株式会社シーイーシー 有価証券報告書 第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成31年2月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社シーイーシー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月22日
【事業年度】 第52期(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目1番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
JR恵比寿ビル8F
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 42,750,778 43,976,454 45,994,984 49,810,774 51,868,569
売上高
(千円) 3,440,979 3,420,255 3,819,573 5,041,064 6,045,387
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,289,471 2,612,474 2,604,977 2,861,007 3,638,871
当期純利益
(千円) 902,497 2,813,044 3,179,751 2,351,030 3,930,996
包括利益
(千円) 22,779,959 25,093,381 27,602,673 28,579,574 31,322,642
純資産額
(千円) 30,791,448 33,082,828 36,052,434 39,155,146 41,374,258
総資産額
(円) 632.56 695.70 763.67 814.18 891.74
1株当たり純資産額
(円) 36.93 74.80 74.59 81.92 104.19
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 36.74 74.34 74.06 81.28 103.33
1株当たり当期純利益
(%) 71.7 73.4 74.0 72.6 75.3
自己資本比率
(%) 5.8 11.3 10.2 10.4 12.2
自己資本利益率
(倍) 16.88 12.46 21.35 23.49 19.87
株価収益率
営業活動による
(千円) 2,243,663 1,387,707 1,860,333 6,350,881 4,813,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 167,200 △ 650,651 △ 457,791 △ 1,083,802 △ 601,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 491,058 △ 539,932 △ 715,157 △ 1,419,882 △ 1,235,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,855,326 10,043,664 10,732,954 14,575,857 17,550,208
期末残高
(名) 2,278 2,263 2,245 2,216 2,200
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および 潜在株式調整後1
株当たり当期純利益 を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年1月 2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月
(千円) 32,123,923 32,461,572 34,533,639 37,623,811 39,089,888
売上高
(千円) 2,591,998 2,487,852 2,841,930 3,998,575 4,782,958
経常利益
(千円) 819,026 1,933,671 1,959,739 2,235,100 2,796,984
当期純利益
(千円) 6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000 6,586,000
資本金
(株) 18,800,000 18,800,000 18,800,000 37,600,000 37,600,000
発行済株式総数
(千円) 20,115,120 21,828,309 23,253,749 24,462,878 26,314,189
純資産額
(千円) 26,426,157 28,212,586 30,538,199 33,345,313 33,724,249
総資産額
(円) 574.41 622.69 662.63 696.30 748.33
1株当たり純資産額
(円) 25.00 35.00 40.00 45.00 40.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間
(円) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 20.00 )
配当額)
(円) 23.46 55.37 56.11 64.00 80.09
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 23.33 55.03 55.71 63.50 79.42
1株当たり当期純利益
(%) 75.9 77.1 75.8 72.9 77.5
自己資本比率
(%) 4.0 9.3 8.7 9.4 11.1
自己資本利益率
(倍) 26.58 16.83 28.38 30.06 25.85
株価収益率
(%) 53.29 31.61 35.64 46.88 49.94
配当性向
(名) 1,559 1,548 1,533 1,493 1,494
従業員数
(%) 125.7 190.1 324.6 396.0 432.8
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
TOPIX)
(円) 1,293 2,092 3,490 2,835 2,520
最高株価
(4,730)
(円) 851 1,039 1,752 1,726 1,852
最低株価
(2,941)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益および株主総利回り を算定しております。
3 第51期の1株当たり配当額45円は、2018年8月1日付の株式分割前の中間配当額30円と当該株式分割後の期末
配当額15円を合計した金額であります。
4 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、当社は2018年8月1
日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第51期の株価については株式分割後の最
高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しておりま
す。
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2【沿革】
年月 概要
1968年2月 ・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウ
エア開発事業を開始
1969年3月 ・本店を渋谷区に移転
1971年10月 ・名古屋事業所を開設
1972年1月 ・大阪事業所を開設
1978年2月 ・株式会社シーイーシーに社名変更
1980年8月 ・福岡事業所を開設
1984年1月 ・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立
1985年5月 ・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設
1989年3月 ・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設
1990年1月 ・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立
1990年4月 ・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転
1990年9月 ・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
1990年11月 ・東京証券取引所市場第二部に上場
1991年7月 ・さがみ野システムラボラトリ第2棟を神奈川県座間市に建設
1995年12月 ・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立
1996年12月 ・ISO9001の認証を取得
1997年7月 ・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設
1999年3月 ・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得
2000年8月 ・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービ
ス)を設立
2001年7月 ・ 東京証券取引所市場第一部指定
2002年1月 ・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認
証を取得
2003年4月 ・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設
2003年8月 ・中国・上海市に現地法人「創注(上海)信息技術有限公司」(現・連結子会社、シーイーシー(上
海)信息系統有限公司)を設立
2004年11月 ・大分県・大阪府にデータセンターを開設
2004年12月 ・神奈川県データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を
取得
2005年11月 ・東京都にデータセンターを開設
2007年2月 ・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ(プロベック)」としてブランド確立
2007年3月
・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC 20000)の認証を取得
2007年5月 ・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)
2009年1月 ・神奈川第二データセンターを開設
2009年9月 ・株式会社宮崎太陽農園(現・連結子会社)を設立
2010年9月 ・中国浙江省杭州市にシーイーシー(杭州)科技有限公司を設立
・東京第二データセンターを開設
2010年10月 ・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得(現・連結子会社)
2012年3月 ・ エコーネットコンソーシアムより国内初の「ECHONET Lite」認証機関に認定
2015年3月 ・神奈川第二データセンターを譲渡
2018年1月 ・シーイーシー(杭州)科技有限公司を清算
2018年12月 ・品川イノベーションセンターを開設
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3【事業の内容】
当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社9社および持分法適用関連会社1社により構成されておりま
す。
事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント名称 事業内容 主要な会社
当社
製造業のお客様を対象に、業務の効率化
シーイーシークロスメディア㈱
や品質の向上、魅力ある製品づくりを支
デジタルインダストリー事業
㈱宮崎太陽農園
援するICTサービスを提供
㈱日本フォーサイトロボ
当社
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
企業・組織の業務改革・改善に必要な、 ㈱イーセクター
サービスインテグレーション事業
㈱シーイーシーカスタマサービス
ICTサービスをトータルで提供
大分シーイーシー㈱
㈱コムスタッフ
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有
(百万円)
(%) 割合(%)
(連結子会社)
当社はサービスインテグレーション
福岡県福岡市 サービスインテグ
フォーサイトシステム㈱ 250 100.0 ― 事業を委託しております。
中央区 レーション事業
役員の兼任有
当社の子会社であるフォーサイトシ
サービスインテグ 100.0
沖縄フォーサイト㈱ 沖縄県那覇市 30 ― ステム㈱がサービスインテグレー
レーション事業 (100.0)
ション事業を委託しております。
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ
事業を委託しております。
㈱イーセクター 神奈川県座間市 100 100.0 ―
当社は事務所を賃貸しております。
レーション事業
役員の兼任有
当社はデジタルインダストリー事業
シーイーシー
デジタルインダス
東京都渋谷区 200 50.0 ― を委託しております。
クロスメディア㈱ トリー事業
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
㈱シーイーシー サービスインテグ 事業を委託しております。
神奈川県座間市 50 100.0 ―
カスタマサービス レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
サービスインテグ 事業を委託しております。
大分シーイーシー㈱ 大分県杵築市 30 100.0 ―
レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
福岡県福岡市 サービスインテグ 事業を委託しております。
㈱コムスタッフ 15 100.0 ―
博多区 レーション事業 当社は事務所を賃貸しております。
役員の兼任有
当社はサービスインテグレーション
シーイーシー(上海) (千$) サービスインテグ
中国上海市 100.0 ― 事業を委託しております。
信息系統有限公司 1,750 レーション事業
役員の兼任有
当社は運転資金として短期および長
期の貸付けをしております。なお、
デジタルインダス
㈱宮崎太陽農園 宮崎県宮崎市 10 49.0 ― 当社より債務保証を受けておりま
トリー事業
す。
役員の兼任有
(持分法適用関連会社)
デジタルインダス
㈱日本フォーサイトロボ 東京都渋谷区 30 33.3 ― 役員の兼任有
トリー事業
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
4 シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配
しているため子会社としております。
5 フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,672,912千円
(2) 経常利益 939,822千円
(3) 当期純利益 647,123千円
(4) 純資産額 5,803,378千円
(5) 総資産額 6,972,308千円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
752
デジタルインダストリー事業
1,333
サービスインテグレーション事業
全社(共通) 115
2,200
合計
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,494 42.5 16.8 6,245
従業員数(名)
セグメントの名称
745
デジタルインダストリー事業
655
サービスインテグレーション事業
全社(共通) 94
1,494
合計
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しておりま
す。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「高品質のICTで顧客の事業発展に貢献する」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団
として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用
した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、徹
底した事業効率の向上を推進するとともに、高い品質のICTサービスを提供し続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループが推進する第2期中期経営計画「PROMINENT」において、2021年1月期の経営目標を売上高530億円、
経常利益62億円、経常利益率10%超、ROE12%超としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の将来像を以下のように定め、「強みをより強く、徹底的に強く」を成長戦略の基本テーマ
として、各セグメントにおける事業の拡大と改革を推進し、企業価値を高めてまいります。
① 特徴ある製品・サービスで社会的に認知され、市場から期待される企業
② 新たな商品(製品・サービス)を常に生み出し、投資と収益のバランスが取れた競争力ある企業
③ 従業員が活力にあふれ、自己の成長を実感でき、会社の成長への貢献に喜びを感じられる企業
(4)会社の対処すべき課題
日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより概ね堅調に推移してきたものの、日本を取り巻く国際情勢にお
いては、米中貿易問題や東アジアおよび中東地域における地政学的リスク、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停
滞懸念など、政治、経済両面で大きな不安要素を抱えており、景気の先行きについては、より慎重な判断が必要と
なっております。
情報サービス産業においては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたICTインフラの整備に加え、製造
業をはじめとしたさまざまな業種でデジタルトランスフォーメーションが進み、AIやIoT技術のさらなる活用拡大が
求められています。また、巧妙化するサイバー攻撃に対応するための次世代セキュリティサービスや働き方改革推進
のためのICT基盤整備など、企業の課題解決と成長支援に対応したサービスの創出と、これらの需要に対応するICT技
術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場の変化を常に把握しつつ、主要顧客の設備投資計画の見直しや、社会
のニーズを敏感に察知していきながら、以下の5つの経営課題に対処してまいります。
① 事業効率のさらなる改善
・2021年1月期に経常利益率10%超、ROE12%超の達成
・「商品を変える」をスローガンに、より付加価値の高いビジネスへのシフトを加速する
②注力領域の事業規模拡大
・特徴ある事業モデルへの投資を継続し、事業拡大を図る
・オリジナルの商品・サービスを創出し、お客様満足度の最大化を図る
・事業拡大を加速する新規事業の創出
③2つの事業を特徴ある事業として際立たせる
以下の2つの事業で、人・技術・商品/サービスの連携を強化し、社会に際立つ事業の創出および推進を図る
・製造業のデジタル化を背景に、製造業の生産性・品質向上を支援するデジタルインダストリー事業
・システム開発、インフラ構築、運用、保守など、情報システムのライフサイクルのすべてのプロセスを支援
するサービスインテグレーション事業
④より高い次元で、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)がとれた就労環境の実現
・平均残業時間の低減
・有給休暇取得率の向上
⑤事業活動における倫理意識の向上
当社は、不適切な取引および会計処理(以下、「本件」といいます。)に関する事実究明および再発防止策の提言
等のため、2019年9月17日に、社外の専門家を含む特別調査委員会に、事実関係の調査・原因分析および再発防止策
の提言を、さらに、同年10月17日に追加の調査等を依頼し、同年11月8日付けで「特別調査委員会報告書」を受領い
たしました。
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このような事態が生じたことは大変遺憾であり、お客様および株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご
迷惑とご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申しあげます。
本件に関しましては、社外の専門家を含む特別調査委員会の調査により、当社の主要なビジネスであるシステム開
発およびIT関連サービスに付随して、顧客のニーズがあった際に行われる仕入販売取引において実体のない商流取引
が行われており、また、仕入れた商品を当社が一旦在庫として保管した上で販売する取引において売上の前倒し計上
が行われていたことが判明いたしました。かかる不適切な取引が行われた原因としては、業績目標達成のプレッ
シャー、コンプライアンス意識・リスク認識の不十分さ、受注等管理体制の不備、内部管理体制の不備等があり、ま
た、売上の前倒し計上が行われた原因としては、業績目標達成のプレッシャー、受注等管理体制の不備、内部管理体
制の不備、売上計上に関する会計基準や社内規程等の理解不十分、監査部による指摘事項の改善を図るための体制不
備があるとの指摘を受けたほか、再発防止策に関する提言を受けております。
当社は、特別調査委員会による再発防止策の提言を受け、社外取締役および外部弁護士を中心としたメンバーによ
り再発防止策検討チームを発足させ、下記の10項目の再発防止策を策定のうえ、取り組みを開始しております。
<再発防止策>
1.トップマネジメントによる法令および会計基準遵守のメッセージ
2.内部管理体制の強化
3.教育研修およびその実効性確保措置の実施
4.仕入販売取引に関する適切な管理体制の構築を踏まえた継続可否の検討
5.主要会議体における承認事項・報告事項の見直し
6.予算策定プロセスの見直し
7.評価制度の見直しおよび透明性確保
8.組織体制ならびに業務執行役員の組織分担見直し
9.承認・決裁権限の見直し
10.社内コミュニケーションの改善
<再発防止策の実施状況>
本件に関する代表取締役社長のメッセージを全社へ周知伝達したほか、そのメッセージを受けた役職員の意見を社
内掲示板にて全て公開いたしました。また、全役職員に対してコンプライアンスおよび会計基準に関するWEB教育お
よび確認テストを実施するなど、全役職員の本件に関する理解を改めて深めてまいりました。
また、本件で問題となった仕入販売取引については、在庫取引および営業部門担当者の個人発注を制限したほか、
営業関連規程およびマニュアルの策定および整備を実施いたしました。また、営業部門に対して営業関連規程および
マニュアルの内容およびその運用に関する教育を徹底するなど、営業部門の意識改革に取り組んでまいりました。
さらに、取締役会等の主要会議体については、その開催目的、出席者、決議および報告事項、配布資料ならびに議
事録作成等、その役割やプロセスを見直し、より透明度の高い組織運営に変更いたしました。また、2020年2月1日
付でコーポレートサポート本部を管理本部へ名称変更したことに加え、受注および売上証憑、入金および滞留管理に
関する不備を未然に防ぐため、経理部門の人員増強を図っております。
当社は、本件のような事案が二度と発生しないよう、今後も継続して組織体制強化、規程見直しおよび社内教育な
ど、引き続き内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
これら経営課題に着実に対処することで、中期経営計画の目標達成に邁進いたします。また顧客企業の発展に貢献
し、当社がさらなる成長を遂げるようグループ一丸となって取り組んでまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は
以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した
場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年4月22日)現在において、当社が判断した
ものです。
(1)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部
からの不正アクセスによる情報漏えいリスクが高まっており、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められておりま
す。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程類を整備し、データセンターにおける「ISMS(情報セキュリ
ティマネジメントシステム)適合評価制度」の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理を行っており、インシ
デント検知と発生時対応、被害の極小化のためにインシデント対応組織であるCSIRT(Computer Security Incident
Response Team)を組織して対応力強化に努めております。さらに、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、
情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報や重要秘密情報の情報漏
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えい等のセキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(2)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上
を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライア
ンスに関わるリスクを完全に回避することはできない可能性があり、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法
令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)顧客に関するリスク
当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約3割であり、製造業向けの売上合計は、約4割を占めておりま
す。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経
済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(4)プロジェクトマネジメントに関するリスク
様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が
不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスク
などを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。
また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてQCDS(高品質、適正価格、納期厳守、高生産性)の徹底
に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害す
るリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保する
ことであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかし
ながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成でき
ない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)投資に関するリスク
当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っており
ます。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施
しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでい
た利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)感染症や大規模災害、事故に関するリスク
当社グループは、災害対策計画や事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減および早期復旧等危機
管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える新興感染症の流行や自然災害の発生、長期にわたる電
力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)外注取引に関するリスク
当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しておりま
す。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。
しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない
場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2019年2月1日~2020年1月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国の経済
成長減速や東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化、新型肺炎の感染拡大による経済活動の停滞懸念など、
国際情勢を要因とする景気先行きの不確実性がさらに高まり、製造業を中心とする企業収益の一部に陰りが見られま
した。一方、国内においては消費増税による影響や自然災害等の影響があるものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向
が継続しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォー
メーションの実現に向けた戦略的投資が本格化し、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする先進技術
を活用したサービスの需要が高まりました。
このような情勢のなか、当社グループは第2期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が2年目を迎え、事
業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のスマー
トファクトリー事業においては、AI・ディープラーニングを活用した高精度画像検査システム「WiseImaging®(ワ
イズイメージング)」の学習機能を効率化したほか、スマートグラスを活用した働き方改革を支援するアプリケー
ションサービス「EdaGlass®(エダグラス)」の提供を開始し、工場のスマート化を支援するサービスの拡充を図り
ました。もう一方の注力事業であるセキュリティサービス事業においては、全国5万店舗のコンビニエンスストア
を、セキュアなデジタルサービスプラットフォームとして活用する「CanDay (キャンデイ)」の提供を開始したほ
TM
か、工場セキュリティソリューション「SecureCross® Factory(セキュアクロス ファクトリー)」のサービスメ
ニュー拡充を図ってまいりました。また、その他事業についても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧
客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響があったも
のの、活況な市場環境を背景に成長戦略が計画通りに推移したことで、売上高は 518億6千8百万円 、前期比 20億5
千7百万円 ( 4.1% )の増となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、収
益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品質向上施策の推進に
より、 営業利益は59億3千3百万円 、前期比 10億2百万円 ( 20.3% )の増、経常利益は 60億4千5百万円 、前期比 10億
4百万円 ( 19.9% )の増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別調査委員会関連費用および
不採算による特別損失を計上したものの、 36億3千8百万円 、前期比 7億7千7百万円 ( 27.2% )の増 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業におきましては、当連結会計年度の後半において一部顧客のICT投資に慎重さが見ら
れたものの、全体的に投資意欲は引き続き高い水準で推移いたしました。業績面では、中部・西日本地区におけるシ
ステム開発分野を中心に収益性の高い商談が増加したほか、スマートファクトリー事業は微増ながら堅調に推移し、
売上高は 174億3千7百万円 、前期比 8億5千4百万円 ( 5.2% )の増、 営業利益は38億1千8百万円 、前期比 5億1千
1百万円 ( 15.5% )の増となりました。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション事業におきましては、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減があった
ものの、セキュリティサービス事業が好調に推移したほか、公共分野向けシステム構築・開発支援サービスやマイグ
レーションサービス等が伸長し、売上高は 344億3千万円 、前期比 12億3百万円 ( 3.6% )の増となりました。利益面で
は一部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商
談が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、 営業利益は54億4
千7百万円 、前期比 2億8千万円 ( 5.4% )の増となりました。
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生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
16,550,167 7.4
デジタルインダストリー事業
27,967,775
サービスインテグレーション事業 2.2
44,517,943
合計 4.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
2,846,205
デジタルインダストリー事業 17,626,121 6.0 7.1
サービスインテグレーション事業 34,589,572 4.6 7,828,578 2.1
10,674,783
合計 52,215,694 5.1 3.4
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
17,437,976
デジタルインダストリー事業 33.6 5.2
サービスインテグレーション事業 34,430,593 66.4 3.6
合計 51,868,569 100.0 4.1
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産の残高は305億9千万円で、前連結会計年度末と比較して22億4千7百万円の増加となりました。これ
は、現金及び預金が29億5千9百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
有形固定資産の残高は64億4千2百万円で、前連結会計年度末と比較して2億7千1百万円の減少となりまし
た。これは、建物及び構築物(純額)が2億4千万円減少したことが主な要因です。
無形固定資産の残高は2億4千万円で、前連結会計年度末と比較して3千1百万円の減少となりました。これ
は、ソフトウエアが2千2百万円減少したことが主な要因です。
投資その他の資産の残高は41億円で、前連結会計年度末と比較して2億7千5百万円の増加となりました。これ
は、投資有価証券が3億5千3百万円増加したことが主な要因です。
この結果、固定資産の残高は107億8千3百万円で、前連結会計年度末と比較して2千8百万円の減少となりまし
た。
(流動負債)
流動負債の残高は86億2千7百万円で、前連結会計年度末と比較して1億7千5百万円の減少となりました。こ
れは、その他に含まれる未払金が6億5千1百万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債の残高は14億2千4百万円で、前連結会計年度末と比較して3億4千8百万円の減少となりました。こ
れは、退職給付に係る負債が3億5千1百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産の残高は 313億2千2百万円で 、前連結会計年度末と比較して 27億4千3百万円の増加 となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、株主資本が 24億1千6百万円増加 したことが主な要因で
す。
(3) キャッシュ・フロー
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当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、 175億5千万円 と前連結会計年度末と比較し
て 29億7千4百万円増加 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 48億1千3百万円 のプラスとなりました。前年度と比較して税金等調整前
当期純利益が 7億1千6百万円 増加したものの 売上債権の増加 30億5千2百万円 などの影響により 15億3千7百万
円 の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・ フローは 6億1百万円 のマイナスとなりました。前年度と比較して投資有価証券の
取得による支出が 5億 円減少したことなどにより 4億8千2百万円 の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 12億3千5百万円 のマイナスとなりました。前年度と比較して子会社株式
取得支出が 5億2千2百万 円 減少したことなどにより 1億8千4百万円 の支出減となりました。
資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、こ
れらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的
とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・
フローの増加に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 175億5千万円 となっております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
指標 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
74.0 72.6 75.3
自己資本比率(%)
154.3 171.6 174.7
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー
0.2 0.1 0.1
対有利子負債比率(年)
490.2 1,757.3 1,427.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
(注)1.各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数-期末自己株式数)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが推進する第2期中期経営計画「PROMINENT」の最終年度である2021年1月期において、当初目標の
売上高545億円、経常利益55億円、経常利益率10%超、ROE12%超の達成を目指し、各種課題に取り組んでまいりま
した。当連結会計年度の2020年1月期は、売上高 518億6千8百万円 、経常利益 60億4千5百万円 、経常利益率
11.7 %、ROE 12.2 %となり、経常利益、同利益率、ROEについては当初目標を上回る結果となりました。今後も目標
達成に向けて、さらなる事業効率の改善と事業規模拡大を進めてまいりますが、長引く米中貿易摩擦の影響や新型
肺炎の蔓延等により、世界規模で経済環境が悪化する可能性があり、市場動向はこれまで以上に注視する必要があ
ります。こうした経営環境を踏まえ、2021年1月期の目標は、売上高530億円、経常利益62億円、経常利益率10%
超、ROE12%超に変更いたしました。
当社グループは、これら全ての指標について目標を達成すべく、引き続き成長戦略を推し進めてまいります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出するこ
とを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供するため
の技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の研究開発費は、 179,381 千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。
(デジタルインダストリー事業)
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発
・工場セキュリティの検知可視化に関する開発
・製造業作業者支援を目的としたデータ利活用に関する開発
・自然言語処理に関する研究開発
・ドキュメント診断ツール「ClearDox®」の開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 104,211 千円となりました。
(サービスインテグレーション事業)
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いました。
・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender®」の開発
・サービス事業者向けデジタルサービスプラットフォーム「CanDay™」の開発
この結果、当連結会計年度の研究開発費は、 75,170 千円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について当社グループ(当社および連結子会社)では、各社間で重複投資がないよう提出
会社が調整し、実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 316,841 千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(デジタルインダストリー事業)
デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社7,062千円であります。
(サービスインテグレーション事業)
サービスインテグレーション 事業提供のため、サーバ等の通信機器の取得を実施いたしました。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社163,798千円、連結子会社14,527千円であります。
(全社)
自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしまし
た。
当連結会計年度における設備投資額は、提出会社125,361千円、連結子会社6,092千円であります。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2020年1月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
土地
建物及び
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
デジタルインダスト -
ICTサービス
799 1,530 2,330 54
リー事業 (- )
本社 サービスインテグレー - 245
ICTサービス 2,990 11,008 13,998
ション事業
(東京都渋谷区) (- ) (24)
-
全社 本社機能 13,080 36,730 49,810 42
(- )
サービスインテグレー -
ICTサービス - 6,595 6,595 139
品川イノベーショ
ション事業
(- )
ンセンター
-
(東京都港区)
全社 本社機能 56,753 43,172 99,926 1
(- )
デジタルインダスト -
ICTサービス 1,158 567 1,725 122
リー事業 (- )
宮崎台システム
サービスインテグレー -
ラボラトリ ICTサービス
1,355 2,092 3,447 164
ション事業 (- )
(川崎市宮前区)
418,300
全社 本社機能 381,638 11,157 811,095 ▶
(859.00)
デジタルインダスト -
ICTサービス 1,298 4,327 5,625 84
リー事業
( - )
さがみ野システム
サービスインテグレー - 57
ラボラトリ
ICTサービス 145,929 132,610 278,539
ション事業 (- ) (118)
(神奈川県座間市)
1,125,000
全社 本社機能 2,314,873 91,545 3,531,418 38
(6,413.21)
デジタルインダスト -
ICTサービス 1,166 - 1,166 -
リー事業
(- )
大分システム
サービスインテグレー - -
ラボラトリ ICTサービス - - -
ション事業
(- ) (65)
(大分県杵築市)
232,293
全社 本社機能 159,603 15,353 407,250 -
(17,162.00)
デジタルインダスト -
ICTサービス
1,044 8,035 9,079 309
リー事業 (- )
名古屋事業所
(名古屋市中区)
-
全社 本社機能 42,740 22,646 65,386 5
(- )
デジタルインダスト -
ICTサービス 4,475 578 5,054 176
リー事業
(- )
大阪事業所 サービスインテグレー -
ICTサービス
- - - 10
(大阪市淀川区) ション事業 (- )
-
全社 本社機能 24,952 8,257 33,209 2
(- )
サービスインテグレー - 32
ICTサービス 430 432 863
ション事業
(- ) (34)
福岡事業所
(福岡市博多区)
-
全社 本社機能 6,211 4,128 10,339 2
(- )
ICTサービス
サービスインテグレー -
(データセン
25,858 117,556 143,415 2
東京第一データセ
ション事業 (- )
ター)
ンター
(東京都)
-
全社 本社機能 1,047 181 1,228 -
(- )
ICTサービス
サービスインテグレー -
(データセン 193,379 163,760 357,140 6
東京第二データセ
ション事業 (- )
ター)
ンター
(東京都)
-
全社 本社機能
- 6,681 6,681 -
(- )
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を( )表示しております。
3 上記の額に消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
(2020年1月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
土地
建物及び
(主な所在地)
その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
サービスインテグ -
ICTサービス
- 13,101 13,101 358
フォーサ
レーション事業 (- )
本社
イトシス
(福岡市中央区)
229,051
テム㈱
全社 本社機能
249,790 35,605 514,446 21
(537.30)
(注) 1 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
2 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3 フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な
設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案
して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の
開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会
社が調整を図っております。
重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
特記すべき事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日) (2020年4月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
37,600,000 37,600,000
普通株式
(市場第一部)
100株であります。
37,600,000 37,600,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a. 2013年5月21日取締役会決議
決議年月日 2013年5月21日
当社取締役8
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役1
342 [301]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 68,400 [60,200]
(注)1、7
内容および数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2013年6月19日
新株予約権の行使期間※
至 2043年6月18日
発行価格 254.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 127.00
行価格および資本組入額(円)※
(注)3、7
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
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b. 2014年5月20日取締役会決議
決議年月日 2014 年 5 月 20 日
当社取締役7
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役1
353 [297]
新株予約権の数(個)※
普通株式 70,600 [59,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)1、7
内容および数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2014年6月18日
新株予約権の行使期間※
至 2044年6月17日
発行価格 275.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 137.75
行価格および資本組入額(円)※
(注)3、7
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
c. 2015年5月21日取締役会決議
決議年月日 2015年5月21日
当社取締役6
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役1
242 [211]
新株予約権の数(個)※
普通株式 48,400 [42,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)1、7
内容および数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2015年6月17日
新株予約権の行使期間※
至 2045年6月16日
発行価格 484.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 242.25
行価格および資本組入額(円)※
(注)3、7
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
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d. 2016年5月19日取締役会決議
決議年月日 2016年5月19日
当社取締役6
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役1
234 [204]
新株予約権の数(個)※
普通株式 46,800 [40,800]
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)1、7
内容および数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2016年6月17日
新株予約権の行使期間※
至 2046年6月16日
発行価格 601.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 300.50
行価格および資本組入額(円)※
(注)3、7
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
e. 2017年5月22日取締役会決議
決議年月日 2017年5月22日
当社取締役7
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役1
171 [150]
新株予約権の数(個)※
普通株式 34,200 [30,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)1、7
内容および数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2017年6月20日
新株予約権の行使期間※
至 2047年6月19日
発行価格 936.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 468.00
行価格および資本組入額(円)※
(注)3、7
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
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f. 2018年5月22日取締役会決議
決議年月日 2018年5月22日
当社取締役8
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役1
81 [72]
新株予約権の数(個)※
普通株式 16,200 [14,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)1、7
内容および数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2018年6月20日
新株予約権の行使期間※
至 2048年6月19日
発行価格 2,067.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,033.75
行価格および資本組入額(円)※
(注)3、7
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
g. 2019年5月22日取締役会決議
決議年月日 2019 年 5 月 22 日
当社取締役8
付与対象者の区分および人数(名)
当社監査役1
155 [137]
新株予約権の数(個)※
普通株式 15,500 [13,700]
新株予約権の目的となる株式の種類、
(注)1
内容および数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
(注)2
自 2019年6月19日
新株予約権の行使期間※
至 2049年6月18日
発行価格 2,166.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 1,083.00
行価格および資本組入額(円)※
(注)3
新株予約権の行使の条件※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2020年1月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
(2020年3月31日)現在において、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式1株あたりの払込金額を1円とし(以下、「行使価額」という。)、これに付与株式数を乗じた金額と
する。
3 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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4 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社
となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には
取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものと
する。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約
権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から1年間に限り、新株予約権を行使でき
るものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
6 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記3に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記4に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ロ.上記4に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取
得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
7 2018年6月19日開催の取締役会決議により、2018年8月1日付で普通株1株につき2株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年8月1日 18,800,000 37,600,000 - 6,586,000 - 6,415,030
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府および
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 29 26 64 148 5 3,585 3,857 -
所有株式数
- 104,059 3,971 97,286 67,762 59 102,808 375,945 5,500
(単元)
所有株式数
- 27.68 1.06 25.88 18.02 0.01 27.35 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,676,220 株は、「個人その他」に26,762単元および「単元未満株式の状況」に20株が含まれて
おります。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年1月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(百株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本トラスティ・サービス信託
47,534 13.61
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
44,472 12.73
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番6号
33,600 9.62
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
日本マスタートラスト信託銀行
14,027 4.01
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
13,056 3.73
シーイーシー従業員持株会
JR恵比寿ビル8F
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS
HESPERANGE,LUXEMBOURG 11,700 3.35
ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
11,264 3.22
岩 﨑 宏 達 東京都世田谷区
9,309 2.66
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番6号
東京都中央区晴海一丁目8番12号
資産管理サービス信託銀行株式
6,171 1.76
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー
会社(証券投資信託口)
Z棟
日本トラスティ・サービス信託
4,799 1.37
東京都中央区晴海一丁目8番11号
銀行株式会社(信託口9)
― 195,932 56.10
計
(注) 1 2018年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジ
メントOne株式会社および共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2017年12月
29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年1月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券
等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメン
株式 1,013,100
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 5.39
トOne株式会社
アセットマネジメン
Mizuho House, 30 Old Bailey,
株式 81,800
トOneインターナ 0.44
London, EC4M 7AU, UK
ショナル
2 2018 年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、いちよしアセッ
トマネジメント株式会社が2018年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
いちよしアセットマ 東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番
株式 2,187,200
5.82
ネジメント株式会社 11号
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3 2018 年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセッ
トマネジメント株式会社が2018年9月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
三井住友アセットマ 東京都港区愛宕二丁目5番1号
株式 1,562,500
4.16
ネジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
- - -
議決権制限株式(自己株式等)
- - -
議決権制限株式(その他)
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
-
完全議決権株式(自己株式等) 当社における標準となる株
2,676,200
普通株式
式(単元株式数は100株)
完全議決権株式(その他) 34,918,300 349,183
普通株式 同上
-
5,500
単元未満株式 普通株式 同上
- -
37,600,000
発行済株式総数
-
- 349,183
総株主の議決権
(注) 1 上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
2 上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県座間市東原五丁目
2,676,200 - 2,676,200 7.11
株式会社シーイーシー
1番11号
- 2,676,200 - 2,676,200 7.11
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 46 107
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 2,676,220 - 2,676,220 -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年4月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うこと
を基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の2回を基本的な方針としておりま
す。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
当期の利益配当金につきましては、中間配当として1株当たり20円、期末配当として1株当たり20円としておりま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年9月10日
698,476 20.00
取締役会決議
2020年4月22日
698,475 20.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考
え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基
づいて、企業経営にあたっております。
・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。
・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。
・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼
に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。
体制につきましては、監査役制度を採用しております。取締役会と監査役および監査役会によって、取締役の職務
執行の監督および監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責
任を明確にするとともに、取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映し、経営の効率化を図っておりま
す。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 会社の機関の内容
<取締役会>
当社の取締役会は、社外取締役2名を含む9名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やそ
の他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。
取締役会の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以下のとおりであります。
岩﨑 宏達、大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、中山 眞※、大塚 政彦※
※会社法で定める社外取締役
<経営会議>
経営に関する重要な事項を審議する場としては取締役社長および執行役員、計7名で構成される経営会議があ
り、実務的な検討を行っております。経営会議の議長は代表取締役社長である大石 仁史が務めており構成員は以下
のとおりであります。
大石 仁史、立石 博、河野 十四郎、玉野 正人、藤原 学、姫野 貴、江上 太
<監査役会>
当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む3名によって構成されております。監査
役会の議長は常勤監査役である小田 恭裕が務めており構成員は以下のとおりであります。
小田 恭裕、仲谷 栄一郎※、谷口 勝則※
※会社法で定める社外監査役
なお、当社では重要な法務的課題およびコンプライアンスにかかる事象については、随時顧問弁護士に相談し、
会計監査人とは、重要な会計的課題について必要に応じて協議を重ねております。また、顧客満足や環境保全、社
会・地域への貢献をはじめとしたCSR(企業の社会的責任)活動につきましても、活動計画などを策定し、積極的に
取り組んでおります。
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当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。
ⅰ) 当社および当社子会社(以下、当社グループという)の取締役の職務の執行が法令および定款に適合するこ
とを確保するための体制
1)取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に
社会的良識をもって行動しなければならない。
2)取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなけ
ればならない。
3)監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し
意見を述べることができるものとする。
ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。)を関連資料とともに、
保存する。
イ)株主総会議事録
ロ)取締役会議事録
ハ)取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録
ニ)稟議書
ホ)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
2) 前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めるところによる。保管場所については文書管理
規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能で
ある方法で保管するものとする。
ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕
在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。
ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、毎月1回の定例取締役会およ
び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。
2) 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るた
め、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。
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ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けに
は、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。
2) 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、
内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。
3) 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続
きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ⅵ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の
当社への報告に関する体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保
つ。
2) 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。
3) 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮
し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。
4) 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報
について随時報告を求めるものとする。
ⅶ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取
締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役または監査役会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することがで
きる。
2) 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れるものとする。
3) 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。
ⅷ) 当社グループの取締役および従業員が当社の監査役へ報告するための体制および当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1) 当社グループの取締役および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および不正
行為または法令・定款違反行為を発見した場合、内部通報窓口等を通じ、直接または間接的に当社の監査
役へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査役は、必要に応じてこれらの者から報告を求め
ることができる。
2) 当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。
ⅸ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該監査役の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅹ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。
2) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に
反社会的勢力を排除できる体制を構築する。
3) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明し
た場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
ⅺ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制
1) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。
2) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に
反社会的勢力を排除できる体制を構築する。
3) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明し
た場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。
ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
1)金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、
評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
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③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけ
るリスクの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。毎月開催されている経営会議において情報セキュリ
ティ事故・リスクに関する情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理
と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、
CSIRTの設置を行っております。
情報セキュリティに関する具体的な対策として、以下の対策を講じております。
ⅰ) 情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSの要求事項に従って継続的に見直しを行い、効率的な運用
を実施しております。併せて、定期的に情報セキュリティポリシーや情報管理規程などの見直しも行い、充
実を図っております。
ⅱ) 物理的セキュリティ対策は、全事業所にICカードによるセキュリティドアを設置するとともに、必要に応じ
た入室制限を実施し、厳重な対策を講じております。
ⅲ) ソフトウエア面でのセキュリティ対策は、業務用PC等へのウィルス対策ソフトの導入、およびハードディス
クの暗号化を実施。また業務に不必要なWebサイトにアクセスできないよう、フィルタリングソフトの導入を
行っております。
ⅳ) 人的セキュリティ対策は、定期的に情報セキュリティ教育内容の見直しを行い、継続的に改善を図ってお
り、近年そのリスクが顕著になっているソーシャルメディアに関しても、利用ガイドラインを制定し、情報
漏えい等の対策を推進しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第2項の規程によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑧ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規程により、取締役会の決議によって7
月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって決議を行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1958年4月 富士通㈱入社
1968年2月 ㈱コンピューターエンジニアーズ(現㈱シー
イーシー)設立
取締役会長
同 代表取締役社長
代表取締役 岩 﨑 宏 達 1935年11月6日 生 (注)4 11,264
1994年9月 同 代表取締役会長(現任)
1997年2月 フォーサイトシステム㈱代表取締役会長(現
任)
1984年4月 大京観光㈱(現㈱大京)入社
1985年9月 当社入社
2012年2月 同 執行役員
2013年4月 同 取締役
2014年4月 ㈱コムスタッフ代表取締役社長(現任)
取締役社長
大 石 仁 史 1957年5月23日 生 同上 174
代表取締役
2017年2月 当社執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2017年4月 同 取締役兼執行役員兼
コーポレートサポート本部長
2020年2月
同 代表取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2005年2月 同 西日本事業本部制御システム部長
2010年2月 同 第一システム事業本部第一システム開発
事業部長
2011年2月 同 執行役員
2013年2月 同 ソリューションサービス事業部長
常務取締役
立 石 博 1962年1月18日 生 同上 67
(兼常務執行役員)
2015年4月 同 取締役兼執行役員兼
スマートファクトリー事業部長
2017年6月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
インダストリーオートメーションビジネスグ
ループ西日本サービス事業部長
2019年2月
同 常務取締役兼常務執行役員(現任)
1982年4月 当社入社
2003年2月 同 九州第一システム部長
2010年2月 同 プロフェッショナルサービス事業本部プ
ラットフォームサービス事業部長
2011年2月 同 執行役員
2014年4月 同 取締役兼執行役員兼クラウドサービス事
取締役
業部長
河 野 十四郎 1961年11月14日 生 同上 118
(兼執行役員)
2017年6月 同 常務取締役兼常務執行役員兼
プラットフォームインテグレーションビジネ
スグループ事業統括部長
2018年2月 同 常務取締役兼常務執行役員
2018年4月 大分シーイーシー㈱代表取締役社長(現任)
2020年2月 当社 取締役兼執行役員(現任)
1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
2006年7月 同 コーポレートIT部生産物流システム室長
2007年1月 ㈱トヨタコミュニケーションシステム(現㈱ト
取締役
玉 野 正 人 1960年1月21日 生 同上
28
(兼執行役員)
ヨタシステムズ)出向
2011年4月 (公財)自動車リサイクル促進センター出向
2015年4月
当社 取締役兼執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年4月 当社入社
2007年2月 同 制御システム本部営業部長
2014年4月 同 監査役
2015年4月 同 取締役兼執行役員兼
取締役
藤 原 学 1963年10月27日 生 コーポレートサポート本部長
(兼執行役員) (注)4 68
管理本部長
2018年2月 同 取締役兼執行役員兼デジタルインダスト
リービジネスグループデジタルエンジニアリ
ング事業部長
2020年2月
同 取締役兼執行役員兼管理本部長(現任)
1992年4月 当社入社
2011年2月 同 プラットフォームサービス事業部
第一サービス部長
取締役
2013年2月 同 プラットフォームサービス事業部長
(兼執行役員)
2014年2月 同 執行役員
プラットフォームアーキ
姫 野 貴 1967年5月2日 生 同上 46
テクトビジネスグループ
2020年2月 同 プラットフォームアーキテクトビジネス
セキュリティサービス
グループセキュリティサービス事業部長
事業部長
2020年4月 同 取締役兼執行役員兼プラットフォーム
アーキテクトビジネスグループセキュリティ
サービス事業部長(現任)
1962年3月 ㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)入社
1988年6月 同 取締役
1995年6月 同 常務取締役
1998年6月 同 専務取締役
2000年3月 同 代表取締役社長
取締役 中 山 眞 1939年11月19日 生 同上
-
2004年3月 同 代表取締役会長
2010年3月 同 取締役
2010年6月 同 特別顧問
2011年4月 当社 監査役
2015年4月
同 取締役(現任)
1978年4月 日産自動車㈱入社
2002年4月 同 原価低減推進室長
2005年4月 ジヤトコ㈱VP
2007年4月
オートモーティブエナジーサプライ㈱
(現㈱エンビジョンAESCジャパン)代表取締役
取締役 大 塚 政 彦 1953年7月16日 生 同上 -
社長
2010年10月 同 顧問
2013年6月 日産車体㈱監査役
2013年6月
日産工機㈱監査役(現任)
2018年4月 当社 取締役(現任)
1978年4月 (財)日本海事科学振興財団(現(公財)日本海事
科学振興財団)入所
1983年10月 当社入社
1997年6月 同 総務部長
常勤監査役 小 田 恭 裕 1954年10月3日 生
(注)5 360
2010年4月 同 執行役員
2011年4月 同 監査役
2014年4月 同 取締役兼執行役員兼管理本部長
2015年4月 同 監査役(現任)
1984年4月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1991年10月 英国Allen&Overy法律事務所勤務
2002年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
監査役 仲 谷 栄一郎 1959年1月21日 生 ナー(現任) 同上 -
2007年4月 早稲田大学法学部非常勤講師
2015年4月
当社 監査役(現任)
2016年4月 法務省日本法令外国語訳推進会議委員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1986年4月 公認会計士登録
1993年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマ
ツ)シニアマネジャー
1999年4月 デロイト トーマツ コンサルティング㈱
(現アビームコンサルティング㈱)プリンシパ
ル
2002年9月 ㈱日本総合研究所主任研究員
2006年12月 IBMビジネスコンサルティングサービス㈱(現
監査役 谷 口 勝 則 1958年8月13日 生 (注)5 -
日本アイ・ビー・エム㈱)アソシエイトパート
ナー
2007年4月 日本橋学館大学(現開智国際大学)非常勤講
師
2007年6月 ㈱エヌジェーケー監査役(現㈱NTTデータNJK)
2012年9月
公認会計士谷口勝則事務所所長(現任)
2014年4月 日本橋学館大学(現開智国際大学)専任准教
授
2017年4月 開智国際大学非常勤講師(現任)
2019年4月
当社 監査役(現任)
計 12,125
(注) 1 取締役 中山眞および大塚政彦は、社外取締役であります。
2 監査役 仲谷栄一郎および谷口勝則は、社外監査役であります。
3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外に、執行役員は、スマートファクトリー事業部長 江上太の1名であります。
4 2020年4月22日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
5 2019年4月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選出しております。補
欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
1981年4月 当社入社
2003年2月 同 基盤システム本部第三システム部長
2006年2月 同 基盤システム本部第一システム部長
2009年8月 同 コーポレートサービス本部 コーポレートIT
長谷川 三 紹 1957年7月21日生 8
部長
2010年2月 同 管理本部社内システム部長
2013年8月 同 管理本部業務部長
2014年2月 同 監査部長
2001年10月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2008年1月
米国Finnegan,Henderson,Farabow,
伊 藤 麻 里 1976年11月23日生 Garrett&Dunner法律事務所勤務 -
2008年3月
米国弁護士登録(ニューヨーク州)
2011年1月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パート
ナー(現任)
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締
役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立
性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出
ております。
中山眞氏は、大手電機・機械メーカーの役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当
社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
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大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経
験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。
仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任
しております。
谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提
言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。
社外監査役は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社の
コーポレート ・ ガバナンスの質的な向上に貢献しています。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、代表取締役社長へ
の定期ヒアリングを実施し、常勤監査役は稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程お
よび業務の執行状況を厳格に監視しております。
また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図ってお
ります。
監査役は会計監査人が行う四半期レビュー報告に出席して状況把握に努めるほか、期末には監査役全員に対する
会計監査人の監査結果報告を受け、また期中においても必要に応じ情報交換をするなどにより、効率的な監査を実
施しています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部(9名)が、全部署の内部監査および調査を計
画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。
とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正
性と効率性について、詳細な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しておりますPwC
あらた有限責任監査法人が監査業務を行っております。
また、PwCあらた有限責任監査法人とは事前会計監査打合(四半期・期末決算毎)および会計監査結果報告
(四半期・期末決算毎)などの会議を定例化して実施しており、また、経理部門および同監査法人とは、必要な都
度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、岩尾健太郎氏および飯室進康氏であり、PwCあらた有限
責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、その他31名であります。
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ⅰ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、会計監査人・監査審査会および日本公認会計士協会
による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく監査体制、
上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。
現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正か
つ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。
ⅱ) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役
会が、会計監査人を解任い たします。
上記のほか、監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要がある
と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
49,000 - 203,950 -
提出会社
- - - -
連結子会社
49,000 - 203,950 -
計
ⅱ)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬118,950千円を含んでおります。
ⅲ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査(会社法、金融商品取引法)の意見表明に必
要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た
上で決定しております。
ⅳ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資 料の入手や報告を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ) 取締役
取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、株式報酬型ストックオプションで構成しており、業績連動報酬は採
用しておりません。
報酬限度額につきましては、2013年4月17日開催の第45回定時株主総会において、年額700,000千円以内(この
うち、株式報酬型ストック・オプションを年額70,000千円以内とする。)と決議をいただいております。(ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限20名として
おります。
株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しておりま す。
各取締役の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数につきましては、2019年4月17日開催
の取締役会にて一任された代表取締役が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、協議に
より決定しております。
ⅱ) 監査役
監査役の報酬は、基本報酬(固定報酬)、株式報酬型ストック・オプションで構成しており、業績連動報酬は
採用しておりません。
報酬限度額につきましては、2013年4月17日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内(このう
ち、株式報酬型ストック・オプションを年額5,000千円以内とする。)と決議をいただいております。また、支給
対象は定款上の監査役の員数の上限4名としております。
株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
各監査役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報
酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
ストック
(千円)
役員の員数
固定報酬
オプション
取締役
409,546 376,584 32,961
8 名
(社外取締役を除く。)
監査役
16,549 15,000 1,549
1 名
(社外監査役を除く。)
-
9,600 9,600
社外役員 5 名
③ 役報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
氏名 報酬等の総額
会社区分
ストック
(役員区分) (千円)
固定報酬
オプション
岩﨑 宏達
216,798 16,798
提出会社 200,000
(取締役)
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 連結子会社からの報酬等はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目
的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の
内容
当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資
すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを取締役会にて検証しております。その上で、継続して保
有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式
の議決権については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しつつ、企業価値の向上や社会的不祥事等重
大な懸念事項の有無等を総合的に判断しております。
ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 45,786
非上場株式
11 1,424,237
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額当に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
82,900 82,900
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
富士通㈱
基づき保有意義、同社との取引関係等に 有
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
962,883 603,843
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
15,000 15,000
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
ファナック㈱
基づき保有意義、同社との取引関係等に 有
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
304,800 275,400
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
140,000 140,000
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
㈱三菱UFJフィナ
基づき保有意義、同社との取引関係等に 有
ンシャル・グループ
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
79,590 81,704
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、技術支援
75,000 75,000
等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引状
況等に基づき保有意義、同社との取引関
コニカミノルタ㈱
無
係等により当社が実際に得た利益等の保
有に伴う便益等が資本コストに見合って
51,000 81,975 いるかといった経済合理性の検証等を行
い、保有の合理性があると判断しており
ます。
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
30,000 30,000
して取得しました。2020年4月に全株を
三菱自動車工業㈱
無
売却したため、提出日現在において保有
12,390 20,190
する株式はありません。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
1,000 1,000
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
トヨタ自動車㈱
基づき保有意義、同社との取引関係等に 無
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
7,652 6,675
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
1,200 1,200
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
オリックス㈱
基づき保有意義、同社との取引関係等に 無
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
2,229 1,968
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
営業取引上の関係性維持・強化を目的と
1,221 1,221
セイノーホールディ して取得しました。2020年4月に全株を
無
ングス㈱
売却したため、提出日現在において保有
1,719 1,831
する株式はありません。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
200 200
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
ソニー㈱
基づき保有意義、同社との取引関係等に 無
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
1,543 1,093
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
1,495 1,495
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
㈱オリエントコーポ
基づき保有意義、同社との取引関係等に 無
レーション
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
254 191
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、開発等の
1,080 1,080
取引を行っており、信頼関係の構築・維
持強化の必要性や事業上の取引状況等に
㈱みずほフィナン
基づき保有意義、同社との取引関係等に 有
シャルグループ
より当社が実際に得た利益等の保有に伴
う便益等が資本コストに見合っているか
175 193
といった経済合理性の検証等を行い、保
有の合理性があると判断しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年2月1日から2020年1月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年2月1日から2020年1月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
13,090,874 16,050,208
現金及び預金
10,428,823 11,542,068
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
有価証券
364,207 256,070
商品
※1 379,305 ※1 474,956
仕掛品
1,836,464 18,726
未収入金
- 67,075
未収還付法人税等
746,631 897,581
その他
△ 3,166 △ 216,309
貸倒引当金
28,343,139 30,590,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 9,372,501 ※2 9,413,793
建物及び構築物
△ 5,492,694 △ 5,774,411
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,879,807 3,639,382
※3 2,004,644
2,004,644
土地
※2 3,286,267 ※2 3,345,767
その他
△ 2,456,034 △ 2,546,989
減価償却累計額
その他(純額) 830,232 798,778
6,714,684 6,442,805
有形固定資産合計
無形固定資産
224,025 201,106
ソフトウエア
6,027 -
ソフトウエア仮勘定
42,077 39,471
その他
272,129 240,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 1,642,811 ※4 1,996,638
投資有価証券
823,645 632,915
繰延税金資産
143,610 226,653
退職給付に係る資産
1,267,152 1,296,257
その他
△ 52,026 △ 51,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,825,193 4,100,495
10,812,006 10,783,879
固定資産合計
39,155,146 41,374,258
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
2,350,830 3,091,237
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
1,134,501 874,756
未払法人税等
581,320 497,480
賞与引当金
8,848 1,624
受注損失引当金
※5 300,000
-
訴訟等損失引当金
1,120 710
資産除去債務
※6 3,497,927
4,362,636
その他
8,802,857 8,627,335
流動負債合計
固定負債
68,200 54,600
長期借入金
長期未払金 513,602 513,602
2,551 1,724
繰延税金負債
17,772 20,579
役員退職慰労引当金
730,693 379,132
退職給付に係る負債
439,894 454,641
資産除去債務
1,772,714 1,424,280
固定負債合計
10,575,571 10,051,615
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
16,750,235 19,166,772
利益剰余金
△ 1,707,711 △ 1,707,818
自己株式
28,362,230 30,778,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,028 279,426
その他有価証券評価差額金
△ 9,650 △ 12,739
為替換算調整勘定
43,714 97,530
退職給付に係る調整累計額
72,092 364,218
その他の包括利益累計額合計
145,251 179,762
新株予約権
28,579,574 31,322,642
純資産合計
39,155,146 41,374,258
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
49,810,774 51,868,569
売上高
※1 , ※2 38,515,311 ※1 , ※2 39,386,870
売上原価
11,295,462 12,481,699
売上総利益
※3 , ※4 6,363,999 ※3 , ※4 6,547,948
販売費及び一般管理費
4,931,463 5,933,750
営業利益
営業外収益
321 3,096
受取利息
52,583 50,729
受取配当金
820 475
為替差益
5,054 5,888
持分法による投資利益
157 278
貸倒引当金戻入額
1,624 11,343
保険配当金
- 15,395
補助金収入
33,932 6,060
受取手数料
25,323 22,689
雑収入
119,817 115,957
営業外収益合計
営業外費用
3,614 3,372
支払利息
4,599 -
リース解約損
2,002 947
雑損失
10,216 4,320
営業外費用合計
5,041,064 6,045,387
経常利益
特別利益
※5 1,256
-
固定資産売却益
1,256 -
特別利益合計
特別損失
※6 12,638 ※6 1,419
固定資産除却損
6,033 -
ゴルフ会員権評価損
- 7,590
ゴルフ会員権売却損
※7 525,287
-
前渡金評価損
※8 416,867
-
特別調査費用
※9 105,000
-
支払和解金
- 300,000
訴訟等損失引当金繰入額
543,960 830,878
特別損失合計
4,498,360 5,214,509
税金等調整前当期純利益
1,525,656 1,515,735
法人税、住民税及び事業税
76,061 59,902
法人税等調整額
1,601,718 1,575,638
法人税等合計
2,896,642 3,638,871
当期純利益
35,634 -
非支配株主に帰属する当期純利益
2,861,007 3,638,871
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
2,896,642 3,638,871
当期純利益
その他の包括利益
△ 188,398 241,398
その他有価証券評価差額金
△ 6,292 △ 3,088
為替換算調整勘定
△ 350,921 53,816
退職給付に係る調整額
※1 △ 545,611 ※1 292,125
その他の包括利益合計
2,351,030 3,930,996
包括利益
(内訳)
2,318,755 3,930,996
親会社株主に係る包括利益
32,275 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,586,000 6,415,030 14,762,325 △ 1,707,527 26,055,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,097 △ 873,097
親会社株主に帰属する
2,861,007 2,861,007
当期純利益
自己株式の取得 △ 183 △ 183
非支配株主との取引に係る
318,676 318,676
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 318,676 1,987,910 △ 183 2,306,402
当期末残高 6,586,000 6,733,706 16,750,235 △ 1,707,711 28,362,230
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
226,282 △ 3,642 391,705 614,345 112,149 820,351 27,602,673
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,097
親会社株主に帰属する
2,861,007
当期純利益
自己株式の取得 △ 183
非支配株主との取引に係る
318,676
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 188,253 △ 6,008 △ 347,990 △ 542,252 33,102 △ 820,351 △ 1,329,501
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 188,253 △ 6,008 △ 347,990 △ 542,252 33,102 △ 820,351 976,901
当期末残高 38,028 △ 9,650 43,714 72,092 145,251 - 28,579,574
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株式会社シーイーシー(E04853)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,586,000 6,733,706 16,750,235 △ 1,707,711 28,362,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,222,333 △ 1,222,333
親会社株主に帰属する
3,638,871 3,638,871
当期純利益
自己株式の取得
△ 107 △ 107
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,416,537 △ 107 2,416,430
当期末残高 6,586,000 6,733,706 19,166,772 △ 1,707,818 30,778,661
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 38,028 △ 9,650 43,714 72,092 145,251 - 28,579,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,222,333
親会社株主に帰属する
3,638,871
当期純利益
自己株式の取得 △ 107
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
241,398 △ 3,088 53,816 292,125 34,511 - 326,637
当期変動額(純額)
当期変動額合計 241,398 △ 3,088 53,816 292,125 34,511 - 2,743,067
当期末残高
279,426 △ 12,739 97,530 364,218 179,762 - 31,322,642
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,498,360 5,214,509
税金等調整前当期純利益
772,403 758,201
減価償却費
525,287 -
前渡金評価損
賞与引当金の増減額(△は減少) 115,703 △ 83,505
受注損失引当金の増減額(△は減少) 6,548 △ 7,224
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,718 2,806
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 191,100 △ 297,544
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 41,315 △ 59,547
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 213,085
△ 52,904 △ 53,825
受取利息及び受取配当金
訴訟等損失引当金の増減額(△は減少) - 300,000
支払利息 3,614 3,372
持分法による投資損益(△は益) △ 5,054 △ 5,888
固定資産売却損益(△は益) △ 1,256 -
固定資産除却損 12,638 1,419
前渡金の増減額(△は増加) 25,654 1,541
前受金の増減額(△は減少) 832,903 △ 524,947
売上債権の増減額(△は増加) 1,938,409 △ 1,114,429
たな卸資産の増減額(△は増加) 418,670 13,000
未収入金の増減額(△は増加) △ 1,379,382 1,817,737
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 18,269 △ 220,242
仕入債務の増減額(△は減少) △ 617,814 740,490
未払消費税等の増減額(△は減少) 143,207 25,208
未払金の増減額(△は減少) 832,038 △ 590,876
未払費用の増減額(△は減少) 229,063 △ 253,424
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 7,331 540,032
53,955 118,475
その他
8,092,318 6,538,426
小計
利息及び配当金の受取額 52,904 53,825
△ 3,617 △ 3,376
利息の支払額
△ 1,265,435 △ 1,775,359
法人税等の支払額
△ 525,287 -
前渡金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,350,881 4,813,516
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000 15,018
定期預金の払戻による収入
△ 458,076 △ 591,881
固定資産の取得による支出
1,256 -
固定資産の売却による収入
△ 4,021 △ 1,366
資産除去債務の履行による支出
△ 500,000 -
投資有価証券の取得による支出
△ 139,356 △ 26,418
敷金及び保証金の差入による支出
16,899 4,387
敷金及び保証金の回収による収入
△ 10,503 △ 1,251
その他
△ 1,083,802 △ 601,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,600 △ 13,600
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 183 △ 107
△ 872,149 △ 1,221,732
配当金の支払額
△ 2,525 -
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 522,675 -
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 8,750 -
による支出
△ 1,419,882 △ 1,235,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,294 △ 2,210
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,842,902 2,974,351
10,732,954 14,575,857
現金及び現金同等物の期首残高
※1 14,575,857 ※1 17,550,208
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
フォーサイトシステム㈱
沖縄フォーサイト㈱
㈱イーセクター
シーイーシークロスメディア㈱
㈱シーイーシーカスタマサービス
大分シーイーシー㈱
シーイーシー(上海)信息系統有限公司
㈱宮崎太陽農園
㈱コムスタッフ
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称
㈱日本フォーサイトロボ
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社9社のうち7社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有
限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年
度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修
正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は7月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
建物及び構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償
却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっ
ております。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特
定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定
額制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
④ 訴訟等損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等
見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、2012年4月18日開催の定時株主
総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示し
ております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、 役員の退職慰労金の支
給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323,266千円は「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」823,645千円に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めておりました
繰延税金負債2,551千円は「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
仕掛品 14,519千円 85千円
※2 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
建物及び構築物 269,354千円 269,354千円
その他 5,119千円 5,119千円
※3 担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
建物及び構築物 233,452千円 -千円
土地 229,051千円 - 千円
合計 462,503千円 - 千円
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
投資有価証券(株式) 7,277千円 13,165千円
※5 訴訟等損失引当金
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等見込額を
計上しております。
※6 その他
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
特記すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関して、商流上の販売先以外
の第三者から530,698千円の入金を受けましたが、その性質が不明確であること及び返還を要することとなる可能性
を考慮し、流動負債「その他」に計上しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上原価 14,822 千円 1,154 千円
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
受注損失引当金繰入額 8,545千円 554千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
給料手当 2,359,906 千円 2,351,552 千円
賞与引当金繰入額 143,769 千円 61,762 千円
退職給付費用 75,008 千円 45,678 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,658 千円 3,639 千円
貸倒引当金繰入額 697 千円 294,281 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
研究開発費 134,471 千円 179,381 千円
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
車両運搬具 1,256千円 -千円
合計 1,256千円 -千円
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
建物及び構築物 4,287千円 766千円
工具器具及び備品 807千円 653千円
ソフトウエア 7,543千円 -千円
合計 12,638千円 1,419千円
※7 前渡金評価損
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関し、当社から仕入先へ仕入
代金525,287千円を支払いました。当該取引は当社に加え当該仕入先および当社からの販売先も商品の物流には関与
せず、商流にのみ介入する取引でした。しかしながら、商品のエンドユーザーへの納品事実が確認できていない中で
支払い済仕入代金の回収の不確実性を考慮し、前渡金評価損として損失処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
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※8 特別調査費用
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
不適切な取引および会計処理に関する調査費用を計上しております。
※9 支払和解金
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △271,553千円 347,939千円
組替調整額 - 千円 -千円
税効果調整前
△271,553千円 347,939千円
税効果額 83,154千円 △106,540千円
その他有価証券評価差額金
△188,398千円 241,398千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △6,292千円 △3,088千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△6,292千円 △3,088千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定
△6,292千円 △3,088千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △510,719千円 171,427千円
組替調整額 5,664千円 △93,914千円
税効果調整前
△505,054千円 77,512千円
税効果額 154,133千円 △23,696千円
退職給付に係る調整額
△350,921千円 53,816千円
その他の包括利益合計
△545,611千円 292,125千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
18,800,000 18,800,000 - 37,600,000
普通株式
(注)1. 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加18,800,000株は、株式分割によるものであります。
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 1,338,047 1,338,127 - 2,676,174
(注)1. 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,338,127株は、株式分割による増加1,338,047株、単元未満株式の買取り
による増加80株であります。
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 145,251
新株予約権
合計 145,251
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年4月18日
普通株式 349,239 20.00 2018年1月31日 2018年4月19日
定時株主総会
2018年9月11日
普通株式 523,858 30.00 2018年7月31日 2018年9月30日
取締役会
(注) 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月17日
普通株式 利益剰余金 523,857 15.00 2019年1月31日 2019年4月18日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 37,600,000 - - 37,600,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 2,676,174 46 - 2,676,220
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(千円)
ストック・オプションとしての
提出会社 179,762
新株予約権
合計 179,762
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年4月17日
普通株式 523,857 15.00 2019年1月31日 2019年4月18日
定時株主総会
2019年9月10日
普通株式 698,476 20.00 2019年7月31日 2019年9月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年4月22日
普通株式 利益剰余金 698,475 20.00 2020年1月31日 2020年4月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
現金及び預金勘定の期末残高 13,090,874千円 16,050,208千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △15,017千円 -千円
有価証券(譲渡性預金) 1,500,000千円 1,500,000千円
現金及び現金同等物の期末残高 14,575,857千円 17,550,208千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行って
おります。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあ
り、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。有価証券は譲
渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりま
す。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低
いと判断しております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 顧客の信用リスクの管理
営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期
的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。
② 発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管
理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門
においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融
通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください)。
前連結会計年度(2019年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
13,090,874 13,090,874 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,428,823
(3,166)
貸倒引当金(※1)
10,425,656 10,425,656 -
(3) 未収入金
1,836,464 1,836,464 -
(4) 有価証券
1,500,000 1,500,000 -
(5) 投資有価証券 1,584,748
1,584,748 -
(6) 長期未収入金(※2)
37,273
(37,273)
貸倒引当金(※3)
- - -
(7) ゴルフ会員権(※2)
100,078
(14,752)
貸倒引当金(※3)
85,325 83,780 △1,545
資産計 28,523,068 28,521,523 △1,545
(1) 買掛金
2,350,830 2,350,830 -
(2)短期借入金 350,000 350,000 -
(3) 未払法人税等
1,134,501 1,134,501 -
(4)長期借入金(※4) 81,800 84,434 2,634
(5) 長期未払金
513,602 518,014 4,412
負債計 4,430,733 4,437,780 7,046
(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期未収入金、ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(※3) 長期未収入金、ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度(2020年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
16,050,208 16,050,208 -
(2) 受取手形及び売掛金
11,542,068
(216,309)
貸倒引当金(※1)
11,325,759 11,325,759 -
(4) 有価証券
1,500,000 1,500,000 -
(5) 投資有価証券 1,932,687
1,932,687 -
(6) 長期未収入金(※2)
37,273
(37,273)
貸倒引当金(※3)
- - -
(7) ゴルフ会員権(※2)
81,578
(14,695)
貸倒引当金(※3)
66,882 72,150 5,267
資産計 30,875,538 30,880,806 5,267
(1) 買掛金
3,091,237 3,091,237 -
(2)短期借入金 350,000 350,000 -
(3) 未払法人税等
874,756 874,756 -
(4)長期借入金(※4) 68,200 69,474 1,274
(5) 長期未払金
513,602 518,449 4,847
負債計 4,897,795 4,903,917 6,121
(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期未収入金、ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(※3) 長期未収入金、ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券
有価証券は譲渡性預金であります。短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6) 長期未収入金
時価については、決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもっ
て時価としております。
(7) ゴルフ会員権
時価については、ゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含)等の相場価格等によっております。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(5) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年1月31日 2020年1月31日
非上場株式 58,063 63,951
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 13,090,874 - - -
受取手形及び売掛金 10,428,823 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
譲渡性預金 1,500,000 - - -
外国債券 - 500,000 - -
25,019,697
合計 500,000 - -
(注)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2020年1月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 16,050,208 - - -
受取手形及び売掛金 11,542,068 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
譲渡性預金 1,500,000 - - -
外国債券 - 500,000 - -
29,092,277
合計 500,000 - -
(注)長期未収入金については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注)4 長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年1月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800
合計 13,600 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800
当連結会計年度(2020年1月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800 -
合計 13,600 13,600 13,600 13,600 13,800 -
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
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2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年1月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
807,039 615,608 191,430
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
807,039 615,608 191,430
小計
(1)株式 277,709 410,114 △132,405
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 500,000 500,000 -
(3)その他 1,500,000 1,500,000 -
小計 2,277,709 2,410,114 △132,405
合計 3,084,748 3,025,723 59,025
当連結会計年度(2020年1月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
1,060,702 546,349 514,352
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
1,060,702 546,349 514,352
小計
(1)株式 371,984 479,373 △107,388
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 500,000 500,000 -
(3)その他 1,500,000 1,500,000 -
小計 2,371,984 2,479,373 △107,388
合計 3,432,687 3,025,723 406,964
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の 確定給付企業年金制度(キャッシュバランス
型) および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支
給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
退職給付債務の期首残高 9,693,767千円 9,529,613千円
勤務費用 478,100千円 432,356千円
利息費用 26,558千円 18,646千円
数理計算上の差異の発生額 △80,365千円 13,344千円
退職給付の支払額 △588,446千円 △677,492千円
退職給付債務の期末残高 9,529,613千円 9,316,468千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
年金資産の期首残高 9,379,323千円 8,942,530千円
期待運用収益 257,623千円 237,503千円
数理計算上の差異の発生額 △591,085千円 184,772千円
事業主からの拠出額 480,951千円 476,656千円
退職給付の支払額 △584,282千円 △677,472千円
年金資産の期末残高 8,942,530千円 9,163,989千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,529,613千円 9,316,468千円
年金資産 △8,942,530千円 △9,163,989千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 587,083千円 152,479千円
退職給付に係る負債 730,693千円 379,132千円
退職給付に係る資産 △143,610千円 △226,653千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 587,083千円 152,479千円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
勤務費用 478,100千円 432,356千円
利息費用 26,558千円 18,646千円
期待運用収益 △257,623千円 △237,503千円
数理計算上の差異の費用処理額 5,664千円 △93,914千円
確定給付制度に係る退職給付費用 252,700千円 119,584千円
(注) 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、 主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
過去勤務費用 - 千円 - 千円
数理計算上の差異 △505,054千円 77,512千円
合 計 △505,054千円 77,512千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
過去勤務費用 - 千円 -千円
数理計算上の差異 78,614千円 156,126千円
合 計 78,614千円 156,126千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
債券 60% 61%
株式 29% 29%
その他 11% 10%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
0.2%
割引率 0.3~0.4 %
長期期待運用収益率 2.2~2.6 % 2.2~2.6 %
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122,183千円、当連結会計年度119,711千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
販売費及び一般管理費 33,102 34,511
2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年8月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年5月21日 2014年5月20日 2015年5月21日 2016年5月19日
当社取締役 8名 当社取締役 7名 当社取締役 6名 当社取締役 6名
付与対象者の区分およ
び人数 当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 111,400株
普通株式 93,600株 普通株式 48,400株 普通株式 46,800株
オプションの数(注)
付与日 2013年6月19日 2014年6月18日 2015年6月17日 2016年6月17日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。 ません。
自 2013年6月19日 自 2014年6月18日 自 2015年6月17日 自 2016年6月17日
権利行使期間
至 2043年6月18日 至 2044年6月17日 至 2045年6月16日 至 2046年6月16日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月22日 2018年5月22日 2019年5月22日
当社取締役 7名 当社取締役 8名 当社取締役 8名
付与対象者の区分およ
び人数 当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
株式の種類別のストック・
普通株式 34,200株 普通株式 16,200株 普通株式 15,500株
オプションの数(注)
付与日 2017年6月20日 2018年6月20日 2019年6月19日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2017年6月20日 自 2018月6月20日 自 2019月6月19日
権利行使期間
至 2047年6月19日 至 2048年6月19日 至 2049年6月18日
(注)株式数に換算して記載しております。
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有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2020年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年5月21日 2014年5月20日 2015年5月21日 2016年5月19日 2017年5月22日 2018年5月22日 2019年5月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - - - -
付与 - - - - - - 15,500
失効 - - - - - - -
権利確定
- - - - - - 15,500
未確定残 - - - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 68,400 70,600 48,400 46,800 34,200 16,200 -
権利確定 - - - - - - 15,500
権利行使
- - - - - - -
失効 - - - - - - -
未行使残 68,400 70,600 48,400 46,800 34,200 16,200 15,500
②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年5月21日 2014年5月20日 2015年5月21日 2016年5月19日 2017年5月22日 2018年5月22日 2019年5月22日
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - - - -
付与日における
253.50 275.00 484.00 600.50 935.50 2,066.50 2,165.00
公正な評価単価(円)
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値および見積方法
2019年度ストック・オプション
株価変動性(注)1 33.37%
9.5年
予想残存期間(注)2
25円/株
予想配当(注)3
無リスク利子率(注)4 △0.145%
(注)1.2009 年12月9日から2019年6月19日 までの株価実績に基づき算定しております。
2.各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間
を加算した9.5年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。
3.2019 年 1月期の配当実績(記念配当除く、株式分割考慮後)によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
(繰延税金資産)
未実現利益 202,309千円 219,896千円
長期未払金 207,673千円 219,199千円
前渡金評価損 160,843千円 160,843千円
繰越欠損金 189,789千円 152,256千円
賞与引当金 177,075千円 151,371千円
退職給付に係る負債 240,327千円 139,765千円
資産除去債務 135,407千円 138,777千円
訴訟等損失引当金 -千円 91,860千円
未払事業税等 104,849千円 82,863千円
貸倒引当金 15,392千円 80,188千円
ゴルフ会員権評価損 52,044千円 43,090千円
投資有価証券評価損 37,675千円 36,341千円
少額減価償却資産一括償却 19,845千円 22,393千円
減価償却超過額 40,957千円 11,147千円
たな卸資産評価損 7,187千円 8,090千円
ソフトウェア資産償却超過額 57,910千円 7,369千円
その他 32,776千円 24,846千円
繰延税金資産小計 1,682,067千円 1,590,301千円
評価性引当額 △725,715千円 △676,405千円
繰延税金資産合計 956,351千円 913,895千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △18,071千円 △124,612千円
退職給付に係る資産 △43,743千円 △69,038千円
資産除去費用に対応する除去費用 △73,442千円 △68,515千円
その他 -千円 △20,538千円
繰延税金負債合計 △135,257千円 △282,705千円
繰延税金資産の純額 821,094千円 631,190千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用
30.9%
法定実効税率
後の法人税等の負担率との間の差
(調整)
異が法定実効税率の100分の5以下
0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目
であるため注記を 省略しておりま
す。
△0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8%
住民税均等割等
0.7%
連結子会社等受取配当金相殺消去
3.3%
評価性引当額
0.4%
その他
35.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
セグメント名称 事業内容
製造業のデジタル化の支援を目的とする、自社オリジナルのICT製品・サー
ビスを提供
デジタルインダストリー事業 組立製造業を中心に、生産性や品質の向上を実現するソフトウェア製品を
企画・販売するとともに、それら製品を活用したシステムインテグレー
ションサービスを提供
特定分野のアプリケーション開発から、ICTインフラ構築・運用まで、情報
システムのライフサイクル全般にICTサービスを提供
サービスインテグレーション事業
データセンターも活用し、ICT全体のフルアウトソーシングを推進し、企業
のICTパートナーとして、長期的なストックビジネスの事業モデルを拡大
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
デジタルインダス サービスインテグ
計
(注)2
トリー事業 レーション事業
売上高
16,583,709 33,227,064 49,810,774 - 49,810,774
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
10,936 624,966 635,903 △ 635,903 -
売上高又は振替高
16,594,646 33,852,031 50,446,678 △ 635,903 49,810,774
計
3,307,124 5,166,774 8,473,899 △ 3,542,435 4,931,463
セグメント利益
5,361,795 13,918,058 19,279,853 19,875,292 39,155,146
セグメント資産
その他の項目
18,557 449,572 468,130 304,273 772,403
減価償却費
有形固定資産及び無
7,078 205,327 212,406 245,670 458,076
形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,542,435千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額19,875,292千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額304,273千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245,670千円は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
デジタルインダス サービスインテグ
計
(注)2
トリー事業 レーション事業
売上高
17,437,976 34,430,593 51,868,569 - 51,868,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13,949 464,513 478,462 △ 478,462 -
売上高又は振替高
17,451,925 34,895,106 52,347,032 △ 478,462 51,868,569
計
3,818,875 5,447,116 9,265,991 △ 3,332,241 5,933,750
セグメント利益
5,612,151 13,294,292 18,906,444 22,467,814 41,374,258
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 11,740 433,548 445,289 312,912 758,201
有形固定資産及び無
12,185 310,839 323,024 268,857 591,881
形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,332,241千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額22,467,814千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額312,912千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268,857千円は、主に報告セグメントに配分してい
ない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であり
ます。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
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有価証券報告書
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
資本金
会社等 事業の 議決権等の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
所有(被所有)
出資金
(千円) (千円)
は氏名 職業 割合
(千円)
デジタルイ
ンダスト
リー事業の
10,752 売掛金 2,013
受託
※1
サービスイ
ンテグレー
ション事業 売掛金
376,928 89,816
の受託
役員およ
※1
びその近 コ ン
仕入
親者が議
ピュータ
買掛金
341,990 12,899
情報システムサービ
※2
決権の過 シ ス テ
スの受託、事務所の
半数を所
東京 ム、通信
固定資産
ミツイワ
(被所有) 賃貸、商品仕入れお
有してい 都渋 409,000 機器およ
の購入 21,057
よび修繕作業等
㈱ 直接 12.7%
る会社等 谷区 び情報機
※3
(当該会 器の販売
役員の兼務
消耗品等
社等の子 と 保 守
の購入
2,275
会社を含 サービス
※3
む)
未払金 14,199
事務所の
賃貸
6,390
※4
修繕作業
2,223
※5
保守作業 長期前
10,266 1,977
払費用
※5
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2%を直接所有、8.2%を間接所有しており
ます。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
※1 デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の価格並びにその
他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
※2 仕入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※3 購入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
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株式会社シーイーシー(E04853)
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当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
資本金
議決権等の
会社等 事業の
又は 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 内容又は 関連当事者との関係 取引の内容 科目
所有(被所有)
出資金
(千円) (千円)
は氏名 職業 割合
(千円)
デジタルイ
ンダスト
リー事業の
21,390 売掛金 4,841
受託
※1
サービスイ
ンテグレー
ション事業 224,398 売掛金 14,669
の受託
役員およ
※1
びその近 コ ン
仕入
親者が議 ピュータ
買掛金
562,188 122,160
情報システムサービ
※2
決権の過 シ ス テ
スの受託、事務所の
半数を所 東京 ム、通信
固定資産
ミツイワ
(被所有) 賃貸、商品仕入れお
有してい 都渋 409,000 機器およ
の購入 39,660
㈱ よび修繕作業等
直接 12.7%
る会社等 谷区 び情報機
※3
(当該会
器の販売
役員の兼務
消耗品等
社等の子 と 保 守
の購入
1,902
会社を含
サービス
※3
む)
未払金 1,943
事務所の
賃貸 6,390
※4
修繕作業
1,670
※5
保守作業
長期前
10,182 6,662
※5 払費用
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ミツイワ㈱は、当社役員岩﨑宏達およびその近親者が議決権の66.2%を直接所有、8.2%を間接所有しており
ます。
3 取引条件および取引条件の決定方針等
※1 デジタルインダストリー事業の受託およびサービスインテグレーション事業の受託の価格並びにその
他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
※2 仕入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※3 購入価格およびその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に
決定しております。
※4 近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。
※5 修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、市場価格等に基づいて価格交渉の上、一般
的取引条件と同様に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
期首残高 420,652千円 441,014千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 20,120千円 9,784千円
時の経過による調整額 6,916千円 7,117千円
資産除去債務の履行による減少額 △6,676千円 △2,565千円
期末残高 441,014千円 455,351千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり純資産額 814円18銭 891円74銭
1株当たり当期純利益 81円92銭 104円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 81円28銭 103円33銭
(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
2 当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後
1株当たり当期純利益を算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,861,007 3,638,871
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,861,007 3,638,871
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,923,868 34,923,808
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 274,771 291,992
(うち新株予約権(株)) (274,771) (291,992)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 - -
要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
純資産の部の合計額(千円) 28,579,574 31,322,642
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 145,251 179,762
(うち新株予約権(千円)) (145,251) (179,762)
(うち非支配株主持分(千円)) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,434,323 31,142,879
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
34,923,826 34,923,780
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 350,000 350,000 0.55 -
1年以内に返済予定の長期借入金 13,600 13,600 1.91 -
2021年7月25日~
長期借入金(1年以内に返済予定
68,200 54,600 1.91
のものを除く。)
2024年7月25日
その他有利子負債 - - - -
合計 431,800 418,200 - -
(注) 1 平均利率は当連結会計年度における期中平均利率および平均残高より加重平均した利率であります。
2 長期借入金の連結決算日後5年間内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,600 13,600 13,600 13,800
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (千円) 12,640,404 25,241,806 38,087,309 51,868,569
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 1,649,158 2,928,915 4,243,433 5,214,509
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,125,922 2,006,255 2,897,783 3,638,871
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.24 57.45 82.97 104.19
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
21.22
1株当たり四半期純利益 (円) 32.24 25.21 25.53
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
10,326,575 11,933,897
現金及び預金
321,651 795,474
受取手形
8,284,780 8,416,608
売掛金
364,207 256,070
商品
282,422 390,447
仕掛品
514,103 695,813
前払費用
64,000 35,000
関係会社短期貸付金
1,835,371 16,511
未収入金
- 67,075
未収還付法人税等
22,799 20,659
その他
△ 64,000 △ 246,522
貸倒引当金
流動資産合計 21,951,910 22,381,035
固定資産
有形固定資産
3,573,901 3,351,271
建物
31,660 29,515
構築物
704,344 688,950
工具、器具及び備品
1,775,593 1,775,593
土地
6,085,499 5,845,331
有形固定資産合計
無形固定資産
231,610 223,040
ソフトウエア
6,027 -
ソフトウエア仮勘定
36,088 33,500
その他
273,726 256,541
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,620,851 1,970,023
投資有価証券
1,717,200 1,717,200
関係会社株式
12,636 12,636
関係会社出資金
33,000 90,600
関係会社長期貸付金
91,610 107,676
長期前払費用
941,192 961,431
敷金及び保証金
574,385 414,571
繰延税金資産
76,800 58,300
その他
△ 33,499 △ 91,099
貸倒引当金
5,034,177 5,241,340
投資その他の資産合計
11,393,402 11,343,213
固定資産合計
33,345,313 33,724,249
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
1,882,531 1,792,342
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
1,272,232 649,587
未払金
539,343 285,153
未払費用
921,725 627,703
未払法人税等
657,636 529,627
未払消費税等
1,217,514 684,064
前受金
20,019 29,193
預り金
424,809 341,319
賞与引当金
7,422 1,209
受注損失引当金
※1 300,000
-
訴訟等損失引当金
1,120 710
資産除去債務
※2 534,964
-
その他
7,294,354 6,125,876
流動負債合計
固定負債
472,672 472,672
長期未払金
637,015 346,810
退職給付引当金
83,340 55,026
関係会社事業損失引当金
395,052 409,673
資産除去債務
1,588,080 1,284,183
固定負債合計
8,882,435 7,410,060
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
資本剰余金
6,415,030 6,415,030
資本準備金
6,415,030 6,415,030
資本剰余金合計
利益剰余金
300,783 300,783
利益準備金
その他利益剰余金
5,310,000 5,310,000
別途積立金
7,373,368 8,948,019
繰越利益剰余金
12,984,151 14,558,802
利益剰余金合計
△ 1,707,711 △ 1,707,818
自己株式
24,277,470 25,852,014
株主資本合計
評価・換算差額等
40,156 282,412
その他有価証券評価差額金
40,156 282,412
評価・換算差額等合計
新株予約権 145,251 179,762
24,462,878 26,314,189
純資産合計
33,345,313 33,724,249
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
37,623,811 39,089,888
売上高
28,682,016 29,056,775
売上原価
8,941,795 10,033,113
売上総利益
※1 5,127,206 ※1 5,407,637
販売費及び一般管理費
3,814,588 4,625,475
営業利益
営業外収益
349 2,533
受取利息
148,127 145,273
受取配当金
- 15,395
補助金収入
33,932 6,060
受取手数料
15,071 19,666
雑収入
197,481 188,928
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,944 1,941
543 105
為替差損
6,000 28,600
貸倒引当金繰入額
4,599 -
リース解約損
408 799
雑損失
13,495 31,446
営業外費用合計
3,998,575 4,782,958
経常利益
特別利益
16,457 28,313
関係会社事業損失引当金戻入額
16,457 28,313
特別利益合計
特別損失
10,816 1,060
固定資産除却損
6,033 -
ゴルフ会員権評価損
- 7,590
ゴルフ会員権売却損
※2 525,287
-
前渡金評価損
※3 416,867
-
特別調査費用
※4 105,000
-
支払和解金
- 300,000
訴訟等損失引当金繰入額
542,138 830,519
特別損失合計
3,472,895 3,980,752
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,190,196 1,130,870
47,597 52,897
法人税等調整額
1,237,794 1,183,767
法人税等合計
2,235,100 2,796,984
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 47,611 0.2 52,503 0.2
Ⅱ 労務費 9,373,007 38.2 9,101,739 35.5
Ⅲ 外注費 ※1 11,909,457 48.6 13,377,426 52.1
3,193,453 3,132,577
Ⅳ 経費 ※2 13.0 12.2
当期総製造費用 100.0 100.0
24,523,529 25,664,246
368,993 282,422
期首仕掛品棚卸高
計
24,892,523 25,946,668
期末仕掛品棚卸高 282,422 390,447
-
-
他勘定振替高
24,610,101
当期製品製造原価 25,556,221
期首商品棚卸高
697,389 364,207
3,738,733 3,392,417
当期商品仕入高
計
4,436,122 3,756,624
364,207 256,070
期末商品棚卸高
当期商品原価 4,071,915 3,500,553
売上原価 28,682,016 29,056,775
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次 ※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次
のとおりとなります。 のとおりとなります。
外注費 1,404,366千円 外注費 1,330,902千円
※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。 ※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。
賃借料 755,175千円 賃借料 848,387千円
減価償却費 425,613千円 減価償却費 412,474千円
3 原価計算方法 3 原価計算方法
実際原価による個別原価計算を実施しております。 実際原価による個別原価計算を実施しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 6,011,365 11,622,148 △ 1,707,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,097 △ 873,097
当期純利益
2,235,100 2,235,100
自己株式の取得 △ 183
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,362,003 1,362,003 △ 183
当期末残高 6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 7,373,368 12,984,151 △ 1,707,711
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 22,915,650 225,949 225,949 112,149 23,253,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 873,097 △ 873,097
当期純利益 2,235,100 2,235,100
自己株式の取得 △ 183 △ 183
株主資本以外の項目の
- △ 185,792 △ 185,792 33,102 △ 152,690
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,361,819 △ 185,792 △ 185,792 33,102 1,209,128
当期末残高 24,277,470 40,156 40,156 145,251 24,462,878
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当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 7,373,368 12,984,151 △ 1,707,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,222,333 △ 1,222,333
当期純利益 2,796,984 2,796,984
自己株式の取得
△ 107
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,574,650 1,574,650 △ 107
当期末残高
6,586,000 6,415,030 6,415,030 300,783 5,310,000 8,948,019 14,558,802 △ 1,707,818
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 24,277,470 40,156 40,156 145,251 24,462,878
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,222,333 △ 1,222,333
当期純利益 2,796,984 2,796,984
自己株式の取得 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の
- 242,255 242,255 34,511 276,767
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,574,543 242,255 242,255 34,511 1,851,310
当期末残高 25,852,014 282,412 282,412 179,762 26,314,189
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却
額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によってお
ります。
自社利用目的
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定
顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額
制)の期間にわたって均等償却しております。
ソフトウエア以外の無形固定資産
定額法
(3) 長期前払費用
定額法
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 訴訟等損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等見
込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)により費用処理
しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担する
ことになる損失見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要な収益および費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準
(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」267,419千円は「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」574,385千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
短期金銭債権 69,982千円 42,148千円
長期金銭債権 33,000千円 90,600千円
短期金銭債務 168,678千円 163,180千円
※1 訴訟等損失引当金
前事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
訴訟等に対する損失に備えるため、将来負担する可能性のある損失等を見積り、必要と認められる損失等見込額を
計上しております。
※2 その他
前事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関して、商流上の販売先以外
の第三者から530,698千円の入金を受けましたが、その性質が不明確であることおよび返還を要することとなる可能
性を考慮し、流動負債「その他」に計上しております。
(損益計算書関係)
関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
営業取引による取引高
売上高 27,570千円 53,195千円
仕入高 1,462,940千円 1,545,271千円
営業取引以外の取引による取引高 98,621千円 97,678千円
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度 24 %、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度74%、当事業年度 76 %であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
給料手当 1,691,021 千円 1,714,292 千円
手数料 656,006 千円 742,119 千円
役員報酬 396,926 千円 401,184 千円
法定福利費 345,782 千円 344,010 千円
貸倒引当金繰入額 - 千円 290,313 千円
減価償却費 193,446 千円 185,061 千円
賞与引当金繰入額 138,602 千円 56,761 千円
退職給付費用 53,513 千円 29,209 千円
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※2 前渡金評価損
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
当社は、商品メーカーからエンドユーザーへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関し、当社から仕入先へ仕入
代金525,287千円を支払いました。当該取引は当社に加え当該仕入先および当社からの販売先も商品の物流には関与
せず、商流にのみ介入する取引でした。しかしながら、商品のエンドユーザーへの納品事実が確認できていない中で
支払い済仕入代金の回収の不確実性を考慮し、前渡金評価損として損失処理を行っております。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
該当事項はありません。
※3 特別調査費用
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
不適切な取引行為に関する調査費用を計上しております。
※4 支払和解金
前事業年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
契約解除の和解成立に伴う解決金を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2019年1月31日現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,717,200千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年1月31日現在)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,717,200千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損 291,007千円 291,007千円
長期未払金 189,208千円 199,775千円
前渡金評価損 160,843千円 160,843千円
資産除去債務 121,308千円 125,659千円
退職給付引当金 195,054千円 106,193千円
賞与引当金 130,076千円 104,511千円
貸倒引当金 29,854千円 103,380千円
訴訟等損失引当金 -千円 91,860千円
未払事業税 86,765千円 62,456千円
ゴルフ会員権評価損 51,739千円 42,786千円
関係会社事業損失引当金 25,518千円 16,849千円
未払費用 20,213千円 16,241千円
少額減価償却資産一括償却 12,176千円 13,125千円
たな卸資産評価損 6,718千円 7,864千円
ソフトウエア 57,910千円 7,424千円
減価償却超過額 816千円 204千円
その他 5,361千円 1,656千円
繰延税金資産小計 1,384,575千円 1,351,840千円
評価性引当額 △730,232千円 △731,398千円
繰延税金資産合計 654,343千円 620,442千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △17,722 千円 △124,639千円
資産除去債務に対応する除去費用 △62,235 千円 △60,692千円
その他 -千円 △20,538千円
繰延税金負債合計 △79,957千円 △205,870千円
繰延税金資産の純額 574,385千円 414,571千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年1月31日) (2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用
30.9%
法定実効税率
後の法人税等の負担率との間の差
(調整)
異が法定実効税率の100分の5以下
0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目
であるため注記を 省略しておりま
す。
△1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.9%
住民税均等割等
5.2%
評価性引当額
その他 △0.7%
35.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,573,901 45,910 407 268,132 3,351,271 5,261,625
有形固定資産
構築物 31,660 - - 2,144 29,515 143,383
工具、器具及び備品 704,344 250,311 653 265,052 688,950 2,351,518
土地 1,775,593 - - - 1,775,593 -
計 6,085,499 296,221 1,060 535,328 5,845,331 7,756,528
231,610 1,133,259
ソフトウ エ ア 74,484 - 83,054 223,040
無形固定資産
6,027
ソフトウ エ ア仮勘定 - 6,027 - - -
70,859
その他無形固定資産 36,088 - - 2,587 33,500
1,204,119
計 273,726 74,484 6,027 85,641 256,541
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
さがみ野システムラボラトリ改修 14,700千円
建物
工具器具及び備品 電話設備更新 35,800千円
ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 57,015千円
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 64,000 211,522 29,000 246,522
貸倒引当金(固定) 33,499 57,600 - 91,099
賞与引当金 424,809 341,319 424,809 341,319
受注損失引当金 7,422 1,209 7,422 1,209
-
訴訟等損失引当金 300,000 - 300,000
関係会社事業損失引当金 83,340 - 28,314 55,026
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 2月1日から1月31日まで
定時株主総会 4月中
基準日 1月31日
7月31日
剰余金の配当の基準日
1月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ウェブサイト https://www.cec-ltd.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年2月1日 2019年4月17日
(1) およびその添付書類
(第51期) 至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2018年2月1日 2019年4月17日
(2)
およびその添付書類 (第51期) 至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書 自 2019年2月1日 2019年6月12日
(3) (第52期第1四半期)
および確認書 至 2019年4月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年5月1日 2019年11月15日
(第52期第2四半期)
至 2019年7月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年8月1日 2019年12月11日
(第52期第3四半期)
至 2019年10月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
2019年12月19日
(4) 臨時報告書
第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報
関東財務局長に提出。
告書
有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2018年2月1日 2019年11月15日
(5)
告書および確認書 (第51期) 至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書の訂正報告 自 2019年2月1日 2019年11月15日
(6) (第52期第1四半期)
書および確認書 至 2019年4月30日 関東財務局長に提出。
内部統制報告書の訂正報 事業年度 自 2018年2月1日 2019年11月15日
(7)
告書およびその添付書類 (第51期) 至 2019年1月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2020年4月22日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2019年2月1日から2020年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シーイーシー及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シーイーシーの2020
年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
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表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シーイーシーが2020年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年4月22日
株 式 会 社 シ ー イ ー シ ー
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーイーシーの2019年2月1日から2020年1月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーイーシーの2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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