び売掛金 2,959,237 4,184,518
有価証券 119,540 116,511
商品及び製品 7,922 20,747
※1 80,128
仕掛品 38,220
その他 343,616 741,629
△ 13,673 △ 76,434
貸倒引当金
流動資産合計 26,513,195 24,307,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 373,923 407,767
△ 147,544 △ 173,661
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 226,378 234,105
工具、器具及び備品
751,163 840,749
△ 625,351 △ 700,204
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,812 140,544
リース資産
40,954 49,184
△ 5,119 △ 14,060
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,834 35,123
使用権資産
－ 104,616
－ △ 35,217
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 69,398
有形固定資産合計 388,025 479,172
無形固定資産
ソフトウエア 2,831,073 5,312,171
のれん 644,008 1,159,667
その他 437,371 439,808
無形固定資産合計 3,912,453 6,911,647
投資その他の資産
※2 476,664 ※2 442,174
投資有価証券
繰延税金資産 122,086 336,991
その他 296,613 327,235
△ 20,141 △ 21,126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,223 1,085,274
固定資産合計 5,175,702 8,476,095
資産合計 31,688,897 32,783,492
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,535 404,519
未払法人税等 78,123 143,237
賞与引当金 117,171 154,430
受注損失引当金 7,979 1,481
株式給付引当金 － 45,418
914,375 1,155,523
その他
流動負債合計 1,306,185 1,904,610
固定負債
繰延税金負債 － 19,906
退職給付に係る負債 141,492 176,245
株式給付引当金 43,991 －
資産除去債務 121,811 140,382
長期未払金 247,962 205,734
その他 69,347 112,321
固定負債合計 624,605 654,591
負債合計 1,930,791 2,559,201
純資産の部
株主資本
資本金 29,386,714 29,424,334
資本剰余金 － 37,620
利益剰余金 3,064,285 3,520,152
△ 345,955 △ 345,955
自己株式
株主資本合計 32,105,044 32,636,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,804 32,301
△ 2,420,544 △ 2,483,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,380,739 △ 2,451,013
新株予約権
30,602 35,222
3,199 3,930
非支配株主持分
純資産合計 29,758,106 30,224,291
負債純資産合計 31,688,897 32,783,492
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 8,140,354 9,422,944
※1 4,446,643 ※1 5,116,733
売上原価
売上総利益 3,693,711 4,306,210
※2 、 ※3 3,159,416 ※2 、 ※3 3,918,259
販売費及び一般管理費
営業利益 534,294 387,950
営業外収益
受取利息 19,172 21,394
受取配当金 3,930 2,164
持分法による投資利益 28,142 615
還付消費税等 3,576 7,126
※4 35,619 ※4 113,206
条件付取得対価に係る公正価値の変動額
5,379 3,455
その他
営業外収益合計 95,819 147,963
営業外費用
支払利息 4,896 8,852
投資事業組合運用損 38,715 15,555
為替差損 73,850 12,587
※4 68,377
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 －
3,691 123
その他
営業外費用合計 121,154 105,495
経常利益 508,960 430,419
特別利益
※5 2,884
固定資産売却益 －
事業譲渡益 15,243 －
新株予約権戻入益 － 11,528
※6 232,694
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,127 244,222
特別損失
※7 109
固定資産除却損 －
※8 88,856
－
特別退職金
特別損失合計 109 88,856
税金等調整前当期純利益 526,978 585,786
法人税、住民税及び事業税
176,962 247,729
△ 28,269 △ 155,667
法人税等調整額
法人税等合計 148,692 92,061
当期純利益 378,285 493,724
非支配株主に帰属する当期純利益 828 679
親会社株主に帰属する当期純利益 377,457 493,044
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 378,285 493,724
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 607 △ 7,502
△ 85,123 △ 62,719
為替換算調整勘定
※ △ 85,730 ※ △ 70,221
その他の包括利益合計
包括利益 292,555 423,502
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 291,893 422,770
非支配株主に係る包括利益 661 731
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,386,714 － 2,686,828 △ 345,845 31,727,697
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 －
影響額
会計方針の変更を反映
29,386,714 － 2,686,828 △ 345,845 31,727,697
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
377,457 377,457
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 377,457 △ 109 377,347
当期末残高 29,386,714 － 3,064,285 △ 345,955 32,105,044
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 40,412 △ 2,335,588 △ 2,295,175 29,806 2,537 29,464,865
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － －
影響額
会計方針の変更を反映
40,412 △ 2,335,588 △ 2,295,175 29,806 2,537 29,464,865
した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
377,457
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 607 △ 84,956 △ 85,563 796 661 △ 84,105
額）
当期変動額合計 △ 607 △ 84,956 △ 85,563 796 661 293,241
当期末残高 39,804 △ 2,420,544 △ 2,380,739 30,602 3,199 29,758,106
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 29,386,714 － 3,064,285 △ 345,955 32,105,044
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 80,698 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
29,386,714 － 3,144,983 △ 345,955 32,185,742
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 37,620 37,620 75,240
剰余金の配当 △ 117,875 △ 117,875
親会社株主に帰属す
493,044 493,044
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37,620 37,620 375,169 － 450,409
当期末残高 29,424,334 37,620 3,520,152 △ 345,955 32,636,151
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 39,804 △ 2,420,544 △ 2,380,739 30,602 3,199 29,758,106
在外子会社の会計基準
の改正等に伴う累積的 － 80,698
影響額
会計方針の変更を反映
39,804 △ 2,420,544 △ 2,380,739 30,602 3,199 29,838,804
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 75,240
剰余金の配当 △ 117,875
親会社株主に帰属す
493,044
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,502 △ 62,771 △ 70,274 4,620 731 △ 64,922
額）
当期変動額合計 △ 7,502 △ 62,771 △ 70,274 4,620 731 385,486
当期末残高 32,301 △ 2,483,315 △ 2,451,013 35,222 3,930 30,224,291
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 526,978 585,786
減価償却費 836,257 1,302,179
のれん償却額 35,453 170,872
受取利息及び受取配当金 △ 23,102 △ 23,559
持分法による投資損益（△は益） △ 28,142 △ 615
投資事業組合運用損益（△は益） 38,715 15,555
支払利息 4,896 8,852
為替差損益（△は益） 35,513 1,272
固定資産売却損益（△は益） △ 2,884 －
新株予約権戻入益 － △ 11,528
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 232,694
固定資産除却損 109 －
事業譲渡損益（△は益） △ 15,243 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 708,712 △ 1,221,018
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,808 32,253
前払費用の増減額（△は増加） △ 24,725 △ 271,575
未払又は未収消費税等の増減額 79,737 11,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,137 54,133
仕入債務の増減額（△は減少） 8,095 214,028
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,861 38,613
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,989 △ 6,498
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20,466 1,426
未払金の増減額（△は減少） △ 62,274 △ 122,113
未払費用の増減額（△は減少） △ 24,336 52,754
前受金の増減額（△は減少） △ 38,680 △ 17,842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,857 34,752
45,953 47,218
その他
小計 699,390 663,271
利息及び配当金の受取額
55,952 32,209
利息の支払額 △ 4,896 △ 8,852
△ 164,813 △ 195,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 585,633 491,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 205,395 △ 348,105
定期預金の払戻による収入 128,868 302,942
有形固定資産の取得による支出 △ 86,680 △ 132,131
有形固定資産の売却による収入 3,703 134
無形固定資産の取得による支出 △ 1,883,735 △ 3,503,887
投資有価証券の取得による支出 △ 41,152 △ 12,806
投資有価証券の売却による収入 3,408 273,314
短期貸付金の増減額（△は増加） － 900
事業譲渡による収入 50,000 －
敷金保証金の払込による支出 △ 51,818 △ 11,181
敷金及び保証金の回収による収入 577 17,550
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,076,391 ※2 △ 708,501
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,158,616 △ 4,121,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 36,612 △ 30,921
長期借入金の返済による支出 △ 24,993 －
自己株式の取得による支出 △ 109 －
配当金の支払額 △ 1 △ 116,430
引出制限付預金の預入による支出 △ 333,000 △ 164,340
引出制限付預金の引出による収入 － 328,680
△ 5,845 △ 40,363
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 400,563 △ 23,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,095 44,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,998,642 △ 3,609,058
現金及び現金同等物の期首残高 25,677,071 22,678,428
※1 22,678,428 ※1 19,069,369
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
IP Infusion Inc.
IP Infusion Software India Pvt. Ltd.
Northforge Innovations Inc.
Northforge Innovations USA Inc.
Northforge Innovations Israel Ltd.
ACCESS (Beijing) Co., Ltd.
ACCESS Europe GmbH
NetRange MMH GmbH
ACCESS Seoul Co., Ltd.
ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.
株式会社ACCESS Works
ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.
当連結会計年度において、新たに持分を取得したことによりNetRange MMH GmbH及び連結子会社１社を連結の範囲
に含めております。なお、当該連結子会社１社については、当連結会計年度末までにNetRange MMH GmbHを存続会社
とする吸収合併を実施し、消滅しております。
また、株式会社ACCESS Worksは、2019年４月に株式会社ACCESSテックから社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
会社の名称
アイティアクセス株式会社
リトルソフト株式会社
株式会社ミエルカ防災
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge
Innovations USA Inc.、Northforge Innovations Israel Ltd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe
GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事
業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
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② たな卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産、使用権資産を除く）
当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
また、在外子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただ
し、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）
に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフト
ウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、その他無形固定資産の耐用年数は３～７年となります。
③ リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。
④ 使用権資産
定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を
見積り計上しております。 なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に
信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めております。
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(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しておりま
す。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を
適用しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰
余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は80,698千円増加しております。また、売上高が16,300千
円、税金等調整前当期純利益が16,300千円、それぞれ増加しております。
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基
準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する
方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が69,398千円、流動負債の
「その他」が36,036千円、固定負債の「その他」が35,001千円それぞれ増加しております。また、連結キャッ
シュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが27,357千円増加し、財務活動によるキャッ
シュ・フローが同額減少しております。なお、連結損益計算書への影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,539千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」122,086千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337,088千円 582,300
株、当連結会計年度末337,088千円 582,300株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺
表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
仕掛品に係るもの 109千円 －千円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
投資有価証券(株式) 210,399千円 230,042千円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
8,089 千円 1,481 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給料及び手当 1,252,866 千円 1,430,424 千円
研究開発費 132,541 124,827
のれん償却額 35,453 170,872
貸倒引当金繰入額 44,061 65,382
賞与引当金繰入額 64,977 37,587
株式給付引当金繰入額 9,636 1,057
減価償却費 73,793 138,131
支払報酬 377,274 394,285
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
132,541 千円 124,827 千円
※４ 条件付取得対価に係る公正価値の変動額
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準に基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対価の公正
価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益として表示しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
条件付取得対価は、業績達成度合いに応じて発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企
業となる場合に米国会計基準又はIFRSに基づき認識した負債でありますが、事業計画の見直しに伴い条件付取得対
価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を営業外収益及び営業外費用として表示しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
工具、器具及び備品 2,884 千円 － 千円
※６ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
上場株式 － 千円 232,694 千円
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
建物及び構築物 109 千円 － 千円
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※８ 在外子会社で発生した退職者への割増退職金を、特別退職金として計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
連結子会社 －千円 88,856千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△971千円 254,033千円
組替調整額
－ △264,833
税効果調整前
△971 △10,800
税効果額 364 3,297
その他有価証券評価差額金
△607 △7,502
為替換算調整勘定
当期発生額
△85,123 △62,719
組替調整額 － －
税効果調整前
△85,123 △62,719
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
△85,123 △62,719
その他の包括利益合計 △85,730 △70,221
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
39,293,100 － － 39,293,100
合計 39,293,100 － － 39,293,100
自己株式
普通株式(注) 100
583,446 － 583,546
100
合計 583,446 － 583,546
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末582,300株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2009年新株予約権 11,528
提出会社 2012年新株予約権 15,959
2017年新株予約権 3,114
合計 30,602
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2019年4月17日
普通株式 利益剰余金 117,875千円 ３円 2019年1月31日 2019年4月18日
定時株主総会
(注) 2019年4月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）
が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式(注) 39,293,100 82,500 － 39,375,600
合計 39,293,100 82,500 － 39,375,600
自己株式
普通株式(注) 583,546 － － 583,546
合計 583,546 － － 583,546
(注) １. 普通株式の発行済株式の株式数の増加82,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会
計年度期首582,300株、当連結会計年度末582,300株）が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権 当連結会計年度末残高
区分
(ストック・オプション)の内訳 (千円)
2012年新株予約権 15,959
提出会社 2017年新株予約権 3,114
2019年新株予約権 16,148
合計 35,222
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2019年4月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年1月31日 2019年4月18日
定時株主総会
(注) 2019年４月17日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規定に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当金
2020年4月22日
普通株式 利益剰余金 118,123千円 ３円 2020年1月31日 2020年4月23日
定時株主総会
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規定に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 23,016,423千円 19,282,203千円
有価証券
119,540 116,511
(マネー・マーケット・ファンド等)
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △124,535 △165,005
△333,000 △164,340
引出制限付預金
現金及び現金同等物 22,678,428 19,069,369
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
株式の取得により新たにNorthforge Innovations Inc.社（以下「Northforge社」）を連結したことに伴う連結開始時
の資産及び負債の内訳並びにNorthforge社株式の取得価額とNorthforge社取得のための支出（純増）との関係は次の通
りです。
流動資産 301,207千円
固定資産 554,203
のれん 712,275
流動負債 △193,525
△32,293
固定負債
株式の取得価額
1,341,867
条件付取得対価 △231,847
△33,628
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
1,076,391
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
株式の取得により新たにNetRange MMH GmbH（以下「NetRange社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びにNetRange社株式の取得価額とNetRange社取得のための支出（純増）との関係は次の通りです。
流動資産 39,375千円
固定資産 211,936
のれん 679,083
流動負債 △128,528
△71,998
固定負債
株式の取得価額
729,869
条件付取得対価 △15,961
△5,405
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
708,501
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
１年内 90,712 105,197
１年超 150,344 321,471
合計 241,057 426,669
３．使用権資産
(1) 使用権資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社におけるオフィス賃貸であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しており
ます。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の
与信管理規程により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しておりま
す。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスク
を低減しております。
有価証券は、 マネー・マーケット・ファンド 等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保
有の妥当性を検証しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を
作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 23,016,423 23,016,423 －
(2) 受取手形及び売掛金 2,959,237
貸倒引当金(*1) △13,673
2,945,563 2,945,563 －
(3) 有価証券
119,540 119,540 －
(4) 投資有価証券
20,969 20,969 －
資産計 26,102,497 26,102,497 －
(1) 買掛金 188,535 188,535 －
負債計 188,535 188,535 －
デリバティブ取引(*2) (11,723) (11,723) －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 19,282,203 19,282,203 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,184,518
貸倒引当金(*1) △76,434
4,108,084 4,108,084 －
(3) 有価証券
116,511 116,511 －
(4) 投資有価証券
238 238 －
資産計 23,507,037 23,507,037 －
(1) 買掛金 404,519 404,519 －
負債計 404,519 404,519 －
(*1) 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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有価証券報告書
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております
が、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらは マネー・マーケット・ファンド 等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2019年１月31日 2020年１月31日
非上場株式等 246,697 235,926
投資事業組合への出資 208,997 206,009
これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
(注)３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年１月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,016,423 － － －
受取手形及び売掛金 2,959,237 － － －
当連結会計年度(2020年１月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 19,282,203 － － －
受取手形及び売掛金 4,184,518 － － －
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年１月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 20,969 10,406 10,562
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 20,969 10,406 10,562
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 119,540 119,540 －
小計 119,540 119,540 －
合計 140,509 129,947 10,562
（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年１月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 238 236 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他 － － －
小計 238 236 2
(1) 株式 － － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他 116,511 116,511 －
小計 116,511 116,511 －
合計 116,750 116,748 2
（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 305,499 232,694 －
合計 305,499 232,694 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しておりま
す。確定給付企業年金制度については、複数事業主制度による「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており
ますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処
理を行っております。
また、国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けておりま
す。
なお、当社の退職一時金制度及び前払退職金制度、国内連結子会社の退職一時金制度については、退職給付に係る
負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 127,635 141,492
退職給付費用 43,379 67,597
退職給付の支払額 △29,522 △32,845
退職給付に係る負債の期末残高 141,492 176,245
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 141,492 176,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,492 176,245
退職給付に係る負債 141,492 176,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,492 176,245
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,379千円 当連結会計年度 67,597千円
（注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金88,856千円を特別損失として計上しておりま
す。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,487千円、当連結会計年度30,538千円であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,549千
円、当連結会計年度19,588千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本ITソフトウェア企業年金基金
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 28,441,851 49,969,080
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
27,649,756 47,438,781
との合計額
差引額 792,095 2,530,299
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.8%（2018年３月31日現在）
当連結会計年度 0.9%（2019年３月31日現在）
(3) 補足説明
日本ITソフトウェア企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度562,099千円、当連結会計年度792,095千円)及び当年
度剰余金（前連結会計年度229,995千円、当連結会計年度1,738,204千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 － －
販売費及び一般管理費 796千円 16,148千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 － 11,528千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
なお、2013年８月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映
した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
2009年 2012年 2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名
当社社外取締役 ２名
当社監査役 ３名
付与対象者の
当社従業員 527名 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名 当社取締役 １名
区分及び数
当社顧問 １名
当社子会社取締役 ２名
当社子会社従業員 192名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 298,700株 普通株式 160,000株 普通株式 6,000株 普通株式 21,600株
ションの数
（注１）
付与日 2009年４月３日 2012年６月18日 2017年６月19日 2019年４月３日
付与日から権利確定日ま 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 同左
で継続して在籍している れておりません。 れておりません。
こと及び段階的に権利行 なお、被付与者が当 なお、被付与者が当
使が可能となる条件が付 社の取締役を解任さ 社の取締役を解任さ
権利確定条件 されております。細目に れた場合は権利行使 れた場合は権利行使
ついては当社と付与対象 することができませ することができませ
者の間で締結する「新株 ん。（注２） ん。（注３）
予約権割当契約」に定め
ております。
同左
2009年４月３日から権利 対象勤務期間の定め 同左
確定日まで。なお、権利 はありません。
確定日は、段階的な権利
対象勤務期間 行使期間に応じて定めら
れ、最終の権利行使期間
の開始日は2016年３月25
日であります。
2011年３月25日から 2012年６月19日から 2017年６月20日から 2019年４月４日から
権利行使期間
2049年４月３日まで
2019年３月24日まで 2042年６月18日まで 2047年６月19日まで
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2012年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。
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(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
３．2017年及び2019年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、表中「新株予約権の行使期間」に定める期間内において、当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日から10日（ただし、10日目が日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日
とする。）を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(2)新株予約権者は、上記(1)に加え、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する
日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、
変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併
合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における
普通取引終値の130％に相当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができ
る。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2009年 2012年 2017年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 21,600
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － 21,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,300 30,000 3,600 －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 7,300 － － －
未行使残 － 30,000 3,600 －
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② 単価情報
2009年 2012年 2017年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 2,252 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― －
付与日における公正な評価単価(円) 532 866 937
a(注) 1,319 ― ― ―
b(注) 1,385 ― ― ―
c(注) 1,430 ― ― ―
d(注) 1,502 ― ― ―
e(注) 1,525 ― ― ―
f(注) 1,554 ― ― ―
(注) 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。
a 2011年３月25日から2019年３月24日まで
b 2012年３月25日から2019年３月24日まで
c 2013年３月25日から2019年３月24日まで
d 2014年３月25日から2019年３月24日まで
e 2015年３月25日から2019年３月24日まで
f 2016年３月25日から2019年３月24日まで
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 42.2％
予想残存期間 (注)２ 3.82年
予想配当 (注)３ 3円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.18％
(注) １．2015年６月から2019年４月までの株価実績に基づき算定しました。
２．退任済み役員の勤続日数の平均値から現役役員の就任から割当日までの勤続日数を控除し、算定した値の平
均値に退職後行使可能期間（10日間）を加算して見積もっております。
３．2019年１月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 8,407,192千円 9,058,244千円
在外子会社繰越税控除 1,557,190 1,690,992
減価償却費限度超過額 131,928 204,737
未払費用否認 48,403 42,232
退職給付に係る負債否認額 43,325 54,327
前払費用償却否認額 21,430 21,292
投資有価証券等評価損否認 17,121 14,059
減損損失 14,560 1,728
貸倒引当金損金算入限度超過額 13,813 12,716
賞与引当金否認額 11,953 21,615
株式報酬費用否認額 9,370 19,545
売上原価否認額 2,395 1,306
86,891 110,028
その他
繰延税金資産小計
10,365,577 11,252,827
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △8,220,470
－ △1,753,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △10,066,558 △9,974,089
繰延税金資産合計
299,019 1,278,738
△176,933 △941,746
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 122,086 336,991
繰延税金負債
無形固定資産(注)３ 116,778 902,251
資産除去債務に対応する除去費用 31,529 35,320
その他有価証券評価差額金 17,552 14,266
11,073 9,815
その他
繰延税金負債合計
176,933 961,653
△176,933 △941,746
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 － 19,906
122,086 317,084
繰延税金資産負債の純額
(注) １．評価性引当額が92,469千円減少しております。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の減少、及び、減価償却費限度超過額に係る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年１月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
3,405,508 54,083 102,192 1,671,764 1,252,789 2,571,906 9,058,244
税務上の繰越欠損金(a)
△3,387,112 △2,991 △3,503 △1,462,927 △1,060,319 △2,303,615 △8,220,470
評価性引当額
18,395 51,091 98,689 208,837 192,469 268,290 (b)837,774
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,058,244千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産837,774千円を計
上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高5,944,920千円（法定
実効税率を乗じた額）及び連結子会社IP Infusion Inc.における税務上の繰越欠損金の残高2,453,505千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務
上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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３．前連結会計年度に開示していた「企業結合に伴い識別された無形固定資産」（前連結会計年度116,778千
円、当連結会計年度119,076千円）は「無形固定資産」に含めて開示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 4.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％ △5.2％
連結子会社税率差異 －％ 0.9％
住民税均等割等 0.9％ 0.9％
評価性引当額の増減 △8.6％ △18.4％
持分法による投資損益 △1.6％ △0.0％
外国源泉税 5.7％ 2.4％
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響 △0.2％ △2.9％
試験研究費特別控除 △0.5％ △1.6％
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除 －％ △4.3％
のれん償却額 2.1％ 8.9％
受取配当金の消去 1.0％ 0.2％
0.3％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2％ 15.7％
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年４月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるACCESS Europe GmbHを通じ、TV及び
車載向け動画配信プラットフォーム開発ベンダーであるNetRange MMH GmbH（本社：ドイツ・ハンブルク、CEO：Tim
Schröder）の持分の100％を取得することを決議し、2019年４月15日に全持分の取得手続きを完了しております。
これにより、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社が当社の連結子会社となります。
なお、当該連結子会社１社については、当連結会計年度末までにNetRange MMH GmbHを存続会社とする吸収合併を
実施し、消滅しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NetRange MMH GmbH 及び連結子会社１社
事業内容 TV及び車載向け動画配信プラットフォームの提供
② 企業結合を行った主な理由
両社の技術や事業ノウハウを統合することで、当社グループのインフォテインメントサービスプラット
フォームの高度化及び効率化、並びにTV向けサービスとのシームレスな統合を実現でき、当社ソリューション
を採用することで自動車メーカーや車載機器ベンダーは搭乗者のニーズに対応した多様な車内インフォテイン
メントサービスの提供が可能になると想定したことから、同社を買収することを決断した次第です。
③ 企業結合日
2019年４月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
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⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該
子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,725千ユーロ
条件付取得対価（未払部分） 128千ユーロ
取得原価 5,853千ユーロ
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 46,145千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 679,083千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理
① 条件付取得対価の内容
企業結合後のNetRange MMH GmbHの業績達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなってお
り、総額最大15,000千ユーロを現金で2024年までの５年間にわたり交付することがあります。
② 今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分につきましては、IFRSに基づき認識します。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに内訳
流動資産 39,375千円
固定資産 211,936千円
資産合計 251,312千円
流動負債 128,528千円
固定負債 71,998千円
負債合計 200,526千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別を基礎に組織を構成しており、製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス単位での事業シナジー効果及び関連性を鑑みたセグメントから構成
されており、「国内事業」、「海外事業」、「ネットワークソフトウェア事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内事業」は本社、国内及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び
電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。
「海外事業」はドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソ
リューション等の提供を行っております。
「ネットワークソフトウェア事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワー
ク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一内容であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
ネットワーク
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
(注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,025,205 1,064,916 2,050,233 8,140,354 － 8,140,354
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
144,277 119,645 － 263,922 △ 263,922 －
振替高
計 5,169,483 1,184,561 2,050,233 8,404,277 △ 263,922 8,140,354
セグメント利益
670,155 84,310 △ 221,761 532,705 1,589 534,294
又は損失(△)
セグメント資産 3,714,548 671,700 4,026,813 8,413,062 23,275,835 31,688,897
セグメント負債 937,317 292,873 1,004,758 2,234,949 △ 304,158 1,930,791
その他の項目
減価償却費 514,960 7,229 314,067 836,257 － 836,257
有形固定資産及び
無形固定資産の 848,523 75,204 1,082,980 2,006,708 － 2,006,708
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,589 千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,275,835 千円には、セグメント間取引消去 △329,911 千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産 23,605,746 千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △304,158 千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
合計
ネットワーク
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
(注)２
事業
売上高
外部顧客への
5,884,123 998,384 2,540,436 9,422,944 － 9,422,944
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
31,190 132,820 － 164,011 △ 164,011 －
振替高
計 5,915,313 1,131,205 2,540,436 9,586,955 △ 164,011 9,422,944
セグメント利益
643,232 △ 85,442 △ 171,718 386,072 1,878 387,950
又は損失(△)
セグメント資産 5,157,018 1,858,779 6,131,502 13,147,300 19,636,192 32,783,492
セグメント負債 1,224,455 504,462 1,046,443 2,775,361 △ 216,160 2,559,201
その他の項目
減価償却費 748,396 76,403 477,379 1,302,179 － 1,302,179
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,262,721 337,188 2,213,229 3,813,139 － 3,813,139
増加額
(注) １. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 1,878 千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 19,636,192 千円には、セグメント間取引消去 △217,071 千円、金融資産等の各報
告セグメントに配分されていない全社資産 19,853,264 千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額 △216,160 千円はセグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版 ネットワーク
合計
ソフトウェア等 ソフトウェア ソフトウェア
外部顧客への売上高 5,006,741 1,083,329 2,050,283 8,140,354
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
4,873,173 669,821 778,376 1,789,250 29,731 8,140,354
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
231,088 86,374 9,851 60,711 － 388,025
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
IoT市場向け 電子出版 ネットワーク
合計
ソフトウェア等 ソフトウェア ソフトウェア
外部顧客への売上高 5,470,109 1,412,398 2,540,437 9,422,944
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
5,278,526 703,518 445,609 2,910,718 84,570 9,422,944
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 アジア その他の地域 合計
274,076 64,869 67,106 73,120 － 479,172
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Ufi Space Co., Ltd.
1,095,600 ネットワークソフトウェア事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
ネットワーク
連結財務諸表
国内事業 海外事業 ソフトウェア 合計 調整額
計上額
事業
当期償却額 － － 35,453 35,453 － 35,453
当期末残高 － － 644,008 644,008 － 644,008
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
ネットワーク
連結財務諸表
国内事業 海外事業 ソフトウェア 合計 調整額
計上額
事業
当期償却額 － 83,415 87,457 170,872 － 170,872
当期末残高 － 583,905 575,761 1,159,667 － 1,159,667
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
重要な子会社
Avanti
米国
の役員が議決
アドバイ 業務委託
Solutions,
権の過半数を マサチュー － － 役員の兼任 20,105 買掛金 857
Inc.
ザリー
(注)３
所有している
セッツ州
(注)２
会社
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の連結子会社であるNorthforge Innovations Inc.の役員Paul Gasparroが、その議決権の100％を直接
保有しております。
３．業務内容を勘案し、当事者間の契約により決定しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 767円88銭 778円13銭
１株当たり当期純利益金額 9円75銭 12円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 9円74銭 12円71銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) 29,758,106 30,224,291
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 33,801 39,153
(うち新株予約権(千円))
(30,602) (35,222)
(うち非支配株主持分(千円))
(3,199) (3,930)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 29,724,305 30,185,138
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
38,709,554 38,792,054
数(株)
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在582,300株）は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末583,546株、当連結会計年度末583,546株で
あります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
377,457 493,044
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
377,457 493,044
普通株式の期中平均株式数(株)
38,709,571 38,768,547
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 33,566 33,561
(うち新株予約権(株))
(33,566) (33,561)
会社法第236条、第238条
第４回新株予約権(2019年
及び第239条の規定に基づ
ストック・オプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
く新株予約権(新株予約権
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権の数 216個
の数73個、目的となる株
(普通株式 21,600株)
式の数7,300株)。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式（前連結会計年度末現
在582,300株、当連結会計年度末現在582,300株）は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度583,528株、当連結会計年度583,546株で
あります。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発
行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2020年５月21日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 106,100株
（３） 発行価額 １株につき911円
（４） 発行総額 96,657,100円
（５） 資本組入額 １株につき455.5円
（６） 資本組入額の総額 48,328,550円
（７） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（９） 株式の割当ての対象者及びその 取締役 ６名 51,600株（うち社外取締役３名 3,300株）
執行役員 ６名 54,500株
人数並びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出
（10） その他
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいま
す。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額２億円以内（うち社
外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする
ことにつき、承認されております。
当該新株発行は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取
締役等の更なるモチベーションの向上を目的として発行されるものであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,585,846 3,585,470 5,099,143 9,422,944
税金等調整前当期純
利益又は税金等調整
(千円) △508,144 △621,534 △1,041,563 585,786
前四半期純損失
（△）
親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又
は親会社株主に帰属 (千円) △543,330 △692,853 △1,130,623 493,044
する四半期純損失金
額(△)
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
(円) △14.04 △17.88 △29.17 12.72
り四半期純損失金額
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) △14.04 △3.86 △11.29 41.86
たり四半期純損失金
額(△)
(注) 2019年４月15日に行われたNetRange MMH GmbHとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において確定しており、第２四半期の関連する数値
について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,642,309 17,052,389
受取手形 168 3,367
※1 1,466,859 ※1 2,027,603
売掛金
有価証券 23,874 24,232
商品及び製品 7,902 20,728
仕掛品 70,342 32,164
前払費用 65,954 125,500
関係会社短期貸付金 223,350 682,100
※1 70,445 ※1 37,540
その他
△ 574 △ 672
貸倒引当金
流動資産合計 23,570,631 20,004,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 209,453 225,568
工具、器具及び備品 21,634 42,091
－ 6,286
リース資産
有形固定資産合計 231,088 273,946
無形固定資産
1,471,964 2,056,464
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,471,964 2,056,464
投資その他の資産
投資有価証券 261,607 207,469
関係会社株式 4,587,858 6,773,842
関係会社出資金 － 1,885,950
関係会社長期貸付金 382,845 65,000
従業員に対する長期貸付金 12,760 10,990
繰延税金資産 110,088 321,637
※1 236,961
その他 210,811
△ 173,454 △ 44,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,392,516 9,457,612
固定資産合計 7,095,569 11,788,023
資産合計 30,666,200 31,792,979
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
※1 147,442 ※1 225,473
買掛金
※1 198,716 ※1 176,793
未払金
未払費用 21,128 8,756
未払法人税等 70,675 116,918
未払消費税等 63,836 88,547
※1 35,496 ※1 28,865
前受金
リース債務 － 1,508
※1 12,414 ※1 13,040
預り金
賞与引当金 24,985 51,172
受注損失引当金 7,979 1,481
株式給付引当金 － 45,418
5,629 10,244
その他
流動負債合計 588,305 768,222
固定負債
退職給付引当金 134,264 167,155
株式給付引当金 43,991 －
リース債務 － 4,777
119,536 138,218
資産除去債務
固定負債合計 297,792 310,151
負債合計 886,098 1,078,374
純資産の部
株主資本
資本金 29,386,714 29,424,334
資本剰余金
－ 37,620
資本準備金
資本剰余金合計 － 37,620
利益剰余金
利益準備金 － 11,787
その他利益剰余金
668,969 1,519,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 668,969 1,531,083
自己株式 △ 345,955 △ 345,955
株主資本合計 29,709,728 30,647,082
評価・換算差額等
39,771 32,299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 39,771 32,299
新株予約権 30,602 35,222
純資産合計 29,780,102 30,714,604
負債純資産合計 30,666,200 31,792,979
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※1 4,770,228 ※1 5,423,962
売上高
※1 2,931,012 ※1 3,296,401
売上原価
売上総利益 1,839,215 2,127,561
※1 、 ※2 1,269,252 ※1 、 ※2 1,589,183
販売費及び一般管理費
営業利益 569,963 538,377
営業外収益
※1 6,995 ※1 4,116
受取利息
受取配当金 420 420
※1 32,970 ※1 8,670
関係会社受取配当金
5,523 2,283
その他
営業外収益合計 45,908 15,490
営業外費用
投資事業組合運用損 38,715 15,555
為替差損 35,970 4,154
0 41
その他
営業外費用合計 74,686 19,751
経常利益 541,186 534,116
特別利益
固定資産売却益 2,749 －
事業譲渡益 14,932 －
新株予約権戻入益 － 11,528
投資有価証券売却益 － 232,694
62,857 153,312
関係会社貸倒引当金戻入益
特別利益合計 80,538 397,535
税引前当期純利益 621,725 931,651
法人税、住民税及び事業税
104,245 159,914
△ 28,113 △ 208,251
法人税等調整額
法人税等合計 76,131 △ 48,337
当期純利益 545,593 979,989
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,386,714 － － － 123,375 123,375
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
当期純利益 545,593 545,593
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 545,593 545,593
当期末残高 29,386,714 － － － 668,969 668,969
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 345,845 29,164,244 40,261 40,261 29,806 29,234,312
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － －
当期純利益 545,593 545,593
自己株式の取得 △ 109 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 490 △ 490 796 306
額）
当期変動額合計 △ 109 545,483 △ 490 △ 490 796 545,790
当期末残高 △ 345,955 29,709,728 39,771 39,771 30,602 29,780,102
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 29,386,714 － － － 668,969 668,969
当期変動額
新株の発行 37,620 37,620 37,620
剰余金の配当 11,787 △ 129,663 △ 117,875
当期純利益 979,989 979,989
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37,620 37,620 37,620 11,787 850,326 862,114
当期末残高 29,424,334 37,620 37,620 11,787 1,519,295 1,531,083
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 345,955 29,709,728 39,771 39,771 30,602 29,780,102
当期変動額
新株の発行 75,240 75,240
剰余金の配当 △ 117,875 △ 117,875
当期純利益 979,989 979,989
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,471 △ 7,471 4,620 △ 2,851
額）
当期変動額合計 － 937,354 △ 7,471 △ 7,471 4,620 934,502
当期末残高 △ 345,955 30,647,082 32,299 32,299 35,222 30,714,604
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組
合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ：３～24年
工具、器具及び備品：２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただ
し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づ
く均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェア
については、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大
きい額を償却する方法を採用しております。
③ リース資産
定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を
合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
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(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り
計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自
社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」103,392千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」110,088千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年１月31日） （2020年１月31日）
関係会社に対する短期金銭債権 272,348 千円 248,265 千円
関係会社に対する長期金銭債権 － 29,844
関係会社に対する短期金銭債務 42,389 68,564
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
売上高 363,377 千円 338,030 千円
営業費用 338,726 613,075
営業取引以外の取引高 39,728 12,619
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※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.9%、当事業年度32.3％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度71.1%、当事業年度67.7％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給料及び手当 424,491 千円 567,495 千円
役員報酬 127,497 154,083
研究開発費 41,531 65,284
貸倒引当金繰入額 － 27,743
賞与引当金繰入額 15,707 20,985
株式給付引当金繰入額 9,636 1,057
減価償却費 17,213 13,395
支払報酬 139,088 121,462
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
子会社株式（子会社出資金を含む） 4,577,958 8,649,892
関連会社株式 9,900 9,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記
載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
関係会社株式・出資金評価損否認 8,319,596 千円 8,319,596 千円
繰越欠損金 6,112,289 5,944,920
減価償却費限度超過額 132,263 204,697
貸倒引当金損金算入限度超過額 60,381 20,844
退職給付引当金否認額 41,111 51,183
前払費用償却否認額 21,430 21,292
投資有価証券等評価損否認 17,121 14,059
未払費用否認 15,261 14,840
減損損失 12,992 1,086
株式報酬費用否認額 9,370 19,545
賞与引当金否認額 7,710 15,669
売上原価否認額 2,395 1,306
66,075 79,696
その他
繰延税金資産小計
14,818,000 14,708,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △5,894,095
－ △8,442,847
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,658,407 △14,336,943
繰延税金資産合計
159,592 371,794
△49,504 △50,156
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 110,088 321,637
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 31,529 △35,320
その他有価証券評価差額金 17,552 △14,266
422 △570
その他
繰延税金負債合計
49,504 △50,156
△49,504 50,156
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8％ △0.1％
住民税均等割等 0.6％ 0.4％
評価性引当額の増減 △20.0％ △34.5％
外国源泉税 1.6％ 1.5％
試験研究費特別控除 △0.4％ △1.0％
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除 － △2.7％
0.2％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.2％ △5.2％
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物及び構築物 209,453 33,181 － 17,066 225,568 75,780
工具、器具及び備品 21,634 41,114 － 20,657 42,091 213,614
有形固定資産
リース資産 － 7,543 － 1,257 6,286 1,257
有形固定資産計 231,088 81,839 － 38,981 273,946 290,652
ソフトウエア 1,471,964 1,291,863 － 707,362 2,056,464 －
無形固定資産
無形固定資産計 1,471,964 1,291,863 － 707,362 2,056,464 －
（注）１．ソフトウエアの当期増加額は、主に自社利用及び市場販売目的のソフトウエアの開発等によるものであり
ます。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 174,029 27,840 156,958 44,911
賞与引当金 24,985 51,172 24,985 51,172
受注損失引当金 7,979 1,481 7,979 1,481
株式給付引当金 43,991 1,426 － 45,418
退職給付引当金 134,264 65,737 32,845 167,155
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公式掲載URL https://www.access-company.com/investors/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)2019年４月18日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年４月18日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第36期第１四半期)(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日)2019年６月６日関東財務局長に提出
(第36期第２四半期)(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日)2019年９月５日関東財務局長に提出
(第36期第３四半期)(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)2019年12月５日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年４月22日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度としての新株発行に係る有価証券届出書であります。
2020年４月22日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2020年４月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年４月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月23日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＣＣＥＳＳの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＣＣＥＳＳの2020
年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＡＣＣＥＳＳが2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年４月23日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＣＣＥＳＳの2019年２月１日から2020年１月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＣＣＥＳＳの2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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