株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 半期報告書 第56期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第56期(令和1年8月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部(E04696)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年４月24日
【中間会計期間】 第56期中(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部
Fujigaya Country Club Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 太 田 克 己
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡三丁目３番１号
(同所は登記上の本店所在地で、実際の事務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 04(7191)4161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 小 松 和 之
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市泉2348
【電話番号】 04(7191)4161(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 小 松 和 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第54期中 第55期中 第56期中 第54期 第55期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
１月31日 １月31日 １月31日 ７月31日 ７月31日
売上高 (千円) 356,846 336,809 374,497 709,404 728,270
経常利益又は
(千円) 8,412 △9,366 16,892 20,483 21,296
経常損失（△）
中間(当期)純利益又は
(千円) 3,465 △10,511 10,102 9,448 13,114
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,119,200 1,119,200 1,119,200 1,119,200 1,119,200
発行済株式総数 (株) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
純資産額 (千円) 1,743,843 1,739,314 1,773,043 1,749,826 1,762,941
総資産額 (千円) 2,609,588 2,560,352 2,604,361 2,547,514 2,543,728
１株当たり純資産額 (円) 871,921.96 869,657.37 886,521.57 874,913.22 881,470.53
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間純損失 (円) 1,732.80 △5,255.85 5,051.04 4,724.06 6,557.31
(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 66.8 67.9 68.1 68.7 69.3
営業活動による
(千円) 73,831 38,710 80,762 78,088 76,263
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △13,273 3,159 11,450 △51,258 △25,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 336,624 344,765 445,898 302,895 353,685
中間期末(期末)残高
54 55 54 52 54
従業員数
(名)
(平均臨時雇用者数)
(51) (53) (57) (54) (55)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間及び連結会計年度
に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第54期中、第54期、第55期、第56期中は潜在株式
が存在しないため、また、第55期中については潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名) 54(57)
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 「従業員数」欄の( )内は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人数であり、外数で記載しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く
推移し、個人消費や雇用情勢が改善するなど、緩やかに回復いたしました。
ゴルフ業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向や異常気象による来場者の減少により集客が厳し
い状況にありますが、日本人女子選手の活躍や東京オリンピック開催も控えており、ゴルフへの関心が高まって
おります。
このような状況の中、当クラブでは集客策として、これまで募集していた平日会員の価格等を見直し、昨年4月
より新たに募集を開始し、会員への案内通知やハウス内の掲示等の活動を行い平日会員の入会促進を図りまし
た。また、ゲスト優待料金については気候等の変動に応じた見直しや本年は開場55年の節目に当たるため「開場
55周年記念新春特別優待券」を提供し、集客に努めました。
コースのメンテナンスでは4ヶ年計画の最終年次となる間伐作業とフェアウェイ土壌改良を実施し、良好なコー
スコンディションに努めました。また、キャディの接客サービスについては研修を実施し、一層のサービス向上
に努めました。
営業日数につきましては貸切が1日増加したため、前期比1日増の162日となりました。
来場者数につきましては集客策の効果や比較的天候等に恵まれたため、前期比364名増の16,735名となりまし
た。
営業収入につきましては来場者の増加や平日会員の入会による名義書換登録件数が増加したため、前期比
37,687千円増の374,497千円となりました。
営業費用につきましてはキャディの人件費やコースのメンテナンス費用等が増加したため、前期比11,744千円
増の358,275千円となりました。
以上により、営業利益は16,221千円（前年同期は営業損失9,721千円）、経常利益は16,892千円（前年同期は経
常損失9,366千円）、中間純利益は10,102千円（前年同期は中間純損失10,511千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末より92,213千円
増の445,898千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果得られた資金は、80,762千円（前年同期比42,052千円増）となりまし
た。これは、税引前中間純利益16,892千円、減価償却費28,917千円、年会費等の前受金の計上によるその他の負
債の増加32,982千円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動はございません。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果得られた資金は、11,450千円（前年同期比8,291千円増）となりまし
た。これは、預り保証金の返済による支出7,200千円、リース債務返済による支出2,549千円等の減少要因があっ
たものの、平日会員の新規入会等により会員預り金の受入による収入21,200千円等の増加要因があったことによ
るものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実績に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売実績に換えて収容能力及び収容実績並びに営業
実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
ａ 収容能力
中間会計期間におけるコースの収容能力は、次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
28,080人 28,080人
(注) 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。
ｂ 収容実績
最近２年間の中間会計期間における収容実績は次の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
６ヶ月(人) 稼働率(％) ６ヶ月(人) 稼働率(％)
16,371 58.3 16,735 59.6
(注) １ 中間収容実績(人数)
稼働率＝ ×100％
中間収容能力(人数)
２ 金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。
ｃ 営業実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
ゴルフ収入 278,700 314,853
食堂収入 47,104 48,341
売店収入 11,004 11,301
売上高合計 336,809 374,497
(注) 上記の金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して60,632千円増加し、2,604,361千円となりまし
た。
流動資産は同89,550千円増加し467,964千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによ
るものであります。
固定資産は同28,917千円減少し2,136,397千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却による
ものであります。
当中間会計期間末の負債の部の合計は、前事業年度末と比較して50,530千円増加し、831,318千円となりまし
た。
流動負債は同37,357千円増加し161,862千円となりました。この主な要因は、前受金、預り金及び未払法人税等
が増加したことによるものであります。
固定負債は同13,173千円増加し、669,456千円となりました。この主な要因は、会員預り金が増加したことによ
るものであります。
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して10,102千円増加し、1,773,043千円となりまし
た。この主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業
費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフ
コース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本
としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローについては「(1) 経営成績等の状況の概要、②キャッ
シュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間中に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
優先株式 1,200
計 2,400
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月24日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
普通株式 1,000 1,000 非上場・非登録 のない、標準となる株式
(注)１
優先株式 1,000 1,000 非上場・非登録 (注)１、２
計 2,000 2,000 ― ―
(注)１ 単元株制度は採用しておりません。
２ 優先株式の内容は次のとおりであります。
(ａ)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、優先株主または優先登録質権者に対して残余財産請求権につき普通
株式１の割合に対して優先株式２の割合で分配を行います。
(ｂ)議決権
優先株主は、株主総会において議決権を有しません。
(ｃ)種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
(ｄ)議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において
議決権を有しません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年８月１日～
― 2,000 ― 1,119,200 ― 400,000
2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡３の３の１ 28 1.4
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２の１の１ 16 0.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１の４の１ 14 0.7
医療法人社団ますお会 千葉県流山市駒木台２３３の４ 12 0.6
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１の１ 10 0.5
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 10 0.5
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ 10 0.5
マブチモーター株式会社 千葉県松戸市松飛台４３０ 10 0.5
工藤電機工業株式会社 千葉県柏市新柏１の１６の１２ 8 0.4
株式会社花谷建設 千葉県柏市藤ヶ谷１４３９ 8 0.4
計 ― 126 6.3
（注）１ 所有株式数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有株式数８株の株主は、上記の他３名であります。
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②所有議決権数別
2020年１月31日現在
総株主の議決権
所有議決権数
に対する所有
氏名又は名称 住所
(個)
議決権数の割合
(％)
京成電鉄株式会社 千葉県市川市八幡３の３の１ 14 1.4
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２の１の１ 8 0.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１の４の１ 7 0.7
医療法人社団ますお会 千葉県流山市駒木台２３３の４ 6 0.6
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜１の１ 5 0.5
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３ 5 0.5
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４の４の１０ 5 0.5
マブチモーター株式会社 千葉県松戸市松飛台４３０ 5 0.5
工藤電機工業株式会社 千葉県柏市新柏１の１６の１２ 4 0.4
株式会社花谷建設 千葉県柏市藤ヶ谷１４３９ 4 0.4
計 ― 63 6.3
（注）１ 所有議決権数が同数の場合には、会社名等による五十音順を基準として上記に記載しております。
２ 所有議決権数４個の株主は、上記の他３名であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
議決権を持たない残余財産分配に係
る優先株式とし、当会社の残余財産
を分配するときは、優先株主または
優先株式 1,000
無議決権株式 ―
優先登録質権者に対して残余財産請
求権につき普通株式１の割合に対し
て優先株式２の割合で分配する。
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普 通 株
株主としての権利内容に制限のな
1,000
完全議決権株式(その他) 1,000
式
い、標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年８月１日から2020年１月31日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 353,685 445,898
売掛金 16,925 14,471
たな卸資産 5,707 6,023
2,094 1,570
その他
流動資産合計 378,414 467,964
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 496,318 483,144
構築物（純額） 190,457 177,620
コース勘定 174,835 174,835
※２ 1,287,566 ※２ 1,287,566
土地
16,115 13,209
その他（純額）
※１ 2,165,294 ※１ 2,136,376
有形固定資産合計
無形固定資産 20 20
固定資産合計 2,165,314 2,136,397
資産合計 2,543,728 2,604,361
負債の部
流動負債
買掛金 5,013 4,825
※２ 31,000 ※２ 31,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 5,081 5,081
未払法人税等 8,298 12,463
賞与引当金 7,653 7,095
※３ 101,395
67,456
その他
流動負債合計 124,504 161,862
固定負債
※２ 186,000 ※２ 186,000
長期借入金
リース債務 7,154 4,605
退職給付引当金 132,798 135,518
役員退職慰労引当金 8,670 8,650
会員預り金 256,200 270,400
長期預り保証金 62,200 62,000
3,259 2,281
その他
固定負債合計 656,282 669,456
負債合計 780,787 831,318
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,119,200 1,119,200
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
5,600 5,600
その他資本剰余金
資本剰余金合計 405,600 405,600
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 260,000 260,000
△21,858 △11,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 238,141 248,243
株主資本合計 1,762,941 1,773,043
純資産合計 1,762,941 1,773,043
負債純資産合計 2,543,728 2,604,361
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 336,809 374,497
249,932 259,286
売上原価
売上総利益 86,876 115,210
販売費及び一般管理費 96,598 98,988
営業利益又は営業損失（△） △9,721 16,221
※１ 1,774 ※１ 1,775
営業外収益
※２ 1,419 ※２ 1,105
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △9,366 16,892
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △9,366 16,892
法人税、住民税及び事業税 1,145 6,790
法人税等合計 1,145 6,790
中間純利益又は中間純損失（△） △10,511 10,102
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △34,973 225,026 1,749,826 1,749,826
当中間期変動額
中間純損失（△） △10,511 △10,511 △10,511 △10,511
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △10,511 △10,511 △10,511 △10,511
当中間期末残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △45,485 214,514 1,739,314 1,739,314
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当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △21,858 238,141 1,762,941 1,762,941
当中間期変動額
中間純利益 10,102 10,102 10,102 10,102
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― 10,102 10,102 10,102 10,102
当中間期末残高 1,119,200 400,000 5,600 405,600 260,000 △11,756 248,243 1,773,043 1,773,043
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △9,366 16,892
減価償却費 29,250 28,917
引当金の増減額（△は減少） △8,330 2,142
受取利息 △0 △0
支払利息 1,419 1,105
売上債権の増減額（△は増加） △1,105 2,454
たな卸資産の増減額（△は増加） 442 △315
仕入債務の増減額（△は減少） △945 △187
その他の資産の増減額（△は増加） 444 523
31,964 32,982
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 43,771 84,514
利息の受取額
0 0
利息の支払額 △1,411 △1,087
△3,650 △2,665
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,710 80,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入 6,700 21,200
会員預り金の返還による支出 △1,000 △7,200
△2,540 △2,549
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,159 11,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,869 92,213
現金及び現金同等物の期首残高 302,895 353,685
※ 344,765 ※ 445,898
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
飲食材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
構築物 ６年～10年
機械及び装置 ６年～８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等
償却する方法によっております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上して
おります。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
有形固定資産の
1,204,020 千円 1,232,937 千円
減価償却累計額
※２ 担保資産
イ 担保差入資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
土地 141,540千円 141,540千円
ロ 債務の内容
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金 10,000千円 10,000千円
長期借入金 60,000千円 60,000千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
受取利息 0千円 0千円
ゴルフ場利用税徴収報奨金 651千円 632千円
送電線下補償金収入 977千円 977千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
支払利息 1,419千円 1,105千円
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
有形固定資産 29,250千円 28,917千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 1,000 ― ― 1,000
優先株式(株) 1,000 ― ― 1,000
合計(株) 2,000 ― ― 2,000
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１ 発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
発行済株式
普通株式(株) 1,000 ― ― 1,000
優先株式(株) 1,000 ― ― 1,000
合計(株) 2,000 ― ― 2,000
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 344,765千円 445,898千円
現金及び現金同等物 344,765千円 445,898千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
１年内 20,892千円 20,892千円
１年超 17,410千円 6,964千円
合計 38,302千円 27,856千円
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(金融商品関係)
前事業年度（2019年７月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年７月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 353,685 353,685 ―
(2)売掛金 16,925 16,925 ―
資産合計 370,611 370,611 ―
(3)買掛金 5,013 5,013 ―
(4)未払金 30,054 30,054 ―
(5)未払法人税等 8,298 8,298 ―
(6)預り金 9,785 9,785 ―
(7)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 217,000 217,568 568
負債合計 270,152 270,721 568
(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額
区分
（千円）
会員預り金 256,200
長期預り保証金 62,200
会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積
もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりま
せん。
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当中間会計期間(2020年１月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2020年１月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２．参照)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 445,898 445,898 ―
(2)売掛金 14,471 14,471 ―
資産合計 460,370 460,370 ―
(3)買掛金 4,825 4,825 ―
(4)未払金 25,399 25,399 ―
(5)未払法人税等 12,463 12,463 ―
(6)預り金 6,847 6,847 ―
(7)長期借入金(１年内返済予定分を含む) 217,000 218,837 1,837
負債合計 266,537 268,375 1,837
(注)１．金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)買掛金、(4)未払金、(5)未払法人税等及び(6)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
会員預り金 270,400
長期預り保証金 62,000
会員預り金及び長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積
もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりま
せん。
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(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(2019年７月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(2020年１月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前事業年度(2019年７月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(2020年１月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
Ⅰ 前事業年度(2019年７月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(2020年１月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産で
あるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることか
ら、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産
除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
(1) １株当たり純資産額
881,470円53銭 886,521円57銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円）
1,762,941 1,773,043
純資産の部の合計額から控除する
― ―
金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）
1,762,941 1,773,043
の純資産額（千円）
2,000 2,000
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
（普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
の発行済株式数（株）
（優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
― ―
の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた 2,000 2,000
中間期末（期末）の普通株式（普通株式と （普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
同等の株式を含む）の数（株） （優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり
△5,255円85銭 5,051円04銭
中間純損失金額（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は
△10,511 10,102
中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は
△10,511 10,102
中間純損失金額（△）（千円）
2,000 2,000
普通株式（普通株式と同等の株式を含む）
（普通株式 1,000） （普通株式 1,000）
の期中平均株式数(株)
（優先株式 1,000） （優先株式 1,000）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、前中
間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 当社の発行している優先株式は、普通株式より剰余金の配当請求権が優先的ではなく、また、残余財産分配
額は普通株式より優先的であるものの、残余財産分配請求権は優先的ではないことから、普通株式と同等の
株式として取り扱っております。すなわち、１株当たり純資産額の算定にあたっては、優先株式の中間期末
(期末)発行済株式数を普通株式の中間期末(期末)発行済株式数に加算し、１株当たり中間（当期）純利益金
額の算定にあたっては、優先株式の期中平均株式数を普通株式の期中平均株式数に加算しております。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の財政状況及び経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。なお、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部(E04696)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第55期(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)2019年10月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年４月24日
株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 敬 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 谷 は る み
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2019年８月１日から2020年７月31日までの第56期事業年度の中間会計期間(2019
年８月１日から2020年１月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
(2019年８月１日から2020年１月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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