ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー 訂正有価証券届出書(組込方式)

提出書類 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出日
提出者 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー
カテゴリ 訂正有価証券届出書(組込方式)

                                                           EDINET提出書類
                                      ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー(E32291)
                                                    訂正有価証券届出書(組込方式)
     HPE 
      【表紙】
      【提出書類】               有価証券届出書の訂正届出書

      【提出先】               関東財務局長  

      【提出日】               2020年4月21日

      【会社名】               ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー

                     (Hewlett     Packard     Enterprise      Company)
      【代表者の役職氏名】

                     シニア・ヴァイス・プレジデント、ゼネラル・カウンセル兼アシ
                     スタント・セクレタリー
                     リシ・ヴァルマ
                     (Rishi    Varma,    Senior    Vice   President,      General     Counsel     and
                     Assistant      Secretary)
      【本店の所在の場所】

                     アメリカ合衆国カリフォルニア州                 95002、    サンホセ、
                     アメリカ・センター・ドライブ 6280
                     (6280    America     Center    Drive,    San   Jose,    California,       95002,
                     U.S.A.)
      【代理人の氏名又は名称】               弁護士  松 添 聖 史

      【代理人の住所又は所在               東京都港区六本木一丁目9番10号

        地】             アークヒルズ仙石山森タワー28F
                     ベーカー&マッケンジー法律事務所                   (外国法共同事業)
      【電話番号】               (03)6271-9900

      【事務連絡者氏名】               弁護士  谷田部  耕 介

      【連絡場所】               東京都港区六本木一丁目9番10号

                     アークヒルズ仙石山森タワー28F
                     ベーカー&マッケンジー法律事務所                   (外国法共同事業)
      【電話番号】               (03)6271-9900

      【届出の対象とした募集有

                     ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー普通
       価証券の種類】
                     株式  (額面金額:0.01米ドル)の取得に係る新株予約権証券
                     当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である
      【届出の対象とした募集金               0.00米ドル(0円)(注1)

       額】              62,897,856      米ドル(6,763,406,456円)(見込額)(注2)(注3)
      【安定操作に関する事項】               該当事項なし

      【縦覧に供する場所】               なし

       (注1)    新株予約権証券の発行価額の総額。

       (注2)    新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権証券の行使に際して払い込むべ
           き金額の合計額を合算した金額。
       (注3)    かかる見込額の詳細については「第一部 証券情報」を参照のこと。
       注(1)    本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「ヒューレット・パッカード・エンタープライ

           ズ」、「HPE」又は「当社」とは、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ・カンパニー及びその
           子会社を指す
       注(2)    本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1米ドル=107.53円の換算率(2020年3月5日現在
           の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値)により換算されている。
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                                                    訂正有価証券届出書(組込方式)
     1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
       2020年4月2日に提出した有価証券届出書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するた

      め、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
     2【訂正事項】

       第三部 追完情報

        第4 本届出書に組み込まれる外国会社報告書の事業年度末(2019年10月31日)以降における「事業等のリスク」
          に関する変更
     3【訂正箇所】

       訂正箇所は、下線で示しております。

     第三部【追完情報】

     第 4 本届出書に組み込まれる外国会社報告書の事業年度末(2019年10月31日)以降における「事業等のリスク」に関す
     る変更
     <訂正前>

      当社の経営及び財務成績は、2019年10月31日終了年度に関する当社の外国会社報告書(2020年2月27日提出)(以下

     「外国会社報告書」という。)に記載された「事業等のリスク」に記載されるものを含む、様々なリスク及び不確実性に
     左右され、これにより、当社の事業、財務状態、経営成績、キャッシュフロー及び当社普通株式の取引価格に重大な悪影
     響を及ぼすおそれがある。外国会社報告書に記載されたリスクのうち、下記のリスクは以下のとおり変更されている。
      本項並びに本書の組込情報である外国会社報告書及びその補足書類に記載された将来に関する事項の記載は、いずれ

     も本書提出日現在において判断したものである。
     - システム・セキュリティに関するリスク、データ保護における問題、サイバー攻撃及びシステム統合に関する問題

     は、当社の業務や顧客に対する情報技術サービスを混乱させるおそれがあり、このような混乱によって、予想収益の減
     少、費用の増大、当社の信用の低下及び株価への悪影響等が懸念される。
      大手テクノロジー企業として、当社は、当社のサイバーセキュリティ手段を回避又は迂回することのできる犯罪者、

     国民国家主義者及びハッカー活動家(以下、総称して「悪意集団」という。)からの攻撃にさらされている。これまでの
     ところ、これらの攻撃は、HPEに重大な損失をもたらしておらず、HPEの消費者、顧客、又は従業員のいずれも、これらの
     攻撃が彼らに重大な損害をもたらしたことをHPEに報告していない。将来の攻撃は成功する可能性があり、その結果、当
     社又は第三者の機密情報の悪用、有害な改造若しくは破壊、システムの混乱又はシャットダウンを引き起こす可能性があ
     る。悪意集団はまた、作成したコンピュータ・ウィルス、コンピュータ・ワーム、ランサムウェア又はその他の有害なソ
     フトウェア・プログラムにより、当社製品を感染させ又は当社製品のセキュリティに係る問題を引き起こすおそれもあ
     る。悪意集団は、当社顧客への不正アクセスに利用するために当社製品に有害なソフトウェア又はハードウェアを組み込
     むため、当社の製造サプライチェーンに不正アクセスする可能性がある。さらに、当社が製造し又は第三者から供給を受
     けている高性能のハードウェア、オペレーティングシステム・ソフトウェア及びアプリケーションには、設計上又は製造
     上の欠陥が含まれている場合も考えられ、このような欠陥によりシステムの運営に予期しない不具合がもたらされる可能
     性がある。バグ、ウィルス、ワーム、有害なソフトウェア又はその他セキュリティ上の弱点を含むサイバー攻撃やその他
     のセキュリティ上の問題を排除し又は解決するために、多大な費用を要する場合もあり、これらの問題を解決できなかっ
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     たり、解決するにあたってサービスの中断、遅延若しくは中止が発生し又は既存の若しくは潜在的な顧客が失われる等、
     当社の販売、製造、流通その他の重要な業務が妨げられるおそれがある。
      当社では、当社の事業や業務に関する様々な機密情報及び機密データが管理・保管されている。さらに、当社の業務

     においては、欧州一般データ保護規則及びその他プライバシー法の対象である商業的な機密情報や個人データを含む当社
     顧客のデータを処理、保存及び伝達する可能性がある。当社のサイバーセキュリティ又は物理的セキュリティ対策に問題
     があった場合や、当社、取引先又は顧客の機密情報、極秘データ、機密データ又は個人データに関して、不測のデータの
     喪失、不注意による開示又は不正流出があった場合(詐欺その他の詐害的行為によるデータの喪失又は開示があった場合
     を含む。)は、当社、当社顧客又は影響を受ける個人を、情報が失われたり濫用されるリスクに晒すだけでなく、訴訟に
     発展したり賠償責任を問われる可能性や、当社のブランド及び社会的評価を損なったり、当社の事業に対して害を及ぼす
     可能性もある。また、当社の顧客においてシステム障害が発生し又は当社製品及びサービスに関してセキュリティ上の問
     題が実際に発生し若しくは疑われるような場合には、サービス又は他のITソリューション業務において既存の又は潜在的
     な顧客を失い又は当社に多額の費用が発生するような事態を引き起こしかねない。また、追加的なデータ保護対策を実施
     するための費用と業務への影響は重大である。
      ITインフラストラクチャの一部について、随時行われるシステムの統合作業又は移行作業に関連して、サービスの中

     断、遅延又は中止のほか、エラー発生等の問題に直面する可能性がある。また、新システムの導入やデータ移行において
     何らかの問題等が発生した場合には、業務に支障が出るだけでなく、作業により多くの費用や時間がかかり、混乱が生
     じ、物的・人的資源の更なる投入が必要となるおそれがある。このような混乱により、当社は、注文に適切に応じたり、
     顧客の要望に応えることができなくなる等、日々の業務に著しい支障をきたす可能性がある。このような混乱による販売
     の遅延、利益率の低下又は顧客の喪失により、当社の収益が低下し、費用が増加し、信用が失われ、当社の株価に悪影響
     が及ぶ可能性がある。
     <訂正後>

      当社の経営及び財務成績は、2019年10月31日終了年度に関する当社の外国会社報告書(2020年2月27日提出)(以下

     「外国会社報告書」という。)に記載された「事業等のリスク」に記載されるものを含む、様々なリスク及び不確実性に
     左右され、これにより、当社の事業、財務状態、経営成績、キャッシュフロー及び当社普通株式の取引価格に重大な悪影
     響を及ぼすおそれがある。外国会社報告書に記載されたリスクのうち、下記のリスクは以下のとおり変更されている。
      本項並びに本書の組込情報である外国会社報告書及びその補足書類に記載された将来に関する事項の記載は、いずれ

     も本書提出日現在において判断したものである。
     - システム・セキュリティに関するリスク、データ保護における問題、サイバー攻撃及びシステム統合に関する問題

     は、当社の業務や顧客に対する情報技術サービスを混乱させるおそれがあり、このような混乱によって、予想収益の減
     少、費用の増大、当社の信用の低下及び株価への悪影響等が懸念される。
      大手テクノロジー企業として、当社は、当社のサイバーセキュリティ手段を回避又は迂回することのできる犯罪者、

     国民国家主義者及びハッカー活動家(以下、総称して「悪意集団」という。)からの攻撃にさらされている。これまでの
     ところ、これらの攻撃は、HPEに重大な損失をもたらしておらず、HPEの消費者、顧客、又は従業員のいずれも、これらの
     攻撃が彼らに重大な損害をもたらしたことをHPEに報告していない。将来の攻撃は成功する可能性があり、その結果、当
     社又は第三者の機密情報の悪用、有害な改造若しくは破壊、システムの混乱又はシャットダウンを引き起こす可能性があ
     る。悪意集団はまた、作成したコンピュータ・ウィルス、コンピュータ・ワーム、ランサムウェア又はその他の有害なソ
     フトウェア・プログラムにより、当社製品を感染させ又は当社製品のセキュリティに係る問題を引き起こすおそれもあ
     る。悪意集団は、当社顧客への不正アクセスに利用するために当社製品に有害なソフトウェア又はハードウェアを組み込
     むため、当社の製造サプライチェーンに不正アクセスする可能性がある。さらに、当社が製造し又は第三者から供給を受
     けている高性能のハードウェア、オペレーティングシステム・ソフトウェア及びアプリケーションには、設計上又は製造
     上の欠陥が含まれている場合も考えられ、このような欠陥によりシステムの運営に予期しない不具合がもたらされる可能
     性がある。バグ、ウィルス、ワーム、有害なソフトウェア又はその他セキュリティ上の弱点を含むサイバー攻撃やその他
     のセキュリティ上の問題を排除し又は解決するために、多大な費用を要する場合もあり、これらの問題を解決できなかっ
     たり、解決するにあたってサービスの中断、遅延若しくは中止が発生し又は既存の若しくは潜在的な顧客が失われる等、
     当社の販売、製造、流通その他の重要な業務が妨げられるおそれがある。
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      当社では、当社の事業や業務に関する様々な機密情報及び機密データが管理・保管されている。さらに、当社の業務
     においては、欧州一般データ保護規則及びその他プライバシー法の対象である商業的な機密情報や個人データを含む当社
     顧客のデータを処理、保存及び伝達する可能性がある。当社のサイバーセキュリティ又は物理的セキュリティ対策に問題
     が あった場合や、当社、取引先又は顧客の機密情報、極秘データ、機密データ又は個人データに関して、不測のデータの
     喪失、不注意による開示又は不正流出があった場合(詐欺その他の詐害的行為によるデータの喪失又は開示があった場合
     を含む。)は、当社、当社顧客又は影響を受ける個人を、情報が失われたり濫用されるリスクに晒すだけでなく、訴訟に
     発展したり賠償責任を問われる可能性や、当社のブランド及び社会的評価を損なったり、当社の事業に対して害を及ぼす
     可能性もある。また、当社の顧客においてシステム障害が発生し又は当社製品及びサービスに関してセキュリティ上の問
     題が実際に発生し若しくは疑われるような場合には、サービス又は他のITソリューション業務において既存の又は潜在的
     な顧客を失い又は当社に多額の費用が発生するような事態を引き起こしかねない。また、追加的なデータ保護対策を実施
     するための費用と業務への影響は重大である。
      ITインフラストラクチャの一部について、随時行われるシステムの統合作業又は移行作業に関連して、サービスの中

     断、遅延又は中止のほか、エラー発生等の問題に直面する可能性がある。また、新システムの導入やデータ移行において
     何らかの問題等が発生した場合には、業務に支障が出るだけでなく、作業により多くの費用や時間がかかり、混乱が生
     じ、物的・人的資源の更なる投入が必要となるおそれがある。このような混乱により、当社は、注文に適切に応じたり、
     顧客の要望に応えることができなくなる等、日々の業務に著しい支障をきたす可能性がある。このような混乱による販売
     の遅延、利益率の低下又は顧客の喪失により、当社の収益が低下し、費用が増加し、信用が失われ、当社の株価に悪影響
     が及ぶ可能性がある。
     - 当社は、グローバルな            COVID-19の大流行(パンデミック)が、当社の事業活動、財務実績及び経営成績に悪影響を及

     ぼす程度を予測することができない。
      新型コロナウィルス(COVID-19)の大流行(パンデミック)及びその蔓延を制御する努力は、当社が製品及びサービ

     スを販売し、事業活動を行う地域の大部分又は全部を含め、世界中の人、物品及びサービスの移動を著しく縮小した。事
     業活動の混乱及びその結果として生じる落込みの規模及び期間は不確定である。当社は、これは当社の製品及びサービス
     の需要に悪影響を及ぼし、当社の業務並びに、販売、マーケティング及び流通の取組みを制限し、ハードウェア製品のサ
     プライチェーンを混乱させ、当社の研究開発能力、エンジニアリング、設計及び製造工程、その他の重要な事業活動に支
     障をきたすなど、当社の事業に悪影響を及ぼすことを予想する。COVID-19パンデミックに対応して、当社が主催又は当社
     が出席する一部の業界イベント及び特定の顧客イベントが中止、延期、又はバーチャル・オンリーへ移行されており、当
     社は全ての従業員に遠隔勤務を奨励し、さらに当社は将来においても同様に、全面的に今後の顧客、従業員又は業界イベ
     ントを変更、延期又は中止することが望ましいとみなす可能性がある。さらに、COVID-19による現地の物理インフラスト
     ラクチャーを通じて提供されるサービスの予期しない中断は、当社のITシステムの重要な構成要素の機能を低下させる可
     能性があり、また、注文を履行し、サービスを提供し、顧客の要請に対応し、かつ世界的な当社の事業活動を維持する当
     社の能力に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、COVID-19パンデミックは、当社の売上高及び当社の営業成績に悪
     影響を及ぼすことが予想され、その規模及び期間を、当社は現在予測することができない。さらに、COVID-19パンデミッ
     クの経済的影響に対する懸念は、金融市場及びその他の資本市場に著しい変動を引き起こし、当社の株価及び資本市場へ
     のアクセス能力に悪影響を及ぼし、また継続して悪影響を及ぼす可能性がある。COVID-19パンデミックが、当社の業務及
     び財務実績に悪影響を及ぼす場合、「事業等のリスク」の項に記載されている他のリスク及び本届出書に参照して組み込
     まれている他のリスクの多く、例えば、当社の製品及びサービス、財務実績、信用格付及び債務に関連するリスクを高め
     る可能性がある。
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2023年1月6日

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2022年4月25日

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2020年9月22日

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