日本成長テーマフォーカス 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 日本成長テーマフォーカス |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年4月27日
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託受 日本成長テーマフォーカス
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 1兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
( 1 ) 【ファンドの名称】
日本成長テーマフォーカス
ただし、愛称として「グランシェフ 」という名 称をつけることがあります。
(以下、「当ファンド」といいます。)
( 2 ) 【内国投資信託受益証券の形態等】
当ファンドは、追加型 証券 投資信託(契約型)の受益権です。
当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信
用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を
受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の
口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」と
いいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社である 三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社 は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を
発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
( 3 ) 【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
なお、上記金額には申込手数料および申込手数料にかかる消費税および地方消費税(以下、「消
費税等」といいます。)は含まれていません。
( 4 ) 【発行(売出)価格】
*
取得申込受付日の基準価額 とします(なお、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額
は含まれていません。)。
*基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団
法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドの基準価額については、お申込みの各販売会社または下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
※
照会先の名称 ホームページ
電話番号
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
※お問い合わせは、午前9時~午後5時(土、日、祝・休日を除く)までとさせていただきます。
( 5 ) 【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、 3.3 %
(税抜 3.0 %)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金 自動再投資型 において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
す。
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( 6 ) 【申込単位】
販売会社によって異なります。ファンドの申込単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わ
せください。
( 7 ) 【申込期間】
2020 年4月 28 日から 2020 年 10 月 27 日まで です。
(申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
( 8 ) 【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(販売会社)については、前記「 ( 4 ) 発行(売出)価格」に記載の照会先ま
でお問い合わせください。
( 9 ) 【払込期日】
①申込代金については、販売会社の定める期日までにお支払いください(詳細はお申込みの販売会社ま
でお問い合わせください。)。
② 申込期間中に、投資家から申込まれた振替受益権に係る取得申込みの発行価額の総額は、追加信託を行
う日に、販売会社によって委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座(受
託会社が再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払込まれます。
(10) 【払込取扱場所】
申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12) 【その他】
①振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 (11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といいま
す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 1 ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株式に投資することで、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いま
す。
②ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
( https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
<属性区分表>
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
(毎月)
( )
中南米
日々
不動産投信
アフリカ
その他
その他資産
( )
( ) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
株式 一般 … 属性区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年1回 … 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
( https://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額
信託金の限度額は、 2,000 億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更すること
ができます。
( 2 ) 【ファンドの沿革】
2017 年1月 27 日 信託契約締結
2017 年1月 27 日 当ファンドの設定・運用開始
2019 年4月1日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友D
Sアセットマネジメント株式会社へ承継
( 3 ) 【ファンドの仕組み】
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㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰 2020 年7月 27 日に資産
管理サービス信託銀行株式会社および JTC ホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カスト
ディ銀行に商号を変更する予定です(以下同じです。)。
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
関係法人 契約等の概要
ファンドの運用方針、投資制限、信託報酬の総額、ファンドの基準価額
受託会社 の算出方法、ファンドの設定・解約等のファンドの運営上必要な事項
が規定されている信託契約を締結しています。
販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、解約に
販売会社 係る事務の内容、およびこれらに関する手続き等について規定した契
約を締結しています。
②委託会社等の概況
・資本金の額
20 億円( 2020 年2月末現在)
・会社の沿革 三生投資顧問株式会社設立
1985 年7月 15 日
証券投資顧問業の登録
1987 年2月 20 日
投資一任契約にかかる業務の認可
1987 年6月 10 日
三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年1月1日
三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマ
1999 年2月5日
ネジメント株式会社へ商号変更
証券投資信託委託業の認可取得
2000 年1月 27 日
住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グロー
2002 年 12 月1日
バル投信株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式
会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友
アセットマネジメント株式会社に商号変更
トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2013 年4月1日
大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友DSア
2019 年4月1日
セットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況( 2020 年2月末 現在)
所有株式数 比率
名称 住所
(株) (%)
株式会社三井住友フィナンシャル 東京都千代田区丸の内一丁目1番
16,977,897 50.1
グループ 2号
東京都千代田区丸の内一丁目9番
株式会社大和証券グループ本社
7,946,406 23.5
1号
東京都千代田区神田駿河台三丁目
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
9番地
大阪府大阪市中央区城見一丁目4
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
番 35 号
東京都千代田区丸の内一丁目4番
三井住友信託銀行株式会社
337,248 1.0
1号
2【投資方針】
( 1 ) 【投資方針】
①企業成長の観点から魅力的な投資テーマを決定し、テーマに関連するわが国の企業の株式に投資しま
す。
・投資テーマは随時入れ替えを行います。