日興ＦＷ・日本債券ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年8月1日－令和2年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＦＷ・日本債券ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年4月27日 提出
【計算期間】 第3期中(自 令和1年8月1日至 令和2年1月31日)
【ファンド名】 日興ＦＷ・日本債券ファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
2020年 2月28日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 252,989,605,856 99.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 930,042,486 0.37
合計(純資産総額) 253,919,648,342 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第2期 (2019年 7月31日) 262,119,680,379 262,119,680,379 10,335 10,335
2019年 2月末日 244,020,041,618 ― 10,147 ―
3月末日 249,236,972,995 ― 10,225 ―
4月末日 249,273,846,474 ― 10,172 ―
5月末日 254,526,747,379 ― 10,236 ―
6月末日 257,573,220,388 ― 10,304 ―
7月末日 262,119,680,379 ― 10,335 ―
8月末日 268,201,848,364 ― 10,496 ―
9月末日 238,349,155,228 ― 10,381 ―
10月末日 237,923,759,603 ― 10,295 ―
11月末日 242,095,409,520 ― 10,287 ―
12月末日 246,293,862,269 ― 10,242 ―
2020年 1月末日 250,791,792,758 ― 10,303 ―
2月末日 253,919,648,342 ― 10,328 ―
②【分配の推移】
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第2期 2018年 8月 1日～2019年 7月31日 0
③【収益率の推移】
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収益率（％）
第2期 3.5
第3期（中間期） △0.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
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２【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 143,360,654,012 27,227,733,249
第3期（中間期） 38,930,185,617 49,132,809,868
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（令和 1年 8月
1日から令和 2年 1月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査
を受けております。
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【日興ＦＷ・日本債券ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
（令和 1年 7月31日現在） （令和 2年 1月31日現在）
資産の部
流動資産
1,427,774,992
金銭信託 -
1,329,193,546
コール・ローン -
261,334,401,106 249,806,782,597
投資信託受益証券
262,663,594,652 251,234,557,589
流動資産合計
262,663,594,652 251,234,557,589
資産合計
負債の部
流動負債
350,476,621 246,331,703
未払解約金
26,862,139 27,281,895
未払受託者報酬
161,172,757 163,691,323
未払委託者報酬
未払利息 3,896 -
5,398,860 5,459,910
その他未払費用
543,914,273 442,764,831
流動負債合計
543,914,273 442,764,831
負債合計
純資産の部
元本等
253,626,148,935 243,423,524,684
元本
剰余金
8,493,531,444 7,368,268,074
中間剰余金又は中間欠損金（△）
262,119,680,379 250,791,792,758
元本等合計
262,119,680,379 250,791,792,758
純資産合計
262,663,594,652 251,234,557,589
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 8月 1日 自 令和 1年 8月 1日
至 平成31年 1月31日 至 令和 2年 1月31日
営業収益
3,395,649,616
△ 480,618,509
有価証券売買等損益
3,395,649,616
△ 480,618,509
営業収益合計
営業費用
241,449 382,046
支払利息
22,003,210 27,281,895
受託者報酬
132,019,171 163,691,323
委託者報酬
4,610,978 5,520,802
その他費用
158,874,808 196,876,066
営業費用合計
3,236,774,808
△ 677,494,575
営業利益又は営業損失（△）
3,236,774,808
△ 677,494,575
経常利益又は経常損失（△）
3,236,774,808
△ 677,494,575
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
27,411,437 19,055,903
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
8,493,531,444
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 227,684,528
27,403,643 1,226,077,023
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,403,643
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,226,077,023
-
額
351,983,827 1,654,789,915
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,654,789,915
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
351,983,827
-
額
- -
分配金
2,657,098,659 7,368,268,074
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第3期中間計算期間
自 令和 1年 8月 1日
項 目
至 令和 2年 1月31日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
おります。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 7月31日現在） （令和 2年 1月31日現在）
１. 当中間計算期間の末 253,626,148,935口 243,423,524,684口
日における受益権の
総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0335円 1口当たり純資産額 1.0303円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,335円) (10,000口当たりの純資産額 10,303円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第3期中間計算期間
項 目
（令和 2年 1月31日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第2期 第3期中間計算期間
項 目
（令和 1年 7月31日現在） （令和 2年 1月31日現在）
期首元本額 137,493,228,172円 253,626,148,935円
期中追加設定元本額 143,360,654,012円 38,930,185,617円
期中一部解約元本額 27,227,733,249円 49,132,809,868円
（参考）
日興ＦＷ・日本債券ファンドは、「日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向け）」、「日本債
券インデックス・ファンドＦ＜適格機関投資家限定＞」および「ＳＭＡＭ・国内債券クレジット積極型ファン
ド/ＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「投資信託受益証券」はこれらの投資信託の受益証券です。
以下に記載した状況は監査の対象外です。
日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向け）および日本債券インデックス・ファンドＦ＜適格
機関投資家限定＞は、日本国内での監査を受けております。
なお、以下の財務諸表は、入手しうる直近の監査済み財務諸表を委託会社において抜粋したものです。
日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向け）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第1期
2019年 3月25日現在
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資産の部
流動資産
コール・ローン 889,076,021
98,172,189,781
親投資信託受益証券
流動資産合計 99,061,265,802
資産合計 99,061,265,802
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 10,585,954
未払委託者報酬 127,032,249
未払利息 658
1,704,929
その他未払費用
流動負債合計 139,323,790
負債合計 139,323,790
純資産の部
元本等
元本 96,858,190,146
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,063,751,866
2,188,472,178
（分配準備積立金）
元本等合計 98,921,942,012
純資産合計 98,921,942,012
負債純資産合計 99,061,265,802
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第1期
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
営業収益
受取利息 670
2,378,128,055
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,378,128,725
営業費用
支払利息 311,053
受託者報酬 14,519,974
委託者報酬 174,241,247
2,198,449
その他費用
営業費用合計 191,270,723
営業利益又は営業損失（△） 2,186,858,002
経常利益又は経常損失（△） 2,186,858,002
当期純利益又は当期純損失（△） 2,186,858,002
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△1,614,176
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 966,480
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 966,480
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 125,686,792
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 125,686,792
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,063,751,866
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2019年 3月25日現在
１. 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 97,821,686,792円
期中一部解約元本額 973,496,646円
２. 受益権の総数 96,858,190,146口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
91,902,093円
２. 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の配当等収益 316,563,301円
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 1,871,908,877円
C 信託約款に定める収益調整金 20,123,338円
D 信託約款に定める分配準備積立金 0円
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 2,208,595,516円
} 分配対象収益(1万口当たり) 228円
▶ 分配金額 0円
H 分配金額(1万口当たり) 0円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
2019年 3月25日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
第1期（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 2,385,358,958
合計 2,385,358,958
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第1期
2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.0213円
(1万口当たり純資産額) (10,213円)
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本債券グローバル・ラップマザーファンド 69,330,642,501 98,172,189,781
証券
合計 69,330,642,501 98,172,189,781
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向け）は、「日本債券グローバル・ラップマザーファン
ド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託
です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
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日本債券グローバル・ラップマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 3月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,248,378,634
国債証券 77,342,881,791
地方債証券 525,148,000
特殊債券 100,022,248
社債券 39,033,978,273
未収入金 9,124,550,000
未収利息 91,682,122
11,838,168
前払費用
流動資産合計 127,478,479,236
資産合計 127,478,479,236
負債の部
流動負債
未払金 9,157,989,000
未払解約金 28,434,936
924
未払利息
流動負債合計 9,186,424,860
負債合計 9,186,424,860
純資産の部
元本等
元本 83,541,971,237
剰余金
34,750,083,139
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 118,292,054,376
純資産合計 118,292,054,376
負債純資産合計 127,478,479,236
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
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適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月25日現在
１. 期首 2018年 3月 8日
期首元本額 15,763,918,987円
期首からの追加設定元本額 72,105,601,583円
期首からの一部解約元本額 4,327,549,333円
元本の内訳 ※
ＧＷ７つの卵 6,917,812,974円
日興アセット／日本債券ファンド（適格機関投資家向け） 69,330,642,501円
グローバル・ラップ・バランス 安定成長型 916,885,188円
グローバル・ラップ・バランス 成長型 974,349,770円
グローバル・ラップ・バランス 積極成長型 2,699,522,398円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定型） 642,763,258円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（安定成長型） 876,289,343円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（成長型） 685,555,212円
年金積立 グローバル・ラップ・バランス（積極成長型） 498,150,593円
計 83,541,971,237円
２. 受益権の総数 83,541,971,237口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 3月 8日
至 2019年 3月25日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運
用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
るリスク 記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買
目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプショ
ン取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
めに行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリス
ク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 3月25日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品
の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
（2019年 3月25日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 2,045,526,591
地方債証券 △2,164,000
特殊債券 22,248
社債券 24,221,273
合計 2,067,606,112
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 3月25日現在
1口当たり純資産額 1.4160円
(1万口当たり純資産額) (14,160円)
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第３９７回利付国債（２年） 1,400,000,000 1,407,420,000
第３９８回利付国債（２年） 13,100,000,000 13,172,312,000
第８回利付国債（４０年） 300,000,000 382,341,000
第１０回利付国債（４０年） 900,000,000 998,964,000
第１１回利付国債（４０年） 2,600,000,000 2,795,182,000
第３４７回利付国債（１０年） 3,300,000,000 3,375,801,000
第３４８回利付国債（１０年） 1,800,000,000 1,841,058,000
第３５３回利付国債（１０年） 2,700,000,000 2,750,382,000
第３５回利付国債（３０年） 500,000,000 671,285,000
第３８回利付国債（３０年） 200,000,000 262,424,000
第３９回利付国債（３０年） 800,000,000 1,069,848,000
第４０回利付国債（３０年） 1,000,000,000 1,316,640,000
第４５回利付国債（３０年） 1,300,000,000 1,629,875,000
第４８回利付国債（３０年） 600,000,000 739,272,000
第５８回利付国債（３０年） 1,400,000,000 1,512,056,000
第６０回利付国債（３０年） 3,700,000,000 4,096,122,000
第６１回利付国債（３０年） 3,500,000,000 3,681,195,000
第１２７回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,839,315,000
第１３３回利付国債（２０年） 200,000,000 244,606,000
第１３４回利付国債（２０年） 2,000,000,000 2,451,480,000
第１４２回利付国債（２０年） 500,000,000 616,850,000
第１４３回利付国債（２０年） 100,000,000 120,852,000
第１４４回利付国債（２０年） 600,000,000 716,826,000
第１４５回利付国債（２０年） 1,300,000,000 1,591,941,000
第１４６回利付国債（２０年） 1,200,000,000 1,472,088,000
第１４７回利付国債（２０年） 200,000,000 242,862,000
第１４９回利付国債（２０年） 500,000,000 600,990,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第１５１回利付国債（２０年） 920,000,000 1,066,050,000
第１５２回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,275,307,000
第１５３回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,763,610,000
第１５４回利付国債（２０年） 800,000,000 928,424,000
第１５５回利付国債（２０年） 800,000,000 902,184,000
第１５７回利付国債（２０年） 1,500,000,000 1,488,825,000
第１５８回利付国債（２０年） 2,600,000,000 2,708,888,000
第１５９回利付国債（２０年） 1,900,000,000 2,011,226,000
第１６１回利付国債（２０年） 300,000,000 316,929,000
第１６２回利付国債（２０年） 900,000,000 949,788,000
第１６３回利付国債（２０年） 1,100,000,000 1,159,565,000
第１６４回利付国債（２０年） 900,000,000 931,491,000
第１６５回利付国債（２０年） 900,000,000 930,195,000
第１６６回利付国債（２０年） 2,800,000,000 2,995,160,000
第１６７回利付国債（２０年） 3,700,000,000 3,812,998,000
第８２０回国庫短期証券 1,600,000,000 1,600,673,791
第８回フィリピン共和国円貨債券（２０１８） 300,000,000 300,240,000
第１回インドネシア共和国円貨債券（２０１７） 100,000,000 100,276,000
第４回インドネシア共和国円貨債券（２０１８） 500,000,000 501,065,000
国債証券 合計
71,420,000,000 77,342,881,791
地方債証券 第６９８回東京都公募公債 100,000,000 102,309,000
第７４２回東京都公募公債 100,000,000 102,254,000
平成２７年度第６回千葉県公募公債 100,000,000 103,103,000
平成２７年度第５回横浜市公募公債 100,000,000 103,138,000
第１回札幌市公募公債（２０年） 100,000,000 114,344,000
地方債証券 合計
500,000,000 525,148,000
特殊債券 第１７回韓国輸出入銀行円貨債券（２０１８） 100,000,000 100,022,248
特殊債券 合計 100,000,000 100,022,248
社債券 ＩＮＴＥＳＡ ＳＡＮＰＡＯＬＯ 200,000,000 196,370,000
ＫＫＲ ＧＲＯＵＰ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＯ．Ｉ 100,000,000 99,792,000
Ｖ ＬＬＣ
ＣＯＲＮＩＮＧ ＩＮＣ 100,000,000 100,368,000
ＣＯＲＮＩＮＧ ＩＮＣ 100,000,000 101,513,000
第２回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 199,402,000
円貨社債（２０１７）
第３回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー非上位 200,000,000 199,042,000
円貨社債（２０１８）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第１回クレディ・アグリコル・エス・エー非上位円 100,000,000 99,880,000
貨社債（２０１７）
第１回バークレイズ・ピーエルシー期限前償還条項 300,000,000 300,180,000
付円貨社債（２０１８）
第４回エイチエスビーシーホールディングス期限前 500,000,000 501,050,000
償還条項付円貨社債（２０１８）
第５回エイチエスビーシーホールディングス期限前 200,000,000 201,980,000
償還条項付円貨社債（２０１８）
第６回ロイズ・バンキング・グループ・ピーエル 500,000,000 496,555,000
シー円貨社債（２０１８）
第２回ゲンティン・シンガポール・ピーエルシー円 100,000,000 99,842,000
貨社債（２０１７）
第１回バンコ・サンタンデール・エセ・アー非上位 400,000,000 399,344,000
円貨社債（２０１７）
第１３回現代キャピタル・サービシズ・インク円貨 300,000,000 300,216,000
社債（２０１８）
第３回ビー・エヌ・ピー・パリバ非上位円貨社債 800,000,000 792,320,000
（２０１８）
第１回ソシエテ・ジェネラル非上位円貨社債（２０ 200,000,000 199,732,000
１７）
第６回株式會社ケーティー円貨社債（２０１８） 400,000,000 400,272,000
第８回株式會社ケーティー円貨社債（２０１８） 200,000,000 200,134,000
第１０回株式会社長谷工コーポレーション無担保社 100,000,000 100,315,000
債（社債間限定同順位特約付）
第７回西松建設株式会社無担保社債（社債間限定同 100,000,000 101,340,000
順位特約付）
第１回積水ハウス利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 101,681,000
無担保（劣後特約付）
第１回パーソルホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 200,082,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２回パーソルホールディングス株式会社無担保社 300,000,000 300,678,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１０回アサヒグループホールディングス株式会社 100,000,000 100,154,000
無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）
第１回サントリーＨＤ株式会社利払繰延条項・期限 200,000,000 201,270,000
前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
第１回ヒューリック利払繰延・期限前償還条項付無 200,000,000 201,042,000
担保社債（劣後特約付）
第１０回ＧＬＰ投資法人無担保投資法人債（特定投 300,000,000 300,306,000
資法人債間限定同順位特約付）
第３回日本土地建物株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 300,327,000
定同順位特約付）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第２１回大王製紙株式会社無担保社債（社債間限定 400,000,000 401,056,000
同順位特約付）
第１回株式会社マクロミル無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,178,000
同順位特約付）
第２回株式会社マクロミル無担保社債（社債間限定 400,000,000 401,264,000
同順位特約付）
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前償還 500,000,000 501,155,000
条項付無（劣後特約付）
第６回ヤフー株式会社無担保社債（社債間限定同順 200,000,000 201,070,000
位特約付）
第８回ヤフー株式会社無担保社債（社債間限定同順 200,000,000 199,944,000
位特約付）
第１回楽天株式会社利払繰延条項・期限前償還条項 500,000,000 505,370,000
付無担保社債（劣後特約付）
第３回荒川化学工業株式会社無担保社債（社債間限 100,000,000 100,157,000
定同順位特約付）
第３回ニチアス株式会社無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,070,064
順位特約付）
第８回新日鐵住金株式会社無担保社債（社債間限定 500,000,000 502,810,000
同順位特約付）
第５９回株式会社東芝無担保社債（社債間限定同順 200,000,000 200,257,176
位特約付）
第５３回日本電気株式会社無担保社債（社債間限定 500,000,000 500,230,000
同順位特約付）
第１５回パナソニック株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,243,000
限定同順位特約付）
第３１回ソニー株式会社無担保社債 100,000,000 100,299,000
第２５回日立造船株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 199,830,000
同順位特約付）
第３８回株式会社ＩＨＩ無担保社債（社債間限定同 100,000,000 101,166,000
順位特約付）
第４１回株式会社ＩＨＩ無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,107,785
順位特約付）
第１１回ＪＡ三井リース株式会社無担保社債（社債 300,000,000 300,450,000
間限定同順位特約付）
第１回日本生命２０１５基金特定目的会社特定社債 400,000,000 400,316,493
（一般担保付）
第２回コンコルディア・ＦＧ期限前償還条項付無担 100,000,000 99,692,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第２回日本住宅ローン株式会社無担保社債（社債間 100,000,000 100,602,000
限定同順位特約付）
第２５回トピー工業株式会社無担保社債（社債間限 500,000,000 499,610,000
定同順位特約付）
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日本生命第１回劣後ローン流動化株式会社第１回利 100,000,000 100,950,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回日本生命第２回劣後ローン流動化株式会社利 500,000,000 503,350,000
払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約及び責任財産限定特約付）
第１回明治安田生命２０１８基金特定目的会社特定 1,000,000,000 1,000,180,000
社債（一般担保付）
第１回株式会社ドンキホーテＨＤ利払繰延条項・期 700,000,000 703,640,000
限前償還（劣後特約付）
第２回株式会社トプコン無担保社債（社債間限定同 100,000,000 100,976,000
順位特約付）
第２回三菱商事利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,394,000
担保社債（劣後特約付）
第２９回阪和興業株式会社無担保社債（社債間限定 100,000,000 100,153,000
同順位特約付）
第３０回阪和興業株式会社無担保社債（社債間限定 500,000,000 499,875,000
同順位特約付）
第２８回株式会社丸井グループ無担保社債（社債間 100,000,000 101,306,000
限定同順位特約付）
第３３回株式会社丸井グループ無担保社債（社債間 200,000,000 199,810,000
限定同順位特約付）
第５回株式会社新生銀行無担保社債（社債間限定同 600,000,000 599,082,000
順位特約付）
第１７回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 500,000,000 500,080,000
ループ無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後
特約付）
第１８回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 700,000,000 701,064,000
ループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
除特約および劣後特約付）
第１９回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ 500,000,000 500,510,000
ループ期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免
除特約および劣後特約付）
第２０回株式会社りそなホールディングス無担保社 200,000,000 200,388,000
債（社債間限定同順位特約付）
第１回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 100,000,000 102,347,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第３回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 300,000,000 308,676,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第７回株式会社三井住友フィナンシャルグループ無 200,000,000 206,534,000
担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
第６回株式会社りそな銀行無担保社債（劣後特約 200,000,000 203,729,935
付）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第９回三菱ＵＦＪ信託銀行無担保社債（劣後特約 100,000,000 103,243,000
付）
第１回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 100,000,000 102,484,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第９回株式会社みずほフィナンシャルグループ無担 200,000,000 201,228,000
保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第１０回株式会社みずほフィナンシャルグループ無 500,000,000 506,385,000
担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）
第１６回株式会社みずほフィナンシャルグループ期 500,000,000 498,965,000
限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約お
よび劣後特約付）
第１５回芙蓉総合リース株式会社無担保社債（社債 200,000,000 201,070,000
間限定同順位特約付）
第１１回興銀リース株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 299,664,000
定同順位特約付）
第１２回興銀リース株式会社無担保社債（社債間限 300,000,000 301,677,000
定同順位特約付）
第３８回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,961,764
保社債（社債間限定同順位特約付）
第４０回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 100,000,000 99,804,276
保社債（社債間限定同順位特約付）
第５０回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 300,000,000 299,166,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第５１回株式会社日産フィナンシャルサービス無担 500,000,000 496,365,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１５回東京センチュリーリース株式会社無担保社 100,000,000 99,997,823
債（社債間限定同順位特約付）
第２３回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 100,177,000
債間限定同順位特約付）
第２４回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 100,000,000 100,451,000
債間限定同順位特約付）
第２５回東京センチュリー株式会社無担保社債（社 400,000,000 400,612,000
債間限定同順位特約付）
第１５回ＳＢＩホールディングス株式会社無担保社 200,000,000 199,910,000
債（社債間限定同順位特約付）
第２０回ポケットカード株式会社無担保社債（社債 200,000,000 200,500,000
間限定同順位特約付）
第３３回リコーリース株式会社無担保社債（社債間 200,000,000 200,300,000
限定同順位特約付）
第２回イオンフィナンシャルサービス株式会社期限 100,000,000 100,020,000
前償還条項付無
第６８回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 102,070,000
定同順位特約付）
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第６９回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 100,000,000 103,999,000
定同順位特約付）
第７１回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 400,000,000 401,788,000
定同順位特約付）
第７７回アコム株式会社無担保社債（特定社債間限 300,000,000 298,797,000
定同順位特約付）
第１８回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 100,000,000 100,246,000
定同順位特約付）
第１９回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 300,000,000 300,051,000
定同順位特約付）
第２０回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 500,000,000 500,945,000
定同順位特約付）
第２２回株式会社ジャックス無担保社債（社債間限 500,000,000 499,415,000
定同順位特約付）
第１回株式会社オリエントコーポレーション無担保 300,000,000 300,203,751
社債（社債間限定同順位特約付）
第２回株式会社オリエントコーポレーション無担保 600,000,000 601,020,206
社債（社債間限定同順位特約付）
第３回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,946,000
社債（社債間限定同順位特約付)
第４回株式会社オリエントコーポレーション無担保 100,000,000 100,379,000
社債（社債間限定同順位特約付)
第１３回株式会社オリエントコーポレーション無担 100,000,000 100,125,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第１９回株式会社オリエントコーポレーション無担 300,000,000 298,926,000
保社債（社債間限定同順位特約付）
第６８回日立キャピタル株式会社無担保社債（社債 100,000,000 100,203,000
間限定同順位特約付）
第３回株式会社アプラスフィナンシャル無担保社債 100,000,000 100,543,000
（社債間限定同順位特約付)
第１９４回オリックス株式会社無担保社債（社債間 500,000,000 500,320,000
限定同順位特約付）
第１９６回オリックス株式会社無担保社債（社債間 500,000,000 500,965,000
限定同順位特約付）
第６０回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債（社 700,000,000 700,119,000
債間限定同順位特約付）
第６３回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保社債（社 300,000,000 299,919,000
債間限定同順位特約付）
第１回野村ホールディングス株式会社無担保社債 400,000,000 399,896,000
（担保提供制限等財務上特約無）
第２回野村ホールディングス劣後無担保社債 100,000,000 114,073,000
第１回三井住友海上火災保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 101,220,000
条項付無（劣後特約付）
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第２回損害保険ジャパン日本興亜期限前償還条項付 100,000,000 100,335,000
無担保（劣後特約付）
第１３回ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 400,000,000 400,580,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１５回ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 200,000,000 200,316,000
無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第１回Ｔ＆Ｄホールディングス利払繰延条項・期限 400,000,000 407,240,000
前償還条（劣後特約付）
第６４回三井不動産株式会社無担保社債（社債間限 500,000,000 500,425,000
定同順位特約付）
第６５回三井不動産株式会社無担保社債（社債間限 400,000,000 400,672,000
定同順位特約付）
第１回三菱地所利払繰延条項・期限前償還条項付無 100,000,000 100,312,000
担保社債（劣後特約付）
第１２回ジャパンリアルエステイト投資法人無担保 500,000,000 500,545,000
投資法人債（担保提供制限等財務上特約無）
第７回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 100,000,000 104,009,000
人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第８回日本リテールファンド投資法人無担保投資法 200,000,000 212,992,000
人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第７回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投資 100,000,000 102,700,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１２回グローバル・ワン不動産投資法人無担保投 400,000,000 400,484,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１５回ユナイテッド・アーバン投資法人無担保投 100,000,000 100,796,000
資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第５回日本ロジスティクスファンド投資法人無担保 100,000,000 101,454,000
投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第１１回ジャパンエクセレント投資法人無担保投資 100,000,000 101,043,000
法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）
第４０回日本郵船株式会社無担保社債（社債間限定 300,000,000 298,575,000
同順位特約付）
第３回株式会社ヤマタネ無担保社債（社債間限定同 300,000,000 300,888,000
順位特約付）
第２回株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 300,000,000 300,636,000
無担保社債（特定社債間限定同順位特約付)
第４９９回関西電力株式会社社債（一般担保付） 200,000,000 204,616,000
第５０９回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,873,000
第５１０回関西電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 100,985,000
第５１７回関西電力株式会社社債（一般担保付） 500,000,000 500,210,000
第４４１回九州電力株式会社社債（一般担保付） 400,000,000 400,284,000
第４６７回九州電力株式会社社債（一般担保付） 200,000,000 200,002,000
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第３１６回北海道電力株式会社社債（一般担保付） 100,000,000 101,387,000
第６回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般 100,000,000 100,597,000
担保付）
第１５回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,644,000
般担保付）
第１６回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一 100,000,000 99,729,000
般担保付）
第２回株式会社エイチ・アイ・エス無担保社債（特 200,000,000 201,936,000
定社債間限定同順位特約付）
第３回株式会社イチネンホールディングス無担保社 500,000,000 501,465,000
債（特定社債間限定同順位特約付）
第３回東京都競馬株式会社無担保社債（社債間限定 200,000,000 200,288,000
同順位特約付）
第３回日鉄住金物産株式会社無担保社債（社債間限 200,000,000 201,488,000
定同順位特約付）
第５回株式会社ファーストリテイリング無担保社債 500,000,000 499,250,000
（特定社債間限定同順位特約付）
第１回Ａ号明治安田生命保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 101,750,000
条項付（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募）
第３回Ａ号明治安田生命保険利払繰延・期限前償還 100,000,000 102,990,000
条項付（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募）
第４回Ａ号日本生命保険利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 100,223,000
条項付（劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割
制限少人数私募）
社債券 合計
38,900,000,000 39,033,978,273
合計 110,920,000,000 117,002,030,312
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
日本債券インデックス・ファンドＦ＜適格機関投資家限定＞
（1）貸借対照表 （単位：円）
第1期
注記番
（2019年 3月 5日現在）
区 分
号
金 額
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資産の部
流動資産
金銭信託 3,116
コール・ローン 28,951,564
親投資信託受益証券 48,678,366,851
未収入金 34,299,000
流動資産合計 48,741,620,531
資産合計 48,741,620,531
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 4,585,903
未払委託者報酬 24,075,929
未払利息 73
その他未払費用 540,024
流動負債合計 29,201,929
負債合計 29,201,929
純資産の部
元本等
元本 1 48,358,984,526
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 353,434,076
(分配準備積立金) (485,077,843)
元本等合計 48,712,418,602
純資産合計 48,712,418,602
負債純資産合計 48,741,620,531
（2）損益及び剰余金計算書 （単位：円）
第1期
自 2018年 3月15日
注記番
至 2019年 3月 5日
区 分 号
金 額
営業収益
有価証券売買等損益 526,035,846
営業収益合計 526,035,846
営業費用
支払利息 8,891
受託者報酬 6,665,382
委託者報酬 34,993,114
その他費用 540,879
営業費用合計 42,208,266
営業利益又は営業損失（△） 483,827,580
経常利益又は経常損失（△） 483,827,580
当期純利益又は当期純損失（△） 483,827,580
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部
△1,250,263
解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） ―
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,018,191
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,018,191
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 132,661,958
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
132,661,958
加額
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分配金 1 ―
期末剰余金又は期末欠損金（△） 353,434,076
（3）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
区 分
（2019年 3月 5日現在）
１ 期首元本額 9,990,000円
期中追加設定元本額 48,793,261,958円
期中一部解約元本額 444,267,432円
２ 受益権の総数 48,358,984,526口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区 分 自 2018年 3月15日
至 2019年 3月 5日
１ 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（293,628,672円）、費用控除
後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（191,449,171円）及び収益調
整金（36,718,460円）より分配対象収益は521,796,303円（１万口当たり
107円）ですが、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配を行っており
ません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
２ 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
融商品に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「（4）附属明細表」に記載して
おります。これらは、価格変動リスク等の市場リスクに晒され
ております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３ 金融商品に係るリスク管理 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定め
体制 る運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリス
ク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レ
ポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の
算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイ
ドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投
資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用
の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵
守状況等の確認をしております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
区 分
（2019年 3月 5日現在）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありませ
額、時価及びこれ ん。
らの差額
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
算定方法 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で
決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載してお
ります。
(3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券 （単位：円）
第1期
（2019年 3月 5日現在）
種 類
当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 555,939,602
合計 555,939,602
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
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第1期
（2019年 3月 5日現在）
1.0073
1口当たり純資産額 円
（10,073
（1万口当たり純資産額） 円）
（4）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受 日本債券インデックス・マ
37,979,532,536 48,678,366,851
益証券 ザーファンド
合計 37,979,532,536 48,678,366,851
(注) 親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
日本債券インデックス・ファンドF＜適格機関投資家限定＞は「日本債券インデックス・マザーファンド」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「日本債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（1）貸借対照表 （単位：円）
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 233,553 181,478
コール・ローン 353,910,270 914,568,910
国債証券 101,139,325,700 125,121,114,200
地方債証券 7,754,317,769 9,677,854,852
特殊債券 11,192,759,558 13,619,984,171
社債券 5,124,691,000 5,234,124,700
未収入金 974,659,800 ―
未収利息 426,013,511 439,977,540
前払費用 5,779,800 6,263,109
流動資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
負債の部
流動負債
未払金 ― 617,888,000
未払解約金 456,686,758 119,648,633
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未払利息 868 2,332
その他未払費用 859 1,752
流動負債合計 456,688,485 737,540,717
負債合計 456,688,485 737,540,717
純資産の部
元本等
元本 1 99,700,726,312 120,372,703,902
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 26,814,276,164 33,903,824,341
元本等合計 126,515,002,476 154,276,528,243
純資産合計 126,515,002,476 154,276,528,243
負債純資産合計 126,971,690,961 155,014,068,960
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、
売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額
等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
区 分
１ 期首元本額 103,467,931,143円 99,700,726,312円
期中追加設定元本額 18,505,478,376円 55,177,461,989円
期中一部解約元本額 22,272,683,207円 34,505,484,399円
元本の内訳
ファンド名
ＡＭＣ／ステート・ストリー 996,127,336円 1,020,195,393円
ト・リスクバジェット型バラン
ス・オープン（ステイブル）
日本債券インデックス・ファン 3,585,937,873円 3,613,278,568円
ド（年金1）＜適格機関投資家
限定＞
バランスファンドVA30A＜適格 30,692,410円 20,393,321円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA30B＜適格 994,548,711円 629,531,427円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA40A＜適格 702,375円 441,651円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA40B＜適格 24,286,615円 13,607,088円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA50A＜適格 36,834,602円 30,909,739円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA50B＜適格 17,412,161,817円 14,495,610,506円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA50C＜適格 23,606,312円 13,220,708円
機関投資家限定＞
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バランスファンドVA25A＜適格 8,059,929,822円 6,841,375,099円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA37.5A＜適 2,815,090,612円 2,419,966,112円
格機関投資家限定＞
バランスファンドVA75A＜適格 21,580,302円 15,921,237円
機関投資家限定＞
4資産バランス20VA＜適格機関 764,233,228円 504,487,126円
投資家限定＞
4資産バランス40VA＜適格機関 3,534,211,187円 2,460,605,055円
投資家限定＞
4資産バランス30VA＜適格機関 1,543,469,668円 1,015,017,445円
投資家限定＞
バランスファンドVA35A＜適格 8,872,794,412円 7,361,808,915円
機関投資家限定＞
バランスファンドVA40C＜適格 426,469,737円 188,030,514円
機関投資家限定＞
世界４資産バランスＶＡ４５＜ 2,994,658,480円 574,933,484円
適格機関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファン 198,822,863円 156,290,382円
ドＶＡ1＜適格機関投資家限定
＞
グローバル４資産３０ＶＡ＜適 75,369,534円 71,078,595円
格機関投資家限定＞
グローバル４資産４５ＶＡ＜適 43,638,123円 39,696,976円
格機関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファン 4,992,529,362円 7,171,714,709円
ドＶＡ２＜適格機関投資家限定
＞
４資産バランス３０ＶＡ2＜適 63,887,864円 51,555,202円
格機関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２５Ｂ＜ 4,462,589,214円 3,870,811,212円
適格機関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ２０Ａ＜ 38,652,737円 29,043,471円
適格機関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ３５Ｂ＜ 14,497,941円 13,545,590円
適格機関投資家限定＞
バランスファンドＶＡ１０Ａ＜ 1,516,511,445円 1,436,495,240円
適格機関投資家限定＞
日本債券インデックス・ファン 11,413,692,724円 7,122,046,185円
ドＶＡ３＜適格機関投資家限定
＞
日本債券インデックス・ファン 2,179,021,109円 222,841,684円
ド＜適格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶ 3,375,206,415円 3,001,698,395円
Ａ２０＜適格機関投資家限定＞
世界分散ファンドＶＡ２５Ａ＜ 12,856,614,995円 11,140,648,736円
適格機関投資家限定＞
４資産インデックスバランスＶ 16,277,413円 15,375,763円
Ａ５０＜適格機関投資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マル 706,511,655円 401,942,513円
チ配分戦略ファンド（ステイブ
ル）年金＜適格機関投資家限定
＞
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債券マルチ・ファクター戦略 455,591,289円 935,906,250円
ファンド（年金）＜適格機関投
資家限定＞
Ｔａｄリスクバジェット型マル 207,675,292円 355,242,299円
チ配分戦略ファンド（ステイブ
ル）＜適格機関投資家限定＞
ステート・ストリート日本債券 1,096,974,013円 1,537,738,169円
インデックス・オープン
日本債券インデックス・ファン ― 円 37,979,532,536円
ドＦ＜適格機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ＜ 179,886,878円 5,315,827円
適格機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ２ 2,684,143,434円 2,313,139,108円
＜適格機関投資家限定＞
グローバルバランス４０ＶＡ３ 146,428,074円 118,121,700円
＜適格機関投資家限定＞
グローバルバランス５０ＶＡ＜ 48,933,976円 46,123,798円
適格機関投資家限定＞
ワールドバランスＶＡ０８０９ 232,599,022円 ― 円
＜適格機関投資家限定＞
ワールドバランスＶＡ０９０２ 99,892,305円 71,183,421円
＜適格機関投資家限定＞
世界株式ＶＣファンド＜適格機 457,443,136円 1,046,282,753円
関投資家限定＞
計 99,700,726,312円 120,372,703,902円
２ 受益権の総数 99,700,726,312口
120,372,703,902口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１ 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品へ
の投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行っております。
２ 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー
融商品に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンド
が保有する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載して
おります。これらは、価格変動リスク等の市場リスク及び信用
リスクに晒されております。
３ 金融商品に係るリスク管理 運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定め
体制 る運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリス
ク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、
業務管理部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レ
ポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の
算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアン
ス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイ
ドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投
資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用
の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵
守状況等の確認をしております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
区 分
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
２ 金融商品の時価の (1)有価証券及びデリバティブ取引 (1)有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2)有価証券 (2)有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 同左
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券 （単
位：円）
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額 含まれた評価差額
国債証券 △111,310,900 338,149,200
地方債証券 △38,871,280 △18,982,446
特殊債券 △44,400,013 △32,262,753
社債券 △33,276,200 △26,166,300
合計 △227,858,393 260,737,701
（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末までを
指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当する事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
（2018年 3月 5日現在） （2019年 3月 5日現在）
1.2817
1口当たり純資産額 1.2689 円 円
（12,817
（1万口当たり純資産額） （12,689 円） 円）
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当する事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額（円） 評価額（円） 備考
第１００回利付国債（２０年） 200,000,000 240,746,000
第１０１回利付国債（２０年） 100,000,000 122,189,000
第１０２回利付国債（２０年） 200,000,000 245,276,000
第１０３回利付国債（２０年） 200,000,000 243,414,000
第１０４回利付国債（２０年） 150,000,000 179,764,500
第１０５回利付国債（２０年） 100,000,000 120,211,000
第１０６回利付国債（２０年） 200,000,000 242,332,000
第１０７回利付国債（２０年） 200,000,000 241,124,000
第１０８回利付国債（２０年） 100,000,000 118,604,000
第１０９回利付国債（２０年） 200,000,000 237,786,000
第１０回利付国債（４０年） 100,000,000 106,007,000
第１１０回利付国債（２０年） 200,000,000 241,796,000
第１１１回利付国債（２０年） 200,000,000 244,648,000
第１１２回利付国債（２０年） 200,000,000 242,594,000
第１１３回利付国債（２０年） 200,000,000 243,380,000
第１１４回利付国債（２０年） 300,000,000 366,207,000
第１１５回利付国債（２０年） 600,000,000 738,858,000
第１１６回利付国債（２０年） 500,000,000 617,330,000
第１１８回利付国債（２０年） 300,000,000 364,857,000
第１１回利付国債（４０年） 180,000,000 184,386,600
第１２２回利付国債（２０年） 500,000,000 598,355,000
第１２３回利付国債（２０年） 640,000,000 790,092,800
第１２４回利付国債（５年） 500,000,000 501,615,000
第１２５回利付国債（５年） 500,000,000 501,890,000
第１２６回利付国債（２０年） 600,000,000 735,600,000
第１２７回利付国債（２０年） 400,000,000 485,644,000
第１２８回利付国債（２０年） 600,000,000 729,792,000
第１２８回利付国債（５年） 1,000,000,000 1,005,630,000
第１２９回利付国債（５年） 1,750,000,000 1,760,937,500
第１２回利付国債（３０年） 300,000,000 380,280,000
第１３０回利付国債（２０年） 400,000,000 482,736,000
第１３０回利付国債（５年） 1,200,000,000 1,208,232,000
第１３１回利付国債（５年） 2,100,000,000 2,116,023,000
第１３２回利付国債（２０年） 400,000,000 478,716,000
第１３２回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,512,390,000
第１３３回利付国債（２０年） 300,000,000 362,808,000
第１３３回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,513,620,000
第１３４回利付国債（５年） 1,500,000,000 1,514,580,000
第１３５回利付国債（２０年） 300,000,000 359,694,000
第１３５回利付国債（５年） 1,900,000,000 1,919,684,000
第１３６回利付国債（２０年） 200,000,000 237,236,000
第１３６回利付国債（５年） 1,700,000,000 1,718,717,000
第１３７回利付国債（２０年） 100,000,000 120,119,000
第１３７回利付国債（５年） 1,550,000,000 1,567,716,500
第１３９回利付国債（２０年） 200,000,000 237,634,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券
第１３回利付国債（３０年） 300,000,000 376,767,000
第１４０回利付国債（２０年） 200,000,000 240,666,000
第１４１回利付国債（２０年） 200,000,000 241,072,000
第１４２回利付国債（２０年） 300,000,000 365,649,000
第１４３回利付国債（２０年） 300,000,000 357,837,000
第１４４回利付国債（２０年） 200,000,000 235,824,000
第１４５回利付国債（２０年） 350,000,000 422,936,500
第１４６回利付国債（２０年） 320,000,000 387,283,200
第１４７回利付国債（２０年） 860,000,000 1,030,013,400
第１４８回利付国債（２０年） 500,000,000 592,300,000
第１４９回利付国債（２０年） 680,000,000 806,364,400
第１４回利付国債（３０年） 300,000,000 395,199,000
第１５０回利付国債（２０年） 670,000,000 784,683,900
第１５１回利付国債（２０年） 600,000,000 684,510,000
第１５２回利付国債（２０年） 650,000,000 741,786,500
第１５３回利付国債（２０年） 850,000,000 984,308,500
第１５４回利付国債（２０年） 640,000,000 730,777,600
第１５５回利付国債（２０年） 500,000,000 555,065,000
第１５６回利付国債（２０年） 550,000,000 555,758,500
第１５７回利付国債（２０年） 400,000,000 389,896,000
第１５８回利付国債（２０年） 500,000,000 511,970,000
第１５９回利付国債（２０年） 400,000,000 415,704,000
第１５回利付国債（３０年） 200,000,000 267,060,000
第１６０回利付国債（２０年） 350,000,000 369,530,000
第１６１回利付国債（２０年） 350,000,000 362,855,500
第１６２回利付国債（２０年） 100,000,000 103,541,000
第１６３回利付国債（２０年） 500,000,000 517,025,000
第１６４回利付国債（２０年） 1,020,000,000 1,034,382,000
第１６５回利付国債（２０年） 750,000,000 759,345,000
第１６６回利付国債（２０年） 410,000,000 429,569,300
第１６７回利付国債（２０年） 690,000,000 696,265,200
第１６回利付国債（３０年） 200,000,000 267,724,000
第１７回利付国債（３０年） 200,000,000 265,124,000
第１８回利付国債（３０年） 300,000,000 393,921,000
第１９回利付国債（３０年） 200,000,000 263,352,000
第１回利付国債（３０年） 300,000,000 386,316,000
第１回利付国債（４０年） 160,000,000 234,998,400
第２０回利付国債（３０年） 100,000,000 135,098,000
第２１回利付国債（３０年） 200,000,000 264,368,000
第２２回利付国債（３０年） 200,000,000 271,542,000
第２３回利付国債（３０年） 100,000,000 136,051,000
第２４回利付国債（３０年） 320,000,000 436,233,600
第２５回利付国債（３０年） 100,000,000 133,217,000
第２６回利付国債（３０年） 150,000,000 202,689,000
第２７回利付国債（３０年） 320,000,000 439,795,200
第２８回利付国債（３０年） 300,000,000 414,015,000
第２９回利付国債（３０年） 200,000,000 273,244,000
第２回利付国債（３０年） 380,000,000 477,093,800
第２回利付国債（４０年） 500,000,000 711,760,000
第３０８回利付国債（１０年） 700,000,000 713,118,000
第３０９回利付国債（１０年） 800,000,000 812,928,000
第３０回利付国債（３０年） 350,000,000 473,364,500
第３１０回利付国債（１０年） 900,000,000 915,930,000
第３１１回利付国債（１０年） 600,000,000 608,760,000
第３１２回利付国債（１０年） 800,000,000 819,328,000
第３１３回利付国債（１０年） 700,000,000 720,678,000
第３１４回利付国債（１０年） 900,000,000 922,905,000
第３１５回利付国債（１０年） 750,000,000 773,175,000
第３１６回利付国債（１０年） 500,000,000 514,305,000
第３１７回利付国債（１０年） 600,000,000 619,062,000
第３１８回利付国債（１０年） 250,000,000 257,302,500
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第３１９回利付国債（１０年） 300,000,000 310,467,000
第３１回利付国債（３０年） 400,000,000 535,148,000
第３２０回利付国債（１０年） 700,000,000 722,463,000
第３２１回利付国債（１０年） 300,000,000 310,482,000
第３２２回利付国債（１０年） 700,000,000 722,323,000
第３２３回利付国債（１０年） 200,000,000 206,908,000
第３２４回利付国債（１０年） 400,000,000 412,496,000
第３２５回利付国債（１０年） 500,000,000 516,915,000
第３２６回利付国債（１０年） 300,000,000 309,723,000
第３２７回利付国債（１０年） 700,000,000 725,354,000
第３２８回利付国債（１０年） 500,000,000 515,235,000
第３２９回利付国債（１０年） 500,000,000 520,510,000
第３２回利付国債（３０年） 430,000,000 585,698,700
第３３０回利付国債（１０年） 800,000,000 834,568,000
第３３１回利付国債（１０年） 500,000,000 517,030,000
第３３２回利付国債（１０年） 600,000,000 621,564,000
第３３３回利付国債（１０年） 900,000,000 934,029,000
第３３４回利付国債（１０年） 700,000,000 727,797,000
第３３５回利付国債（１０年） 800,000,000 828,824,000
第３３６回利付国債（１０年） 1,000,000,000 1,037,670,000
第３３７回利付国債（１０年） 700,000,000 718,193,000
第３３８回利付国債（１０年） 650,000,000 671,573,500
第３３９回利付国債（１０年） 1,200,000,000 1,241,508,000
第３３回利付国債（３０年） 500,000,000 652,840,000
第３４０回利付国債（１０年） 1,380,000,000 1,429,197,000
第３４１回利付国債（１０年） 1,200,000,000 1,236,204,000
第３４２回利付国債（１０年） 1,100,000,000 1,118,766,000
第３４３回利付国債（１０年） 1,500,000,000 1,525,950,000
第３４４回利付国債（１０年） 1,200,000,000 1,220,556,000
第３４５回利付国債（１０年） 1,040,000,000 1,057,576,000
第３４６回利付国債（１０年） 900,000,000 914,949,000
第３４７回利付国債（１０年） 750,000,000 762,217,500
第３４８回利付国債（１０年） 1,100,000,000 1,117,028,000
第３４９回利付国債（１０年） 960,000,000 973,996,800
第３４回利付国債（３０年） 550,000,000 742,978,500
第３５０回利付国債（１０年） 1,410,000,000 1,429,190,100
第３５１回利付国債（１０年） 900,000,000 910,899,000
第３５２回利付国債（１０年） 1,260,000,000 1,273,834,800
第３５３回利付国債（１０年） 2,000,000,000 2,019,580,000
第３５回利付国債（３０年） 450,000,000 590,935,500
第３６回利付国債（３０年） 420,000,000 553,001,400
第３７回利付国債（３０年） 430,000,000 558,561,400
第３８８回利付国債（２年） 1,000,000,000 1,003,040,000
第３８回利付国債（３０年） 500,000,000 640,170,000
第３９２回利付国債（２年） 3,300,000,000 3,312,309,000
第３９４回利付国債（２年） 200,000,000 200,814,000
第３９回利付国債（３０年） 330,000,000 430,531,200
第３回利付国債（３０年） 300,000,000 374,589,000
第３回利付国債（４０年） 250,000,000 358,412,500
第４０回利付国債（３０年） 280,000,000 359,567,600
第４１回利付国債（３０年） 350,000,000 442,151,500
第４２回利付国債（３０年） 410,000,000 518,326,100
第４３回利付国債（３０年） 650,000,000 822,347,500
第４４回利付国債（３０年） 300,000,000 380,247,000
第４５回利付国債（３０年） 240,000,000 293,152,800
第４６回利付国債（３０年） 400,000,000 488,776,000
第４７回利付国債（２０年） 600,000,000 621,786,000
第４７回利付国債（３０年） 380,000,000 473,822,000
第４８回利付国債（２０年） 300,000,000 314,274,000
第４８回利付国債（３０年） 200,000,000 239,928,000
第４９回利付国債（２０年） 100,000,000 104,602,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第４９回利付国債（３０年） 250,000,000 299,970,000
第４回利付国債（４０年） 250,000,000 360,882,500
第５０回利付国債（２０年） 50,000,000 52,096,000
第５０回利付国債（３０年） 350,000,000 367,997,000
第５１回利付国債（２０年） 350,000,000 367,272,500
第５１回利付国債（３０年） 450,000,000 416,385,000
第５２回利付国債（２０年） 100,000,000 105,735,000
第５２回利付国債（３０年） 400,000,000 389,624,000
第５３回利付国債（３０年） 400,000,000 399,048,000
第５４回利付国債（３０年） 410,000,000 429,680,000
第５５回利付国債（２０年） 500,000,000 532,760,000
第５５回利付国債（３０年） 390,000,000 408,369,000
第５６回利付国債（３０年） 220,000,000 230,159,600
第５７回利付国債（２０年） 800,000,000 854,088,000
第５７回利付国債（３０年） 240,000,000 250,860,000
第５８回利付国債（３０年） 500,000,000 522,145,000
第５９回利付国債（３０年） 550,000,000 559,515,000
第５回利付国債（３０年） 100,000,000 125,246,000
第５回利付国債（４０年） 130,000,000 181,181,000
第６０回利付国債（２０年） 700,000,000 741,370,000
第６０回利付国債（３０年） 560,000,000 599,149,600
第６１回利付国債（２０年） 350,000,000 366,352,000
第６１回利付国債（３０年） 120,000,000 121,801,200
第６３回利付国債（２０年） 500,000,000 541,985,000
第６５回利付国債（２０年） 400,000,000 439,364,000
第６８回利付国債（２０年） 500,000,000 559,365,000
第６９回利付国債（２０年） 300,000,000 334,098,000
第６回利付国債（３０年） 180,000,000 231,231,600
第６回利付国債（４０年） 150,000,000 205,698,000
第７０回利付国債（２０年） 600,000,000 681,222,000
第７２回利付国債（２０年） 600,000,000 675,072,000
第７４回利付国債（２０年） 300,000,000 339,237,000
第７６回利付国債（２０年） 200,000,000 224,846,000
第７７回利付国債（２０年） 300,000,000 339,096,000
第７８回利付国債（２０年） 250,000,000 282,365,000
第７回利付国債（３０年） 300,000,000 383,520,000
第７回利付国債（４０年） 160,000,000 210,345,600
第８０回利付国債（２０年） 100,000,000 114,215,000
第８１回利付国債（２０年） 200,000,000 228,184,000
第８３回利付国債（２０年） 300,000,000 345,840,000
第８５回利付国債（２０年） 200,000,000 231,680,000
第８８回利付国債（２０年） 400,000,000 471,364,000
第８９回利付国債（２０年） 400,000,000 468,424,000
第８回利付国債（３０年） 300,000,000 365,292,000
第８回利付国債（４０年） 50,000,000 61,217,500
第９０回利付国債（２０年） 300,000,000 352,839,000
第９１回利付国債（２０年） 300,000,000 355,122,000
第９２回利付国債（２０年） 340,000,000 398,894,800
第９３回利付国債（２０年） 300,000,000 350,907,000
第９４回利付国債（２０年） 300,000,000 353,337,000
第９５回利付国債（２０年） 150,000,000 179,868,000
第９６回利付国債（２０年） 100,000,000 118,243,000
第９７回利付国債（２０年） 150,000,000 179,338,500
第９８回利付国債（２０年） 100,000,000 118,699,000
第９９回利付国債（２０年） 200,000,000 238,180,000
第９回利付国債（３０年） 100,000,000 116,418,000
第９回利付国債（４０年） 1,740,000,000 1,565,739,000
国債証券 小計 114,650,000,000 125,121,114,200
第１００回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,823,000
第１０１回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,534,000
第１０回静岡県公募公債（２０年） 100,000,000 120,379,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
地方債証券
第１０回千葉県公募公債（２０年） 100,000,000 118,362,000
第１１１回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,856,000
第１１５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,840,000
第１１９回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,098,000
第１１回川崎市公募公債（３０年） 100,000,000 102,101,000
第１２０回愛知県・名古屋市折半保証
100,000,000 102,638,000
名古屋高速道路債券
第１２９回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,290,000
第１２回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 119,013,000
第１３０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,592,000
第１３５回福岡北九州高速道路債券 100,000,000 102,063,000
第１３６回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,154,000
第１３７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,954,000
第１３回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 118,029,000
第１４７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 103,325,000
第１４回横浜市公募公債（２０年） 100,000,000 119,818,000
第１５７回共同発行市場公募地方債 100,000,000 100,358,000
第１８８回神奈川県公募公債 100,000,000 103,107,000
第２４回千葉県公募公債 100,000,000 100,950,000
第２６回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 118,474,000
第２回兵庫県公募公債（３０年） 100,000,000 132,877,000
第３０回２号宮城県公募公債（１０
100,000,000 102,850,000
年）
第３２４回大阪府公募公債（１０年） 8,000,000 8,008,400
第３２５回大阪府公募公債（１０年） 6,000,000 6,013,860
第３２６回大阪府公募公債（１０年） 56,000,000 56,208,880
第３４６回大阪府公募公債（１０年） 100,000,000 102,315,000
第３６８回大阪府公募公債（１０年） 100,000,000 103,121,000
第３６回神奈川県公募公債（２０年） 100,000,000 101,446,000
第３７４回大阪府公募公債（１０年） 134,000,000 139,330,520
第３８７回大阪府公募公債（１０年） 44,040,000 45,211,023
第３回神奈川県公募公債（３０年） 100,000,000 135,863,000
第３回静岡県公募公債（２０年） 100,000,000 117,368,000
第３回兵庫県公募公債（１５年） 100,000,000 110,279,000
第４６８回名古屋市公募公債（１０
100,000,000 100,744,000
年）
第４８０回名古屋市公募公債（１０
100,000,000 102,855,000
年）
第４回横浜市公募公債（３０年） 100,000,000 134,217,000
第４回兵庫県公募公債（１２年） 100,000,000 104,973,000
第５回大阪市公募公債（２０年） 100,000,000 121,947,000
第６回京都市公募公債（２０年） 100,000,000 119,505,000
第６回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 111,942,000
第７３９回東京都公募公債 100,000,000 101,533,000
第７４６回東京都公募公債 100,000,000 103,010,000
第７５１回東京都公募公債 100,000,000 102,373,000
第７５９回東京都公募公債 200,000,000 200,678,000
第７６２回東京都公募公債 100,000,000 101,048,000
第７６５回東京都公募公債 100,000,000 101,281,000
第７７０回東京都公募公債 100,000,000 100,989,000
第７回東京都公募公債（２０年） 100,000,000 113,983,000
第８２回川崎市公募公債 30,000,000 30,244,500
第８３回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,388,000
第８４回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,433,000
第８５回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,614,000
第９０回共同発行市場公募地方債 100,000,000 101,714,000
第９６回共同発行市場公募地方債 100,000,000 102,598,000
平成２１年度第１回埼玉県公募公債 20,000,000 20,040,400
平成２１年度第１回千葉県公募公債 40,000,000 40,084,000
平成２１年度第２回熊本県公募公債
10,000,000 10,086,800
（１０年）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
平成２１年度第２回広島県公募公債 16,160,000 16,249,526
平成２１年度第２回新潟県公募公債 10,000,000 10,111,800
平成２１年度第２回静岡県公募公債 100,000,000 100,498,000
平成２１年度第２回千葉県公募公債 40,000,000 40,135,200
平成２１年度第３回埼玉県公募公債 20,000,000 20,099,000
平成２１年度第６回北海道公募公債 60,000,000 60,452,400
平成２１年度第８回千葉県公募公債 100,000,000 101,095,000
平成２２年度第１回静岡市公募公債 12,000,000 12,204,720
平成２２年度第３回京都府公募公債
100,000,000 119,989,000
（２０年）
平成２３年度第２回北九州市公募公債 11,000,000 11,318,560
平成２３年度第３回福岡県公募公債 100,000,000 102,587,000
平成２４年度第１０回札幌市公募公債
100,000,000 102,957,000
（１０年）
平成２４年度第１１回福岡県公募公債 100,000,000 103,104,000
平成２４年度第１２回愛知県公募公債
10,000,000 13,026,300
（３０年）
平成２４年度第１４回愛知県公募公債
100,000,000 110,610,000
（１５年）
平成２４年度第１回埼玉県公募公債 100,000,000 103,217,000
平成２４年度第１回福井県公募公債 100,000,000 102,842,000
平成２４年度第２回新潟県公募公債 100,000,000 103,064,000
平成２４年度第４回北海道公募公債 100,000,000 102,868,000
平成２４年度第５回京都府公募公債 30,000,000 30,851,100
平成２４年度第８回愛知県公募公債
100,000,000 102,836,000
（１０年）
平成２４年度第８回京都府公募公債 30,000,000 30,807,000
平成２４年度第８回福岡市公募公債 100,000,000 102,672,000
平成２４年度第９回北海道公募公債 7,400,000 7,605,572
平成２５年度第１回岡山県公募公債
100,000,000 103,555,000
（１０年）
平成２５年度第１回埼玉県公募公債 100,000,000 102,330,000
平成２５年度第６回愛知県公募公債
100,000,000 103,691,000
（１０年）
平成２６年度第１回広島県公募公債
100,000,000 114,582,000
（２０年）
平成２６年度第５回埼玉県公募公債 100,000,000 103,160,000
平成２６年度第９回静岡県公募公債 20,000,000 20,595,600
平成２７年度第１３回北海道公募公債 100,000,000 102,912,000
平成２７年度第１回岡山県公募公債
100,000,000 102,550,000
（１０年）
平成２７年度第４回札幌市公募公債
100,000,000 103,079,000
（１０年）
平成２７年度第９回北海道公募公債 100,000,000 102,960,000
平成２８年度第１回広島県公募公債 100,000,000 100,365,000
平成２８年度第５回広島市公募公債 100,000,000 101,429,000
平成２８年度第６回福岡県公募公債 100,000,000 100,971,000
平成２９年度第１回秋田県公募公債 145,900,000 147,138,691
平成２９年度第２２回兵庫県公募公債 100,000,000 100,675,000
平成２９年度第３回札幌市公募公債
100,000,000 101,318,000
（１０年）
平成２９年度第４回埼玉県公募公債 100,000,000 100,990,000
平成２９年度第５回広島県公募公債 100,000,000 101,340,000
平成２９年度第６回愛知県公募公債
100,000,000 101,167,000
（１０年）
平成２９年度第８回愛知県公募公債
100,000,000 100,969,000
（１０年）
平成３０年度第２回福岡県公募公債
100,000,000 102,945,000
（１５年）
平成３０年度第６回愛知県公募公債
100,000,000 101,002,000
（３０年）
地方債証券 小計 9,160,500,000 9,677,854,852
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｆ１１６回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 111,189,000
Ｆ１８１回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 107,674,000
い第７７２号農林債 100,000,000 100,121,000
い第７８７号農林債 200,000,000 200,796,000
第１０１回貸付債権担保住宅金融支援
77,919,000 80,823,820
機構債券
第１０３回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,396,000
有・債務返済機構債券
第１０６回貸付債権担保住宅金融支援
84,639,000 86,010,998
機構債券
第１０８回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 110,739,000
債券
第１０回株式会社日本政策金融公庫社
100,000,000 120,720,000
債（一般担保付）
第１１５回貸付債権担保住宅金融支援
90,800,000 91,489,172
機構債券
第１１８回鉄道建設・運輸施設整備支
100,000,000 102,345,000
援機構債券
第１１９回貸付債権担保住宅金融支援
92,261,000 93,241,734
機構債券
第１１回公営企業債券（２０年） 100,000,000 112,396,000
第１１回政府保証日本政策投資銀行 100,000,000 102,632,000
第１２０回政府保証日本高速道路保
300,000,000 304,695,000
有・債務返済機構債券
第１２５回貸付債権担保住宅金融支援
94,663,000 95,420,304
機構債券
第１２５回日本高速道路保有・債務返
100,000,000 103,117,000
済機構債券
第１２回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 117,821,000
機構債券
第１３２回貸付債権担保住宅金融支援
96,914,000 97,497,422
機構債券
第１３４回日本高速道路保有・債務返
100,000,000 102,502,000
済機構債券
第１３５回貸付債権担保住宅金融支援
98,250,000 98,756,970
機構債券
第１３７回貸付債権担保住宅金融支援
98,751,000 99,861,948
機構債券
第１３８回貸付債権担保住宅金融支援
99,203,000 100,549,184
機構債券
第１３回沖縄振興開発金融公庫債券 10,000,000 10,047,600
第１３回公営企業債券（２０年） 10,000,000 11,323,700
第１４６回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 103,465,000
債券
第１４９回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 103,313,000
債券
第１４回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 122,404,000
（２０年）
第１５７回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 101,981,000
債券
第１６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支
19,594,000 20,153,212
援機構債券
第１７１回政府保証日本高速道路保
100,000,000 116,639,000
有・債務返済機構債券
第１７２回政府保証日本高速道路保
100,000,000 127,135,000
有・債務返済機構債券
第１７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支
19,779,000 20,379,292
援機構債券
第１８６回政府保証日本高速道路保
100,000,000 102,880,000
有・債務返済機構債券
第１８９回政府保証日本高速道路保
100,000,000 102,435,000
有・債務返済機構債券
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
特殊債券
第１８回政府保証中部国際空港債券 100,000,000 102,890,000
第１８回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 105,578,000
債務返済機構債券
第１８回貸付債権担保Ｓ種住宅金融支
19,975,000 20,517,720
援機構債券
第１８回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 151,035,000
機構債券
第１９回政府保証日本政策金融公庫債
100,000,000 103,179,000
券
第１回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫
39,426,000 40,357,636
債券
第２００回政府保証日本高速道路保
1,000,000 1,038,500
有・債務返済機構債券
第２０３回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 100,915,000
債券
第２０４回政府保証日本高速道路保
100,000,000 103,366,000
有・債務返済機構債券
第２０７回政府保証日本高速道路保
100,000,000 103,537,000
有・債務返済機構債券
第２０回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 118,408,000
（２０年）
第２１５回一般担保住宅金融支援機構
100,000,000 100,710,000
債券
第２１５回政府保証日本高速道路保
2,000,000 2,073,220
有・債務返済機構債券
第２１回政府保証中部国際空港債券 100,000,000 102,993,000
第２２回公営企業債券（２０年） 100,000,000 118,202,000
第２２回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 146,364,000
機構債券
第２３１回政府保証日本高速道路保
100,000,000 103,076,000
有・債務返済機構債券
第２３４回政府保証日本高速道路保
13,000,000 13,383,630
有・債務返済機構債券
第２３回国際協力銀行債券 100,000,000 113,731,000
第２３回日本高速道路保有・債務返済
220,000,000 261,635,000
機構債券
第２５回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 102,825,000
構債券
第２５回貸付債権担保住宅金融支援機
51,988,000 56,423,096
構債券
第２５回鉄道建設・運輸施設整備支援
20,000,000 20,013,200
機構債券
第２６６回政府保証日本高速道路保
200,000,000 205,056,000
有・債務返済機構債券
第２６回日本高速道路保有・債務返済
10,000,000 13,741,200
機構債券
第２７回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 102,541,000
構債券
第２８回貸付債権担保住宅金融支援機
29,454,000 31,639,781
構債券
第２８回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 113,862,000
（２０年）
第２８回道路債券 200,000,000 269,220,000
第２９回西日本高速道路株式会社社債
200,000,000 202,964,000
（一般担保付、独立行政法人
第２９回貸付債権担保住宅金融公庫債
14,517,000 15,035,256
券
第２９回貸付債権担保住宅金融支援機
32,018,000 34,518,285
構債券
第２回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 103,349,000
務返済機構債券
第２回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫
26,974,000 27,716,054
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
債券
第２回貸付債権担保住宅金融支援機構
32,950,000 34,736,878
債券
第３００回信金中金債（５年） 100,000,000 100,138,000
第３０３回信金中金債（５年） 100,000,000 100,225,000
第３０回一般担保住宅金融支援機構債
100,000,000 110,688,000
券
第３０回政府保証地方公共団体金融機
74,000,000 76,078,660
構債券
第３０回貸付債権担保住宅金融支援機
31,541,000 33,966,818
構債券
第３１２回政府保証日本高速道路保
100,000,000 100,947,000
有・債務返済機構債券
第３１回政府保証地方公共団体金融機
14,000,000 14,443,800
構債券
第３１回貸付債権担保住宅金融支援機
32,460,000 34,902,615
構債券
第３２１回信金中金債（５年） 100,000,000 99,950,000
第３２６回信金中金債（５年） 100,000,000 99,999,000
第３２回貸付債権担保住宅金融支援機
31,138,000 33,302,091
構債券
第３３１回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,301,000
有・債務返済機構債券
第３３７回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,664,000
有・債務返済機構債券
第３３８回信金中金債（５年） 100,000,000 100,174,000
第３４０回政府保証道路債券 100,000,000 102,003,000
第３４２回政府保証日本高速道路保
13,000,000 13,128,570
有・債務返済機構債券
第３４２回東京交通債券 30,000,000 32,298,600
第３４３回信金中金債（５年） 100,000,000 100,170,000
第３４回貸付債権担保住宅金融公庫債
18,136,000 19,050,598
券
第３５８回政府保証日本高速道路保
100,000,000 101,854,000
有・債務返済機構債券
第３６回貸付債権担保住宅金融支援機
34,662,000 36,968,062
構債券
第３６回中日本高速道路株式会社社債
100,000,000 102,509,000
（一般担保付、独立行政法人
第３７回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,075,000
構債券
第３７回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 120,699,000
機構債券
第３８回貸付債権担保住宅金融公庫債
15,296,000 15,966,729
券
第３８回貸付債権担保住宅金融支援機
37,469,000 39,777,090
構債券
第３９回貸付債権担保住宅金融支援機
36,779,000 38,901,148
構債券
第３回一般担保住宅金融支援機構債券 200,000,000 234,174,000
第３回都市再生債券 100,000,000 114,889,000
第４０回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,061,000
構債券
第４２回貸付債権担保住宅金融支援機
46,521,000 49,309,003
構債券
第４３回貸付債権担保住宅金融支援機
90,080,000 96,123,467
構債券
第４５回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,408,000
構債券
第４５回貸付債権担保住宅金融支援機
37,490,000 40,130,795
構債券
第４６回政府保証地方公共団体金融機
33,000,000 33,950,400
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
構債券
第４７回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 102,423,000
構債券
第４９回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 121,890,000
機構債券
第４回公営企業債券（３０年） 100,000,000 136,698,000
第５０回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 108,008,000
債務返済機構債券
第５１回鉄道建設・運輸施設整備支援
100,000,000 102,559,000
機構債券
第５５回政府保証関西国際空港債券 100,000,000 100,072,000
第５５回貸付債権担保住宅金融支援機
49,364,000 52,331,270
構債券
第５９回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 101,359,000
機構債券
第５回国際協力機構債券 100,000,000 118,485,000
第６０回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,655,000
構債券
第６０回貸付債権担保住宅金融支援機
50,194,000 53,083,166
構債券
第６１回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,617,000
構債券
第６６回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,060,000
構債券
第６６回貸付債権担保住宅金融支援機
53,765,000 56,277,976
構債券
第６８回政府保証地方公共団体金融機
14,000,000 14,298,480
構債券
第６８回地方公共団体金融機構債券
100,000,000 100,172,000
（２０年）
第６８回鉄道建設・運輸施設整備支援
100,000,000 102,869,000
機構債券
第６９回貸付債権担保住宅金融支援機
55,445,000 58,473,960
構債券
第６回政府保証新関西国際空港債券 100,000,000 101,185,000
第６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫
14,254,000 14,918,664
債券
第６回貸付債権担保住宅金融公庫債券 21,072,000 21,257,012
第７０回貸付債権担保住宅金融支援機
49,406,000 51,918,295
構債券
第７１回貸付債権担保住宅金融支援機
47,525,000 49,536,733
構債券
第７６回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 103,074,000
構債券
第７８回株式会社日本政策投資銀行無
100,000,000 100,964,000
担保社債（社債間限定同順位
第７８回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 100,220,000
債務返済機構債券
第７９回貸付債権担保住宅金融支援機
50,804,000 53,008,385
構債券
第７回阪神高速道路債券 100,000,000 112,631,000
第７回政府保証株式会社日本政策投資
100,000,000 101,381,000
銀行社債
第７回道路債券 50,000,000 54,329,500
第７回本州四国連絡橋債券 100,000,000 113,650,000
第８０回政府保証日本高速道路保有・
66,000,000 66,241,560
債務返済機構債券
第８１回貸付債権担保住宅金融支援機
54,255,000 56,606,954
構債券
第８１回日本高速道路保有・債務返済
100,000,000 102,749,000
機構債券
第８２回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 100,484,000
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
債務返済機構債券
第８４回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 143,612,000
債務返済機構債券
第８９回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 99,961,000
第８回公営企業債券（３０年） 10,000,000 13,197,000
第８回貸付債権担保住宅金融支援機構
17,008,000 17,870,475
債券
第９０回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 120,340,000
債務返済機構債券
第９６回貸付債権担保住宅金融支援機
77,672,000 79,818,854
構債券
第９６回都市再生債券 100,000,000 103,007,000
第９７回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 101,118,000
構債券
第９８回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 101,338,000
構債券
第９８回政府保証日本高速道路保有・
100,000,000 101,223,000
債務返済機構債券
第９９回政府保証地方公共団体金融機
100,000,000 101,223,000
構債券
第９回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 103,994,000
務返済機構債券
第９回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫
29,888,000 31,367,754
債券
第９回貸付債権担保住宅金融支援機構
17,648,000 18,619,875
債券
特殊債券 小計 12,709,947,000 13,619,984,171
第１０７回東日本旅客鉄道株式会社無
200,000,000 228,096,000
担保普通社債（社債間限定同
第１０回オーストラリア・ニュージー
100,000,000 99,959,000
ランド銀行円貨社債（２０１
第１０回ザ・ゴールドマン・サック
100,000,000 105,968,000
ス・グループ・インク
第１１回電源開発 100,000,000 110,445,000
第１２７回東日本旅客鉄道株式会社無
100,000,000 101,019,000
担保普通社債（社債間限定同
第１２回パナソニック株式会社無担保
100,000,000 100,323,000
社債（社債間限定同順位特約
第１３回東京地下鉄株式会社社債（一
100,000,000 116,475,000
般担保付）
第１４回クレディ・アグリコル・エ
100,000,000 99,500,000
ス・エー円貨社債（２０１７）
第１４回トヨタ自動車株式会社無担保
100,000,000 103,452,000
社債（社債間限定同等特約付
第１４回武田薬品工業株式会社無担保
100,000,000 100,172,000
社債（社債間限定同順位特約
第１５回東急不動産ホールディングス
100,000,000 99,952,000
株式会社無担保社債（社債間
第１７回東日本旅客鉄道 100,000,000 104,418,000
第１８回ビー・ピー・シー・イー・エ
100,000,000 99,298,000
ス・エー円貨社債（２０１８
第１回エイチエスビーシー・ホール
100,000,000 100,482,000
ディングス・ピーエルシー円貨
第２０回大阪瓦斯 100,000,000 102,700,000
第２４５回四国電力 100,000,000 104,385,000
第２５回日本郵船 100,000,000 114,057,000
第２７回株式会社エヌ・ティ・ティ・
100,000,000 103,441,000
データ無担保社債（社債間限
第２８回リコーリース株式会社無担保
100,000,000 100,208,000
社債（社債間限定同順位特約
第２８回東京瓦斯 100,000,000 117,407,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
社債券
第２９８回四国電力株式会社社債（一
100,000,000 100,514,000
般担保付）
第３２３回北陸電力株式会社社債（一
100,000,000 101,734,000
般担保付）
第３２回東日本旅客鉄道 100,000,000 110,857,000
第３５０回北海道電力株式会社社債
100,000,000 98,033,000
（一般担保付）
第３回ＧＬＰ投資法人無担保投資法人
100,000,000 100,556,000
債（特定投資法人債間限定同
第３回ＮＴＴファイナンス株式会社無
100,000,000 101,831,000
担保社債（社債間限定同順位
第３回富士フイルムホールディングス
100,000,000 102,815,000
株式会社無担保社債（社債間
第４００回九州電力 100,000,000 101,939,000
第４５回東海旅客鉄道株式会社無担保
100,000,000 120,709,000
普通社債（社債間限定同順位
第４７３回関西電力 100,000,000 100,230,000
第４７回東海旅客鉄道株式会社無担保
100,000,000 132,068,000
普通社債（社債間限定同順位
第４回ヒューリック株式会社無担保社
100,000,000 100,041,000
債（社債間限定同順位特約付
第４回東京地下鉄 10,000,000 11,625,700
第５０６回中部電力株式会社社債（一
100,000,000 102,705,000
般担保付）
第５４回日立キャピタル株式会社無担
100,000,000 100,720,000
保社債（社債間限定同順位特
第５７回三菱東京ＵＦＪ銀行 100,000,000 107,665,000
第５８回電源開発株式会社無担保社債
100,000,000 97,948,000
（社債間限定同順位特約付）
第６０回トヨタファイナンス株式会社
100,000,000 100,047,000
無担保社債（社債間限定同等
第６３回日本電信電話株式会社電信電
100,000,000 102,436,000
話債券（一般担保付）
第６５回三菱地所 100,000,000 119,734,000
第６９回東日本旅客鉄道株式会社無担
100,000,000 101,631,000
保普通社債（社債間限定同順
第６回株式会社りそな銀行無担保社債
100,000,000 101,982,000
（劣後特約付）
第６回東京電力パワーグリッド株式会
100,000,000 100,163,000
社社債（一般担保付）
第７回バークレイズ・バンク・ピーエ
200,000,000 200,270,000
ルシー円貨社債（２０１４）
第７回みずほコーポレート銀行 100,000,000 100,583,000
第７回三井住友信託銀行株式会社無担
100,000,000 100,027,000
保社債（社債間限定同順位特
第７回東京電力パワーグリッド株式会
100,000,000 100,011,000
社社債（一般担保付）
第８回ビー・ピー・シー・イー・エ
100,000,000 100,176,000
ス・エー円貨社債（２０１４）
第９回三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社無
100,000,000 103,317,000
担保社債（劣後特約付）
社債券 小計 5,010,000,000 5,234,124,700
合計 141,530,447,000 153,653,077,923
第２ 信用取引契約残高明細表
該当する事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当する事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＡＭ・国内債券クレジット積極型ファンド／ＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 7月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 6,193 30,891
コール・ローン 6,794 2,096
104,420,087,096 100,076,413,143
親投資信託受益証券
104,420,100,083 100,076,446,130
流動資産合計
104,420,100,083 100,076,446,130
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 10,658,497 10,822,684
未払委託者報酬 111,914,198 113,638,079
2,131,639 2,164,480
その他未払費用
124,704,334 126,625,243
流動負債合計
124,704,334 126,625,243
負債合計
純資産の部
元本等
元本 101,213,415,893 97,293,974,042
剰余金
3,081,979,856 2,655,846,845
剰余金又は欠損金（△）
104,295,395,749 99,949,820,887
元本等合計
104,295,395,749 99,949,820,887
純資産合計
104,420,100,083 100,076,446,130
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 8月 1日
項 目
至 令和 2年 1月30日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 7月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 101,213,415,893口 97,293,974,042口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0305円 1口当たり純資産額 1.0273円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,305円) (10,000口当たりの純資産額 10,273円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 1月30日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 7月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
項 目
期首元本額 55,045,961,599円 101,456,986,975円
期中追加設定元本額 48,397,084,626円 9,972,774,408円
期中一部解約元本額 2,229,630,332円 14,135,787,341円
（参考）
ＳＭＡＭ・国内債券クレジット積極型ファンド／ＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用）は、「国内債券（クレ
ジット積極型）・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内債券（クレジット積極型）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 1年 7月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,601,872,766 3,445,715,965
コール・ローン 2,854,316,455 233,778,915
国債証券 59,259,085,379 58,530,349,878
特殊債券 6,099,299,000 1,004,415,000
社債券 34,199,392,000 37,043,069,000
未収入金 3,453,005,000 4,213,425,700
未収利息 142,185,311 125,567,094
前払費用 10,721,509 15,128,821
108,619,877,420 104,611,450,373
流動資産合計
108,619,877,420 104,611,450,373
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 4,200,000,000 4,537,818,200
未払利息 7,612 698
385,176 205,575
その他未払費用
4,200,392,788 4,538,024,473
流動負債合計
4,200,392,788 4,538,024,473
負債合計
純資産の部
元本等
元本 100,908,472,262 96,879,393,169
剰余金
3,511,012,370 3,194,032,731
剰余金又は欠損金（△）
104,419,484,632 100,073,425,900
元本等合計
104,419,484,632 100,073,425,900
純資産合計
108,619,877,420 104,611,450,373
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 令和 1年 8月 1日
項 目
至 令和 2年 1月30日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方
クレジット・デフォルト・スワップ
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、金融商品取引業者等の提示する価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
（令和 1年 7月30日現在） （令和 2年 1月30日現在）
項 目
１. 当計算期間の末日に 100,908,472,262口 96,879,393,169口
おける受益権の総数
２. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0348円 1口当たり純資産額 1.0330円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,348円) (10,000口当たりの純資産額 10,330円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 1月30日現在）
項 目
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（国債証券、特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（令和 1年 7月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 54,989,794,264円
同期中における追加設定元本額 48,274,074,043円
同期中における一部解約元本額 2,355,396,045円
令和 1年 7月30日現在における元本の内訳
ＳＭＡＭ・国内債券クレジット積極型ファンド／ＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） 100,908,472,262円
合計 100,908,472,262円
（令和 2年 1月30日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 101,150,960,911円
同期中における追加設定元本額 9,921,216,748円
同期中における一部解約元本額 14,192,784,490円
令和 2年 1月30日現在における元本の内訳
ＳＭＡＭ・国内債券クレジット積極型ファンド／ＦＯＦｓ用（適格機関投資家専用） 96,879,393,169円
合計 96,879,393,169円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
資本金の額および株式数
2020年2月28日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年2月28日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 759 7,678,486
単位型株式投資信託 121 641,090
追加型公社債投資信託 1 29,437
単位型公社債投資信託 188 508,957
合 計 1,069 8,857,971
（３）【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
a． 2019年4月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
b． 2020年1月24日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、第34期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第35期中
間会計期間(平成31年４月１日から令和１年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
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1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
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7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※１
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
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株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
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(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 － － 17,640株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年６月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 － 17,640,000株
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２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月１日を効力発生日としておりますので、平成31年１月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月31日 ６月27日
平成31年２月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月31日 ３月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和１年６月24日 平成31年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月28日 ６月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
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査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1)顧客からの預り金 84 84 －
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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当事業年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円（関係会社株式160,455千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注）1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
割引率 0.000％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計 1,781,245 1,740,292
評価性引当額（注） △2,597 △51,729
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
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評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
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記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
１株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年５月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
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ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式：16,230,060株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（令和１年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,165,925
無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
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未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※２
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和１年９月30日）
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
その他の営業収益 118,885
営業収益計 34,007,092
営業費用 21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※１
営業利益 1,214,689
営業外収益
※２
258,897
41,920
営業外費用 ※３
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経常利益 1,431,666
特別損失 ※４ 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和１年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,469,600
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額（純額）
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
器具備品 ３～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は23,677千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は30,023千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は6,346千円減少してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間
（令和１年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和５年６月までの賃借料総額150,945千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
※１.のれん償却費 1,322,993千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191千円
無形固定資産 1,187,351千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815千円
投資有価証券償還益 5,197千円
投資有価証券売却益 18,480千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810千円
投資有価証券償還損 22,585千円
投資有価証券売却損 7,437千円
※４.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
（変動事由の概要）
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和１年６月24日 平成31年 令和１年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,675,025千円
１年超 6,419,696千円
合 計 8,094,721千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
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令和１年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 31,390,396 31,390,396 －
(2)顧客分別金信託 120,015 120,015 －
(3)未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 －
(4)未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 －
(5)未収投資助言報酬 300,807 300,807 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,935,624 19,935,624 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 －
66,018,923
資産計 66,018,923 －
(1)顧客からの預り金 3,725 3,725 －
(2)未払金
①未払手数料 4,192,554 4,192,554 －
負債計 4,196,280 4,196,280 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和１年 ９月 30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
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子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 11,208,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、平成30年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年４月１日付で合併いたしました。
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
（2）企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
（3）企業結合日
平成31年４月1日
（4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（5）結合後企業の名称
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
２.中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成31年４月１日から令和１年９月30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
４.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）合併比率
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大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
（2）合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
（3）交付した株式数
普通株式：16,230,060株
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
37,043,811千円
（2）発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
（3）償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和１年９月30日）
期首残高 －
合併による増加額（注） 248,260
中間期末残高 248,260
（注）合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
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益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 平成31年 ４月１日 至 令和１年９月30日）
１株当たり純資産額 3,373円68銭
１株当たり中間純利益 17円36銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
流動資産計 26,188,788 24,546,329
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
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退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
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協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
営業外費用計 6,784 6,956
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,242,775 1,339,010
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
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繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
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株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
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平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
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なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（*） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
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負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成30年3月31日） 第47期（平成31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第46期（平成30年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成31年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
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繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99％
税額控除
- △0.64％
その他
- △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
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事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年４月1日付で合併いたしました。
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独立監査人の監査報告書
令和１年６月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成30年
４月１日から平成31年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成31年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和１年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第35期事業年度の
中間会計期間（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の令和１年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢ
ＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年3月10日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている日興ＦＷ・日本債券ファンドの令和1年8月1日から令和2年1月31日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、日興ＦＷ・日本債券ファンドの令和2年1月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（令和1年8月1日から令和2年1月31日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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