株式会社サイバーエージェント 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーエージェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月23日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町40番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中山 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 （百万円） 228,184 244,853 453,611
経常利益 （百万円） 13,729 20,234 30,493
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,087 4,760 1,694
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,509 6,731 5,670
純資産額 （百万円） 107,518 114,482 110,352
総資産額 （百万円） 224,788 241,118 224,876
１株当たり
（円） 8.63 37.76 13.45
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 7.91 35.55 12.21
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 34.9 32.9 35.2
営業活動による
（百万円） 398 11,574 14,917
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,261 △ 8,789 △ 18,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,284 △ 2,419 △ 4,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 80,247 84,959 84,563
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 1.35 26.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
2020年のスマートフォンを中心としたインターネット広告市場は、前年比11.0％増の18,459億円（注１）と順
調な成長が見込まれております。特に動画広告市場の順調な成長が予想され、2020年は前年比26.9％増の3,289億
円に拡大し、2023年には5,065億円に達すると予測されております（注２）。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てる
ため「ABEMA」への投資をしつつ、当第２四半期連結累計期間における売上高は 244,853百万円 （ 前年同期比7.3％
増 ）、営業利益は 20,231百万円 （ 前年同期比45.0％増 ）、 経常利益は20,234百万円 （ 前年同期比47.4％増 ）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 4,760百万円 （ 前年同期比337.9％増 ）となりました。
出所 （注１）電通／サイバー・コミュニケーションズ／ D2C／電通デジタル「2019年 日本の広告費 インター
ネット広告媒体費 詳細分析」
（注２）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較に
ついては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①メディア事業
メディア事業には、「ABEMA」、「Ameba」、「タップル誕生」等が属しております。
「ABEMA」への投資をしつつ、売上を伸ばし、 売上高は26,043百万円 （前年同期比 12.9％増 ）、営業損益は
9,288百万円の損失計上 （ 前年同期間9,036百万円の損失計上 ）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱Craft Egg、㈱サムザップ等が属しております。
主力タイトルの周年記念と新規タイトルが奏功し、 売上高は80,103百万円 （ 前年同期比5.0％増 ）、営業損益は
15,560百万円の利益計上 （ 前年同期比45.9％増 ）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
新規開拓した広告主を伸ばす戦略が奏功し、 売上高は140,110百万円 （ 前年同期比8.7％増 ）、営業損益は
12,389百万円の利益計上 （ 前年同期比28.1％増 ）となりました。
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・キャピタルにおけるファン
ド運営等が属しており、 売上高は3,380百万円 （ 前年同期比32.8％減 ）、営業損益は 2,735百万円の利益計上 （ 前
年同期比32.5％減 ）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱CAM、㈱マクアケ、㈱ゼルビア等が属しており、 売上高は9,611百万円 （ 前年同期比2.9％
増 ）、営業損益は 755百万円の利益計上 （ 前年同期比252.2％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は241,118百万円 （ 前連結会計年度比16,242百万円の増加 ）となりま
した。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う売掛金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における 負債は126,636百万円 （ 前連結会計年度比12,113百万円の増加 ）となりまし
た。これは、主に売上高や事業規模の拡大に伴う買掛金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は114,482百万円 （ 前連結会計年度比4,129百万円の増加 ）となりま
した。これは、主に非支配株主持分の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における 自己資本比率は32.9% （前連結会計年度比2.3ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて 395百万円増加 し、
84,959百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 11,574百万円の増加 （前年同期間は 398百万円の増加 ）となりました。こ
れは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 8,789百万円の減少 （前年同期間は 8,261百万円の減少 ）となりました。
これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 2,419百万円の減少 （前年同期間は 4,284百万円の減少 ）となりました。
これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,226百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 379,279,800
計 379,279,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年４月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,426,600 126,426,600
であります。
（市場第一部）
計 126,426,600 126,426,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 － 126,426,600 － 7,203 － 2,289
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
藤田 晋 東京都港区 24,639,600 19.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
A/C NON TREATY(常任代理人 香
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
7,675,412 6.09
港上海銀行東京支店 カストディ
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,514,700 5.17
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,155,600 4.09
行株式会社（信託口）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１品川 3,950,169 3.13
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
インターシティA棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY10286,USA
3,101,400 2.46
140051（常任代理人 株式会社み （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA
ずほ銀行決済営業部） 棟）
BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM
29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE
CLIENT ACC GCS RD JP EQ(常任代
2,864,865 2.27
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８―11 2,238,200 1.78
行株式会社（信託口５）
BNYM AS AGT／CLTS 10 PERCENT
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NY10286, UNITED
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 1,875,022 1.49
STATES（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101,USA
COMPANY 505225（常任代理人 株 1,865,890 1.48
（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA
棟）
式会社みずほ銀行決済営業部）
計 － 59,880,858 47.49
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,107,900株
であり、それらの内訳は投資信託設定分4,146,200株、年金信託設定分961,700株となっております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
3,842,300株であり、それらの内訳は投資信託設定分3,319,900株、年金信託設定分522,400株となっておりま
す。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式2,238,200株には、信託業務に係る株
式はありません。
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(注)２ 2019年10月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・
オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)が2019年10月３日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
ド・カンパニー(Baillie
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 6,357,600 5.03
Gifford & Co) ランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
バーシーズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコット 7,381,400 5.84
(Baillie Gifford Overseas
ランド
Limited)
計 － 13,739,000 10.87
(注)３ 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者５社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
5,350,300 4.23
東京ビルディング
ジメント株式会社
ＪＰモルガン・アセット・マ
ネジメント（アジア・パシ
香港、セントラル、コーノート・ロード
フィック）リミテッド
168,700 0.13
８、チャーター・ハウス21階
(JPMorgan Asset Management
(Asia Pacific) Limited)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 93,803 0.07
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
2,955,609 2.33
シー (J.P. Morgan
ウォーフ、バンク・ストリート25
Securities plc)
ジェー・ピー・モルガン・セ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
キュリティーズ・エルエル
10179 ニューヨーク市 マディソン・ア 1,423,560 1.13
シー （J.P. Morgan
ベニュー383番地
Securities LLC)
ジェー・ピー・モルガン・プ アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク州
ライム・インク (J.P.
ニューヨーク マディソン・アベニュー 264,060 0.21
Morgan Prime Inc.)
383
計 － 10,256,032 8.08
(注)４ 2019年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピ
タル・マネージメント・リミテッド（J O Hambro Capital Management Limited）が2019年12月20日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
英国ロンドンSW1Y 4AH、セント・
ジェイ・オー・ハンブロ・キャ
ジェームズ・マーケット1、レベル3
ピタル・マネージメント・リミ
(Level 3, 1 St James’ 7,320,290 5.79
テッド（J O Hambro Capital
s Market, London, SW1Y 4AH, United
Management Limited）
Kingdom)
計 － 7,320,290 5.79
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(注)５ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者５社が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目８
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,026,000 1.60
番３号
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモー
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
127,933 0.10
トン・アベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリ
ント・アイルランド・リミテッド
ン ボールスブリッジ ボール
498,602 0.39
(BlackRock Asset Management
スブリッジパーク ２ １階
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・アドバイ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,542,200 1.22
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
トリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サン
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
フランシスコ市 ハワード・ス 1,744,100 1.38
ヌ．エイ．(BlackRock Institutional
トリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモー
418,835 0.33
(BlackRock Investment Management
トン・アベニュー 12
(UK) Limited)
計 － 6,357,670 5.03
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
333,900
権利内容に何らの限定
普通株式 126,072,100
完全議決権株式（その他） 1,260,721 のない当社における標
準となる株式
普通株式 20,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 126,426,600 － －
総株主の議決権 － 1,260,721 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800 株含まれており
ます。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都渋谷区宇田川町
㈱サイバーエージェント 333,900 - 333,900 0.26
40番１号
計 － 333,900 - 333,900 0.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,565 84,960
受取手形及び売掛金 54,917 69,160
※ 924 ※ 1,676
たな卸資産
営業投資有価証券 14,239 12,572
その他 14,093 15,230
△ 77 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 168,662 183,524
固定資産
有形固定資産 12,998 13,625
無形固定資産
のれん 1,196 1,105
23,192 24,050
その他
無形固定資産合計 24,388 25,156
投資その他の資産
その他 18,806 18,778
△ 20 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,785 18,759
固定資産合計 56,172 57,542
繰延資産 41 52
資産合計 224,876 241,118
負債の部
流動負債
買掛金 38,151 46,201
短期借入金 940 880
未払法人税等 7,014 8,660
24,643 27,052
その他
流動負債合計 70,749 82,795
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 40,434 40,382
長期借入金 83 27
勤続慰労引当金 1,409 1,510
資産除去債務 1,795 1,885
50 34
その他
固定負債合計 43,774 43,841
負債合計 114,523 126,636
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,203 7,203
資本剰余金 6,181 8,136
利益剰余金 61,090 61,685
△ 459 △ 353
自己株式
株主資本合計 74,015 76,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,000 2,587
152 142
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,153 2,730
新株予約権
925 884
30,258 34,195
非支配株主持分
純資産合計 110,352 114,482
負債純資産合計 224,876 241,118
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 228,184 244,853
160,297 171,366
売上原価
売上総利益 67,887 73,487
※ 53,938 ※ 53,255
販売費及び一般管理費
営業利益 13,949 20,231
営業外収益
受取利息 68 68
受取配当金 59 65
186 126
その他
営業外収益合計 314 260
営業外費用
支払利息 ▶ 7
持分法による投資損失 401 197
127 53
その他
営業外費用合計 533 258
経常利益 13,729 20,234
特別利益
関係会社株式売却益 749 78
168 1
その他
特別利益合計 917 80
特別損失
減損損失 3,000 1,652
1,563 831
その他
特別損失合計 4,564 2,484
税金等調整前四半期純利益 10,083 17,830
法人税、住民税及び事業税
7,386 9,055
△ 199 △ 395
法人税等調整額
法人税等合計 7,186 8,660
四半期純利益 2,896 9,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,809 4,409
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,087 4,760
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,896 9,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 332 △ 2,771
為替換算調整勘定 △ 49 △ 9
△ 5 342
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 387 △ 2,438
四半期包括利益 2,509 6,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 819 2,337
非支配株主に係る四半期包括利益 1,689 4,393
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,083 17,830
減価償却費 4,967 4,273
減損損失 3,000 1,652
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,240 △ 14,241
仕入債務の増減額（△は減少） 3,551 8,048
未払金の増減額（△は減少） △ 1,020 1,194
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,218 699
△ 138 74
その他
小計 8,983 19,531
利息及び配当金の受取額
76 77
利息の支払額 △ ▶ △ 7
△ 8,656 △ 8,027
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 398 11,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,919 △ 3,007
無形固定資産の取得による支出 △ 5,960 △ 5,203
△ 380 △ 578
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,261 △ 8,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 4,024 △ 4,155
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 1,500
非支配株主からの払込みによる収入 244 1,964
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
180 1,875
による収入
△ 685 △ 604
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,284 △ 2,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,175 395
現金及び現金同等物の期首残高 92,379 84,563
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
42 －
額（△は減少）
※ 80,247 ※ 84,959
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年３月31日 )
商品 624 百万円 1,243 百万円
仕掛品 279 百万円 397 百万円
その他 20 百万円 35 百万円
計 924 百万円 1,676 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 16,047 百万円 15,214 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 80,248 百万円 84,960 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 80,247 百万円 84,959 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月14日定
普通株式 4,026 32 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月13日定
普通株式 4,157 33 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
計算書計上額
(注)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
(1) 外部顧客への売上高 17,732 76,057 120,768 5,027 8,599 228,184 － 228,184
(2) セグメント間の内部売上
5,338 214 8,176 － 738 14,467 △ 14,467 －
高又は振替高
計 23,070 76,271 128,944 5,027 9,337 242,652 △ 14,467 228,184
セグメント利益又は損失
△ 9,036 10,663 9,672 4,054 214 15,568 △ 1,619 13,949
（△）
(注)セグメント利益の調整額 △1,619百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サー
ビスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減
損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表
のとおりであります。
メディア 1,197百万円
ゲーム 48百万円
インターネット広告 1,431百万円
その他 317百万円
全社 5百万円
合計 3,000百万円
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
四半期連結損益
計算書計上額
(注)
インター
メディア ゲーム 投資育成 その他 計
ネット広告
売上高
(1) 外部顧客への売上高 21,726 79,966 131,102 3,380 8,677 244,853 － 244,853
(2) セグメント間の内部売上
4,317 136 9,007 － 934 14,395 △ 14,395 －
高又は振替高
計 26,043 80,103 140,110 3,380 9,611 259,249 △ 14,395 244,853
セグメント利益又は損失
△ 9,288 15,560 12,389 2,735 755 22,152 △ 1,920 20,231
（△）
(注)セグメント利益の調整額 △1,920百万円 は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループのマネージメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来「イ
ンターネット広告事業」に属していた事業の一部を「メディア事業」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービ
スの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損
失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとお
りであります。
メディア 60百万円
ゲーム 1,266百万円
インターネット広告 94百万円
その他 171百万円
全社 58百万円
合計 1,652百万円
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 8円63銭 37円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,087 4,760
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,087 4,760
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 125,922,858 126,037,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円91銭 35円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△35 △36
四半期純利益調整額(百万円)
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△35) (△35)
(うち子会社の発行する潜在株式による調整額
(－) (△1)
(百万円))
普通株式増加数(株) 6,905,156 6,827,174
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (6,285,767) (6,285,767)
(うち新株予約権(株)) (619,389) (541,407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月22日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーエージェントの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１
日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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