西日本鉄道株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年４月24日
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 倉 富 純 男
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 沖 本 浩 司
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734－1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 沖 本 浩 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第52回無担保社債（10年債） 13,000百万円
第53回無担保社債（20年債） 7,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年９月２日
効力発生日 2019年９月10日
有効期限 2021年９月９日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額 50,000百万円
発行予定額又は発行残高の上限(円)
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(なし)
(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 50,000百万円
(50,000百万円)
(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段
( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出
しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 西日本鉄道株式会社第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金13,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金13,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.520％
利払日 毎年５月１日及び11月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年11月１日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年５月及び11月の各１日にその
日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2030年５月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2030年５月１日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年４月24日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年５月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債
(本社債と同時に発行する第53回無担保社債(社債間限定同順位特
財務上の特約(担保提供制限) 約付)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄
で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)
に担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除する
ために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保
権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)からＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を
2020年４月24日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実
性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。
また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源
から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性があ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下
のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、上記「振替機関」
欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項または上記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併した場合を
除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
４．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、また
は債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の
方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
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場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複する
ものがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)第11項を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生
じない。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第１号
に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力を有する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権
者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、
社債権者集会の招集を請求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)第５項に定める公告に関する費用
(2) 本(注)第８項に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規
則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,800
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 4,800
１ 引受人は、本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
全額につき、共同し
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,400
レー証券株式会社
て買取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 900
２ 本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 900
につき金45銭とす
る。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号 100
計 ― 13,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（20年債）】
銘柄 西日本鉄道株式会社第53回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金7,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金7,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.780％
利払日 毎年５月１日及び11月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2020年11月１日を第１回の支払期日としてその日ま
での分を支払い、その後毎年５月及び11月の各１日にその
日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日
割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2040年５月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2040年５月１日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に別途定め
られる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記(注)第10項「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替
申込証拠金(円)
充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年４月24日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年５月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担保社債
(本社債と同時に発行する第52回無担保社債(社債間限定同順位特
財務上の特約(担保提供制限) 約付)を含む。ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄
で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)
に担保権を設定する場合には、本社債のためにも担保付社債信託
法に基づき、同順位の担保権を設定する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除する
ために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保
権を設定することができる旨の特約をいう。
(注)１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下ＪＣＲという。)からＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を
2020年４月24日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すもので
ある。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想す
るものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実
性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。
また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源
から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性があ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリ
リース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下
のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下社債等振替法という。)の規定の適用を受け、上記「振替機関」
欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が上記「利息支払の方法」欄第１項または上記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が上記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができ
ないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または解散(合併した場合を
除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受け
たとき。
ただし、本社債については、上記の場合を除いては期限の利益を喪失しない。
４．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は本社債を管理し、また
は債権の実現を保全するために必要な行為を行う。
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の
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方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙(ただし、重複する
も のがあるときは、これを省略することができる。)によりこれを行う。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)第11項を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生
じない。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類(会社法第681条第１号
に定める種類をいう。)の社債(以下本種類の社債という。)を有するすべての社債権者に対して効力を有する。
８．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、本種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権
者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除き、当社が有する当該本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の
10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定め
る書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、
社債権者集会の招集を請求することができる。
９．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)第５項に定める公告に関する費用
(2) 本(注)第８項に定める社債権者集会に関する費用
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び上記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規
則に従って支払われる。
11．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（20年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,600
１ 引受人は、本社債の
全額につき、共同し
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,600
て買取引受を行う。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
２ 本社債の引受手数料
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 700
レー証券株式会社
は各社債の金額100円
につき金55銭とす
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 500
る。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 400
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 100
ＦＦＧ証券株式会社 福岡市中央区天神二丁目13番１号 100
計 ― 7,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項なし
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 148 19,852
(注) 上記金額は、第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)及び第53回無担保社債(社債間限定同順位特約付)の合
計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,852百万円は、15,000百万円を2021年３月末までに返済期日が到来する借入金返済資金に充
当し、残額を設備投資資金として2021年３月末までに充当する予定であります。第三部 参照情報 第１ 参照書類の
１ 有価証券報告書(第179期)「第一部 企業情報 第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」の記載内容のう
ち、ソラリア西鉄ホテル札幌(仮称)新築工事、博多国際展示場＆カンファレンスセンター新築工事、サンカルナ西新(仮
称)新築工事に充当するほか、バス車両新造等に充当します。
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
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西日本鉄道株式会社(E04110)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第179期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第180期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第180期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月８日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第180期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月７日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年４月24日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2019年６月28日に関東
財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年４月24日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、臨時報告書を2020年４月３日に関東財務
局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2019年７月２日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下有価証券報告書等という。)に記載された「事業等のリス
ク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日(2020年４月24日)までの間において生じ
た変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する、当社グループの業績等への影響については、参照有価証券報告
書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (2)事故、災害等」に記載しております。本発
行登録追補書類提出日(2020年４月24日)現在において、当社グループは、今後の新型コロナウイルス感染症の流行拡大
に伴う出控えや国内外の移動制限、自粛要請等により、バス事業および鉄道事業での旅客人員の減少、ホテル事業での
稼働の低下や旅行事業での旅行客の減少等のため、業績が悪化する可能性があるものと認識しております。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
西日本鉄道株式会社本店
( 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 )
株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
証券会員制法人福岡証券取引所
( 福岡市中央区天神二丁目 14 番２号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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