ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ　（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書
  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年4月22日

  【発行者名】       ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　梅本　賢一

  【本店の所在の場所】       東京都港区六本木一丁目6番1号

  【事務連絡者氏名】       中村　慎吾

  【電話番号】       03-6229-0170

  【届出の対象とした募集内国投資信       ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド       ジェイリバイブ

  託受益証券に係るファンドの名
         （愛称：jrevive）
  称】
  【届出の対象とした募集内国投資信       上限1,000億円

  託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。

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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

    ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド       ジェイリバイブ（愛称：jrevive）
    (以下「本ファンド」といいます。)
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

    契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
    本ファンドの当初元本は1口当たり10,000円です。
    信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供さ
   れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
    ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
   規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
   及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
   振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されるこ
   とにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を
   「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下
   「委託者」または「委託会社」という場合があります。）は、やむを得ない事情等がある場合
   を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式
   や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   1,000億円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

   取得申込受付日の基準価額
   （ⅰ）基準価額
     基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除く。）を法令及び
    一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
    債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口
    数で除した金額をいいます。
   （ⅱ）基準価額の照会方法等
     基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。基準価額は、販売会社または
    委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の証券欄
    「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
   委託会社における照会先：

   ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
   電話番号  03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
   ホームページ　   http://www.sbiam.co.jp/
  （５）【申込手数料】

    お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得
   た額とします。
    お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
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    なお、前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
    ＊申込手数料には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されま
    す。
   （注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことを
     いいます。
  （６）【申込単位】

    １口以上１口単位（当初１口＝10,000円）
    お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
    なお、前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
  （７）【申込期間】

    2020年４月23日(木曜日)から2020年10月22日(木曜日)まで
    なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されま
   す。
  （８）【申込取扱場所】

    委託会社の指定する販売会社においてお申込みの取扱いを行います。
    お申込取扱いの詳細は、販売会社にお問い合わせください。
    なお、販売会社は前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
  （９）【払込期日】

    取得申込者は、販売会社が定める日までにお申込金額を販売会社に支払うものとします。詳
   細については販売会社窓口にお問い合わせください。
    各取得申込受付日の取得申込金額の総額は、追加設定を行う日に販売会社より委託会社の口
   座を経由して受託会社のファンド口座に払込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】

    お申込代金について、取得申込者はお申込みの販売会社に支払うものとします。
    販売会社については前記（４）に記載の照会先においてもご確認いただけます。
  （１１）【振替機関に関する事項】

    ファンドの受益権の振替機関は以下の通りです。
      株式会社証券保管振替機構
  （１２）【その他】

   ①　お申込みの方法等
   (ｉ)　受益権の取得申込者は、販売会社との間で証券投資信託の取引に関する契約に基づい
    て、取引口座の開設を申込む旨のお申込書を提出します。
   (ⅱ)　前記(ｉ)の定めは、本ファンドの当初の設定にかかる委託会社自らの受益権の取得の場
    合には適用しません。
   ②　日本以外の地域における発行
    該当事項はありません。
   ③　振替受益権について
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に
   記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
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    ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記「（11）振替機関に関する事項」
   に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   （参考）
    投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて
   管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替
   口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されませ
   ん。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
   ①ファンドの目的
    本ファンドは、中小型割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
   す。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資
   し、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行います。
   ②ファンドの基本的性格
   ■ファンドの商品分類
    本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国
   内／株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のよ
   うになります。
    なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法
   人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
   ◎商品分類

    ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式」です。
  商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）

                投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
                （収益の源泉）
                 株式
           国内
    単位型投信             債券
           海外     不動産投信

    追加型投信            その他資産

           内外     （　　　）
                 資産複合

  商品分類の定義

    該当分類         分類の定義
       一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
    追加型投信
       の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
       目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
    国　　　内    益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
       ます。
       目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
    株　　　式
       益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
   ◎属性区分

  ファンドの属性区分
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   投資対象資産    その他資産（投資信託証券（株式・中小型株））
    決算頻度    年１回
   投資対象地域    日本
    投資形態    ファミリーファンド
  属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）

   投資対象資産     決算頻度    投資対象地域     投資形態
  株式       年１回    グローバル
   一般      年２回    （日本を含む）
   大型株      年４回     日本
   中小型株      年６回     北米
  債券      （隔月）     欧州    ファミリー
   一般      年12回    アジア    ファンド
   公債      （毎月）    オセアニア
   社債      日々    中南米    ファンド・
   その他債券      その他    アフリカ     オブ・
   クレジット      （　　　）     中近東    ファンズ
   属性          （中東）
   （高格付債）          エマージング
  不動産投信
  その他資産
  （投資信託証券（株式・
  中小型株））※
  資産複合
  （　　　）
  ※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式・中小型株」で
  す。
  属性区分の定義

    該当区分         区分の定義
       目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動
   その他の資産
       産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
  （投資信託証券（株式・
       の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入
   中小型株））
       資産は、投資信託証券（株式・中小型株）です。
       目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があ
    年１回
       るものをいいます。
       目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日
    日本
       本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
       目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
   ファミリーファンド     ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
       投資するものをいいます。
   ③信託金の限度額

    ・500億円を限度として信託金を追加することができます。
    ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  ④ファンドの特色

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  （２）【ファンドの沿革】














  2006年7月31日　　信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
  ②　委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要




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   (注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。







  ③　委託会社の概況（2020年1月末日現在）

   (ｉ)　資本金
    4億20万円
   (ⅱ)　沿革
    委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運
    用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧
    問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
    委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
    立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
    には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
    ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
    式会社に商号変更しました。
    2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
    2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主
    であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩ
    ホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立
    し、ＳＢＩグループの一員となりました。
    2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会
    社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモー
    ニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。
  1986年  8月29日   日債銀投資顧問株式会社として設立

  1987年  2月20日   有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録

  1987年  9月 9日  有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に

       基づく投資一任契約業務の認可
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  2000年11月28日     証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
       券投資信託委託業の認可
  2001年  1月 4日  あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更

  2002年  5月 1日  ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ

       スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
  2005年  7月 1日  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更

  2007年  9月30日   金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取

       引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
   (ⅲ)　大株主の状況

    株主名        住所     所有株数  所有比率

  ＳＢＩアセットマネジメント・       東京都港区六本木一丁目6番1号        36,600株  100.00％
  グループ株式会社
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】
  ①　主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長をめざして運用を行い
   ます。
  ②　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。非株式割合（株式以外
   の資産への実質投資割合）は、信託財産の総額の50％以下とします。
  ③　ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって
   は、前記の運用ができない場合があります。
  ④　マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より
   投資助言を受けます。
   ※　エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社

    ・ 本ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助
     言等を行います。
    ・ 革新的な成長企業を中心とした調査・分析・投資助言に特化した、独立系の投資顧問会
     社です。
    ≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫

    代表者   代表取締役　宇佐美　博高
    設立   2001年12月4日
       金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第641号
    助言資産   2,195億円（2020年1月末現在）
    経営理念   「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明
       快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
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    特徴   ①革新的な成長企業(新規株式公開企業等を含む)を中心とした調査・
       分析・投資助言に特化
       ②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
       ③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
       た調査・分析を継続
    宇佐美　博高氏の略歴（エンジェルジャパン・アセットマネジメント代表取締役）

     一橋大学卒。静岡銀行、すみや電器を経て野村総合研究所入社。ディービー               モルガ
     ン グレンフェル   アセット  マネジメント（現ドイチェ・アセット・マネジメント）
     等株式運用責任者を歴任後、2002年エンジェルジャパン・アセットマネジメントを設
     立。
  (参考)マザーファンドの運用の投資方針

  ※　ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によって










   は、前記の運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  ①　投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投信法第2条第1項で定
   めるものをいいます。以下同じ。）とします。
   １．有価証券
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   ２．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
    第24条に定めるものに限ります。）
   ３．約束手形（前1．に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ４．金銭債権（前1．及び前3．に掲げるものに該当するものを除きます。）
  ②　運用の指図範囲等(信託約款第17条第1項)
   委託会社は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱Ｕ
   ＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げ
   る有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
   利を除きます。)（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
   １．株券または新株引受権証書
   ２．国債証券
   ３．地方債証券
   ４．特別の法律により法人の発行する債券
   ５．社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
   権付社債券」といいます。)の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
   ６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定める
   ものをいいます。)
   ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
   めるものをいいます。)
   ８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書(金融商品取
   引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
   ９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同
   じ。）または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるもの
   をいいます。)
   10．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
   11．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び
   新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．から前11．の証券または証書の性
   質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
   いいます。)
   14．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
   15．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
   16．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
   い、有価証券にかかるものに限ります。)
   17．預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
   益証券に限ります。）
   20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
   受益証券に表示されるべきもの
   22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なお、前1．の証券または証書、前12．の証券または証書ならびに前17．の証書のうち前1．の
   証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前2．から前6．までの証券及び前
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   12．の証券または証書ならびに前17．の証書のうち前2．から前6．までの証券の性質を有するも
   のを以下「公社債」といい、前13．の証券及び前14．の証券を以下「投資信託証券」といいま
   す。
  ③　金融商品の指図範囲(信託約款第17条第2項)

   委託会社は信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
   条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
   ることを指図することができます。
   １．預金
   ２．指定金銭信託
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
   ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
   託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③1．から6．に掲げる金融商品
   により運用することの指図ができます。（信託約款第17条3項）
  （３）【運用体制】

   運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
  ①　市場環境分析・企業分析
   ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調
   査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
  ②　投資基本方針の策定
   最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
   し・投資方針等を策定します。
   最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
  ③　運用基本方針の決定
   「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（1～3名）、最高運用責任者、運用部長（1名）及
   び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定
   されます。
  ④　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
   ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
   高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
   ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程
   度）、「組合投資委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
  ⑤　パフォーマンス分析、リスク分析・評価
   ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
   認・見直しを行います。
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   コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。








   ＜受託会社に対する管理体制＞

   受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
   務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
   取っています。
   上記体制は、今後、変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   毎決算時（毎年7月22日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基
  づいて収益の分配を行います。
  ①配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料及びこれらに類する収益から支払利息
   を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち
   信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当収益」といいます。）と売買益（評価益を含
   みます。）との合計額から諸経費等を控除した金額の範囲とします。
  ②委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
   少額の場合は、分配を行わないことがあります。
  ③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と
   同一の運用を行います。
   信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   (ⅰ)　信託財産に属する配当等収益とみなし配当収益との合計額から諸経費、信託財産にかかる
    会計監査費用（消費税等相当額を含みます。）、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税
    等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
    配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
   (ⅱ)　売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当収益を控除して得た利益金額（以下
    「売買益」といいます。）は、諸経費、信託財産にかかる会計監査費用（消費税等相当額を
    含みます。）、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金の
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    あるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
    お、次期以降の分配にあてるため、分配準備金として積み立てることができます。
   (ⅲ)　前記(ⅰ)におけるみなし配当収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当収益の額
    にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
    証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (ⅳ)　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
   (注)　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
    に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
  （５）【投資制限】

   本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
  ①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
   (ⅰ)　マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
   (ⅱ)　株式への実質投資割合には制限を設けません。
   (ⅲ)　新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資
    産総額の10％以下とします。
   (ⅳ)　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   (ⅴ)　同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項3号の財産が当
    該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
    在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第
    1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」
    といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   (ⅵ)　同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
    額の5％以下とします。
   (ⅶ)　外貨建資産への投資は、行いません。
   (ⅷ)　投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の
    純資産総額の5％以下とします。
   (ⅸ)　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
    エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
    比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
    ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内とな
    るよう調整を行うこととします。
  ②　信託約款上のその他の投資制限
   (ⅰ)　投資する株式等の範囲(信託約款第20条)
    委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、わが国
    の証券取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第
    2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券
    の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場及び当該
    市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以降同じ。）に上場されている株式の発
    行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の
    発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引
    受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。
    上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約
    権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託
    会社が投資することを指図することができるものとします。
   (ⅱ)　同一銘柄の新株引受権証券等への投資制限(信託約款第21条)
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    委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額
    と、マザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額
    のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超
    えることとなる投資の指図をしません。
    前記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
    価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券及び新株予
    約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (ⅲ)　同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第22条)
    委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換
    社債型新株予約権付社債の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債な
    らびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属
    するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
    の指図をしません。
    前記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
    価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに新株予約
    権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   (ⅳ)　信用取引の指図範囲(信託約款第23条)
    委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
    の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
    戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
    前記の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について
    行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
    す。
   （イ）信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
   （ロ）株式分割により取得する株券
   （ハ）有償増資により取得する株券
   （ニ）売出しにより取得する株券
   （ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
    新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
   （ヘ）信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信
    託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるもの
    を除きます。）の行使により取得可能な株券
   (ⅴ)　先物取引等の運用指図、目的及び範囲(信託約款第24条)
    委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リス
    クを回避するため、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条
    第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28
    条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引（金融商品取引法
    第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取
    引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
    取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)         。
   (ⅵ)　有価証券の貸付けの指図及び範囲(信託約款第25条)
    委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を
    次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
   （イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
    式の時価合計額の50％を超えないものとします。
   （ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
    保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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    前記（イ）（ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやか
    に、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
    委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行
    うものとします。
  ③　その他の法令上の投資制限
   本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下のとおりです。
   委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
   一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
   率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
   ることはできません。（投信法第9条）
  ④　その他
   (ⅰ)　資金の借入れ(信託約款第32条)
   （イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るた
    め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れ
    た資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金
    の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をす
    ることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
    す。
   （ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
    から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
    支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
    への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
    が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は有価証券等の売却または解約代金
    及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行
    う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   （ハ）借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
  ３【投資リスク】

  本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式に投資を行います。株式等値動きの
  ある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格変動
  は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があ
  ります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によ
  り、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
  信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
  す。
  本ファンドの主なリスクは以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるもので
  はありません。
  ・　価格変動リスク

   一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を
   反映して変動します。本ファンドは株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被
   ることがあります。
  ・　流動性リスク
   株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から
   期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け損失を被る
   ことがあります。
  ・　信用リスク
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   投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株
   式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
  《その他留意点》

  ・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
  の適用はありません。
  ・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
  ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
  ・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
  する場合があります。
  ・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
  要因となります。
  ・本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該運用方式には運用の効率性等の利
  点がありますが、投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴
  う売買等が生じた場合などには、本ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
  《リスク管理体制》

  ①運用に関するリスク管理体制
  最高運用責任者による統括
   運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。










   会議の名称    頻度      内　　　　  容

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         常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部
         マネジャーをもって構成する。
   投資戦略委員会    原則月１回
         ①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
         する。
         最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
         る者をもって構成する。
   運用会議   原則月１回   ①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
         の投資方針、等についての情報交換、議論を行
         う。
         常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画
         部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
   運用考査会議    原則月１回   成する。
         ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
         因分析の報告及び監視を行う。
         運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
  ファンドマネジャー
       随時  個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
    会議
         資戦略について議論を行う。
         最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
         者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・
  未公開株投資委員会     随時
         オフィサーをもって構成する。
         未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
         最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
         合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
   組合投資委員会     随時
         ンス・オフィサーをもって構成する。
         組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
         常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーを
  コンプライアンス
         もって構成する。
       原則月１回
         法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
   委員会
         況の報告及び監視を行う。
          上記体制は、今後、変更となる場合があります。
  ②コンプライアンス
   コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
  ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
  フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
  指示します。
  ③機関化回避に関する運営

   グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
  外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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  ＜参考情報＞

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  ４【手数料等及び税金】

  （１）【申込手数料】
   お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額
  とします。
   お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
   なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。
   ＊申込手数料には、消費税等が課されます。
  （注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいい
    ます。
  委託会社における照会先：
  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
  電話番号  03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
  ホームページ　   http://www.sbiam.co.jp/
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金（解約）手数料はかかりません。
   ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれま
  す。
  （注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
  （３）【信託報酬等】

   ファンドの日々の純資産総額に年1.87%（税抜：年1.70％）を乗じて得た額とします。
   信託報酬は毎日計上され、毎計算期末を含む毎月22日（22日が休業日のときは翌営業日）または
   信託終了のときにファンドから支払われます。
   信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
  ＜信託報酬の配分（税抜）＞

   支払先    料率       役務の内容
         ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等
   委託会社   年0.96％
         の対価
         購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内
   販売会社   年0.67％
         でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
   受託会社   年0.07％   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
   上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
  ・委託会社の報酬より、投資顧問（助言）会社への報酬が支払われます。

  （４）【その他の手数料等】

   本ファンドが負担すべきその他の手数料等には以下のものがあります(ただし、これらに限定さ
  れるものではありません。)。これらの費用は発生するたびに、信託財産中から支弁します。
  ①　株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
  ②　保管費用等本ファンドの投資に関する費用
  ③　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用、受託会社等の立替えた立替金の利息
  ④　信託財産に関する租税
  ⑤　信託事務の処理等に要する諸費用
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  ⑥　信託財産にかかる監査費用及び当該監査費用にかかる消費税等相当額は、毎計算期間の最初の
   6ヶ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中か
   ら支弁します。
   その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
  限額等を示すことができません。なお、監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となる
  ことがあります。
   また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて
  異なりますので、表示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は2020年1月末日現在、以下の通り
  です。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
   ①　個人の受益者に対する課税
   イ.収益分配金に対する課税
    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得
   税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制
   度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除の適用が可能です。）もしくは
   申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
   ロ.解約金及び償還金に対する課税

    換金（解約）及び償還時の差益（個別元本超過額）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得
   税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されま
   す。
    なお、源泉徴収口座（特定口座）を選択することも可能です。
   ・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：

   ジュニア  ＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
    ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株
   式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれ
   るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
   詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②　法人の投資者に対する課税
    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金（解約）及び償還時の差益（個別
   元本超過額）については配当所得として課税され、15.315％（所得税15％及び復興特別所得税
   0.315％）の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
   所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税さ
   れません。
    また、益金不算入制度の適用はありません。
  ＜注1＞個別元本について

   ①　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に
   相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
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   ②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
    ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場
   合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
   ③　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
   当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ＜注2＞収益分配金の課税について

   ①　追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
   る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
   あります。
   ②　受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
   元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全
   額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下
   回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配
   金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
  ※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

  ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
  ※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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  ５【運用状況】

  （１）【投資状況】

                  (2020年  1月31日現在)
               時価合計    投資比率
     資産の種類      国　名
                （円）    （％）
    親投資信託受益証券       日本     12,078,159,401     99.64
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     43,213,805     0.36
      合計(純資産総額)          12,121,373,206     100.00
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

                  (2020年  1月31日現在)
            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資
  国／
       銘柄名
   種　類       数　量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  中小型割安成長株・マザーファンド     2,364,002,075   4.6603 11,016,958,871   5.1092 12,078,159,401  99.64
   益証券
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別投資比率

               (2020年  1月31日現在)
      種　類        投資比率（％）
     親投資信託受益証券             99.64
      合　計           99.64
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  2020年 1月31日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
  通りです。
            純資産総額      1口当たり純資産額
            （円）      （円）
     年　月　日
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第4計算期間末    (2010年  7月22日)
          1,473,957,830   1,473,957,830     5,897   5,897
  第5計算期間末    (2011年  7月22日)
          1,364,539,666   1,364,539,666     6,889   6,889
  第6計算期間末    (2012年  7月23日)
          1,211,152,897   1,211,152,897     7,557   7,557
  第7計算期間末    (2013年  7月22日)
          1,644,241,126   1,644,241,126     12,307   12,307
  第8計算期間末    (2014年  7月22日)
          2,063,009,523   2,063,009,523     18,142   18,142
  第9計算期間末    (2015年  7月22日)
          9,614,891,133   9,614,891,133     27,284   27,284
  第10計算期間末    (2016年  7月22日)
          7,019,803,575   7,019,803,575     26,094   26,094
  第11計算期間末    (2017年  7月24日)
          13,049,310,039   13,049,310,039     39,215   39,215
  第12計算期間末    (2018年  7月23日)
          22,569,207,984   22,569,207,984     44,331   44,331
  第13計算期間末    (2019年  7月22日)
          13,493,335,263   13,493,335,263     37,239   37,239
      2019年 1月末日
          14,238,055,833     ―  35,141    ―
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       2月末日
          14,896,604,436     ―  37,147    ―
       3月末日
          14,513,588,229     ―  37,034    ―
       4月末日
          14,641,376,541     ―  38,193    ―
       5月末日
          13,684,996,664     ―  36,161    ―
       6月末日
          13,788,782,567     ―  36,962    ―
       7月末日
          13,621,934,204     ―  37,922    ―
       8月末日
          13,002,861,151     ―  36,736    ―
       9月末日
          13,037,033,577     ―  37,776    ―
      　　　10月末日    13,467,345,705     ―  40,041    ―
      　　　11月末日    13,451,533,139     ―  41,347    ―
      　　　12月末日    13,337,889,064     ―  42,423    ―
      2020年 1月末日
          12,121,373,206     ―  40,453    ―
  (注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間       1口当たりの分配金（円）
   第4計算期間      2009年 7月23日～2010年   7月22日         0
   第5計算期間      2010年 7月23日～2011年   7月22日         0
   第6計算期間      2011年 7月23日～2012年   7月23日         0
   第7計算期間      2012年 7月24日～2013年   7月22日         0
   第8計算期間      2013年 7月23日～2014年   7月22日         0
   第9計算期間      2014年 7月23日～2015年   7月22日         0
   第10計算期間      2015年 7月23日～2016年   7月22日         0
   第11計算期間      2016年 7月23日～2017年   7月24日         0
   第12計算期間      2017年 7月25日～2018年   7月23日         0
   第13計算期間      2018年 7月24日～2019年   7月22日         0
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
   第4計算期間      2009年 7月23日～2010年   7月22日         5.68
   第5計算期間      2010年 7月23日～2011年   7月22日         16.82
   第6計算期間      2011年 7月23日～2012年   7月23日         9.70
   第7計算期間      2012年 7月24日～2013年   7月22日         62.86
   第8計算期間      2013年 7月23日～2014年   7月22日         47.41
   第9計算期間      2014年 7月23日～2015年   7月22日         50.39
   第10計算期間      2015年 7月23日～2016年   7月22日        △4.36
   第11計算期間      2016年 7月23日～2017年   7月24日         50.28
   第12計算期間      2017年 7月25日～2018年   7月23日         13.05
   第13計算期間      2018年 7月24日～2019年   7月22日        △16.00
  第14計算期(中間期)      2019年 7月23日～2020年   1月22日         15.50
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数を記載しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

             設定数量   解約数量   発行済み数量
   期     計算期間
              （口）   （口）   （口）
  第4計算期間    2009年 7月23日～2010年   7月22日    1,674   27,205   249,967
  第5計算期間    2010年 7月23日～2011年   7月22日    1,367   53,259   198,075
  第6計算期間    2011年 7月23日～2012年   7月23日    15,482   53,278   160,279
  第7計算期間    2012年 7月24日～2013年   7月22日    83,158   109,832   133,605
  第8計算期間    2013年 7月23日～2014年   7月22日    102,473   122,363   113,715
  第9計算期間    2014年 7月23日～2015年   7月22日    562,799   324,113   352,401
  第10計算期間    2015年 7月23日～2016年   7月22日    375,660   459,038   269,023
  第11計算期間    2016年 7月23日～2017年   7月24日    302,073   238,336   332,760
  第12計算期間    2017年 7月25日～2018年   7月23日    931,579   755,233   509,106
  第13計算期間    2018年 7月24日～2019年   7月22日    42,243   189,006   362,343
  第14計算期間(中間)    2019年 7月23日～2020年   1月22日    15,470   73,750   304,063
  (注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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  （参考）

  中小型割安成長株・マザーファンド

  投資状況

                  (2020年  1月31日現在)
               時価合計    投資比率
     資産の種類      国　名
                （円）    （％）
     株式      日本     61,708,949,900     97.41
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     1,638,001,826     2.59
      合計(純資産総額)          63,346,951,726     100.00
  (注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

                  (2020年  1月31日現在)
            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資
  国／
      銘柄名
   種　類     業種  数　量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 株式 プレステージ・インターナ    サービス  2,530,000   811.50 2,053,095,000   1,003.00  2,537,590,000  4.01
    ショナル    業
  日本 株式 プロトコーポレーション    情報・通  1,823,800  1,053.00  1,920,461,400   1,378.00  2,513,196,400  3.97
         信業
  日本 株式 ＳＨＯＥＩ    その他製  495,700  4,680.00  2,319,876,000   5,020.00  2,488,414,000  3.93
         品
  日本 株式 くら寿司    小売業  430,000  4,350.00  1,870,500,000   5,510.00  2,369,300,000  3.74
  日本 株式 ヨコオ    電気機器  790,700  2,219.00  1,754,563,300   2,930.00  2,316,751,000  3.66
  日本 株式 ブロードリーフ    情報・通  3,300,000   578.44 1,908,862,769   611.00 2,016,300,000  3.18
         信業
  日本 株式 日精エー・エス・ビー機械    機械  520,000  2,437.78  1,267,649,252   3,755.00  1,952,600,000  3.08
  日本 株式 ジョイフル本田    小売業  1,520,000  1,228.90  1,867,942,253   1,250.00  1,900,000,000  3.00
  日本 株式 システナ    情報・通  990,000  1,799.28  1,781,295,842   1,854.00  1,835,460,000  2.90
         信業
  日本 株式 扶桑化学工業    化学  530,000  2,497.72  1,323,792,782   3,120.00  1,653,600,000  2.61
  日本 株式 ポールトゥウィン・ピット    情報・通  1,800,000  1,113.00  2,003,400,000   916.00 1,648,800,000  2.60
    クルーホールディングス    信業
  日本 株式 ＴＯＡ    電気機器  1,425,900  1,206.00  1,719,635,400   1,138.00  1,622,674,200  2.56
  日本 株式 セリア    小売業  530,000  2,493.41  1,321,510,792   3,020.00  1,600,600,000  2.53
  日本 株式 日進工具    機械  557,500  1,966.00  1,096,045,000   2,844.00  1,585,530,000  2.50
  日本 株式 有沢製作所    化学  1,527,600   896.00 1,368,729,600   995.00 1,519,962,000  2.40
  日本 株式 ユーシン精機    機械  1,574,100   956.00 1,504,839,600   932.00 1,467,061,200  2.32
  日本 株式 アオイ電子    電気機器  520,000  2,146.82  1,116,350,121   2,715.00  1,411,800,000  2.23
  日本 株式 Ｍ＆Ａキャピタルパート    サービス  380,000  3,582.58  1,361,381,168   3,460.00  1,314,800,000  2.08
    ナーズ    業
  日本 株式 ラウンドワン    サービス  1,220,000  1,618.00  1,973,960,000   1,023.00  1,248,060,000  1.97
         業
  日本 株式 マークラインズ    情報・通  630,000  1,801.00  1,134,630,000   1,981.00  1,248,030,000  1.97
         信業
  日本 株式 ニチハ    ガラス・  455,000  2,991.33  1,361,055,150   2,670.00  1,214,850,000  1.92
        土石製品
  日本 株式 ローランド　ディー．    電気機器  585,000  2,513.74  1,470,543,084   1,996.00  1,167,660,000  1.84
    ジー．
  日本 株式 トラスコ中山    卸売業  450,000  2,633.34  1,185,006,107   2,561.00  1,152,450,000  1.82
  日本 株式 ピジョン    その他製  290,000  4,059.61  1,177,288,309   3,915.00  1,135,350,000  1.79
         品
  日本 株式 シーティーエス    サービス  1,600,000   664.61 1,063,383,568   701.00 1,121,600,000  1.77
         業
  日本 株式 テー・オー・ダブリュー    サービス  1,150,000   755.00  868,250,000   966.00 1,110,900,000  1.75
         業
  日本 株式 福井コンピュータホール    情報・通  330,000  2,296.00  757,680,000   3,360.00  1,108,800,000  1.75
    ディングス    信業
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本 株式 萩原工業    その他製  690,000  1,335.00  921,150,000   1,604.00  1,106,760,000  1.75
         品
  日本 株式 ヒラノテクシード    機械  660,100  1,563.00  1,031,736,300   1,670.00  1,102,367,000  1.74
  日本 株式 平河ヒューテック    非鉄金属  750,000  1,252.75  939,568,411   1,425.00  1,068,750,000  1.69
  (注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別・業種別構成比率

            (2020年  1月31日現在)
   種　類     業種    投資比率（％）
   株式  パルプ・紙         1.01
      化学         6.08
      ガラス・土石製品         1.92
      非鉄金属         1.69
      金属製品         0.59
      機械         12.25
      電気機器         13.14
      精密機器         1.63
      その他製品         7.47
      倉庫・運輸関連業         2.38
      情報・通信業         20.39
      卸売業         1.82
      小売業         10.31
      サービス業         16.74
   合　計            97.41
  (注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
  います。
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  （参考情報）

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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】
   (ⅰ)お申込日
   毎営業日お申込みいただけます。
   原則として、営業日の午後3時までとなります。
   上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
   (ⅱ)お申込単位
    1口以上1口単位でのお申込みとなります。（当初1口＝10,000円）
    詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。
    なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
    委託会社における照会先：

    ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
    電話番号  03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
    ホームページ　   http://www.sbiam.co.jp/
   (ⅲ)お申込価額
    取得申込受付日に算出される基準価額となります。
   (ⅳ)お申込手数料
    お申込金額の3.3％（税抜3.0％）を上限とする販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得
   た額とします。
    お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にお問
   い合わせください。
    なお、前記（ⅱ）の照会先においてもご確認いただけます。
    ＊申込手数料には、消費税等が課されます。
   （注）申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことを
     いいます。
    ◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申

    込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための
    振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
    または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換え
    に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
    す。
     委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
    新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
    ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
    がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信
    託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機
    関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
   　　証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込

   みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。
  ２【換金（解約）手続等】

   a. 換金の受付
    毎営業日お申込みいただけます。
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    原則として営業日の午後3時までとなります。
    上記時間を過ぎての受付は、翌営業日の取扱いとなります。
   b. 換金単位
    最低単位を1口単位として、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求するこ
    とができます。
    換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
    なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
    委託会社における照会先：

    ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
    電話番号  03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
    ホームページ　   http://www.sbiam.co.jp/
   c. 換金価額
    換金申込受付日に算出される基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3％)を
    控除した価額となります。
    基準価額については、上記ｂ.の照会先においてもご確認いただけます。
    （注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいま
     す。
   d. 換金代金のお支払い
    原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。
   e．その他
    信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
    証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の

    請求の受付を取消すことがあります。
    また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
    行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
    の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部
    解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて算出した価額とします。
   ◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座

   が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委
   託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行う
   ものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
   は記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとしま
   す。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
   (ⅰ)　基準価額の算出方法
    基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び
   一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信
   託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日に
   おける受益権総口数で除した金額をいいます。
   (ⅱ)　  主な投資対象資産の評価方法
    マザーファンド    原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
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        原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価し
    株式
        ます。
   (ⅲ)　基準価額の算出頻度・照会方法
    基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
    基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の
   日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
    委託会社における照会先：

    ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
    電話番号  03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
    ホームページ　http://www.sbiam.co.jp/
  （２）【保管】

   本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
   記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
   て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   本ファンドの信託期間は2006年7月31日から開始し、原則として無期限です。ただし、後記
   「(5) その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
  （４）【計算期間】

   この信託の計算期間は、毎年7月23日から翌年7月22日までとすることを原則とします。各計算
   期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の
   計算期間が開始されるものとします。
  （５）【その他】

   (ⅰ)　受益権総口数の減少に伴う繰上償還
    委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が10万口を下回ること
    となった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、
    信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
    委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者
    に対して書面交付の手配をします。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、
    原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(ⅱ)に定める手続きを準用し
    ます。
    委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
    します。
    http://www.sbiam.co.jp/
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
    合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
   (ⅱ)　その他の事由による信託の終了
    監督官庁の命令があったとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし他の
    投資信託委託会社が委託会社の業務を引継ぐときを除きます。）、受託会社が信託業務を営
    む銀行でなくなったとき（ただし他の信託銀行が受託会社の業務を引継ぐときを除きま
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    す。）、受託会社の辞任及び解任に際し新受託会社を選任できないときには、委託会社は信
    託契約を解約し、信託は終了します。
    また、委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のため有利
    であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
    信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あ
    らかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。委託会社は、エンジェルジャパン･ア
    セットマネジメント株式会社との間で締結している投資顧問契約（助言契約）が解約された
    場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契
    約を解約し、信託を終了させることができます。委託会社は、かかる事項について、あらか
    じめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知ら
    れたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を
    交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異議
    のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定
    の期間は1ヶ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権
    の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社
    は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理由を公告し、か
    つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上は、信託財産
    の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が1ヶ月を下
    らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
    委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
    します。
    http://www.sbiam.co.jp/
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
    合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
    委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
    きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの
    信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託
    は、後記「(ⅲ)約款変更」に該当する場合を除き、その委託会社と受託会社との間において
    存続します。
   (ⅲ)　約款変更
    委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、また
    はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することが
    できるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
    委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよう
    とする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知
    られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかる全ての受益者に対して書面
    を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告及び書面には、受益者で異
    議ある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定
    の期間は1ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の
    口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、信託約款の変更はできません。委託会社
    は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公告し、か
    つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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    委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
    します。
    http://www.sbiam.co.jp/
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
    合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
   (ⅳ)　反対者の買取請求権
    前記 (ⅱ)に規定する信託契約の解約または前記(ⅲ)に規定する信託約款の変更を行う場合
    において、前記   (ⅱ)または前記(ⅲ)の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者
    は、委託会社の指定する証券会社及び登録金融機関を通じ、受託会社に対し、自己に帰属す
    る受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
   (ⅴ)　関係法人との契約の更改
    募集・販売契約
    委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年
    ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することがで
    きます。
   (ⅵ)　運用報告書
    委託会社は、毎計算期末（毎年7月22日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）及
    び信託終了時に期中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交
    付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。
    運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運
    用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
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  ４【受益者の権利等】

   受益者の有する主な権利は次の通りです。
   (ⅰ)収益分配金・償還金の請求権
   　受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
   する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始
   日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を
   受けた金銭は、委託会社に帰属します。
   （注）本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日に
     おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算
     日から起算して5営業日目までにお支払いします。
   (ⅱ)換金請求権
   受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。
   (ⅲ)帳簿閲覧権
   受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
   覧・謄写を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  1)　　本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年

  大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
  （平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  2)　　本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（2018年7月

  24日から2019年7月22日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けて
  おります。
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  １【財務諸表】

  【ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ）】

  （１）【貸借対照表】

                   （単位：円）
             第12期     第13期
            2018年 7月23日現在    2019年 7月22日現在
  資産の部
  流動資産
              258,009,439      118,681,235
   コール・ローン
              22,505,523,416      13,430,820,841
   親投資信託受益証券
              22,763,532,855      13,549,502,076
   流動資産合計
              22,763,532,855      13,549,502,076
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              158,540,204      36,525,987
   未払解約金
               1,464,564      799,833
   未払受託者報酬
              34,103,397      18,624,668
   未払委託者報酬
                706      325
   未払利息
               216,000     216,000
   その他未払費用
              194,324,871      56,166,813
   流動負債合計
              194,324,871      56,166,813
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              5,091,060,000      3,623,430,000
   元本
   剰余金
              17,478,147,984      9,869,905,263
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
              702,578,805      467,162,297
   （分配準備積立金）
              22,569,207,984      13,493,335,263
   元本等合計
              22,569,207,984      13,493,335,263
  純資産合計
              22,763,532,855      13,549,502,076
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第12期      第13期
            自　2017年  7月25日   自　2018年  7月24日
            至　2018年  7月23日   至　2019年  7月22日
  営業収益
              2,607,429,160     △3,154,702,575
  有価証券売買等損益
              2,607,429,160     △3,154,702,575
  営業収益合計
  営業費用
               496,794      150,948
  支払利息
              18,723,508      12,352,485
  受託者報酬
              435,990,110      287,636,296
  委託者報酬
               437,816      453,448
  その他費用
              455,648,228      300,593,177
  営業費用合計
              2,151,780,932     △3,455,295,752
  営業利益又は営業損失（△）
              2,151,780,932     △3,455,295,752
  経常利益又は経常損失（△）
              2,151,780,932     △3,455,295,752
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              2,060,058,596     △1,017,791,263
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              9,721,710,039     17,478,147,984
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              31,983,709,306      1,277,707,806
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              31,983,709,306      1,277,707,806
  少額
              24,318,993,697      6,448,446,038
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              24,318,993,697      6,448,446,038
  加額
                -      -
  分配金
              17,478,147,984      9,869,905,263
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  ２.その他財務諸表作成のための基本と       ファンドの計算期間

  なる重要な事項
        本ファンドの計算期間は原則として、毎年7月23日から翌年7月22日までとしており
        ますが、前計算期間が休日のため、当計算期間は2018年          7月24日から2019年   7月22
        日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

              第12期     第13期
       項目
             2018年 7月23日現在    2019年 7月22日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数             509,106口     362,343口
  ２. 1口当たり純資産額             44,331円     37,239円
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第12期          第13期
     自 2017年 7月25日        自 2018年 7月24日
     至 2018年 7月23日        至 2019年 7月22日
  １． 分配金の計算過程          １． 分配金の計算過程
   費用控除後の配当等収    A   56,353,386円   費用控除後の配当等収    A     －円
   益額          益額
   費用控除後・繰越欠損    B   35,368,950円   費用控除後・繰越欠損    B     －円
   金補填後の有価証券等          金補填後の有価証券等
   損益額          損益額
   収益調整金額     C    16,775,569,179円    収益調整金額     C    9,402,742,966円
   分配準備積立金額    D   610,856,469円   分配準備積立金額    D   467,162,297円
   本ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   17,478,147,984円    本ファンドの分配対象    E=A+B+C+D   9,869,905,263円
   収益額          収益額
   本ファンドの期末残存    F    509,106口   本ファンドの期末残存    F    362,343口
   口数          口数
   1口当たり収益分配対    G=E/F   34,331.03円   1口当たり収益分配対    G=E/F   27,239.10円
   象額          象額
   1口当たり分配金額    H     －円  1口当たり分配金額    H     －円
   収益分配金金額    I=F×H     －円  収益分配金金額    I=F×H     －円
  ２． 追加情報          ２． 追加情報
   2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量          同左
   的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
   では利回り水準が低下しております。この影響によ
   り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
   る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
   表示しております。
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  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第12期       第13期
          自 2017年 7月25日     自 2018年 7月24日
    項目
          至 2018年 7月23日     至 2019年 7月22日
  １.金融商品に対する取組方針       本ファンドは、投資信託及び投資法人に       同左
        関する法律第2条第4項に定める証券投資
        信託であり、信託約款に規定する運用の
        基本方針に従い、有価証券等の金融商品
        に対して投資として運用することを目的
        としております。
  ２.金融商品の内容及びリスク       本ファンドが保有する金融商品の種類       同左

        は、有価証券、コール･ローン等の金銭債
        権及び金銭債務であります。
        これらは、価格変動リスク、金利変動リ
        スク、為替変動リスクなどの市場リス
        ク、信用リスク及び流動性リスクにさら
        されております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       常勤役員、審査室長、商品企画部長、運       同左

        用部長及び運用部マネジャーをもって構
        成する運用考査会議にて、ファンドのリ
        スク特性分析、パフォーマンスの要因分
        析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
        意思決定方向を調整・相互確認しており
        ます。
        ①市場リスクの管理       同左
        市場リスクに関しては、資産配分等の状
        況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
        ているか等の管理を行なっております。
        ②信用リスクの管理       同左
        信用リスクに関しては、発行体や取引先
        の財務状況等に関する情報収集･分析を常
        時、継続し、格付等の信用度に応じた組
        入制限等の管理を行なっております。
        ③流動性リスクの管理       同左
        流動性リスクに関しては、必要に応じて
        市場流動性の状況を把握し、取引量や組
        入比率等の管理を行なっております。
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  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

           第12期       第13期
    項目
          2018年 7月23日現在      2019年 7月22日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及びその差       貸借対照表上の金融商品は原則としてす       同左
  額       べて時価で評価しているため、貸借対照
        表計上額と時価との差額はありません。
  ２.時価の算定方法       親投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する注
        記）に記載しております。
        上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似していること
        から、当該帳簿価額を時価としておりま
        す。
        金融商品の時価には、市場価格に基づく

  ３.金融商品の時価等に関する事項につ              同左
        価額のほか、市場価格がない場合には合
  いての補足説明
        理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては一定の前
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
          第12期        第13期
         自 2017年 7月25日      自 2018年 7月24日
         至 2018年 7月23日      至 2019年 7月22日
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額        最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   親投資信託受益証券          1,456,001,909       △2,285,894,746
    合計        1,456,001,909       △2,285,894,746
  （その他の注記）

  本ファンドの計算期間における元本額の変動
            第12期      第13期
           自 2017年 7月25日    自 2018年 7月24日
     項目
           至 2018年 7月23日    至 2019年 7月22日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            3,327,600,000円      5,091,060,000円
  期中追加設定元本額            9,315,790,000円       422,430,000円
  期中一部解約元本額            7,552,330,000円      1,890,060,000円
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  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
  該当事項はありません。
  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）
   種　類      銘　柄     券面総額(口)    評価額   備考
  親投資信託受益証券    中小型割安成長株・マザーファンド         2,882,954,653    13,430,820,841
       合計       2,882,954,653    13,430,820,841
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  ＜参考情報＞

  本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド              ジェイリバイブ（愛称：

  jrevive））は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、貸借対
  照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
  す。同マザーファンドの2019年7月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありま
  すが、それらは監査意見の対象外であります。
  中小型割安成長株・マザーファンド

  貸借対照表

                   （単位：円）
               2019年 7月22日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン                1,834,552,309
   株式                63,708,755,100
   未収入金                 167,407,536
                    107,935,850
   未収配当金
   流動資産合計                65,818,650,795
  資産合計                 65,818,650,795
  負債の部
  流動負債
   未払金                 212,637,930
                     5,026
   未払利息
   流動負債合計                 212,642,956
  負債合計                 212,642,956
  純資産の部
  元本等
   元本                14,082,571,866
   剰余金
                   51,523,435,973
   剰余金又は欠損金（△）
   元本等合計                65,606,007,839
  純資産合計                 65,606,007,839
  負債純資産合計                 65,818,650,795
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  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
        未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
        入金時に計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

       項目
                2019年 7月22日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数                 14,082,571,866口
  ２. 1口当たり純資産額                  4.6587円
   (10,000口当たり純資産額)                  (46,587円)
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
              自 2018年 7月24日
    項目
              至 2019年 7月22日
  １.金融商品に対する取組方針       本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
        託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
        して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びリスク       本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権

        及び金銭債務であります。
        これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、
        信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成

        する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
        報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
        ①市場リスクの管理
        市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
        ているか等の管理を行なっております。
        ②信用リスクの管理
        信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
        時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
        ③流動性リスクの管理
        流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
        比率等の管理を行なっております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

             2019年 7月22日現在
    項目
  １.貸借対照表計上額、時価及びその差       貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
  額       計上額と時価との差額はありません。
  ２.時価の算定方法       株式

        （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
        上記以外の金融商品
        これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
        ら、当該帳簿価額を時価としております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明       的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
             2019年 7月22日  現在
    種類
           最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
    株式               △9,383,035,554
    合計               △9,383,035,554
  （その他の注記）

  本ファンドの計算期間における元本額の変動
                 自 2018年 7月24日
        項目
                 至 2019年 7月22日
  投資信託財産に係る元本の状況
                    2019年 7月24日
  期首
  期首元本額                  16,986,136,299円
  期末元本額                  14,082,571,866円
  期中追加設定元本額                  1,028,661,875円
  期中一部解約元本額                  3,932,226,308円
  元本の内訳※
  ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ）                  2,882,954,653円
  中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（適格機関投資家専用）                  367,379,720円
  ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
                   8,449,733,394円
  ｖｉｖｅⅡ
  中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ　分配型（適格機関投資家専用）（愛
                    586,961,611円
  称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
  ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
                    946,034,774円
  ｅ＜ＤＣ年金＞
  ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）                  849,507,714円
  （注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  附属明細表

  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
                    （単位：円）
               評価額
     銘　柄     株式数          備考
             単価   金額
  ニッポン高度紙工業         430,000   1,360.00   584,800,000
  有沢製作所         1,527,600   896.00  1,368,729,600
  ニチハ         738,800   3,005.00   2,220,094,000
  平河ヒューテック         684,600   1,236.00   846,165,600
  サンコーテクノ         366,800   995.00   364,966,000
  日進工具         557,500   1,966.00   1,096,045,000
  ヒラノテクシード         660,100   1,563.00   1,031,736,300
  テクノスマート         547,700   673.00   368,602,100
  日精エー・エス・ビー機械         495,000   2,411.00   1,193,445,000
  キトー         300,000   1,588.00   476,400,000
  ユーシン精機         1,574,100   956.00  1,504,839,600
  ＳＥＭＩＴＥＣ         130,000   3,190.00   414,700,000
  寺崎電気産業         551,800   987.00   544,626,600
  ＭＣＪ         1,980,000   794.00  1,572,120,000
  鈴木         580,400   646.00   374,938,400
  ローランド　ディー．ジー．         550,000   2,536.00   1,394,800,000
  ヨコオ         880,000   2,219.00   1,952,720,000
  ＴＯＡ         1,425,900   1,206.00   1,719,635,400
  リオン         310,000   2,135.00   661,850,000
  アオイ電子         493,600   2,128.00   1,050,380,800
  国際計測器         621,900   724.00   450,255,600
  東京精密         105,000   2,950.00   309,750,000
  ＳＨＯＥＩ         500,800   4,680.00   2,343,744,000
  萩原工業         690,000   1,335.00   921,150,000
  ピジョン         50,000   4,065.00   203,250,000
  内外トランスライン         457,700   1,327.00   607,367,900
  日本コンセプト         595,700   1,298.00   773,218,600
  システナ         809,500   1,838.00   1,487,861,000
  ファインデックス         616,900   1,065.00   656,998,500
  ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
  ングス         1,800,000   1,113.00   2,003,400,000
  ブロードリーフ         3,000,000   580.00  1,740,000,000
  ブイキューブ         420,000   564.00   236,880,000
  マークラインズ         630,000   1,801.00   1,134,630,000
  プロトコーポレーション         1,823,800   1,053.00   1,920,461,400
  大塚商会         525,000   4,245.00   2,228,625,000
  福井コンピュータホールディングス         700,000   2,296.00   1,607,200,000
  デリカフーズホールディングス         295,000   1,480.00   436,600,000
  日本ライフライン         170,000   1,886.00   320,620,000
  イワキ         1,476,000   485.00   715,860,000
  くら寿司         430,000   4,350.00   1,870,500,000
  セリア         428,000   2,456.00   1,051,168,000
  ジョイフル本田         1,470,000   1,226.00   1,802,220,000
  サックスバー　ホールディングス         212,700   954.00   202,915,800
  ジェイエイシーリクルートメント         820,000   2,435.00   1,996,700,000
  アイ・ケイ・ケイ         1,150,000   698.00   802,700,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ディップ         800,000   2,140.00   1,712,000,000
  ライク         330,000   1,568.00   517,440,000
  プレステージ・インターナショナル         1,471,900   1,623.00   2,388,893,700
  アミューズ         135,200   2,413.00   326,237,600
  シーティーエス         1,300,000   654.00   850,200,000
  ラウンドワン         1,400,000   1,618.00   2,265,200,000
  リゾートトラスト         1,020,000   1,562.00   1,593,240,000
  テー・オー・ダブリュー         1,150,000   755.00   868,250,000
  エン・ジャパン         408,000   4,450.00   1,815,600,000
  Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ         85,000   6,640.00   564,400,000
  ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ         126,300   1,190.00   150,297,000
  タナベ経営         287,600   1,201.00   345,407,600
  ダイセキ         674,100   2,590.00   1,745,919,000
     合　計     43,770,000      63,708,755,100
  (2)株式以外の有価証券

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1) 　本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

   （昭和52年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託
   財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  2) 　本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第14期中間計算期間(2019年

   7月23日から2020年1月22日まで)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監
   査を受けております。
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  中間財務諸表

  【ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ）】

  （１）【中間貸借対照表】

                   （単位：円）
             第13期    第14期中間計算期間
            (2019年  7月22日現在)    (2020年  1月22日現在)
  資産の部
  流動資産
              118,681,235      259,678,770
   コール・ローン
              13,430,820,841      13,033,824,504
   親投資信託受益証券
              13,549,502,076      13,293,503,274
   流動資産合計
              13,549,502,076      13,293,503,274
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              36,525,987     194,966,066
   未払解約金
               799,833     838,722
   未払受託者報酬
              18,624,668      19,530,245
   未払委託者報酬
                325      711
   未払利息
               216,000     220,000
   その他未払費用
              56,166,813     215,555,744
   流動負債合計
              56,166,813     215,555,744
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              3,623,430,000      3,040,630,000
   元本
   剰余金
              9,869,905,263     10,037,317,530
   中間剰余金又は中間欠損金（△）
              467,162,297      376,961,474
   （分配準備積立金）
              13,493,335,263      13,077,947,530
   元本等合計
              13,493,335,263      13,077,947,530
  純資産合計
              13,549,502,076      13,293,503,274
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第13期中間計算期間      第14期中間計算期間
            自　2018年  7月24日   自　2019年  7月23日
            至　2019年  1月23日   至　2020年  1月22日
  営業収益
             △4,597,159,359      2,032,003,663
  有価証券売買等損益
             △4,597,159,359      2,032,003,663
  営業収益合計
  営業費用
               91,421      68,361
  支払利息
               7,029,366      5,106,485
  受託者報酬
              163,683,801      118,907,973
  委託者報酬
               235,385      220,606
  その他費用
              171,039,973      124,303,425
  営業費用合計
             △4,768,199,332      1,907,700,238
  営業利益又は営業損失（△）
             △4,768,199,332      1,907,700,238
  経常利益又は経常損失（△）
             △4,768,199,332      1,907,700,238
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △641,830,576      206,154,061
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              17,478,147,984      9,869,905,263
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              1,040,895,824      475,729,211
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              1,040,895,824      475,729,211
  少額
              4,642,167,409      2,009,863,121
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              4,642,167,409      2,009,863,121
  加額
              9,750,507,643     10,037,317,530
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

              第13期    第14期中間計算期間
       項目
             2019年 7月22日現在    2020年 1月22日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数             362,343口     304,063口
  ２． 1口当たり純資産額             37,239円     43,011円
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  第13期中間計算期間（自    2018年 7月24日　至  2019年 1月23日）
  該当事項はありません。
  第14期中間計算期間（自    2019年 7月23日　至  2020年 1月22日）
  該当事項はありません。
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
           第13期      第14期中間計算期間
    項目
          2019年 7月22日現在      2020年 1月22日現在
  １.中間貸借対照表計上額、時価及びそ       貸借対照表上の金融商品は原則としてす       中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
  の差額       べて時価で評価しているため、貸借対照       てすべて時価で評価しているため、中間
        表計上額と時価との差額はありません。       貸借対照表計上額と時価との差額はあり
               ません。
  ２.時価の算定方法       ①親投資信託受益証券       同左

        （重要な会計方針に係る事項に関する注
        記）に記載しております。
        ②上記以外の金融商品       同左
        これらの商品は短期間で決済されるた
        め、帳簿価額は時価と近似していること
        から、当該帳簿価額を時価としておりま
        す。
  ３.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく       同左

  いての補足説明       価額のほか、市場価格がない場合には合
        理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては一定の前
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
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  （その他の注記）

  本ファンドの中間計算期間における元本額の変動
            第13期     第14期中間計算期間
           自 2018年 7月24日    自 2019年 7月23日
     項目
           至 2019年 7月22日    至 2020年 1月22日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            5,091,060,000円      3,623,430,000円
  期中追加設定元本額            422,430,000円      154,700,000円
  期中一部解約元本額            1,890,060,000円       737,500,000円
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  ＜参考情報＞

  　本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド              ジェイリバイブ   (愛称： jrevive) ）
  は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資
  産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザー
  ファンドの2019年1月22日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示すとおりでありますが、それらは
  監査意見の対象外であります。
       「中小型割安成長株・マザーファンド」の状況

  貸借対照表

                   （単位：円）
               2020年 1月22日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン                1,860,233,322
   株式                65,534,672,000
   未収入金                 351,892,026
                    297,209,300
   未収配当金
   流動資産合計                68,044,006,648
  資産合計                 68,044,006,648
  負債の部
  流動負債
   未払金                 90,255,752
                     5,096
   未払利息
   流動負債合計                 90,260,848
  負債合計                  90,260,848
  純資産の部
  元本等
   元本                12,511,955,468
   剰余金
                   55,441,790,332
   剰余金又は欠損金（△）
   元本等合計                67,953,745,800
  純資産合計                 67,953,745,800
  負債純資産合計                 68,044,006,648
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  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       株式
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
        未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
        入金時に計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

                2020年 1月22日現在
       項目
  １. 計算期間の末日における受益権の総数                 12,511,955,468口
  ２.
   1口当たり純資産額                  5.4311円
   (10,000口当たり純資産額)                  (54,311円)
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             2020年 1月22日現在
    項目
  １.貸借対照表計上額、時価及びその差       貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
  額       計上額と時価との差額はありません。
  ２.時価の算定方法       ①株式

        （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
        ②上記以外の金融商品
        これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
        ら、当該帳簿価額を時価としております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明       的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （その他の注記）

  元本の変動
                 自 2019年 7月23日
        項目
                 至 2020年 1月22日
  投資信託財産に係る元本の状況
                    2019年 7月23日
  期首
  期首元本額                  14,082,571,866円
  期末元本額                  12,511,955,468円
  期中追加設定元本額                  235,105,075円
  期中一部解約元本額                  1,805,721,473円
  元本の内訳※
  ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ）                  2,399,849,847円
  中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（適格機関投資家専用）                  358,406,902円
  ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
                   7,405,840,619円
  ｖｉｖｅⅡ
  中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ　分配型（適格機関投資家専用）（愛
                    549,875,434円
  称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド　ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
                    965,861,178円
  ｅ＜ＤＣ年金＞
  ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定）                  832,121,488円
  （注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
             2020年1月31日現在

  Ⅰ　資産総額           12,196,592,226円
  Ⅱ　負債総額            75,219,020円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           12,121,373,206円
  Ⅳ　発行済口数             299,639口
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             40,453円
  （参考）

  中小型割安成長株・マザーファンド
  純資産額計算書
             2020年1月31日現在
  Ⅰ　資産総額           63,656,976,170円
  Ⅱ　負債総額            310,024,444円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           63,346,951,726円
  Ⅳ　発行済口数           12,398,649,748口
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             5.1092円
  　　（１万口当たり純資産額）            (51,092円)
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】


  （１）名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
   該当事項はありません。
  （２）受益者に対する特典

   該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡

   受益権の譲渡制限は設けておりません。
   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
    権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
    します。
   ②　前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
    の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
    記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設した
    ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
    等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
    口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
    記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
    等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
    と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対
   抗することができません。
  （５）受益権の再分割

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   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
   を均等に再分割できるものとします。
  （６）償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
   日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
   設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
   権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  （７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
   払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定
   によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】
  ①　資本金の額
  (ⅰ)　資本金の額(2020年1月末日現在)
   委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
  (ⅱ)　発行する株式の総数
   委託会社の発行する株式の総数は14万6400株です。
  (ⅲ)　発行済株式の総数
   委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6600株です。
  (iv)　最近5年間における主な資本金の額の増減
   該当事項はありません。
  ②　委託会社の機構

  (ｉ)　会社の意思決定機構
   経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
  決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
  行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
  きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
  してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
  の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
  限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
  （ⅱ）投資運用の意思決定機構

  ア）市場環境分析・企業分析
  ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
  戦略の協議・策定を行います。
  イ）投資基本方針の策定
  最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
  資方針等を策定します。
  ウ）運用基本方針の決定
  「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
  もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
  エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
  ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
  用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
  れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
  オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
  ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
  見直しを行います。
  上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
  の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
  行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業
  務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
  現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
               (2020年1月末日現在)
    ファンドの種類      本　数    純資産総額(百万円)
   追加型株式投資信託        59    256,863
   単位型株式投資信託        4    11,519
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  ３ 【委託会社等の経理状況】
  (1) 財務諸表の作成方法について
   委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作
  成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、並びに同規則
  第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）
  により作成しております。
   また、当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
  大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
  令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づき作成されております。
   なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  (2) 監査証明について

   当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自               2018年４月１日  至
  2019年３月31日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自             2019年４月１日  至    2019年９月30
  日）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
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  (1) 【貸借対照表】

                   (単位：千円)
            前事業年度      当事業年度
           (平成30年３月31日)      (平成31年３月31日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            656,253      960,929
   前払費用            36,884      43,348
   未収入金             ―     15,495
   未収委託者報酬            502,468      466,454
   未収投資助言報酬             ―      55
              15,614      13,730
   その他
   流動資産合計           1,211,221      1,500,013
  固定資産
   有形固定資産
              ※1,121     ※11,426
   建物
              ※1,446     ※2,394
   器具備品
   有形固定資産合計            2,567     13,821
   無形固定資産
   電話加入権            67      67
   ソフトウェア            5,708      3,936
   商標権            1,330      1,245
   無形固定資産合計            7,105      5,249
   投資その他の資産
   投資有価証券           913,644      740,270
   関係会社株式           127,776       ―
   繰延税金資産           35,948     121,163
   長期差入保証金           19,856      19,802
   その他            3,360      1,764
   投資その他の資産合計           1,100,586      883,000
   固定資産合計           1,110,259      902,071
  資産合計            2,321,480      2,402,084
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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円)

            前事業年度      当事業年度
           (平成30年３月31日)      (平成31年３月31日)
  負債の部
  流動負債
   預り金            4,011      1,913
   未払金            455,275      379,118
   未払手数料           419,007      336,493
   未払法人税等            143,048      80,436
              33,817      10,134
   未払消費税等
   流動負債合計            636,152      471,603
  負債合計            636,152      471,603
  純資産の部
  株主資本
   資本金            400,200      400,200
   利益剰余金
   利益準備金            30,012      30,012
   その他利益剰余金
              1,315,376      1,682,828
   繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           1,345,388      1,712,840
   株主資本合計           1,745,588      2,113,040
    評価・換算差額等
              △60,260     △182,559
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計            △60,260     △182,559
  純資産合計            1,685,327      1,930,481
  負債純資産合計            2,321,480      2,402,084
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2) 【損益計算書】

                   (単位：千円)
            前事業年度      当事業年度
           (自 平成29年４月１日     (自 平成30年４月１日
           　至 平成30年３月31日)     　至 平成31年３月31日)
  営業収益
  委託者報酬            3,207,709      3,223,568
  運用受託報酬            16,380      ―
  投資助言報酬             ―      56
               4,500      ―
  その他営業収益
  営業収益計            3,228,590      3,223,624
  営業費用
  支払手数料            2,173,300      2,186,795
  広告宣伝費            48,444      15,208
  調査費            27,077      31,778
   調査費            27,077      31,778
  委託計算費            121,126      123,090
  営業雑経費            23,392      25,835
   通信費            1,208      1,330
   印刷費            19,323      20,581
   協会費            2,049      2,463
   諸会費            183      12
               628     1,447
   その他営業雑経費
  営業費用計            2,393,341      2,382,708
  一般管理費
  給料            156,504      178,095
   役員報酬            44,607      51,028
   給料・手当            111,896      127,066
  交際費             169      109
  旅費交通費            7,996     12,073
  福利厚生費            20,444      23,117
  租税公課            11,602      10,675
  不動産賃借料            18,383      18,138
  消耗品費            1,772      2,313
  事務委託費            10,188      15,251
  退職給付費用            4,578      5,163
  固定資産減価償却費            2,422      3,550
              13,285      15,057
  諸経費
  一般管理費計            247,348      283,545
  営業利益            587,900      557,370
  営業外収益
  受取利息             19      4
  為替差益             0     10
  助成金収入             ―     1,140
  雑収入             602      364
  営業外収益計             622     1,519
  営業外費用
  雑損失             486      309
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円)

            前事業年度      当事業年度
           (自 平成29年４月１日     (自 平成30年４月１日
           　至 平成30年３月31日)     　至 平成31年３月31日)
  営業外費用計             486      309
  経常利益            588,035      558,580
  特別損失
    子会社清算損             ―     52,280
               ―     3,064
    事務所移転費用
    特別損失計             ―     55,344
  税引前当期純利益            588,035      503,235
  法人税、住民税及び事業税
              188,117      167,023
              △6,202     △31,239
  法人税等調整額
  法人税等合計            181,914      135,783
  当期純利益            406,121      367,452
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3) 【株主資本等変動計算書】

  　前事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）  
                   （単位：千円）
          株主資本      評価・換算差額等
         利 益 剰 余 金
                その他
          その他
                  評価・換算  純資産合計
              株主資本
            利益
      資本金         有価証券
        利益 利益剰余金
              合計
                  差額等合計
            剰余金
                評価差額金
        準備金  繰越利益
            合計
          剰余金
  当期首残高     400,200  30,012  909,254  939,266  1,339,466   ―  ― 1,339,466
  当期変動額
  当期純利益        406,121  406,121  406,121      406,121
  株主資本以外の項目の
                △60,260  △60,260  △60,260
  当期変動額  (純額)
  当期変動額合計     ―  ― 406,121  406,121  406,121  △60,260  △60,260  345,861
  当期末残高     400,200  30,012  1,315,376  1,345,388  1,745,588  △60,260  △60,260  1,685,327
  当事業年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）    

                   （単位：千円）
          株主資本      評価・換算差額等
         利 益 剰 余 金
                その他
          その他
                  評価・換算  純資産合計
              株主資本
            利益
      資本金         有価証券
          利益剰余金
        利益
              合計
                  差額等合計
            剰余金
                評価差額金
        準備金  繰越利益
            合計
          剰余金
  当期首残高     400,200  30,012  1,315,376  1,345,388  1,745,588  △60,260  △60,260  1,685,327
  当期変動額
  当期純利益        367,452  367,452  367,452      367,452
  株主資本以外の項目の
                △122,298  △122,298  △122,298
  当期変動額  (純額)
  当期変動額合計     ―  ― 367,452  367,452  367,452  △122,298  △122,298  245,153
  当期末残高     400,200  30,012  1,682,828  1,712,840  2,113,040  △182,559  △182,559  1,930,481
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項

  （重要な会計方針）
   １．有価証券の評価基準及び評価方法
            その他有価証券
    時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
     却原価は移動平均法により算定）
   ２．固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産
     定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
     年であります。
    ②　無形固定資産
     定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
     能期間(５年)に基づく定額法によっております。
   ３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税及び地方消費税の会計処理
    税抜方式によっております。
  （表示方法の変更）

    （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
        「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号              平成30年２月16日。以下
   「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
   の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに
   税効果関係注記を変更しております。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、
   「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
   また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に
   係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加して
   おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
   第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
  (貸借対照表関係)

      前事業年度          当事業年度

     (平成30年３月31日)
               (平成31年３月31日)
  ＊  　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ          ＊  　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
   ります。          あります。
   建物       110千円   建物       1,009千円
   器具備品       4,024千円   器具備品       2,110千円
   合計       4,135千円   合計       3,120千円
  (損益計算書関係)

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首株式数     増加    減少   当事業年度末株式数

  普通株式(株)      36,600     ―    ―   36,600

  ２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

      該当事項はありません。
  当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

  １．発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首株式数     増加    減少   当事業年度末株式数

  普通株式(株)      36,600     ―    ―   36,600

  ２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４．配当に関する事項

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）

  前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
   １．金融商品の状況に関する事項
   (1) 金融商品に対する取組方針
   　　　当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
    として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
    しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
    調達の計画はありません。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク
   　　　営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
    託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
    関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
    数料等は、１年以内の支払期日であります。
   (3) 金融商品に係るリスク管理体制
    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
    ② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
   　　　投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
   ２．金融商品の時価等に関する事項

    平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
    とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
    には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
                 （単位：千円）
          貸借対照表     時価    差額
          計上額
    (1) 預金      656,253    656,253     ―
    (2) 未収委託者報酬      502,468    502,468     ―
    (3) 投資有価証券
           913,644    913,644     ―
          その他有価証券
    資産計       2,072,366    2,072,366     ―
    未払金       455,275    455,275     ―
    負債計       455,275    455,275     ―
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資産
  (1)預金  (2)未収委託者報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
   ります。
  (3)投資有価証券
   その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
  負債
   未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
   ります。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              (単位：千円)
       区分     貸借対照表計上額
     (1) 子会社株式         127,776
     (2) 長期差入保証金          19,856
   (1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
    から、時価開示の対象とはしておりません。
   (2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
    あることから、時価開示の対象とはしておりません。
  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

           （単位：千円）
           １年以内
     預金       656,253
     未収委託者報酬       502,468
       合計     1,158,722
            68/91







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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

   １．金融商品の状況に関する事項
    (1) 金融商品に対する取組方針
   　　　当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
    として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
    しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
    調達の計画はありません。
   (2) 金融商品の内容及びそのリスク
   　　　営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
    託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
    クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
    価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
    であります。
   (3) 金融商品に係るリスク管理体制
    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
     営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
    ② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
   　　　投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
   ２．金融商品の時価等に関する事項

    平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
    とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
    には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
                 （単位：千円）
          貸借対照表     時価    差額
          計上額
    (1) 預金      960,929    960,929     ―
    (2) 未収入金       15,495    15,495    ―
    (3) 未収委託者報酬      466,454    466,454     ―
    (4) 未収投資助言報酬       55    55   ―
    (5) 投資有価証券
           740,270    740,270     ―
          その他有価証券
    資産計       2,183,205    2,183,205     ―
    未払金       379,118    379,118     ―
    負債計       379,118    379,118     ―
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  資産

  (1)預金  (2)未収入金  (3)未収委託者報酬  (4)未収投資助言報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
   ります。
  (5)投資有価証券
   その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
  負債
   未払金
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
   ります。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

              (単位：千円)
       区分     貸借対照表計上額
    長期差入保証金          19,802
    長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
    ることから、時価開示の対象とはしておりません。
  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

          （単位：千円）
           １年以内
    預金       960,929
    未収入金        15,495
    未収委託者報酬       466,454
    未収投資助言報酬        55
      合計     1,442,934
            70/91








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  （有価証券関係）

  前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
   １．子会社株式
    子会社株式（貸借対照表計上額  関係会社株式         127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把
    握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
   ２．その他有価証券

                   （単位：千円）
       区分     貸借対照表計上額    取得原価    差額
        (1)株式       ―    ―   ―
        (2)債券
   貸借対照表計上額が取得原価
        (3)その他       ―    ―   ―
   を超えるもの
          小計     ―    ―   ―
        (1)株式       ―    ―   ―
        (2)債券
   貸借対照表計上額が取得原価
        (3)その他      913,644   1,000,500   △86,855
   を超えないもの
          小計    913,644   1,000,500   △86,855
       合計       913,644   1,000,500   △86,855
   ３．売却したその他有価証券

                   （単位：千円）
     区分    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
   (1)株式        ―     ―     ―
   (2)債券
   (3)その他        24,133     ―     486
     合計      24,133          486
                ―
  当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

   １．その他有価証券
                   （単位：千円）
       区分     貸借対照表計上額    取得原価    差額
        (1)株式       ―    ―   ―
        (2)債券
   貸借対照表計上額が取得原価
        (3)その他       ―    ―   ―
   を超えるもの
          小計     ―    ―   ―
        (1)株式       ―    ―   ―
        (2)債券
   貸借対照表計上額が取得原価
        (3)その他      740,270   1,003,400   △263,129
   を超えないもの
          小計    740,270   1,003,400   △263,129
       合計       740,270   1,003,400   △263,129
   ２．売却したその他有価証券

                   （単位：千円）
     区分    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
   (1)株式        ―     ―     ―
   (2)債券
   (3)その他        10,690     ―     309
     合計      10,690     ―     309
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  (退職給付関係)

  １．採用している退職給付制度の概要
   当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
  ２．確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日  至              平成30年３月31日）4,578
  千円、当事業年度（自    平成30年４月１日  至    平成31年３月31日）5,163千円であります。
  (税効果会計関係)

      前事業年度          当事業年度

     （平成30年３月31日）          （平成31年３月31日）
  １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳          １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産          繰延税金資産
  　電話加入権        438千円  　電話加入権        438千円
  　関係会社株式評価損       19,114   　関係会社株式評価損       35,122
    未払事業税       6,752     未払事業税       2,735
    その他未払税金       2,301     その他未払税金       1,610
    その他有価証券評価差額金       26,595     その他有価証券評価差額金       80,570
          299         1,124
  　その他          　その他
  繰延税金資産小計          繰延税金資産小計
         55,501          121,601
         △19,552
  評価性引当額
                   △438
            評価性引当額（注）
  繰延税金資産合計       35,948
            繰延税金資産合計       121,163
           （注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に

            係る評価性引当額の減少です。
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
  間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な          間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
  項目別の内訳          項目別の内訳
  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

                    30.6％  
            　法定実効税率
  等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
              （調整）
  あるため注記を省略しております。
              評価性引当額の増減       △3.4
              住民税均等割       0.1
                   △0.3
              その他
             税効果会計適用後の法人税等の負担率       27.0
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  （セグメント情報）

  前事業年度  (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
  （セグメント情報）
   当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  （関連情報）

   １．製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ２．地域ごとの情報

   (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
   売上高の記載を省略しております。
   (2)有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
   ３．主要な顧客ごとの情報

               （単位：千円）
       顧客の名称        営業収益
   グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
                 489,935
   （毎月分配型）
   ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド              472,434
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
                 347,593
   （年２回決算型）
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ              323,110
  （報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

   該当事項はありません。
  （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

   該当事項はありません。
  （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

  （セグメント情報）
   当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  （関連情報）

   １．製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ２．地域ごとの情報

   (1)売上高
   本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
   売上高の記載を省略しております。
   (2)有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
   ３．主要な顧客ごとの情報

               （単位：千円）
       顧客の名称        営業収益
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
                 788,160
   （年２回決算型）
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ              322,488
   ＳＢＩ小型成長株ファンド  ジェイクール              321,539
  （報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

   該当事項はありません。
  （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

   該当事項はありません。
  （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (関連当事者情報)

  前事業年度　(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

  １.関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
           議決権等
        資本金又          取引   期末
   会社等の名称      事業の内容  の所有    取引の
  種類    所在地  は出資金     関連当事者との関係     金額 科目 残高
   又は氏名      又は職業  (被所有)     内容
        (百万円)         (千円)   (千円)
           割合(%)
               販売委託
  同一の
               支払手数  862,570
  親会社
               料
   株式会社SBI証券   東京都港区   48,323 証券業  ― 販売委託・販促      未払金 135,442
  を持つ
               広告宣伝
  会社
                  1,495
               費
  (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
   ２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
  ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報
  　　モーニングスター株式会社（東京証券取引所　ジャスダック市場）
  ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
      ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
  当事業年度　(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

  １.関連当事者との取引

  財務諸表提出会社と関連当事者との取引
  （ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
           議決権等
        資本金又          取引   期末
   会社等の名称      事業の内容  の所有    取引の
  種類    所在地  は出資金     関連当事者との関係     金額 科目 残高
   又は氏名      又は職業  (被所有)     内容
        (百万円)         (千円)   (千円)
           割合(%)
               販売委託
  同一の
               支払手数  753,660
  親会社
               料
   株式会社SBI証券   東京都港区   48,323 証券業  ― 販売委託・販促      未払金  122,799
  を持つ
               広告宣伝
  会社
                  796
               費
  （イ）財務諸表提出会社の子会社
           議決権等
        資本金又          取引   期末
   会社等の名称      事業の内容  の所有    取引の
  種類    所在地  は出資金     関連当事者との関係     金額  科目 残高
   又は氏名      又は職業  (被所有)     内容
        (百万円)         (千円)   (千円)
           割合(%)
      5,Allee
   SBI Fund
               清算に伴
      Scheffer,  L-
         ファンド運
   Management
  子会社       118   100 投資助言   う残余財  60,000 未収入金  15,495
         用管理等
      2520
               産の配当
   Company S.A.
      Luxembourg
  (注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
   ２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
   ３．SBI  Fund Management  Company  S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12
    月19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
  ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報
  　　モーニングスター株式会社（東京証券取引所　ジャスダック市場）
  ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
      ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (１株当たり情報)

          前事業年度       当事業年度
         自　平成29年４月１日       自　平成30年４月１日
         至　平成30年３月31日       至　平成31年３月31日
  １株当たり純資産額          46,047円21銭       52,745円40銭
  １株当たり当期純利益          11,096円21銭       10,039円69銭

        なお、潜在株式調整後１株当たり当       なお、潜在株式調整後１株当たり当
        期純利益金額については、潜在株式       期純利益金額については、潜在株式
        が存在しないため記載しておりませ       が存在しないため記載しておりませ
        ん。       ん。
  (注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度

         自　平成29年４月１日       自　平成30年４月１日
         至　平成30年３月31日       至　平成31年３月31日
  当期純利益(千円)           406,121       367,452
  普通株主に帰属しない金額(千円)            ―       ―

  普通株式に係る当期純利益(千円)           406,121       367,452

  期中平均株式数(株)            36,600       36,600

  (重要な後発事象)

  前事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
   該当事項はありません。
  当事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  中間財務諸表　

  (１)中間貸借対照表
                   　(単位：千円)
                 当中間会計期間
                 (2019年９月30日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金                  677,480
   前払費用                  32,687
   未収委託者報酬                  482,740
   未収運用受託報酬                   137
   その他                  12,248
   流動資産合計                  1,205,294
  固定資産
   有形固定資産
                    ※1 10,875
   建物
                     ※1 5,593
   器具備品
   有形固定資産合計                  16,469
   無形固定資産
   電話加入権                   67
   ソフトウエア                  3,157
                     1,594
   商標権
   無形固定資産合計                  4,818
   投資その他の資産
   投資有価証券                 1,055,736
   長期差入保証金                  19,802
   繰延税金資産                  107,528
   その他                  1,692
   投資その他の資産合計                 1,184,759
   固定資産合計                  1,206,047
  資産合計                  2,411,341
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    (単位：千円)

                 当中間会計期間
                 (2019年９月30日)
  負債の部
  流動負債
   預り金                   523
   未払金                  351,735
   未払手数料                  311,407
     その他未払金                  40,328
   未払法人税等                  27,320
                     ※2 3,361
   未払消費税等
   流動負債合計                  382,941
  負債合計                   382,941
  純資産の部
  株主資本
   資本金                  400,200
   利益剰余金
   利益準備金                  30,012
   その他利益剰余金
   繰越利益剰余金                 1,834,957
   利益剰余金合計                 1,864,969
   株主資本合計                  2,265,169
  評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金                  △236,768
                    △236,768
    評価・換算差額等合計
  純資産合計                  2,028,400
  負債純資産合計                   2,411,341
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  (２)中間損益計算書

                    (単位：千円)
                 当中間会計期間
                 (自 2019年４月１日
                   至 2019年９月30日)
  営業収益
  委託者報酬                  1,268,878
  運用受託報酬                   127
  営業収益合計                  1,269,005
  営業費用                   946,900
                    ※1 136,921
  一般管理費
  営業利益                   185,184
                    ※2 36,009
  営業外収益
                     225
  営業外費用
  経常利益                   220,968
  税引前中間純利益                   220,968
  法人税、住民税及び事業税
                     31,280
                     37,559
  法人税等調整額
  法人税等合計                   68,840
  中間純利益                   152,128
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項

  （重要な会計方針）
  １．資産の評価基準及び評価方法
   有価証券
   その他有価証券
    時価のあるもの
    中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
    売却原価は移動平均法により算定）
  ２．固定資産の減価償却の方法

   ①有形固定資産
   定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－15年、器具備品が３－15年で
   あります。
   ②無形固定資産
   定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
   （５年）に基づく定額法によっております。
  ３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

        消費税及び地方消費税の会計処理
    税抜方式によっております。
  (中間貸借対照表関係)

  ※１  有形固定資産の減価償却累計額

                当中間会計期間
                （2019年９月30日）

      建物                  1,560千円

      器具備品                  2,621千円

  ※２  消費税及び地方消費税の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
  （中間損益計算書関係）

      ※１  減価償却実施額

                当中間会計期間
                (自  2019年４月１日
                 至  2019年９月30日)
      有形固定資産                  1,054千円
                    1,052千円

      無形固定資産
  ※２  営業外収益に属する収益のうち、重要なもの

                当中間会計期間
                (自  2019年４月１日
                 至  2019年９月30日)
      受取配当金                  36,005千円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）

  金融商品の時価等に関する事項
   中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
  握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
    当中間会計期間（2019年９月30日）

         中間貸借対照表計上額      時価    差額
          （千円）     （千円）    （千円）
  (1) 現金及び預金         677,480     677,480     ―
  (2) 未収委託者報酬         482,740     482,740     ―
  (3) 未収運用受託報酬         137     137    ―
  (4) 投資有価証券
           1,055,736     1,055,736      ―
        その他有価証券
  資産計         2,216,094     2,216,094      ―
   未払金         351,735     351,735     ―
  負債計         351,735     351,735     ―
  （注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
   資産
   (1)現金及び預金  (2)未収委託者報酬  (3)未収運用受託報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
   おります。
   (4)投資有価証券
    その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
   負債

   未払金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      区分     中間貸借対照表計上額
            （千円）
   長期差入保証金           19,802
   長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難である
   ことから、時価開示の対象とはしておりません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券関係）

      その他有価証券
   当中間会計期間（2019年９月30日）
       区分     中間貸借対照表
                取得原価（千円）    差額（千円）
            計上額（千円）
        (1)株式       ―   ―   ―
   中間貸借対照表計上額が
        (2)債券       ―   ―   ―
        (3)その他       ―   ―   ―
   取得原価を超えるもの
         小計     ―   ―   ―
        (1)株式       ―   ―   ―
   中間貸借対照表計上額が
        (2)債券       ―   ―   ―
        (3)その他     1,055,736   1,397,000   △341,263
   取得原価を超えないもの
         小計    1,055,736   1,397,000   △341,263
       合計       1,055,736   1,397,000   △341,263
  （セグメント情報等）

  当中間会計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）
  （セグメント情報）
   当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  （関連情報）

   １．製品及びサービスごとの情報
    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
   ２．地域ごとの情報

   (1)売上高
    本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
   (2)有形固定資産
    本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
   ３．主要な顧客ごとの情報

                （単位：千円）
        顧客の名称        営業収益
   ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド  ジェイリバイブ
                  327,341
   （年２回決算型）
  （報告セグメントごとの減損損失に関する情報）

   該当事項はありません。
  （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

   該当事項はありません。
  （報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

   該当事項はありません。
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                 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
                 当中間会計期間
        項     目
                 （2019年９月30日）
   １株当たり純資産額                55,420円78銭  
   （算定上の基礎）
   純資産の部の合計額（千円）                 2,028,400  
   純資産の部の合計額から控除する金額（千円）                  ―  
   普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円）                 2,028,400  
   １株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
                         36,600  
   普通株式の数（株）
  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

                 当中間会計期間
        項     目
                （自  2019年４月１日
                    至  2019年９月30日）
   １株当たり中間純利益金額                4,156円51銭  
   （算定上の基礎）
   中間純利益金額（千円）                 152,128  
   普通株主に帰属しない金額（千円）                  ―  
   普通株式に係る中間純利益金額（千円）                 152,128  
   普通株式の期中平均株式数（株）                 36,600  
  (注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
   ん。
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
    委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
   に掲げる行為が禁止されています。
   ①　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
    うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
    墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
    け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
    のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
    の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
    品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
    いいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
    数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
    体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他
    の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
   ④　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
    方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
    用を行うこと。
   ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
    て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
    させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

   ①　定款の変更
    委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
   ②　訴訟事件その他重要事項
    委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
    せん。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

           資本金の額
     名　　　　称           事業の内容
          (2019年3月末日現在)
              銀行法に基づき銀行業を営むととも
    三菱ＵＦＪ信託銀行          に、金融機関の信託業務の兼営等に関
  受託会社         324,279百万円
    株式会社          する法律(兼営法)に基づき信託業務を
              営んでいます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              銀行法に基づき銀行業を営むととも
  再信託受託   日本マスタートラスト          に、金融機関の信託業務の兼営等に関
          10,000百万円
  会社   信託銀行株式会社          する法律(兼営法)に基づき信託業務を
              営んでいます。
    株式会社ＳＢＩ証券      48,323百万円
    楽天証券株式会社      7,495百万円
    エイチ・エス証券株式会社      3,000百万円
    三田証券株式会社      500百万円
    マネックス証券株式会社      12,200百万円
              「金融商品取引法」に定める第一種金
  販売会社
    むさし証券株式会社      5,000百万円
              融商品取引業を営んでいます。
        ※
          7,196百万円
    auカブコム証券株式会社
    日産証券株式会社      1,500百万円
    東海東京証券株式会社      6,000百万円
    十六ＴＴ証券株式会社      3,000百万円
    エンジェルジャパン・ア          「金融商品取引法」に定める金融商品

  投資顧問
    セットマネジメント株式会       10百万円   取引業として投資助言・代理業を営ん
  会社
    社          でいます。
  ※カブドットコム証券株式会社は、KDDIの資本参加に伴い2019年12月1日付でauカブコム証券株式会社

  に社名変更しました。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
   本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
  （２）再信託受託会社
   本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
  （３）販売会社
   本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償
  還金の支払い等を行います。
  （４）投資顧問会社
   本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行い
  ます。
  ３【資本関係】

  （１）受託会社
   該当事項はありません。
  （２）再信託受託会社
   該当事項はありません。
  （３）販売会社
   該当事項はありません。
  （４）投資顧問会社
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【その他】
  （１）金融商品取引法第15条第２項本文に規定するあらかじめまたは同時に交付しなければならない目
   論見書（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、
   また、金融商品取引法第15条第３項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなけれ
   ばならない目論見書の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載することがあります。
  （２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
   ①　委託会社の金融商品取引業者登録番号及び設立年月日
   ②　ファンドの基本的性格など
   ③　委託会社及びファンドのロゴ・マークや図案など
   ④　委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤　目論見書の使用開始日
   ⑥　「J  Series  Fund（ジェイ・シリーズ・ファンド）」のロゴ・マークや図案など
  （３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがありま
   す。
   ①　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対
   象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対
   象とはならない旨の記載。
   ②　投資信託は、元金及び利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③　投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④　「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤　「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥　請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記
   載。
   ⑦　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行なった場合
   にはその旨の記録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧　「信託約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨　商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき
   事前に受益者の意向を確認する旨の記載。
   ⑩　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪　有価証券届出書の効力発生及びその確認方法に関する記載。
   ⑫　委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項
   の記載。
  （４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
   の適用がない旨の記載。
   ②　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対
   象ではない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対
   象とはならない旨の記載。
  （５）有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、
   投資者の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連
   する箇所に記載することがあります。
  （６）目論見書に信託約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部　ファンド情報」中「第１　ファン
   ドの状況」「２　投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載するこ
   とで、目論見書の内容の記載とすることがあります。
  （７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがありま
   す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の監査報告書

                   令和元年５月30日

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取　　締　　役　　会     御中

        太　陽　有　限　責　任　監　査　法　人

         指定有限責任社員

            公認会計士
               本  間  洋  一
         業務執行社員
         指定有限責任社員

            公認会計士
               石  倉  毅  典
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に

  掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の
  財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
  を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
  し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
  セットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
  の重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上　
  ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

    ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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         独立監査人の監査報告書

                   2019年９月13日

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

  取締役会　御中

        太陽有限責任監査法人

         指定有限責任社員

            公認会計士   本　間　洋　一　　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

  げられているＳＢＩ中小型割安成長株ファンド        ジェイリバイブ（愛称：jrevive）の2018年７月24日から2019年７月22日
  までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
  示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
  が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
  にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
  は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
  れに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
  査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
  務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
  に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
  る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
  体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
  中小型割安成長株ファンド     ジェイリバイブ（愛称：jrevive）の2019年７月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
  終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
  により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  ※　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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       独立監査人の中間監査報告書

                   2019年12月６日

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  取　 締　 役　 会  御中

        太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

         指定有限責任社員

            公認会計士
               本  間  洋  一
         業務執行社員
         指定有限責任社員

            公認会計士
               石  倉  毅  典
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に

  掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間
  会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
  書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
  情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
  た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
  断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
  部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
  の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
  及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
  に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
  て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
  （2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上　
  ※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

    ２．XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書

                   2020年３月６日

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

  取締役会　御中

        太陽有限責任監査法人

         指定有限責任社員

            公認会計士   本　間　洋　一　　印
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

  げられているＳＢＩ中小型割安成長株ファンド        ジェイリバイブ（愛称：jrevive）の2019年７月23日から2020年１月22日
  までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金損益計算書並びに中間注記表につ
  いて中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
  成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
  な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
  することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
  た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
  断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
  一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
  表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
  択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
  リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
  示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
  して、ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド       ジェイリバイブ（愛称：jrevive）の2020年１月22日現在の信託財産の状態及び
  同日をもって終了する中間計算期間（2019年７月23日から2020年１月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示
  しているものと認める。
  利害関係

  ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
  により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  ※1.　上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
  　2.　XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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