太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第26期(平成31年2月5日－令和2年2月3日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第26期(平成31年2月5日－令和2年2月3日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月1日 提出
【計算期間】 第26期(自 2019年2月5日至 2020年2月3日)
【ファンド名】 太陽財形株投 太陽一般財形 ５０
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは追加型投信／国内／資産複合に属し、主としてわが国の株式および国内外の
公社債に実質的に投資し、投資信託財産の成長と安定した収益の確保をはかることを目的と
して、安定運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として、信託金を追加することがで
きます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分
類・区分されます。
■商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単位型
不動産投信
海 外
追加型 その他資産
（ ）
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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■商品分類の定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 アジア ファミリーファンド
年12回
その他債券
（毎月）
クレジット属性 オセアニア
（ ）
日々
中南米
不動産投信
その他（ ）
アフリカ
その他資産
中近東（中東）
（投資信託証券（資産複合（株式 一般、
債券 一般））（資産配分固定型））
ファンド・オブ・ファンズ
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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■属性区分の定義
その他資産 投資信託証券への投資を通じて、実質的に複数資産（株式 一般、債
（投資信託証券（資産複合 券 一般）に投資を行います。資産配分固定型とは、目論見書または
（株式 一般、債券 一 投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
般））（資産配分固定型）） は固定的とする旨の記載があるものをいう。
年１回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
るものをいう。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資
するものをいう。
※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属
性区分表」の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と、収益の源泉となる資産を示す
「商品分類表」の投資対象資産（資産複合）とは異なります。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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ｂ．ファンドの特色
●東証株価指数（TOPIX）とは
東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数
化し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、1968年１月４日（基準時）の時価
総額を100として1969年７月１日から株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいま
す。）が算出・公表しています。
①東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標は、㈱東京証券取引所の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。
②㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株
価指数（TOPIX）の指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止
を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびTOPIXの商標の使用に関して得られる
結果ならびに特定日の東証株価指数（TOPIX）の指数値について、何ら保証、言及をするものでは
ありません。
④㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完
全性を保証するものではありません。また、㈱東京証券取引所は、東証株価指数（TOPIX）の指数
値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
⑤ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス
マザーファンドに投資するファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるもの
ではありません。
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⑥㈱東京証券取引所は、ニュー トピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピッ
クス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者または公衆に対し、ニュー ト
ピックス インデックス マザーファンドおよびニュー トピックス インデックス マザーファ
ンドに投資するファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
⑦㈱東京証券取引所は、委託会社またはニュー トピックス インデックス マザーファンドおよび
ニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの購入者のニーズを、東
証株価指数（TOPIX）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所はニュー トピックス インデックス マザーファンドお
よびニュー トピックス インデックス マザーファンドに投資するファンドの発行または売買に
起因するいかなる損害に対しても、責任を負いません。
（２）【ファンドの沿革】
1994年２月４日 投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2014年９月24日 主要投資対象のうち、「太陽財形株式 マザーファンド受益
証券」を「ニュー トピックス インデックス マザーファ
ンド受益証券」に変更する約款変更の届出
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務を新光投信株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
ａ．ファンドの仕組み
※１ 証券投資信託契約
委託者と受託者との間において「証券投資信託契約（投資信託約款）」を締結してお
り、委託者および受託者の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・
管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020
年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会
社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。（以下同じ）
※２ 募集・販売等に関する契約
委託者と販売会社との間において「証券投資信託に関する基本契約」を締結してお
り、販売会社が行う募集・販売等の取り扱い、収益分配金および償還金の支払い、解約
の取り扱い等を規定しています。
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■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファ
ンド（当ファンド）としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投
資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの
損益はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド（当ファンド）でわが国の株式および国内外の公社債などを直接組み入れる場合があります。
ｂ．委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年2月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会
社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式
会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩ
ＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株
式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用
部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変
更
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大株主の状況
（2020年2月28日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※1 ※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株 70.0％
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第
一生命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長と安定した収益の確保をはかることを目的として、安
定運用を行います。
ｂ．運用の方法
（イ）主要投資対象
ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券および太陽財形公社債
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
（ロ）投資態度
① 主として、ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券および太陽
財形公社債 マザーファンド受益証券への投資により、売買益の獲得と安定した収益の
確保をはかります。
② ニュー トピックス インデックス マザーファンド受益証券およびわが国の株式へ
の投資にあたっては、株式の実質投資割合の限度を投資信託財産の純資産総額の50％と
したうえ、常時相当程度の組入比率を維持することを基本とします。
③ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行
われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に
かかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかる
オプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる先物オプション取
引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有
価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
④ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことができます。
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マザーファンドの運用方針
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、東証株価指数に連動する投資成果をめざした運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている株式を投資対象とします。
（2）投資態度
① 投資成果を東証株価指数の動きにできるだけ連動させるため、原則として東京証券取
引所における業種別、銘柄別時価構成比を勘案しながら当社独自のポートフォリオ構築
モデルにしたがい、約200銘柄以上の株式に分散投資を行います。
② 資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として東京証券取引所における業種別、
銘柄別時価構成比を勘案しながら、当社独自のポートフォリオ構築モデルにしたがい売
買を行います。
③ 株式の組入比率は、高位を保ちます。
④ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができ
ます。
⑤ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、スワップ取引を行うことができます。
⑥ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。ただ
し、市況動向に急激な変化が生じたときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準と
なったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合が
あります。
（3）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
３．収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いませ
ん。
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運用プロセス
ニュー トピックス インデックス マザーファンドは、以下のプロセスにより「TOPIX（東
証株価指数）」に連動する投資成果をめざした運用を行います。
なお、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。
※運用プロセスは2020年2月28日現在のものであり、今後予告なく変更される場合がありま
す。
太陽財形公社債 マザーファンド
１．基本方針
この投資信託は、公社債への投資により、安定した収益の確保をはかることを目的として、
安定運用を行います。
２．運用方法
（1）投資対象
内外の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度
① 内外の公社債を中心に投資し、安定した収益の確保をめざします。
② 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取
引等を行うことができます。
③ 投資信託財産に属する資産の効率的な運用、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
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（3）投資制限
① 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、投資信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。
③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
運用プロセス
太陽財形公社債 マザーファンドは、以下のプロセスによりわが国の公社債への投資を行いま
す。
１．当ファンドにおける運用は、マクロ経済分析、公社債市場分析、個別企業の信用リスク分析
などを基に行われます。
２．各種の分析を元にポートフォリオの残存期間、債券種別構成、投資銘柄の分散度合いをそれ
ぞれ決定します。
３．以上のプロセスにより、当ファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十
分に勘案します。
※運用プロセスは2020年2月28日現在のものであり、今後予告なく変更される場合があります
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（２）【投資対象】
ａ．運用の指図範囲
委託者は、信託金を、第１号から第２号までのアセットマネジメントOne株式会社を委
託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託（以下「マ
ザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、第３号から第15号までの有価証券（金
融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）で市場性のあるものに投資することを指図します。ただし、余裕金について
は、預金、指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信
託を除きます。）、コール・ローン、手形割引市場において売買される手形、貸付債権信
託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものまたは外国の者に対す
る権利で同様の権利の性質を有するものにより運用することの指図ができます。
１．ニュー トピックス インデックス マザーファンド（以下「株式ファンド」といい
ます。）受益証券
２．太陽財形公社債 マザーファンド（以下「公社債ファンド」といいます。）受益証券
３．株券または新株引受権証書
４．国債証券
５．地方債証券
６．特別の法律により法人の発行する債券
７．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離
型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
８．コマーシャル・ペーパー
９．外国または外国の者の発行する証券または証書で、第４号から第８号までの証券また
は証書の性質を有するもの
10．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および
新株予約権証券（外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有す
るものを含みます。以下同じ。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいい
ます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
14．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
15．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第３号の証券または証書を以下「株式」といい、第４号から第７号までの証券およ
び第９号の証券のうち第４号から第７号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」
といいます。
ｂ．先物
（イ）委託者は、投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、
わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げ
るものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
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ション取引に含めて取り扱うものとし(以下同じ。)、外国有価証券市場における現物オプ
ション取引は公社債に限るものとします。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額
の範囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に投
資信託財産が限月までに受け取る組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券なら
びに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ投資信
託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに余裕
金の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産の純資産総額の５％
を上回らない範囲内とします。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引お
よび先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、為替の売予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以
下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の
時価総額の範囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、
かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託財産
の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
（ハ）委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引
所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、現物
オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売り建ておよびコール・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額が
ヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の
範囲内とします。
２．先物取引の買い建ておよびプット・オプションの売り付けの指図は、建玉の合計額
が、投資信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な
らびに余裕金の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建てで、投資信託
財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差
し引いた額。以下同じ。）に投資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金およ
び償還金を加えた額が当該余裕金等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に投
資信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を
加えた額を限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買い付けの指図は、支払いプレミア
ム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内と
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
し、かつ全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の投資信託
財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
ｃ．スワップ
（イ）委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。
（ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
（ハ）スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本
の総額と株式ファンドおよび公社債ファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定
元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の
想定元本の合計額」といいます。以下同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えない
ものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった
場合には、委託者はすみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。
（ニ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額
で評価するものとします。
（ホ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
①投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
②運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
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当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署
は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的
な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認しま
す。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運
用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、
ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を
定めています。
※運用体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
ａ．収益分配は年１回、原則として、２月１日（１日および２日のいずれかが休業日の場合
は、１日以降の営業日で翌日が営業日である日のうち１日に最も近い日。）の決算時に、以
下の方針に基づき収益の分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
２．分配金額は、運用実績を考慮し、原則として利子・配当等収益を中心に決定します。
３．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
ｂ．投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（以下「利息等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかか
る消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ｃ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
ｄ．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に再投資されます。
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（５）【投資制限】
① 投資信託約款に定める投資制限
ａ．マザーファンドへの投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式ファンド受益証券の時価総額が投資信託財産の純資
産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．株式等への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券と株式ファ
ンド受益証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託
財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図をしません。
投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する当該マザーファンド受益
証券の時価総額に当該マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。以下同じ。
ｃ．新株引受権証券等への投資割合
委託者は、取得時において投資信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券と
株式ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち投資信託財産に属するとみなした額の合計額が、投資信託財産の純資産総額の100分
の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．同一銘柄への投資割合
（イ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と株式ファンドの投資信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（ロ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額と株式ファンドの投資信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券
の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
（ハ）委託者は、投資信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権
付社債の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、
投資信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．外貨建資産への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額と公社債ファンドの投資信託財産
に属する当該外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。た
だし、有価証券の値上がり等により100分の30を超えることとなった場合には、すみやかに
これを調整します。
ｆ．投資する株式等の範囲
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国
の取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引
所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし株
主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券につ
いては、この限りではありません。
ｇ．投資する公社債の範囲
委託者が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債
（利金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、
利金および償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。）を
いいます。以下同じ。）、外国または外国法人の発行する邦貨建公社債およびわが国または
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わが国法人が外国において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場（上場予定を含
みます。）されている銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、社債権者割当または
株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
ｈ．信用取引の指図範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き
渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ロ）信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって
当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権
に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行
使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約
権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｉ．有価証券の貸し付けの指図および範囲
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式およ
び公社債を次の各号の範囲内で貸し付けの指図をすることができます。
１．株式の貸し付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保
有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸し付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信
託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（ロ）上記（イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者はすみやかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ハ）委託者は、有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図
を行うものとします。
ｊ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
ｋ．外国為替予約の指図
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジの
為、外国為替の売買の予約を指図することができます。
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ｌ．資金の借り入れ
（イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、投資信託
財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受け取りの
確定している資金の額の範囲内。
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額
の範囲内。
３．借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％以内。
（ハ）借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支払われます。
ｍ．受託者の自己または利害関係人等との取引
（イ）受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信
託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図によ
り、受託者および受託者の利害関係人、信託業務の委託先およびその利害関係人または受
託者における他の投資信託財産との間で、約款に定める範囲内での資産への投資を、信託
業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行うことがで
きます。
（ロ）上記（イ）の取り扱いは、約款に定める範囲内での委託者の指図による取引についても
同様とします。
ｎ．デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたが
い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｏ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当
該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 法令に定める投資制限
a．同一の法人の発行する株式
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかか
る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資
信託財産をもって取得することを受託者に指図しないものとします。
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
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３【投資リスク】
（１）ファンドのもつリスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に
投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資
者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
ａ．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化、金利動向、発行
企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け下落するリスクをいいま
す。当ファンドは、株式を主要投資対象の一つとして、マザーファンドを通じてまたは直
接組み入れているため、株式市場の動きにより、当ファンドの基準価額は変動します。一
般には、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する
可能性があります。
ｂ．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
信用リスクとは、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する公社債および
短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般
に債務不履行が発生した場合、または予想される場合には、公社債および短期金融商品の
価格は下落します。また、発行体の格付けの変更に伴い価格が下落するリスクもありま
す。
また、当ファンドがマザーファンドを通じてまたは直接投資する株式の発行企業が、業績
悪化、経営不振あるいは倒産などに陥った場合には、その企業の株式の価値が大きく減少
すること、もしくは無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすこ
とがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｃ．金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、債券価格は下落し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があり
ます。
ｄ．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券などを売買しようとする場合、需要または供給が乏しいため
に、有価証券などを希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することがで
きないリスクをいいます。当ファンドまたはマザーファンドが売買しようとする有価証券
などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、希望する売買が希望する価格ででき
ない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合には、その影響を
受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｅ．為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
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外貨建資産は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券などが現
地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外貨
建資産の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落
する可能性があります。
ｆ．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
一般に有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要
因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情
勢などの変化により、金融・証券市場が混乱し、資産価格や通貨価値が大きく変動するこ
とがあります。これらの影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
ｇ．他のベビーファンドの影響
当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のファンド
（ベビーファンド）において、設定・解約や資産構成の変更などによりマザーファンドの
組入有価証券などに売買が生じた場合、その売買による組入有価証券などの価格の変化や
売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。これ
により、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基
準価額が下落する可能性があります。
ｈ．投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
（イ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
（ロ）有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴いま
す。
（ハ）法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性が
あります。
（ニ）投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投
資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、
安定運用に切り替えることがあります。
（ホ）投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあり
ます。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、
換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを
取り消す場合があります。
（へ）短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組
入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この
場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
（ト）証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災
地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることが
あります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能
性があります。
（チ）投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金
の有無や金額は確定したものではありません。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む
売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期
決算日と比べて下落することになります。
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また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
ありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元
本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配
金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（リ）資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があり
ます。
（２）リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことによ
り、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運
用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評
価等の報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・
評価を行います。
※リスク管理体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金時の手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.595％（税抜1.45％）以内
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期
間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託報酬にかかる消費
税等に相当する金額とともにファンドから支払われます。
2020年5月1日現在は、年率1.595％（税抜1.45％）になります。配分は以下の通りです。
内訳（税抜） 主な役務
支払先
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、
年率0.32％
委託会社
基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類
年率1.05％
販売会社
の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指
年率0.08％
受託会社
図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
ａ．投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンド
の監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替
金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
監査報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日および毎計算期末または信託終了のとき当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額
とともに投資信託財産中から支払われます。
ｂ．証券取引に伴う手数料・税金等、当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等およ
び資産を外国で保管する場合の費用ならびに先物取引・オプション取引等に要する費用につ
いても投資信託財産が負担します。
ｃ．「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件な
どに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができま
せん。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示す
ることができません。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
ａ．収益分配金・一部解約金・償還金の取り扱い
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収益分配金のうち課税対象となる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過
額については、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含
みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収されます。なお、元本払戻金（特別分配
金） は課税されません。確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません。）・申
告分離課税のいずれかを選択することもできます。
※買取請求による換金については、各企業・団体の事務局にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2020年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更
になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりで
す。
ｂ．個別元本について
（イ）受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税
等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加
信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎
に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンド
の受益権を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
（ハ）収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「ｃ．収益分配金の課税に
ついて」を参照。）
ｃ．収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場
合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配
金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合
には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元
本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にそ
の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別
元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 58,419,323 96.24
内 日本 58,419,323 96.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,280,193 3.76
純資産総額 60,699,516 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
令和2年2月28日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
株式 2,282,044,520 95.86
内 日本 2,282,044,520 95.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 98,672,264 4.14
純資産総額 2,380,716,784 100.00
その他資産の投資状況
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 74,975,000 3.15
内 日本 74,975,000 3.15
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
太陽財形公社債 マザーファンド
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 60,680,568 83.44
内 日本 60,680,568 83.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,042,740 16.56
純資産総額 72,723,308 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
太陽財形公社債 マザー 親投資
1.1509 1.1510 －
1 ファンド 信託受 26,211,493 49.70
日本 益証券 30,169,428 30,169,428 －
ニュー トピックス イン 親投資
2.2474 2.0411 －
2 デックス マザーファンド 信託受 13,840,525 46.54
日本 益証券 31,106,290 28,249,895 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.24
合計 96.24
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 7,739.00 7,127.00 －
1 輸送用機 12,000 3.59
日本 92,868,000 85,524,000 －
器
ソニー 株式 8,036.00 6,611.00 －
2 6,800 1.89
日本 電気機器 54,644,800 44,954,800 －
ソフトバンクグループ 株式 5,049.00 5,013.00 －
3 情報・通 8,400 1.77
日本 42,411,600 42,109,200 －
信業
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 579.00 531.90 －
ル・グループ
4 72,700 1.62
日本 銀行業 42,093,300 38,669,130 －
日本電信電話 株式
2,792.00 2,529.50 －
5 情報・通 14,100 1.50
日本 39,367,200 35,665,950 －
信業
キーエンス 株式 40,470.00 34,410.00 －
6 1,000 1.45
日本 電気機器 40,470,000 34,410,000 －
武田薬品工業 株式 4,408.00 3,763.00 －
7 9,000 1.42
日本 医薬品 39,672,000 33,867,000 －
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リクルートホールディング
株式 4,214.00 3,758.00 －
ス
8 7,400 1.17
サービス
日本 31,183,600 27,809,200 －
業
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,998.00 3,484.00 －
9 ループ 7,300 1.07
日本 銀行業 29,185,400 25,433,200 －
任天堂 株式 43,200.00 36,270.00 －
10 その他製 700 1.07
日本 30,240,000 25,389,000 －
品
ＫＤＤＩ 株式 3,283.00 3,058.00 －
11 情報・通 7,900 1.01
日本 25,935,700 24,158,200 －
信業
本田技研工業 株式 3,074.00 2,799.50 －
12 輸送用機 8,500 1.00
日本
26,129,000 23,795,750 －
器
ＮＴＴドコモ 株式 3,110.00 2,927.50 －
13 情報・通 7,800 0.96
日本 24,258,000 22,834,500 －
信業
東京海上ホールディングス 株式 6,147.00 5,801.00 －
14 3,800 0.93
日本 保険業 23,358,600 22,043,800 －
信越化学工業 株式 12,365.00 12,145.00 －
15 1,800 0.92
日本 化学 22,257,000 21,861,000 －
みずほフィナンシャルグ
株式 166.60 147.60 －
ループ
16 144,400 0.90
日本 銀行業 24,057,040 21,313,440 －
ＨＯＹＡ 株式 10,730.00 9,609.00 －
17 2,200 0.89
日本 精密機器 23,606,000 21,139,800 －
ダイキン工業 株式 15,580.00 14,725.00 －
18 1,400 0.87
日本 機械 21,812,000 20,615,000 －
花王 株式 9,131.00 7,868.00 －
19 2,600 0.86
日本 化学 23,740,600 20,456,800 －
第一三共 株式 7,200.00 6,590.00 －
20 3,100 0.86
日本 医薬品 22,320,000 20,429,000 －
三菱商事 株式 2,907.00 2,690.00 －
21 7,400 0.84
日本 卸売業
21,511,800 19,906,000 －
日立製作所 株式 4,587.00 3,637.00 －
22 5,200 0.79
日本 電気機器 23,852,400 18,912,400 －
村田製作所 株式 6,870.00 5,721.00 －
23 3,200 0.77
日本 電気機器 21,984,000 18,307,200 －
伊藤忠商事 株式 2,580.50 2,461.50 －
24 7,400 0.77
日本 卸売業 19,095,700 18,215,100 －
ファナック 株式 20,915.00 17,970.00 －
25 1,000 0.75
日本 電気機器 20,915,000 17,970,000 －
日本電産 株式 15,540.00 12,780.00 －
26 1,300 0.70
日本 電気機器 20,202,000 16,614,000 －
三井物産 株式 1,972.50 1,783.50 －
27 9,300 0.70
日本 卸売業 18,344,250 16,586,550 －
アステラス製薬 株式 1,895.50 1,699.00 －
28 9,500 0.68
日本 医薬品 18,007,250 16,140,500 －
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東海旅客鉄道 株式
21,945.00 17,780.00 －
29 900 0.67
日本 陸運業 19,750,500 16,002,000 －
キヤノン 株式 3,079.00 2,733.50 －
30 5,800 0.67
日本 電気機器 17,858,200 15,854,300 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.86
合計 95.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
令和2年2月28日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 13.94
国内
情報・通信業 8.90
輸送用機器 7.54
化学 6.92
医薬品 5.90
銀行業 5.52
卸売業 4.90
サービス業 4.77
機械 4.70
小売業 4.15
陸運業 3.97
食料品 3.70
建設業 2.60
精密機器 2.43
保険業 2.31
不動産業 2.30
その他製品 2.18
電気・ガス業 1.50
その他金融業 1.19
証券、商品先物取引業 0.79
ガラス・土石製品 0.78
非鉄金属 0.68
鉄鋼 0.66
ゴム製品 0.64
繊維製品
0.54
金属製品 0.54
石油・石炭製品 0.47
空運業 0.43
鉱業 0.26
パルプ・紙 0.24
倉庫・運輸関連業 0.16
海運業 0.15
水産・農林業
0.10
合計 95.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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太陽財形公社債 マザーファンド
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
比率
種類 数量
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
２２年度２回 福井県公募
地方債 101.71 101.62 1.4
1 公債 22,000,000 30.74
証券
日本 22,377,080 22,357,940 2021/4/23
４７４回 名古屋市公募公
地方債 101.53 101.39 1.31
2 債 １０年 15,000,000 20.91
証券
日本 15,230,850 15,208,800 2021/3/19
１０１回 共同発行市場公
地方債 101.64 101.60 1.05
3 募地方債 14,000,000 19.56
証券
日本 14,230,440 14,225,260 2021/8/25
２７年度１回 とちぎ未来
地方債 99.87 99.87 0.12
4 債 8,900,000 12.22
証券
日本
8,888,568 8,888,568 2020/12/2
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
地方債証券 83.44
合計 83.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
該当事項はありません。
太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
令和2年2月28日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 5 81,216,650 74,975,000 3.15
取引 先物 ０２０３月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
太陽財形公社債 マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第17計算期間末
84 84 0.8606 0.8611
(平成23年 2月 1日)
第18計算期間末
64 64 0.7918 0.7923
(平成24年 2月 1日)
第19計算期間末
69 69 0.8726 0.8731
(平成25年 2月 4日)
第20計算期間末
73 73 0.9519 0.9524
(平成26年 2月 3日)
第21計算期間末
79 79 1.0093 1.0098
(平成27年 2月 2日)
第22計算期間末
79 79 1.0302 1.0307
(平成28年 2月 1日)
第23計算期間末
84 84 1.0468 1.0473
(平成29年 2月 1日)
第24計算期間末
86 86 1.1408 1.1413
(平成30年 2月 1日)
第25計算期間末
73 73 1.0592 1.0597
(平成31年 2月 4日)
第26計算期間末
63 63 1.0834 1.0839
(令和2年2月3日)
平成31年2月末日 72 － 1.0661 －
3月末日 71 － 1.0652 －
4月末日
69 － 1.0720 －
令和1年5月末日 67 － 1.0391 －
6月末日 65 － 1.0509 －
7月末日 66 － 1.0538 －
8月末日 65 － 1.0367 －
9月末日 67 － 1.0630 －
10月末日 68 － 1.0860 －
11月末日 68 － 1.0941 －
12月末日 68 － 1.1001 －
令和2年1月末日 64 － 1.0875 －
2月末日 60 － 1.0336 －
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第17計算期間 0.0005
第18計算期間 0.0005
第19計算期間 0.0005
第20計算期間 0.0005
第21計算期間 0.0005
第22計算期間 0.0005
第23計算期間 0.0005
第24計算期間 0.0005
第25計算期間 0.0005
第26計算期間 0.0005
③【収益率の推移】
収益率（％）
第17計算期間 0.5
第18計算期間 △7.9
第19計算期間 10.3
第20計算期間 9.1
第21計算期間 6.1
第22計算期間 2.1
第23計算期間 1.7
第24計算期間 9.0
第25計算期間 △7.1
第26計算期間 2.3
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第17計算期間 12,808,975 10,545,173
第18計算期間 11,482,537 28,687,935
第19計算期間 7,583,045 8,928,191
第20計算期間 6,599,257 9,772,769
第21計算期間 6,340,711 4,310,841
第22計算期間 6,029,084 7,709,037
第23計算期間 6,575,537 2,733,835
第24計算期間 5,344,819 10,706,226
第25計算期間 4,559,755 10,490,617
第26計算期間 4,567,974 15,474,412
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）取得申込者は、事務局を通じて受益権を1,000円以上１円単位で、取得申込受付日の基
準価額で購入することができます。
※販売会社や申込形態によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
取得申込者は、事務局を通じて販売会社に取引口座を開設のうえ、申し込みを行いま
す。
（ロ）取得申込者は、販売会社との間で「勤労者財産形成貯蓄約款」（別の名称で同様の権
利義務を規定する約款を含みます。）にしたがって契約（以下「別に定める契約」といい
ます。）を締結します。
（ハ）お買い付けは、原則として事務局を通じて給与天引きにより、一定の日（毎月10日、
20日および月末（休日の場合はその直前の営業日）から５営業日目）に行います。
２【換金（解約）手続等】
ａ．一部解約（解約請求によるご解約）
（イ）受益者は、１口単位で、一部解約の実行を請求することができます。
（ロ）受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
（ハ）委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を
解約します。また、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
（ニ）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額とします。
一部解約に関して課税対象者にかかる所得税および地方税に相当する金額が控除されま
す。
なお、一部解約の価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い
合わせください。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
※基準価額につきましては、アセットマネジメントOne株式会社のインターネットホーム
ページ（http://www.am-one.co.jp/）または、原則として計算日の翌日付の日本経済
新聞朝刊に掲載されます。また、お問い合わせいただけます基準価額および一部解約
の価額は、前日以前のものとなります。
（ホ）一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目
から販売会社において受益者に支払われます。
（ヘ）委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。
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（ト）上記（ヘ）により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当
該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が
その一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上
記（ニ）の規定に準じ計算された価額とします。
ｂ．受益権の買い取り
（イ）販売会社は、受益者の請求があるときは、１口単位をもってその受益権を買い取りま
す。
（ロ）受益権の買取価額は、買取約定日の基準価額から、当該買い取りに関して当該買い取
りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除した額とします。
＜買取請求時の税相当額＞
買取請求時に一定の条件を満たしていない場合、買取請求時の手取額は、対象となる基
準価額から、当該買い取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を控除し
た金額となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等は、上記の税金にかかる内容が変更される場合があります。
なお、買取価額は毎営業日に算出されますので、販売会社にお問い合わせください。
（ハ）買取代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から
販売会社において受益者に支払われます。
（ニ）販売会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買い取りを中止することができま
す。
（ホ）上記（ニ）により受益権の買い取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前に
行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合
には、買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買い取りを受け付
けたものとして上記（ロ）の規定に準じて計算された額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における
受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額は、毎営業日に算出されますので、販売会社または下記にお問い合わせくださ
い。
アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター 0120-104-694
（受付時間は営業日の午前９時～午後５時です。）
インターネットホームページ
http://www.am-one.co.jp/
※基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、
お問い合わせいただけます基準価額は、前日以前のものとなります。
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＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相
場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、原則として無期限です。
（４）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年２月２日から翌年２月１日までとします。ただし、２月１
日および２月２日のいずれかが休業日のとき、２月１日以降の営業日で翌日が営業日である
日のうち２月１日に最も近い日とします。
（５）【その他】
ａ．信託の終了（投資信託契約の解約）
（イ）委託者は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有
利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のう
え、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの投資信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この投資信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託契約の解約をしません。
委託者は、上記の規定により、この投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解
約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
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約款第48条第３項から第５項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを
得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
（ロ）委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
したがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
したときは、委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
上記の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の委
託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第53条第４項に該当する場合を除
き、当該委託者と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に
受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、下記「ｂ．投資信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託
者を選任します。
委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を
終了させます。
ｂ．投資信託約款の変更
（イ）委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あら
かじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託者は、上記の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資
信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款にか
かる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
上記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
上記の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、投資信託約款の変更をしません。
委託者は、上記の規定により、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変
更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則と
して、公告を行いません。
（ロ）委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、
上記（イ）の規定にしたがいます。
ｃ．異議申し立ておよび受益権の買取請求
投資信託契約の解約または投資信託約款の変更でその内容が重大な場合において、一定の
期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、
投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
上記の買取請求に関する手続きについては、上記「ａ．信託の終了」または「ｂ．投資信
託約款の変更」で規定する公告または書面に記載します。
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ｄ．運用報告書
委託者は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対
し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、下記「ｅ．公告」に記載の委託者のホームページにおいて開
示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
ｅ．公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた
場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．信託事務処理の再信託
（イ）受託者は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ロ）上記（イ）における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に対する業務の委託
については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
ｈ．信託業務の委託等
（イ）受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定
める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の
利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると
認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等
の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
（ロ）受託者は、上記（イ）に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記（イ）
各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
（ハ）上記（イ）および（ロ）にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性の
ないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人
を含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存にかかる業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業
務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のため
に必要な行為にかかる業務
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４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
ⅰ．関係法人との契約の更改
委託者と販売会社との間において締結している「証券投資信託に関する基本契約」の有効
期間は契約の締結日から１年ですが、期間満了前に委託者、販売会社いずれからも別段の意
思表示のないときは自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
４【受益者の権利等】
ａ．収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会
社により自動的に再投資されます。
販売会社は、別に定める契約に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計
算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
ｂ．償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償
還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記
録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日
（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
c．一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができま
す。
d．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間（平成31年2月
5日から令和2年2月3日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【太陽財形株投 太陽一般財形 ５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
平成31年2月4日現在 令和2年2月3日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,934,768 4,818,732
68,679,872 59,545,718
親投資信託受益証券
流動資産合計 74,614,640 64,364,450
資産合計 74,614,640 64,364,450
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,899 29,446
未払解約金 50,000 －
未払受託者報酬 33,094 29,251
未払委託者報酬 566,629 501,418
未払利息 13 －
603 542
その他未払費用
流動負債合計 685,238 560,657
負債合計 685,238 560,657
純資産の部
元本等
元本 69,799,921 58,893,483
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,129,481 4,910,310
12,031,488 9,416,437
（分配準備積立金）
元本等合計 73,929,402 63,803,793
純資産合計 73,929,402 63,803,793
負債純資産合計 74,614,640 64,364,450
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 平成30年2月2日 自 平成31年2月5日
至 平成31年2月4日 至 令和2年2月3日
営業収益
有価証券売買等損益 △4,630,295 2,645,846
296 －
その他収益
営業収益合計 △4,629,999 2,645,846
営業費用
支払利息 4,855 3,339
受託者報酬 68,833 58,671
委託者報酬 1,178,633 1,005,193
1,314 1,097
その他費用
営業費用合計 1,253,635 1,068,300
営業利益又は営業損失（△） △5,883,634 1,577,546
経常利益又は経常損失（△） △5,883,634 1,577,546
当期純利益又は当期純損失（△） △5,883,634 1,577,546
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△466,729 180,950
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,661,628 4,129,481
剰余金増加額又は欠損金減少額 388,055 333,709
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
388,055 333,709
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,468,398 920,030
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,468,398 920,030
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
34,899 29,446
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 4,129,481 4,910,310
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第26期
項目 自 平成31年2月5日
至 令和2年2月3日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月1日を計算期間の末日としております
が、該当日の翌日及び該当日が休業日のため、信託約款の規定により、前
計算期間末日を平成31年2月4日、当計算期間末日を令和2年2月3日として
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
項目
平成31年2月4日現在 令和2年2月3日現在
１. 期首元本額 75,730,783円 69,799,921円
期中追加設定元本額 4,559,755円 4,567,974円
期中一部解約元本額 10,490,617円 15,474,412円
２. 受益権の総数 69,799,921口 58,893,483口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
項目 自 平成30年2月2日 自 平成31年2月5日
至 平成31年2月4日 至 令和2年2月3日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金を補填した有価証券売買等
益（0円）、信託約款に定める収益 損益（0円）、信託約款に規定され
調整金（12,420,457円）及び分配準 る収益調整金（11,185,197円）及び
備積立金（12,066,387円）より分配 分配準備積立金（9,445,883円）よ
対象収益は24,486,844円（1万口当 り分配対象収益は20,631,080円（1
たり3,508.14円）であり、うち 万口当たり3,503.11円）であり、う
34,899円（1万口当たり5円）を分配 ち29,446円（1万口当たり5円）を分
しております。 配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
項目 自 平成30年2月2日 自 平成31年2月5日
至 平成31年2月4日 至 令和2年2月3日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 当ファンドは、証券投資信託であ
人に関する法律第2条第4項に定める り、信託約款に規定する「運用の基
証券投資信託であり、信託約款に従 本方針」に従い、有価証券等の金融
い、有価証券等の金融商品に対して 商品に対して投資として運用するこ
投資として運用することを目的とし とを目的としております。
ております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドの投資している金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の 類は、有価証券、コール・ローン等
金銭債権及び金銭債務であります。 の金銭債権及び金銭債務でありま
当ファンドが投資している有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
は、親投資信託受益証券であり、株 の詳細は「附属明細表」に記載して
価変動リスク、金利変動リスク等の おります。これらは、市場リスク
市場リスク、信用リスク及び流動性 （価格変動リスク、為替変動リス
リスクを有しております。 ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。 を行います。リスク管理に関する委
リスク管理に関する委員会等はこれ 員会等はこれらの運用リスク管理状
らの運用リスク管理状況の報告を受 況の報告を受け、総合的な見地から
け、総合的な見地から運用状況全般 運用状況全般の管理を行います。
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額
の変動率を継続的に相対比較するこ
とやベンチマーク等と比較すること
等により分析しております。
②信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報
等を継続的に収集し分析しておりま
す。
③流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘
柄の一定期間における出来高や組入
比率等を継続的に測定すること等に
より分析しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
項目
平成31年2月4日現在 令和2年2月3日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は、原則と 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 してすべて時価評価されているた てすべて時価で評価しているため、
め、貸借対照表計上額と時価との差 貸借対照表計上額と時価との差額は
額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 親投資信託受益証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。 する注記）」にて記載しておりま
コール・ローン等の金銭債権及び金 す。
銭債務
(２)デリバティブ取引
これらの科目は短期間で決済される
該当事項はありません。
ため、帳簿価額は時価に近似してい
(３)上記以外の金融商品
ることから、当該帳簿価額を時価と
上記以外の金融商品（コール・ロー
しております。
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 市場価額がない、又は市場価格を時 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 価と見なせない場合には、経営者に づく価額のほか、市場価格がない場
より合理的に算定された価額で評価 合には合理的に算定された価額が含
する場合があります。 まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第25期 第26期
平成31年2月4日現在 令和2年2月3日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 △4,282,536 2,280,348
合計 △4,282,536 2,280,348
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第25期 第26期
平成31年2月4日現在 令和2年2月3日現在
1口当たり純資産額 1.0592円 1.0834円
（1万口当たり純資産額） (10,592円) (10,834円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月3日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 太陽財形公社債 マザーファン
26,211,493 30,169,428
ド
ニュー トピックス インデッ
13,023,137 29,376,290
クス マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 39,234,630 59,545,718
合計 59,545,718
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ニュー トピックス インデックス マザーファンド」受益証券及び「太陽財形公社債 マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ニュー トピックス インデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年2月3日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 101,480,737
株式 2,655,278,320
未収配当金 4,774,710
355,000
前払金
流動資産合計 2,761,888,767
資産合計 2,761,888,767
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 261,320
未払金 630,660
18,500,000
未払解約金
流動負債合計 19,391,980
負債合計
19,391,980
純資産の部
元本等
元本 1,215,809,567
剰余金
1,526,687,220
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,742,496,787
純資産合計 2,742,496,787
負債純資産合計 2,761,888,767
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年2月5日
項目
至 令和2年2月3日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年2月3日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,309,442,012円
本額
同期中追加設定元本額 95,246,670円
同期中一部解約元本額 2,188,879,115円
元本の内訳
ファンド名
ニュー トピックス インデックス 232,314,092円
新光７資産バランスファンド 307,526,097円
ニュー トピックス インデックス（変額年金） 90,282,887円
387,599,102円
世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家私募）
新光ワールドバランスファンドＶＡ（適格機関投資家私募） 30,165,247円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家私募） 30,991,272円
ワールドバランスファンド３０ＶＡ２（適格機関投資家私募） 98,377,088円
グローバル・ナビ 18,213,394円
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 4,556,490円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 13,023,137円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 2,760,761円
計 1,215,809,567円
２. 受益権の総数 1,215,809,567口
３. 差入代用有価証券
株式 158,860,550円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年2月5日
項目
至 令和2年2月3日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ
取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リ
スクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用
に資する事を目的とし行っており、株価の変動による
リスクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年2月3日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年2月3日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 △107,675,710
合計
△107,675,710
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年1月15日から令和2年2月3日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
令和2年2月3日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 66,960,000 － 66,700,000 △260,000
合計 66,960,000 － 66,700,000 △260,000
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（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年2月3日現在
1口当たり純資産額 2.2557円
（1万口当たり純資産額） (22,557円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年2月3日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 100 2,825.00 282,500
日本水産 1,500 596.00 894,000
マルハニチロ 200 2,648.00 529,600
サカタのタネ 200 3,455.00 691,000
ホクト 100 1,930.00 193,000
ショーボンドホールディングス 200 4,450.00 890,000
ミライト・ホールディングス 500 1,646.00 823,000
タマホーム 100 1,305.00 130,500
日本アクア 100 585.00 58,500
ＴＡＴＥＲＵ 300 206.00 61,800
スペースバリューホールディングス 200 545.00 109,000
住石ホールディングス 300 135.00 40,500
三井松島ホールディングス 100 1,141.00 114,100
国際石油開発帝石 6,200 1,024.00 6,348,800
石油資源開発 200 2,705.00 541,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 100 1,600.00 160,000
安藤・間 900 890.00 801,000
東急建設 500 765.00 382,500
コムシスホールディングス 500 3,135.00 1,567,500
ビーアールホールディングス 200 478.00 95,600
高松コンストラクショングループ 100 2,642.00 264,200
ヤマウラ 100 939.00 93,900
大成建設 1,200 4,360.00 5,232,000
大林組 3,600 1,204.00 4,334,400
清水建設 3,600 1,115.00 4,014,000
飛島建設 100 1,389.00 138,900
長谷工コーポレーション 1,400 1,419.00 1,986,600
松井建設 100 768.00 76,800
鹿島建設 2,800 1,399.00 3,917,200
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不動テトラ
100 1,663.00 166,300
鉄建建設 100 2,775.00 277,500
西松建設 300 2,445.00 733,500
三井住友建設 900 612.00 550,800
大豊建設 100 2,675.00 267,500
前田建設工業 900 1,043.00 938,700
佐田建設 100 429.00 42,900
ナカノフドー建設 100 482.00 48,200
奥村組
200 2,919.00 583,800
東鉄工業 200 3,240.00 648,000
富士ピー・エス 100 555.00 55,500
戸田建設 1,500 709.00 1,063,500
熊谷組 200 3,115.00 623,000
矢作建設工業 200 820.00 164,000
ピーエス三菱 100 717.00 71,700
日本ハウスホールディングス 200 460.00 92,000
大東建託
400 12,770.00 5,108,000
新日本建設 200 906.00 181,200
ＮＩＰＰＯ 300 2,700.00 810,000
前田道路 400 3,700.00 1,480,000
東亜建設工業 100 1,576.00 157,600
日本国土開発 300 596.00 178,800
若築建設 100 1,641.00 164,100
東洋建設 400 518.00 207,200
五洋建設 1,400 654.00 915,600
世紀東急工業 200 910.00 182,000
住友林業 900 1,579.00 1,421,100
日本基礎技術 100 385.00 38,500
巴コーポレーション 200 419.00 83,800
大和ハウス工業 3,500 3,447.00 12,064,500
ライト工業 200 1,534.00 306,800
積水ハウス 3,900 2,352.50 9,174,750
日特建設 100 843.00 84,300
北陸電気工事 100 1,121.00 112,100
ユアテック 200 656.00 131,200
中電工 100 2,550.00 255,000
関電工 500 1,032.00 516,000
きんでん 800 1,833.00 1,466,400
東京エネシス 100 880.00 88,000
住友電設 100 2,600.00 260,000
日本電設工業 200 2,378.00 475,600
協和エクシオ 500 2,740.00 1,370,000
新日本空調 100 2,024.00 202,400
日本工営 100 3,565.00 356,500
九電工 200 3,095.00 619,000
三機工業 300 1,495.00 448,500
日揮ホールディングス 1,100 1,547.00 1,701,700
ヤマト 100 789.00 78,900
太平電業 100 2,302.00 230,200
高砂熱学工業 300 1,903.00 570,900
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ＮＥＣネッツエスアイ
100 4,170.00 417,000
明星工業 200 838.00 167,600
大氣社 200 3,780.00 756,000
ダイダン 100 2,658.00 265,800
日比谷総合設備 100 1,914.00 191,400
日本製粉 300 1,646.00 493,800
日清製粉グループ本社 1,300 1,879.00 2,442,700
昭和産業 100 3,040.00 304,000
鳥越製粉
100 826.00 82,600
中部飼料 100 1,676.00 167,600
フィード・ワン 800 180.00 144,000
日本甜菜製糖 100 1,879.00 187,900
三井製糖 100 2,214.00 221,400
塩水港精糖 100 231.00 23,100
日新製糖 100 1,998.00 199,800
ＬＩＦＵＬＬ 400 561.00 224,400
ジェイエイシーリクルートメント
100 1,687.00 168,700
日本Ｍ＆Ａセンター 800 3,405.00 2,724,000
ＵＴグループ 100 2,812.00 281,200
タケエイ 100 1,030.00 103,000
ビーネックスグループ 100 1,130.00 113,000
コシダカホールディングス 300 1,510.00 453,000
パソナグループ 100 1,386.00 138,600
リンクアンドモチベーション 200 524.00 104,800
ＧＣＡ 100 917.00 91,700
エス・エム・エス 300 2,294.00 688,200
パーソルホールディングス 1,100 2,018.00 2,219,800
リニカル 100 1,050.00 105,000
クックパッド 400 326.00 130,400
アイ・ケイ・ケイ 100 721.00 72,100
森永製菓 300 5,330.00 1,599,000
江崎グリコ 300 4,660.00 1,398,000
名糖産業 100 1,395.00 139,500
不二家 100 2,177.00 217,700
山崎製パン 900 2,086.00 1,877,400
亀田製菓 100 4,965.00 496,500
寿スピリッツ 100 7,290.00 729,000
カルビー 500 3,605.00 1,802,500
森永乳業 200 4,190.00 838,000
六甲バター 100 1,597.00 159,700
ヤクルト本社 800 5,480.00 4,384,000
明治ホールディングス 800 7,730.00 6,184,000
雪印メグミルク 300 2,579.00 773,700
プリマハム 200 2,435.00 487,000
日本ハム 400 4,725.00 1,890,000
丸大食品 100 2,131.00 213,100
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 100 2,599.00 259,900
伊藤ハム米久ホールディングス 700 699.00 489,300
スタジオアリス 100 1,912.00 191,200
シミックホールディングス 100 1,796.00 179,600
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システナ
400 1,850.00 740,000
デジタルアーツ 100 4,915.00 491,500
日鉄ソリューションズ 200 3,230.00 646,000
綜合警備保障 400 5,770.00 2,308,000
キューブシステム 100 762.00 76,200
いちご 1,400 405.00 567,000
日本駐車場開発 1,200 142.00 170,400
カカクコム 800 2,815.00 2,252,000
セントケア・ホールディング
100 473.00 47,300
ルネサンス 100 1,718.00 171,800
ディップ 200 3,465.00 693,000
ＳＢＳホールディングス 100 1,823.00 182,300
オプトホールディング 100 1,533.00 153,300
新日本科学 100 610.00 61,000
ツクイ 300 567.00 170,100
ベネフィット・ワン 300 1,950.00 585,000
エムスリー
2,400 3,175.00 7,620,000
ツカダ・グローバルホールディング 100 575.00 57,500
アウトソーシング 600 1,008.00 604,800
ウェルネット 100 653.00 65,300
ディー・エヌ・エー 500 1,768.00 884,000
博報堂ＤＹホールディングス 1,500 1,558.00 2,337,000
ぐるなび 200 888.00 177,600
タカミヤ 100 626.00 62,600
ジャパンベストレスキューシステム 100 950.00 95,000
ファンコミュニケーションズ 300 444.00 133,200
エスプール 200 805.00 161,000
ティア 100 595.00 59,500
バリューコマース 100 2,529.00 252,900
インフォマート 1,200 849.00 1,018,800
サッポロホールディングス 400 2,657.00 1,062,800
アサヒグループホールディングス 2,400 5,021.00 12,050,400
キリンホールディングス 4,800 2,413.00 11,582,400
宝ホールディングス 900 958.00 862,200
オエノンホールディングス 300 380.00 114,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
800 2,912.00 2,329,600
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 800 4,670.00 3,736,000
ダイドーグループホールディングス 100 4,070.00 407,000
伊藤園 300 5,350.00 1,605,000
キーコーヒー 100 2,267.00 226,700
日清オイリオグループ 100 3,695.00 369,500
不二製油グループ本社 300 2,835.00 850,500
Ｊ－オイルミルズ 100 4,060.00 406,000
ローソン 300 6,260.00 1,878,000
サンエー 100 4,500.00 450,000
カワチ薬品 100 2,157.00 215,700
エービーシー・マート 200 6,990.00 1,398,000
アスクル 100 3,540.00 354,000
ゲオホールディングス 200 1,219.00 243,800
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アダストリア
200 2,113.00 422,600
ジーフット 100 618.00 61,800
くら寿司 100 5,470.00 547,000
キャンドゥ 100 1,631.00 163,100
エレマテック 100 1,076.00 107,600
パルグループホールディングス 100 3,185.00 318,500
エディオン 500 1,128.00 564,000
あらた 100 4,475.00 447,500
サーラコーポレーション
200 617.00 123,400
ＪＰホールディングス 300 315.00 94,500
フジオフードシステム 100 1,748.00 174,800
ひらまつ 200 270.00 54,000
フィールズ 100 555.00 55,500
双日 6,200 343.00 2,126,600
アルフレッサ ホールディングス 1,200 2,229.00 2,674,800
ハニーズホールディングス 100 1,338.00 133,800
キッコーマン
800 5,160.00 4,128,000
味の素 2,500 1,915.00 4,787,500
キユーピー 600 2,258.00 1,354,800
ハウス食品グループ本社 400 3,550.00 1,420,000
カゴメ 400 2,687.00 1,074,800
焼津水産化学工業 100 1,023.00 102,300
アリアケジャパン 100 7,330.00 733,000
ニチレイ 500 2,646.00 1,323,000
横浜冷凍 300 960.00 288,000
東洋水産 600 4,655.00 2,793,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 100 1,095.00 109,500
日清食品ホールディングス 500 8,420.00 4,210,000
永谷園ホールディングス 100 2,130.00 213,000
フジッコ 100 1,949.00 194,900
ロック・フィールド 100 1,436.00 143,600
日本たばこ産業 6,600 2,290.50 15,117,300
ケンコーマヨネーズ 100 2,425.00 242,500
わらべや日洋ホールディングス 100 1,819.00 181,900
なとり 100 1,686.00 168,600
北の達人コーポレーション 400 619.00 247,600
ユーグレナ 500 895.00 447,500
スター・マイカ・ホールディングス 100 1,640.00 164,000
片倉工業 200 1,236.00 247,200
グンゼ 100 4,350.00 435,000
ヒューリック 2,400 1,340.00 3,216,000
ラサ商事 100 920.00 92,000
アルペン 100 1,619.00 161,900
クオールホールディングス 200 1,353.00 270,600
アルコニックス 100 1,317.00 131,700
神戸物産 400 4,225.00 1,690,000
ジンズホールディングス 100 7,630.00 763,000
ビックカメラ 700 1,164.00 814,800
ＤＣＭホールディングス 600 1,035.00 621,000
ペッパーフードサービス 100 955.00 95,500
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ＭｏｎｏｔａＲＯ 800 2,713.00 2,170,400
あい ホールディングス 200 1,834.00 366,800
アークランドサービスホールディング
100 1,959.00 195,900
ス
Ｊ．フロント リテイリング 1,300 1,285.00 1,670,500
ドトール・日レスホールディングス 200 2,071.00 414,200
マツモトキヨシホールディングス 500 4,390.00 2,195,000
ブロンコビリー 100 2,596.00 259,600
ＺＯＺＯ 800 1,582.00 1,265,600
ココカラファイン 100 5,850.00 585,000
三越伊勢丹ホールディングス 1,900 802.00 1,523,800
東洋紡 400 1,488.00 595,200
ユニチカ 300 391.00 117,300
富士紡ホールディングス 100 3,380.00 338,000
日清紡ホールディングス 800 946.00 756,800
倉敷紡績 100 2,307.00 230,700
ダイワボウホールディングス 100 5,990.00 599,000
シキボウ 100 1,350.00 135,000
日東紡績 200 4,615.00 923,000
トヨタ紡織 300 1,639.00 491,700
マクニカ・富士エレホールディングス 300 1,644.00 493,200
ウエルシアホールディングス 300 5,990.00 1,797,000
クリエイトＳＤホールディングス 200 2,813.00 562,600
バイタルケーエスケー・ホールディン
200 1,037.00 207,400
グス
八洲電機 100 892.00 89,200
メディアスホールディングス 100 830.00 83,000
レスターホールディングス 100 1,824.00 182,400
丸善ＣＨＩホールディングス 100 361.00 36,100
ＴＯＫＡＩホールディングス 600 1,022.00 613,200
三洋貿易 100 1,304.00 130,400
シュッピン 100 1,081.00 108,100
ウイン・パートナーズ 100 1,160.00 116,000
ネクステージ 200 1,041.00 208,200
ジョイフル本田 300 1,260.00 378,000
ホットランド 100 1,278.00 127,800
すかいらーくホールディングス 1,300 1,985.00 2,580,500
日本毛織 400 1,044.00 417,600
ダイトウボウ 200 221.00 44,200
ダイドーリミテッド 100 272.00 27,200
ユナイテッド・スーパーマーケット・
300 979.00 293,700
ホールディングス
野村不動産ホールディングス 700 2,629.00 1,840,300
三重交通グループホールディングス 200 591.00 118,200
サムティ 200 1,849.00 369,800
ディア・ライフ 100 578.00 57,800
エー・ディー・ワークス 2,100 29.00 60,900
日本商業開発 100 1,695.00 169,500
プレサンスコーポレーション 200 1,225.00 245,000
ユニゾホールディングス 200 5,570.00 1,114,000
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ＴＨＥグローバル社
100 449.00 44,900
日本管理センター 100 1,351.00 135,100
フージャースホールディングス 200 684.00 136,800
オープンハウス 300 2,932.00 879,600
東急不動産ホールディングス 3,000 771.00 2,313,000
飯田グループホールディングス 900 1,850.00 1,665,000
ムゲンエステート 100 685.00 68,500
帝国繊維 100 2,439.00 243,900
日本コークス工業
1,000 78.00 78,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 100 632.00 63,200
あさひ 100 1,310.00 131,000
シップヘルスケアホールディングス 200 4,865.00 973,000
トーエル 100 784.00 78,400
セブン＆アイ・ホールディングス 4,400 4,256.00 18,726,400
クリエイト・レストランツ・ホール
300 2,281.00 684,300
ディングス
ツルハホールディングス 200 13,020.00 2,604,000
サンマルクホールディングス 100 2,265.00 226,500
トリドールホールディングス 100 2,502.00 250,200
帝人 900 1,968.00 1,771,200
東レ 8,000 718.70 5,749,600
クラレ 1,700 1,315.00 2,235,500
旭化成 7,400 1,125.00 8,325,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 100 504.00 50,400
稲葉製作所 100 1,371.00 137,100
トーカロ 300 1,114.00 334,200
ＳＵＭＣＯ 1,300 1,705.00 2,216,500
ハウスドゥ 100 1,311.00 131,100
日本フエルト 100 494.00 49,400
エコナックホールディングス 200 140.00 28,000
アツギ 100 774.00 77,400
ＪＭホールディングス 100 2,268.00 226,800
コメダホールディングス 200 2,184.00 436,800
アレンザホールディングス 100 970.00 97,000
バロックジャパンリミテッド 100 1,009.00 100,900
クスリのアオキホールディングス 100 6,490.00 649,000
共和レザー 100 781.00 78,100
力の源ホールディングス 100 1,002.00 100,200
スシローグローバルホールディングス 100 9,390.00 939,000
ＬＩＸＩＬビバ 100 2,110.00 211,000
セーレン 300 1,402.00 420,600
小松マテーレ 200 749.00 149,800
ワコールホールディングス 300 2,932.00 879,600
ホギメディカル 100 3,610.00 361,000
レナウン 300 106.00 31,800
ＴＳＩホールディングス 400 504.00 201,600
ワールド 200 2,324.00 464,800
ＴＩＳ 400 6,620.00 2,648,000
グリー 700 464.00 324,800
コーエーテクモホールディングス 200 2,909.00 581,800
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ＡＧＳ 100 802.00 80,200
ファインデックス 100 1,108.00 110,800
ＫＬａｂ 200 789.00 157,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
100 914.00 91,400
ルディングス
ネクソン 3,200 1,482.00 4,742,400
アイスタイル 300 454.00 136,200
エイチーム 100 914.00 91,400
エニグモ 100 869.00 86,900
テクノスジャパン 100 512.00 51,200
コロプラ 400 1,186.00 474,400
オルトプラス 100 884.00 88,400
ブロードリーフ 600 601.00 360,600
デジタルハーツホールディングス 100 901.00 90,100
システム情報 100 988.00 98,800
じげん 300 494.00 148,200
ブイキューブ 100 697.00 69,700
フィックスターズ 100 1,502.00 150,200
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 1,049.00 104,900
特種東海製紙 100 3,970.00 397,000
ティーガイア 100 2,696.00 269,600
日本アジアグループ 100 367.00 36,700
豆蔵ホールディングス 100 1,880.00 188,000
テクマトリックス 100 2,623.00 262,300
ガンホー・オンライン・エンターテイ
300 2,034.00 610,200
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 200 7,050.00 1,410,000
インターネットイニシアティブ 200 3,000.00 600,000
さくらインターネット 100 629.00 62,900
ＳＲＡホールディングス 100 2,526.00 252,600
朝日ネット 100 717.00 71,700
ｅＢＡＳＥ 100 1,693.00 169,300
アバント 100 1,087.00 108,700
フリービット 100 839.00 83,900
コムチュア 100 2,142.00 214,200
アステリア 100 552.00 55,200
王子ホールディングス 4,600 564.00 2,594,400
日本製紙 500 1,772.00 886,000
三菱製紙 100 453.00 45,300
北越コーポレーション 700 508.00 355,600
大王製紙 500 1,453.00 726,500
マークラインズ 100 1,963.00 196,300
メディカル・データ・ビジョン 100 811.00 81,100
ｇｕｍｉ 100 738.00 73,800
オープンドア 100 1,311.00 131,100
ＬＩＮＥ 300 5,360.00 1,608,000
カナミックネットワーク 100 761.00 76,100
レンゴー 1,000 767.00 767,000
トーモク 100 1,852.00 185,200
ザ・パック 100 4,065.00 406,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オークネット
100 1,184.00 118,400
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 100 684.00 68,400
マクロミル 200 993.00 198,600
昭和電工 800 2,652.00 2,121,600
住友化学 8,100 448.00 3,628,800
日産化学 600 4,535.00 2,721,000
クレハ 100 6,090.00 609,000
テイカ 100 1,852.00 185,200
石原産業
200 923.00 184,600
日本曹達 200 2,935.00 587,000
東ソー 1,700 1,631.00 2,772,700
トクヤマ 300 2,740.00 822,000
セントラル硝子 200 2,390.00 478,000
東亞合成 700 1,251.00 875,700
大阪ソーダ 100 2,929.00 292,900
関東電化工業 300 1,001.00 300,300
デンカ
400 2,952.00 1,180,800
イビデン 700 2,501.00 1,750,700
信越化学工業 1,900 12,745.00 24,215,500
堺化学工業 100 2,218.00 221,800
第一稀元素化学工業 100 915.00 91,500
エア・ウォーター 1,000 1,507.00 1,507,000
大陽日酸 1,100 2,388.00 2,626,800
日本パーカライジング 600 1,168.00 700,800
高圧ガス工業 200 793.00 158,600
四国化成工業 200 1,280.00 256,000
ステラ ケミファ 100 3,020.00 302,000
日本触媒 200 6,410.00 1,282,000
大日精化工業 100 2,873.00 287,300
カネカ 300 3,380.00 1,014,000
協和キリン 1,100 2,621.00 2,883,100
三菱瓦斯化学 1,000 1,677.00 1,677,000
三井化学 1,000 2,426.00 2,426,000
ＪＳＲ 1,000 1,984.00 1,984,000
東京応化工業 200 4,600.00 920,000
大阪有機化学工業 100 1,788.00 178,800
三菱ケミカルホールディングス 7,400 791.70 5,858,580
ＫＨネオケム 200 2,451.00 490,200
ダイセル 1,500 1,043.00 1,564,500
住友ベークライト 200 3,990.00 798,000
積水化学工業 2,400 1,825.00 4,380,000
日本ゼオン 1,000 1,181.00 1,181,000
アイカ工業 300 3,495.00 1,048,500
宇部興産 600 2,208.00 1,324,800
積水樹脂 200 2,475.00 495,000
タキロンシーアイ 200 694.00 138,800
旭有機材 100 1,651.00 165,100
日立化成 500 4,595.00 2,297,500
ニチバン 100 1,718.00 171,800
リケンテクノス 300 465.00 139,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大倉工業
100 1,725.00 172,500
積水化成品工業 100 732.00 73,200
タイガースポリマー 100 567.00 56,700
ダイキョーニシカワ 200 750.00 150,000
森六ホールディングス 100 2,193.00 219,300
日本化薬 700 1,251.00 875,700
カーリットホールディングス 100 568.00 56,800
ＥＰＳホールディングス 200 1,352.00 270,400
プレステージ・インターナショナル
400 949.00 379,600
プロトコーポレーション 100 1,427.00 142,700
アミューズ 100 2,778.00 277,800
野村総合研究所 1,600 2,546.00 4,073,600
サイバネットシステム 100 880.00 88,000
クイック 100 1,481.00 148,100
ＴＡＣ 100 221.00 22,100
ＣＥホールディングス 100 471.00 47,100
ケネディクス
1,000 550.00 550,000
電通グループ 1,100 3,630.00 3,993,000
インテージホールディングス 100 883.00 88,300
ソースネクスト 500 490.00 245,000
シーティーエス 100 707.00 70,700
インフォコム 100 3,105.00 310,500
メディカルシステムネットワーク 100 527.00 52,700
日本精化 100 1,361.00 136,100
扶桑化学工業 100 3,380.00 338,000
ラクスル 100 3,495.00 349,500
ＦＩＧ 100 295.00 29,500
ＡＤＥＫＡ 500 1,594.00 797,000
日油 400 3,620.00 1,448,000
新日本理化 200 208.00 41,600
ハリマ化成グループ 100 1,136.00 113,600
アルテリア・ネットワークス 100 1,908.00 190,800
花王 2,700 8,701.00 23,492,700
三洋化成工業 100 5,110.00 511,000
代用有価証券
武田薬品工業 9,400 4,189.00 39,376,600
2,600株
アステラス製薬 10,000 1,859.00 18,590,000
大日本住友製薬 800 1,823.00 1,458,400
塩野義製薬 1,400 6,514.00 9,119,600
わかもと製薬 100 260.00 26,000
あすか製薬 100 1,216.00 121,600
日本新薬 300 9,700.00 2,910,000
中外製薬 1,200 11,570.00 13,884,000
科研製薬 200 5,930.00 1,186,000
エーザイ 1,400 8,680.00 12,152,000
理研ビタミン 100 3,935.00 393,500
ロート製薬 600 3,075.00 1,845,000
小野薬品工業 2,600 2,584.50 6,719,700
久光製薬 300 5,530.00 1,659,000
有機合成薬品工業 100 273.00 27,300
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持田製薬
200 4,155.00 831,000
参天製薬 2,100 2,063.00 4,332,300
ツムラ 400 2,964.00 1,185,600
日医工 300 1,280.00 384,000
テルモ 3,200 3,890.00 12,448,000
みらかホールディングス 300 2,864.00 859,200
キッセイ薬品工業 200 2,978.00 595,600
生化学工業 200 1,165.00 233,000
栄研化学
200 2,249.00 449,800
鳥居薬品 100 3,725.00 372,500
ＪＣＲファーマ 100 9,430.00 943,000
東和薬品 100 2,497.00 249,700
富士製薬工業 100 1,356.00 135,600
沢井製薬 200 7,220.00 1,444,000
ゼリア新薬工業 200 1,915.00 383,000
第一三共 3,200 7,578.00 24,249,600
キョーリン製薬ホールディングス
200 2,021.00 404,200
ダイト 100 3,525.00 352,500
大塚ホールディングス 2,200 4,850.00 10,670,000
大正製薬ホールディングス 200 7,800.00 1,560,000
ペプチドリーム 600 5,220.00 3,132,000
大日本塗料 100 1,112.00 111,200
日本ペイントホールディングス 900 5,200.00 4,680,000
関西ペイント 1,200 2,580.00 3,096,000
神東塗料 100 203.00 20,300
中国塗料 300 968.00 290,400
日本特殊塗料 100 1,263.00 126,300
藤倉化成 100 549.00 54,900
太陽ホールディングス 100 4,595.00 459,500
ＤＩＣ 500 2,886.00 1,443,000
サカタインクス 200 1,144.00 228,800
東洋インキＳＣホールディングス 200 2,449.00 489,800
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 100 965.00 96,500
アルプス技研 100 1,783.00 178,300
サニックス 200 333.00 66,600
日本空調サービス 100 755.00 75,500
オリエンタルランド 1,200 14,015.00 16,818,000
フォーカスシステムズ 100 963.00 96,300
ダスキン 300 3,025.00 907,500
パーク２４ 600 2,744.00 1,646,400
明光ネットワークジャパン 100 944.00 94,400
ファルコホールディングス 100 2,076.00 207,600
クレスコ 100 1,829.00 182,900
フジ・メディア・ホールディングス 1,100 1,490.00 1,639,000
ラウンドワン 300 1,005.00 301,500
リゾートトラスト 500 1,726.00 863,000
オービック 400 15,110.00 6,044,000
ジャストシステム 200 5,850.00 1,170,000
ＴＤＣソフト 100 966.00 96,600
Ｚホールディングス 15,300 424.00 6,487,200
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ビー・エム・エル
100 3,095.00 309,500
トレンドマイクロ 500 5,750.00 2,875,000
りらいあコミュニケーションズ 200 1,433.00 286,600
リソー教育 500 358.00 179,000
日本オラクル 200 9,500.00 1,900,000
フューチャー 100 1,900.00 190,000
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,410.00 141,000
ユー・エス・エス 1,200 1,966.00 2,359,200
オービックビジネスコンサルタント
100 4,215.00 421,500
伊藤忠テクノソリューションズ 500 3,240.00 1,620,000
アイティフォー 100 750.00 75,000
サイバーエージェント 600 4,390.00 2,634,000
楽天 5,000 847.00 4,235,000
クリーク・アンド・リバー社 100 1,028.00 102,800
テー・オー・ダブリュー 100 938.00 93,800
大塚商会 600 4,350.00 2,610,000
サイボウズ
100 1,979.00 197,900
ソフトブレーン 100 564.00 56,400
山田コンサルティンググループ 100 1,492.00 149,200
電通国際情報サービス 100 4,585.00 458,500
デジタルガレージ 200 4,015.00 803,000
イーエムシステムズ 200 905.00 181,000
ＣＩＪ 100 852.00 85,200
日本エンタープライズ 100 252.00 25,200
ＷＯＷＯＷ 100 2,665.00 266,500
スカラ 100 727.00 72,700
フルキャストホールディングス 100 2,384.00 238,400
エン・ジャパン 200 4,410.00 882,000
富士フイルムホールディングス 2,200 5,485.00 12,067,000
コニカミノルタ 2,500 680.00 1,700,000
資生堂 2,300 6,820.00 15,686,000
ライオン 1,500 2,024.00 3,036,000
高砂香料工業 100 2,371.00 237,100
マンダム 300 2,510.00 753,000
ミルボン 200 5,850.00 1,170,000
ファンケル 500 2,830.00 1,415,000
コーセー 200 14,120.00 2,824,000
コタ 100 1,477.00 147,700
ポーラ・オルビスホールディングス 500 2,342.00 1,171,000
ノエビアホールディングス 100 5,040.00 504,000
エステー 100 1,644.00 164,400
コニシ 200 1,533.00 306,600
長谷川香料 200 2,255.00 451,000
星光ＰＭＣ 100 927.00 92,700
小林製薬 300 8,550.00 2,565,000
荒川化学工業 100 1,494.00 149,400
メック 100 1,523.00 152,300
タカラバイオ 300 2,049.00 614,700
ＪＣＵ 100 3,100.00 310,000
新田ゼラチン 100 651.00 65,100
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デクセリアルズ
300 926.00 277,800
アース製薬 100 5,850.00 585,000
北興化学工業 100 623.00 62,300
クミアイ化学工業 500 847.00 423,500
日本農薬 200 549.00 109,800
ニチレキ 100 1,336.00 133,600
ユシロ化学工業 100 1,366.00 136,600
富士石油 300 225.00 67,500
出光興産
1,300 2,748.00 3,572,400
ＪＸＴＧホールディングス 17,000 464.20 7,891,400
コスモエネルギーホールディングス 300 2,109.00 632,700
横浜ゴム 700 1,876.00 1,313,200
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 700 1,387.00 970,900
ブリヂストン 3,500 3,898.00 13,643,000
住友ゴム工業 1,000 1,209.00 1,209,000
藤倉コンポジット 100 434.00 43,400
オカモト
100 3,820.00 382,000
アキレス 100 1,719.00 171,900
ニッタ 100 3,075.00 307,500
住友理工 200 856.00 171,200
三ツ星ベルト 100 1,855.00 185,500
バンドー化学 200 819.00 163,800
ＡＧＣ 1,100 3,740.00 4,114,000
日本板硝子 500 571.00 285,500
有沢製作所 200 986.00 197,200
日本電気硝子 500 2,137.00 1,068,500
住友大阪セメント 200 4,445.00 889,000
太平洋セメント 700 2,950.00 2,065,000
日本ヒューム 100 796.00 79,600
日本コンクリート工業 200 276.00 55,200
三谷セキサン 100 3,795.00 379,500
アジアパイルホールディングス 200 554.00 110,800
東海カーボン 1,200 1,005.00 1,206,000
日本カーボン 100 3,750.00 375,000
東洋炭素 100 2,035.00 203,500
ノリタケカンパニーリミテド 100 4,275.00 427,500
ＴＯＴＯ 800 4,600.00 3,680,000
日本碍子 1,400 1,838.00 2,573,200
日本特殊陶業 900 1,915.00 1,723,500
ダントーホールディングス 100 113.00 11,300
ヨータイ 100 700.00 70,000
イソライト工業 100 589.00 58,900
東京窯業 100 311.00 31,100
ニッカトー 100 713.00 71,300
フジミインコーポレーテッド 100 2,998.00 299,800
ニチアス 300 2,641.00 792,300
日本製鉄 5,000 1,513.00 7,565,000
神戸製鋼所 2,000 491.00 982,000
中山製鋼所 200 488.00 97,600
合同製鐵 100 2,789.00 278,900
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ジェイ エフ イー ホールディング
3,000 1,293.00 3,879,000
ス
東京製鐵 500 807.00 403,500
共英製鋼 100 1,848.00 184,800
大和工業 200 2,585.00 517,000
大阪製鐵 100 1,563.00 156,300
淀川製鋼所 200 1,956.00 391,200
丸一鋼管 400 3,005.00 1,202,000
大同特殊鋼 200 4,190.00 838,000
日本冶金工業 100 2,073.00 207,300
山陽特殊製鋼 100 1,424.00 142,400
愛知製鋼 100 3,485.00 348,500
日立金属 1,200 1,703.00 2,043,600
大平洋金属 100 2,130.00 213,000
新日本電工 700 159.00 111,300
栗本鐵工所 100 2,102.00 210,200
日本製鋼所 300 1,975.00 592,500
三菱製鋼 100 993.00 99,300
日亜鋼業 200 320.00 64,000
大紀アルミニウム工業所 200 673.00 134,600
日本軽金属ホールディングス 2,800 207.00 579,600
三井金属鉱業 300 2,592.00 777,600
東邦亜鉛 100 1,862.00 186,200
三菱マテリアル 700 2,747.00 1,922,900
住友金属鉱山 1,400 3,087.00 4,321,800
ＤＯＷＡホールディングス 300 3,880.00 1,164,000
古河機械金属 200 1,324.00 264,800
エス・サイエンス 500 45.00 22,500
大阪チタニウムテクノロジーズ 100 1,292.00 129,200
東邦チタニウム 200 797.00 159,400
ＵＡＣＪ 200 2,226.00 445,200
古河電気工業 300 2,571.00 771,300
住友電気工業 4,200 1,458.00 6,123,600
フジクラ 1,400 407.00 569,800
昭和電線ホールディングス 100 1,373.00 137,300
タツタ電線 200 572.00 114,400
リョービ 100 1,757.00 175,700
アーレスティ 100 518.00 51,800
アサヒホールディングス 200 2,654.00 530,800
東洋製罐グループホールディングス 700 1,858.00 1,300,600
ホッカンホールディングス 100 1,900.00 190,000
コロナ 100 1,000.00 100,000
横河ブリッジホールディングス 200 2,102.00 420,400
ＯＳＪＢホールディングス 600 275.00 165,000
三和ホールディングス 1,100 1,161.00 1,277,100
文化シヤッター 300 879.00 263,700
三協立山 100 1,460.00 146,000
アルインコ 100 1,194.00 119,400
ＬＩＸＩＬグループ 1,700 1,904.00 3,236,800
日本フイルコン 100 528.00 52,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノーリツ
200 1,334.00 266,800
長府製作所 100 2,288.00 228,800
リンナイ 200 7,760.00 1,552,000
ユニプレス 200 1,412.00 282,400
ダイニチ工業 100 701.00 70,100
日東精工 200 571.00 114,200
岡部 200 849.00 169,800
ジーテクト 100 1,585.00 158,500
東プレ
200 1,684.00 336,800
高周波熱錬 200 868.00 173,600
東京製綱 100 1,079.00 107,900
サンコール 100 531.00 53,100
モリテックスチール 100 356.00 35,600
パイオラックス 200 1,944.00 388,800
エイチワン 100 726.00 72,600
日本発条 1,200 867.00 1,040,400
三浦工業
500 3,815.00 1,907,500
タクマ 400 1,187.00 474,800
テクノプロ・ホールディングス 200 7,470.00 1,494,000
Ｇｕｎｏｓｙ 100 1,221.00 122,100
イー・ガーディアン 100 1,802.00 180,200
リブセンス 100 287.00 28,700
ジャパンマテリアル 300 1,611.00 483,300
ベクトル 100 1,161.00 116,100
ウチヤマホールディングス 100 497.00 49,700
チャーム・ケア・コーポレーション 100 871.00 87,100
ＩＢＪ 100 1,247.00 124,700
Ｎ・フィールド 100 609.00 60,900
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 3,610.00 361,000
シグマクシス 100 1,980.00 198,000
ウィルグループ 100 1,063.00 106,300
エスクロー・エージェント・ジャパン 100 214.00 21,400
リクルートホールディングス 7,800 4,336.00 33,820,800
エラン 100 1,688.00 168,800
ツガミ 200 1,013.00 202,600
オークマ 100 5,090.00 509,000
東芝機械 100 3,405.00 340,500
アマダホールディングス 1,400 1,146.00 1,604,400
アイダエンジニアリング 300 877.00 263,100
ＦＵＪＩ 500 1,719.00 859,500
牧野フライス製作所 100 4,220.00 422,000
オーエスジー 500 1,864.00 932,000
旭ダイヤモンド工業 300 590.00 177,000
ＤＭＧ森精機 700 1,581.00 1,106,700
ソディック 300 854.00 256,200
ディスコ 200 25,280.00 5,056,000
日東工器 100 2,340.00 234,000
パンチ工業 100 475.00 47,500
日本郵政 8,900 996.70 8,870,630
ベルシステム２４ホールディングス 200 1,526.00 305,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
鎌倉新書
100 1,569.00 156,900
ソラスト 300 1,113.00 333,900
インソース 100 3,315.00 331,500
豊田自動織機 900 5,850.00 5,265,000
豊和工業 100 823.00 82,300
東洋機械金属 100 515.00 51,500
島精機製作所 200 2,038.00 407,600
オプトラン 100 2,876.00 287,600
イワキ
100 1,156.00 115,600
フリュー 100 1,176.00 117,600
ヤマシンフィルタ 200 756.00 151,200
日阪製作所 100 898.00 89,800
やまびこ 200 1,056.00 211,200
平田機工 100 6,410.00 641,000
ペガサスミシン製造 100 467.00 46,700
タツモ 100 1,203.00 120,300
ナブテスコ
700 3,185.00 2,229,500
三井海洋開発 100 2,487.00 248,700
レオン自動機 100 1,417.00 141,700
ＳＭＣ 400 47,820.00 19,128,000
ヤマハモーターロボティクスホール
100 494.00 49,400
ディングス
オイレス工業 100 1,538.00 153,800
サトーホールディングス 200 3,070.00 614,000
技研製作所 100 4,810.00 481,000
日精樹脂工業 100 943.00 94,300
小松製作所 5,100 2,417.50 12,329,250
住友重機械工業 600 2,847.00 1,708,200
日立建機 500 2,966.00 1,483,000
日工 200 800.00 160,000
井関農機 100 1,426.00 142,600
ＴＯＷＡ 100 988.00 98,800
北川鉄工所 100 2,176.00 217,600
シンニッタン 200 452.00 90,400
クボタ 6,000 1,738.00 10,428,000
東洋エンジニアリング 100 558.00 55,800
月島機械 200 1,428.00 285,600
帝国電機製作所 100 1,343.00 134,300
新東工業 300 943.00 282,900
澁谷工業 100 3,020.00 302,000
アイチコーポレーション 200 724.00 144,800
小森コーポレーション 300 979.00 293,700
鶴見製作所 100 1,782.00 178,200
荏原製作所 500 3,030.00 1,515,000
酉島製作所 100 875.00 87,500
北越工業 100 1,300.00 130,000
ダイキン工業 1,400 15,595.00 21,833,000
栗田工業 600 3,235.00 1,941,000
椿本チエイン 200 3,330.00 666,000
大同工業 100 815.00 81,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日機装
300 1,332.00 399,600
木村化工機 100 613.00 61,300
レイズネクスト 200 1,302.00 260,400
アネスト岩田 200 1,000.00 200,000
ダイフク 600 6,670.00 4,002,000
加藤製作所 100 1,595.00 159,500
タダノ 500 1,032.00 516,000
フジテック 400 1,780.00 712,000
ＣＫＤ 300 1,790.00 537,000
キトー 100 1,653.00 165,300
平和 300 2,258.00 677,400
理想科学工業 100 1,806.00 180,600
ＳＡＮＫＹＯ 300 3,715.00 1,114,500
日本金銭機械 100 811.00 81,100
マースグループホールディングス 100 1,995.00 199,500
フクシマガリレイ 100 3,960.00 396,000
ダイコク電機
100 1,581.00 158,100
竹内製作所 200 1,865.00 373,000
アマノ 300 3,020.00 906,000
ＪＵＫＩ 200 759.00 151,800
サンデンホールディングス 100 651.00 65,100
蛇の目ミシン工業 100 402.00 40,200
ブラザー工業 1,400 2,138.00 2,993,200
マックス 200 2,034.00 406,800
モリタホールディングス 200 1,754.00 350,800
グローリー 300 3,175.00 952,500
新晃工業 100 1,680.00 168,000
大和冷機工業 200 1,136.00 227,200
セガサミーホールディングス 1,100 1,479.00 1,626,900
リケン 100 3,505.00 350,500
ＴＰＲ 200 1,773.00 354,600
ツバキ・ナカシマ 200 1,291.00 258,200
ホシザキ 300 10,190.00 3,057,000
大豊工業 100 715.00 71,500
日本精工 2,100 919.00 1,929,900
ＮＴＮ 2,600 287.00 746,200
ジェイテクト 1,100 1,170.00 1,287,000
不二越 100 4,090.00 409,000
ミネベアミツミ 2,100 2,166.00 4,548,600
日本トムソン 300 459.00 137,700
ＴＨＫ 700 2,824.00 1,976,800
ユーシン精機 100 908.00 90,800
イーグル工業 100 980.00 98,000
前澤工業 100 387.00 38,700
日本ピラー工業 100 1,447.00 144,700
キッツ 500 754.00 377,000
日立製作所 5,400 4,100.00 22,140,000
三菱電機 11,300 1,584.00 17,899,200
富士電機 700 3,340.00 2,338,000
安川電機 1,200 3,845.00 4,614,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
シンフォニア テクノロジー
100 1,227.00 122,700
明電舎 200 2,087.00 417,400
山洋電気 100 5,320.00 532,000
デンヨー 100 2,068.00 206,800
ベイカレント・コンサルティング 100 7,890.00 789,000
ジャパンエレベーターサービスホール
100 2,409.00 240,900
ディングス
日総工産 100 1,008.00 100,800
ＲＰＡホールディングス 100 1,016.00 101,600
三櫻工業 100 1,031.00 103,100
マキタ 1,500 4,180.00 6,270,000
東芝テック 100 4,330.00 433,000
マブチモーター 300 3,950.00 1,185,000
日本電産 1,400 13,850.00 19,390,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 100 406.00 40,600
トレックス・セミコンダクター 100 1,469.00 146,900
東光高岳 100 1,169.00 116,900
ダブル・スコープ 200 885.00 177,000
ダイヘン 100 3,490.00 349,000
ヤーマン 200 649.00 129,800
ＪＶＣケンウッド 900 243.00 218,700
ミマキエンジニアリング 100 501.00 50,100
日新電機 300 1,242.00 372,600
大崎電気工業 200 629.00 125,800
オムロン 1,000 6,470.00 6,470,000
日東工業 200 2,250.00 450,000
ＩＤＥＣ 200 1,954.00 390,800
ジーエス・ユアサ コーポレーション 400 2,165.00 866,000
日本電気 1,400 4,995.00 6,993,000
富士通 1,100 11,950.00 13,145,000
沖電気工業 500 1,355.00 677,500
電気興業 100 3,700.00 370,000
サンケン電気 100 2,724.00 272,400
アイホン 100 1,667.00 166,700
ルネサスエレクトロニクス 5,400 704.00 3,801,600
セイコーエプソン 1,400 1,665.00 2,331,000
ワコム 800 386.00 308,800
アルバック 200 3,980.00 796,000
ＥＩＺＯ 100 3,715.00 371,500
ジャパンディスプレイ 3,300 73.00 240,900
日本信号 300 1,386.00 415,800
京三製作所 300 552.00 165,600
能美防災 100 2,433.00 243,300
ホーチキ 100 1,484.00 148,400
星和電機 100 540.00 54,000
エレコム 100 4,320.00 432,000
代用有価証券
パナソニック 12,900 1,075.50 13,873,950
7,500株
シャープ 1,300 1,501.00 1,951,300
アンリツ 700 2,173.00 1,521,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
富士通ゼネラル
300 2,451.00 735,300
代用有価証券
ソニー 7,200 7,703.00 55,461,600
3,700株
ＴＤＫ 500 11,770.00 5,885,000
タムラ製作所 400 643.00 257,200
アルプスアルパイン 1,000 1,920.00 1,920,000
日本電波工業 100 473.00 47,300
鈴木 100 747.00 74,700
ローランド ディー．ジー． 100 1,982.00 198,200
フォスター電機 100 1,603.00 160,300
ヨコオ 100 2,888.00 288,800
ティアック 100 191.00 19,100
ホシデン 300 1,193.00 357,900
ヒロセ電機 200 13,590.00 2,718,000
日本航空電子工業 300 1,923.00 576,900
ＴＯＡ 100 1,112.00 111,200
マクセルホールディングス 200 1,421.00 284,200
古野電気 100 1,064.00 106,400
スミダコーポレーション 100 1,046.00 104,600
アイコム 100 2,536.00 253,600
本多通信工業 100 516.00 51,600
船井電機 100 658.00 65,800
横河電機 1,000 1,917.00 1,917,000
アズビル 700 2,965.00 2,075,500
東亜ディーケーケー 100 960.00 96,000
日本光電工業 500 3,155.00 1,577,500
共和電業 100 427.00 42,700
堀場製作所 200 6,980.00 1,396,000
アドバンテスト 800 5,710.00 4,568,000
エスペック 100 2,192.00 219,200
キーエンス 1,000 37,120.00 37,120,000
日置電機 100 3,925.00 392,500
シスメックス 800 7,866.00 6,292,800
日本マイクロニクス 200 1,262.00 252,400
メガチップス 100 1,705.00 170,500
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 100 3,480.00 348,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 100 517.00 51,700
デンソー 2,500 4,451.00 11,127,500
原田工業 100 954.00 95,400
コーセル 200 1,101.00 220,200
イリソ電子工業 100 4,130.00 413,000
オプテックスグループ 200 1,438.00 287,600
千代田インテグレ 100 2,040.00 204,000
レーザーテック 500 5,510.00 2,755,000
スタンレー電気 800 2,898.00 2,318,400
ウシオ電機 700 1,522.00 1,065,400
岡谷電機産業 100 368.00 36,800
ヘリオス テクノ ホールディング 100 429.00 42,900
日本セラミック 100 2,424.00 242,400
遠藤照明 100 687.00 68,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
古河電池
100 731.00 73,100
双信電機 100 434.00 43,400
山一電機 100 1,626.00 162,600
図研 100 2,502.00 250,200
日本電子 200 3,560.00 712,000
カシオ計算機 1,000 2,007.00 2,007,000
ファナック 1,100 20,380.00 22,418,000
日本シイエムケイ 300 515.00 154,500
エンプラス
100 2,875.00 287,500
ローム 500 7,920.00 3,960,000
浜松ホトニクス 800 4,645.00 3,716,000
三井ハイテック 100 1,669.00 166,900
新光電気工業 400 1,285.00 514,000
京セラ 1,600 7,093.00 11,348,800
太陽誘電 500 3,205.00 1,602,500
村田製作所 3,300 6,249.00 20,621,700
双葉電子工業
200 1,261.00 252,200
日東電工 800 6,100.00 4,880,000
東海理化電機製作所 300 1,864.00 559,200
ニチコン 400 986.00 394,400
日本ケミコン 100 1,651.00 165,100
ＫＯＡ 200 1,150.00 230,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 400 930.00 372,000
日立造船 900 404.00 363,600
三菱重工業 1,900 4,009.00 7,617,100
川崎重工業 900 2,126.00 1,913,400
ＩＨＩ 800 2,582.00 2,065,600
名村造船所 400 236.00 94,400
サノヤスホールディングス 100 173.00 17,300
三菱ロジスネクスト 100 1,695.00 169,500
ＦＰＧ 300 964.00 289,200
じもとホールディングス 800 105.00 84,000
全国保証 300 4,635.00 1,390,500
めぶきフィナンシャルグループ 5,800 246.00 1,426,800
東京きらぼしフィナンシャルグループ 200 1,268.00 253,600
九州フィナンシャルグループ 1,800 455.00 819,000
かんぽ生命保険 400 1,861.00 744,400
ゆうちょ銀行 3,200 1,016.00 3,251,200
富山第一銀行 300 322.00 96,600
コンコルディア・フィナンシャルグ
6,600 419.00 2,765,400
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
800 731.00 584,800
ス
アルヒ 200 1,688.00 337,600
プレミアグループ 100 2,008.00 200,800
日産自動車 13,400 590.00 7,906,000
いすゞ自動車 3,300 1,072.00 3,537,600
代用有価証券
トヨタ自動車 12,600 7,580.00 95,508,000
9,000株
日野自動車 1,400 1,026.00 1,436,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱自動車工業
4,200 402.00 1,688,400
エフテック 100 748.00 74,800
武蔵精密工業 300 1,311.00 393,300
日産車体 200 1,047.00 209,400
新明和工業 300 1,349.00 404,700
極東開発工業 200 1,404.00 280,800
日信工業 200 2,234.00 446,800
トピー工業 100 1,742.00 174,200
曙ブレーキ工業
600 222.00 133,200
タチエス 200 1,258.00 251,600
ＮＯＫ 600 1,500.00 900,000
フタバ産業 300 654.00 196,200
ＫＹＢ 100 2,967.00 296,700
市光工業 200 677.00 135,400
大同メタル工業 200 675.00 135,000
プレス工業 600 362.00 217,200
ミクニ
100 331.00 33,100
太平洋工業 200 1,281.00 256,200
ケーヒン 300 2,580.00 774,000
河西工業 200 805.00 161,000
アイシン精機 900 3,730.00 3,357,000
マツダ 3,300 909.00 2,999,700
今仙電機製作所 100 879.00 87,900
代用有価証券
本田技研工業 8,900 2,809.50 25,004,550
6,000株
スズキ 2,200 5,025.00 11,055,000
ＳＵＢＡＲＵ 3,500 2,746.00 9,611,000
安永 100 1,123.00 112,300
ヤマハ発動機 1,500 2,048.00 3,072,000
ショーワ 300 2,282.00 684,600
小糸製作所 700 4,820.00 3,374,000
ＴＢＫ 100 459.00 45,900
エクセディ 200 2,296.00 459,200
ミツバ 200 637.00 127,400
豊田合成 400 2,319.00 927,600
愛三工業 200 720.00 144,000
日本プラスト 100 669.00 66,900
ヨロズ 100 1,417.00 141,700
エフ・シー・シー 200 2,269.00 453,800
シマノ 400 16,800.00 6,720,000
テイ・エス テック 300 3,050.00 915,000
関西みらいフィナンシャルグループ 700 617.00 431,900
三十三フィナンシャルグループ 100 1,588.00 158,800
第四北越フィナンシャルグループ 200 2,703.00 540,600
ジャムコ 100 1,358.00 135,800
小野建 100 1,350.00 135,000
はるやまホールディングス 100 858.00 85,800
ノジマ 200 2,159.00 431,800
佐鳥電機 100 870.00 87,000
カッパ・クリエイト 200 1,460.00 292,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
伯東
100 1,261.00 126,100
コンドーテック 100 1,139.00 113,900
中山福 100 514.00 51,400
ライトオン 100 583.00 58,300
ナガイレーベン 200 2,342.00 468,400
三菱食品 100 3,165.00 316,500
良品計画 1,500 1,807.00 2,710,500
三城ホールディングス 100 333.00 33,300
松田産業
100 1,561.00 156,100
第一興商 200 5,270.00 1,054,000
メディパルホールディングス 1,200 2,316.00 2,779,200
アドヴァン 200 1,300.00 260,000
アズワン 100 9,460.00 946,000
シモジマ 100 1,120.00 112,000
ドウシシャ 100 1,716.00 171,600
コナカ 100 405.00 40,500
高速
100 1,190.00 119,000
Ｇ－７ホールディングス 100 2,335.00 233,500
イオン北海道 100 798.00 79,800
コジマ 200 519.00 103,800
コーナン商事 200 2,384.00 476,800
ネットワンシステムズ 400 1,841.00 736,400
ワタミ 100 1,273.00 127,300
システムソフト 300 98.00 29,400
パン・パシフィック・インターナショ
2,500 1,746.00 4,365,000
ナルホールディングス
丸文 100 598.00 59,800
西松屋チェーン 200 932.00 186,400
ゼンショーホールディングス 500 2,272.00 1,136,000
ハピネット 100 1,326.00 132,600
幸楽苑ホールディングス 100 1,847.00 184,700
日本ライフライン 300 1,379.00 413,700
サイゼリヤ 200 2,395.00 479,000
タカショー 100 459.00 45,900
ＶＴホールディングス 500 446.00 223,000
アルゴグラフィックス 100 3,515.00 351,500
ＩＤＯＭ 300 581.00 174,300
日本エム・ディ・エム 100 2,148.00 214,800
ユナイテッドアローズ 100 2,858.00 285,800
進和 100 2,194.00 219,400
ハイデイ日高 200 1,967.00 393,400
シークス 100 1,284.00 128,400
京都きもの友禅 100 323.00 32,300
コロワイド 400 2,198.00 879,200
ピーシーデポコーポレーション 100 575.00 57,500
オーハシテクニカ 100 1,535.00 153,500
壱番屋 100 5,670.00 567,000
スギホールディングス 200 5,400.00 1,080,000
島津製作所 1,400 3,110.00 4,354,000
ＪＭＳ 100 927.00 92,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
長野計器
100 886.00 88,600
ブイ・テクノロジー 100 4,835.00 483,500
スター精密 200 1,375.00 275,000
東京計器 100 998.00 99,800
インターアクション 100 2,640.00 264,000
オーバル 100 240.00 24,000
東京精密 200 3,860.00 772,000
マニー 500 2,794.00 1,397,000
ニコン
1,800 1,314.00 2,365,200
トプコン 600 1,205.00 723,000
オリンパス 6,300 1,785.50 11,248,650
理研計器 100 2,125.00 212,500
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 5,960.00 1,192,000
キヤノン電子 100 2,014.00 201,400
タムロン 100 2,324.00 232,400
ＨＯＹＡ 2,300 10,590.00 24,357,000
ノーリツ鋼機
100 1,550.00 155,000
エー・アンド・デイ 100 898.00 89,800
朝日インテック 1,000 2,998.00 2,998,000
代用有価証券
キヤノン 6,100 2,872.00 17,519,200
4,100株
リコー 2,900 1,253.00 3,633,700
シチズン時計 1,300 522.00 678,600
大研医器 100 663.00 66,300
メニコン 200 4,955.00 991,000
スノーピーク 100 1,003.00 100,300
パラマウントベッドホールディングス 100 4,540.00 454,000
トランザクション 100 1,097.00 109,700
ニホンフラッシュ 100 2,625.00 262,500
前田工繊 100 2,129.00 212,900
永大産業 100 345.00 34,500
アートネイチャー 100 763.00 76,300
バンダイナムコホールディングス 1,200 6,332.00 7,598,400
共立印刷 200 165.00 33,000
ＳＨＯＥＩ 100 5,310.00 531,000
フランスベッドホールディングス 200 942.00 188,400
マーベラス 200 696.00 139,200
パイロットコーポレーション 200 4,335.00 867,000
萩原工業 100 1,582.00 158,200
エイベックス 200 1,207.00 241,400
トッパン・フォームズ 200 1,195.00 239,000
フジシールインターナショナル 300 2,311.00 693,300
タカラトミー 500 1,173.00 586,500
廣済堂 100 1,045.00 104,500
アーク 400 93.00 37,200
レック 100 1,193.00 119,300
三光合成 100 353.00 35,300
プロネクサス 100 1,124.00 112,400
ホクシン 100 158.00 15,800
大建工業 100 1,844.00 184,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
きもと
200 172.00 34,400
凸版印刷 1,600 2,189.00 3,502,400
大日本印刷 1,500 3,055.00 4,582,500
ＮＩＳＳＨＡ 200 1,004.00 200,800
藤森工業 100 3,325.00 332,500
ヴィア・ホールディングス 100 660.00 66,000
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ 100 1,723.00 172,300
前澤化成工業 100 1,131.00 113,100
未来工業
100 2,078.00 207,800
アシックス 900 1,588.00 1,429,200
ＪＳＰ 100 1,848.00 184,800
ニチハ 200 2,715.00 543,000
エフピコ 100 6,480.00 648,000
ヤマハ 700 5,510.00 3,857,000
クリナップ 100 668.00 66,800
ピジョン 700 3,855.00 2,698,500
天馬
100 1,964.00 196,400
キングジム 100 881.00 88,100
象印マホービン 300 2,187.00 656,100
リンテック 300 2,395.00 718,500
信越ポリマー 200 957.00 191,400
東リ 300 294.00 88,200
イトーキ 200 469.00 93,800
任天堂 700 40,040.00 28,028,000
三菱鉛筆 200 1,593.00 318,600
松風 100 1,831.00 183,100
タカラスタンダード 200 1,863.00 372,600
コクヨ 500 1,610.00 805,000
ナカバヤシ 100 613.00 61,300
ニフコ 400 2,846.00 1,138,400
グローブライド 100 2,327.00 232,700
オカムラ 400 1,042.00 416,800
バルカー 100 2,345.00 234,500
伊藤忠商事 7,800 2,530.00 19,734,000
丸紅 11,600 785.60 9,112,960
スクロール 200 352.00 70,400
ヨンドシーホールディングス 100 2,359.00 235,900
三陽商会 100 1,213.00 121,300
長瀬産業 600 1,509.00 905,400
蝶理 100 2,099.00 209,900
豊田通商 1,200 3,605.00 4,326,000
オンワードホールディングス 700 616.00 431,200
三共生興 200 572.00 114,400
兼松 400 1,400.00 560,000
美津濃 100 2,663.00 266,300
ファミリーマート 900 2,323.00 2,090,700
三井物産 9,800 1,937.00 18,982,600
日本紙パルプ商事 100 4,070.00 407,000
東京エレクトロン 800 24,070.00 19,256,000
日立ハイテクノロジーズ 400 8,100.00 3,240,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カメイ
100 1,120.00 112,000
セイコーホールディングス 200 2,629.00 525,800
山善 400 1,015.00 406,000
住友商事 7,000 1,638.50 11,469,500
日本ユニシス 300 3,325.00 997,500
代用有価証券
三菱商事 7,800 2,798.00 21,824,400
5,200株
第一実業 100 3,490.00 349,000
キヤノンマーケティングジャパン 300 2,632.00 789,600
西華産業 100 1,270.00 127,000
佐藤商事 100 943.00 94,300
菱洋エレクトロ 100 1,826.00 182,600
東京産業 100 608.00 60,800
ユアサ商事 100 3,505.00 350,500
小林産業 100 277.00 27,700
阪和興業 200 2,663.00 532,600
正栄食品工業 100 3,680.00 368,000
カナデン 100 1,332.00 133,200
菱電商事 100 1,647.00 164,700
ニプロ 800 1,248.00 998,400
フルサト工業 100 1,734.00 173,400
岩谷産業 200 3,685.00 737,000
イワキ 100 512.00 51,200
兼松エレクトロニクス 100 3,480.00 348,000
三愛石油 300 1,097.00 329,100
稲畑産業 200 1,470.00 294,000
明和産業 100 595.00 59,500
キムラタン 600 28.00 16,800
ゴールドウイン 200 6,540.00 1,308,000
ユニ・チャーム 2,200 3,770.00 8,294,000
デサント 200 1,779.00 355,800
キング 100 563.00 56,300
ワキタ 200 1,004.00 200,800
ヤマトインターナショナル 100 409.00 40,900
東邦ホールディングス 400 2,244.00 897,600
サンゲツ 300 1,928.00 578,400
ミツウロコグループホールディングス 200 1,139.00 227,800
伊藤忠エネクス 200 927.00 185,400
サンリオ 300 2,104.00 631,200
サンワ テクノス 100 956.00 95,600
リョーサン 100 2,476.00 247,600
新光商事 200 830.00 166,000
トーホー 100 1,788.00 178,800
三信電気 100 1,704.00 170,400
東陽テクニカ 100 1,156.00 115,600
モスフードサービス 100 3,020.00 302,000
加賀電子 100 2,243.00 224,300
三益半導体工業 100 2,347.00 234,700
ソーダニッカ 100 595.00 59,500
立花エレテック 100 1,767.00 176,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
木曽路
100 2,926.00 292,600
ＳＲＳホールディングス 100 1,040.00 104,000
千趣会 200 473.00 94,600
タカキュー 100 184.00 18,400
ケーヨー 200 540.00 108,000
上新電機 100 2,363.00 236,300
日本瓦斯 200 3,490.00 698,000
ロイヤルホールディングス 200 2,368.00 473,600
いなげや
100 1,471.00 147,100
島忠 200 3,100.00 620,000
チヨダ 100 1,469.00 146,900
ライフコーポレーション 100 2,648.00 264,800
リンガーハット 100 2,447.00 244,700
ＭｒＭａｘＨＤ 200 460.00 92,000
テンアライド 100 436.00 43,600
ＡＯＫＩホールディングス 200 1,070.00 214,000
オークワ
200 1,483.00 296,600
コメリ 200 2,369.00 473,800
青山商事 200 1,406.00 281,200
しまむら 100 8,220.00 822,000
はせがわ 100 403.00 40,300
高島屋 800 1,150.00 920,000
松屋 200 743.00 148,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 500 990.00 495,000
パルコ 100 1,848.00 184,800
丸井グループ 1,000 2,480.00 2,480,000
クレディセゾン 800 1,721.00 1,376,800
アクシアル リテイリング 100 3,675.00 367,500
井筒屋 100 233.00 23,300
イオン 4,300 2,239.00 9,627,700
イズミ 200 3,395.00 679,000
平和堂 200 1,898.00 379,600
フジ 100 1,848.00 184,800
ヤオコー 100 5,650.00 565,000
ゼビオホールディングス 100 1,168.00 116,800
ケーズホールディングス 1,100 1,328.00 1,460,800
ＰＡＬＴＡＣ 200 5,180.00 1,036,000
三谷産業 100 346.00 34,600
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 100 599.00 59,900
日産東京販売ホールディングス 200 277.00 55,400
新生銀行 800 1,690.00 1,352,000
あおぞら銀行 700 3,060.00 2,142,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 76,900 564.90 43,440,810
りそなホールディングス 12,300 452.80 5,569,440
三井住友トラスト・ホールディングス 2,100 4,015.00 8,431,500
三井住友フィナンシャルグループ 7,700 3,868.00 29,783,600
千葉銀行 3,800 602.00 2,287,600
群馬銀行 2,200 355.00 781,000
武蔵野銀行 200 1,711.00 342,200
千葉興業銀行 300 349.00 104,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
筑波銀行
500 208.00 104,000
七十七銀行 400 1,651.00 660,400
青森銀行 100 2,677.00 267,700
秋田銀行 100 1,996.00 199,600
山形銀行 100 1,382.00 138,200
岩手銀行 100 2,708.00 270,800
東邦銀行 1,000 251.00 251,000
東北銀行 100 1,040.00 104,000
みちのく銀行
100 1,392.00 139,200
ふくおかフィナンシャルグループ 900 1,931.00 1,737,900
静岡銀行 2,800 775.00 2,170,000
十六銀行 100 2,270.00 227,000
スルガ銀行 1,100 432.00 475,200
八十二銀行 2,700 424.00 1,144,800
山梨中央銀行 100 1,024.00 102,400
大垣共立銀行 200 2,272.00 454,400
福井銀行
100 1,631.00 163,100
北國銀行 100 3,175.00 317,500
滋賀銀行 200 2,637.00 527,400
南都銀行 200 2,611.00 522,200
百五銀行 1,000 329.00 329,000
京都銀行 400 4,420.00 1,768,000
紀陽銀行 400 1,578.00 631,200
ほくほくフィナンシャルグループ 700 1,062.00 743,400
広島銀行 1,600 498.00 796,800
山陰合同銀行 700 606.00 424,200
中国銀行 1,000 1,035.00 1,035,000
伊予銀行 1,600 564.00 902,400
百十四銀行 100 1,975.00 197,500
四国銀行 200 948.00 189,600
阿波銀行 200 2,416.00 483,200
大分銀行 100 2,533.00 253,300
宮崎銀行 100 2,470.00 247,000
佐賀銀行 100 1,545.00 154,500
沖縄銀行 100 3,515.00 351,500
琉球銀行 300 1,058.00 317,400
セブン銀行 3,700 324.00 1,198,800
みずほフィナンシャルグループ 151,800 162.30 24,637,140
山口フィナンシャルグループ 1,400 660.00 924,000
芙蓉総合リース 100 6,790.00 679,000
みずほリース 200 3,240.00 648,000
東京センチュリー 200 5,500.00 1,100,000
ＳＢＩホールディングス 1,200 2,512.00 3,014,400
日本証券金融 500 504.00 252,000
アイフル 1,700 293.00 498,100
日本アジア投資 100 272.00 27,200
名古屋銀行 100 3,235.00 323,500
北洋銀行 1,700 221.00 375,700
愛媛銀行 200 1,133.00 226,600
京葉銀行 500 572.00 286,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
栃木銀行
500 205.00 102,500
東和銀行 200 801.00 160,200
福島銀行 100 232.00 23,200
大東銀行 100 619.00 61,900
リコーリース 100 4,070.00 407,000
イオンフィナンシャルサービス 700 1,695.00 1,186,500
アコム 2,200 502.00 1,104,400
ジャックス 100 2,554.00 255,400
オリエントコーポレーション
3,000 161.00 483,000
日立キャピタル 300 2,960.00 888,000
アプラスフィナンシャル 500 85.00 42,500
オリックス 7,000 1,840.00 12,880,000
三菱ＵＦＪリース 2,800 683.00 1,912,400
ジャフコ 200 4,655.00 931,000
九州リースサービス 100 596.00 59,600
トモニホールディングス 900 367.00 330,300
大和証券グループ本社
9,000 544.60 4,901,400
野村ホールディングス 19,700 555.30 10,939,410
岡三証券グループ 1,000 392.00 392,000
丸三証券 300 522.00 156,600
東洋証券 400 145.00 58,000
東海東京フィナンシャル・ホールディ
1,300 341.00 443,300
ングス
水戸証券 300 224.00 67,200
いちよし証券 200 605.00 121,000
松井証券 600 881.00 528,600
ＳＯＭＰＯホールディングス 2,100 4,093.00 8,595,300
だいこう証券ビジネス 100 694.00 69,400
日本取引所グループ 3,200 1,940.00 6,208,000
マネックスグループ 800 252.00 201,600
極東証券 100 748.00 74,800
岩井コスモホールディングス 100 1,289.00 128,900
藍澤證券 200 733.00 146,600
フィデアホールディングス 1,100 123.00 135,300
池田泉州ホールディングス 1,300 193.00 250,900
アニコム ホールディングス 100 3,980.00 398,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
2,900 3,651.00 10,587,900
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
900 2,525.00 2,272,500
ス
マネーパートナーズグループ 100 235.00 23,500
スパークス・グループ 400 269.00 107,600
第一生命ホールディングス 6,300 1,644.50 10,360,350
東京海上ホールディングス 4,000 6,002.00 24,008,000
アドバンテッジリスクマネジメント 100 896.00 89,600
イー・ギャランティ 100 1,308.00 130,800
アサックス 100 713.00 71,300
Ｔ＆Ｄホールディングス 3,300 1,181.00 3,897,300
三井不動産 5,500 2,936.50 16,150,750
三菱地所 7,800 2,143.50 16,719,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平和不動産
200 3,275.00 655,000
東京建物 1,200 1,767.00 2,120,400
ダイビル 300 1,353.00 405,900
京阪神ビルディング 200 1,448.00 289,600
住友不動産 2,500 4,051.00 10,127,500
テーオーシー 200 875.00 175,000
レオパレス２１ 1,500 313.00 469,500
スターツコーポレーション 200 2,624.00 524,800
フジ住宅
100 670.00 67,000
空港施設 100 541.00 54,100
明和地所 100 618.00 61,800
ゴールドクレスト 100 1,884.00 188,400
リログループ 600 2,910.00 1,746,000
日神グループホールディングス 200 546.00 109,200
日本エスコン 200 936.00 187,200
タカラレーベン 500 482.00 241,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 100 995.00 99,500
イオンモール 600 1,791.00 1,074,600
ランド 6,100 11.00 67,100
カチタス 100 4,475.00 447,500
東祥 100 2,162.00 216,200
トーセイ 200 1,371.00 274,200
サンフロンティア不動産 200 1,205.00 241,000
エフ・ジェー・ネクスト 100 1,210.00 121,000
グランディハウス 100 487.00 48,700
東武鉄道 1,200 3,825.00 4,590,000
相鉄ホールディングス 400 2,931.00 1,172,400
東急 2,900 1,916.00 5,556,400
京浜急行電鉄 1,500 2,026.00 3,039,000
小田急電鉄 1,700 2,403.00 4,085,100
京王電鉄 600 6,210.00 3,726,000
京成電鉄 800 3,850.00 3,080,000
富士急行 200 3,745.00 749,000
東日本旅客鉄道 2,000 9,533.00 19,066,000
西日本旅客鉄道 1,000 8,907.00 8,907,000
東海旅客鉄道 900 21,605.00 19,444,500
西武ホールディングス 1,500 1,700.00 2,550,000
鴻池運輸 200 1,539.00 307,800
西日本鉄道 300 2,545.00 763,500
ハマキョウレックス 100 3,325.00 332,500
サカイ引越センター 100 6,100.00 610,000
近鉄グループホールディングス 1,100 5,720.00 6,292,000
阪急阪神ホールディングス 1,400 4,430.00 6,202,000
南海電気鉄道 500 2,738.00 1,369,000
京阪ホールディングス 500 4,900.00 2,450,000
名古屋鉄道 900 3,205.00 2,884,500
山陽電気鉄道 100 2,101.00 210,100
日本通運 400 5,770.00 2,308,000
ヤマトホールディングス 1,900 1,849.00 3,513,100
山九 300 5,420.00 1,626,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日新
100 1,634.00 163,400
丸運 100 325.00 32,500
丸全昭和運輸 100 2,924.00 292,400
センコーグループホールディングス 600 873.00 523,800
ニッコンホールディングス 400 2,549.00 1,019,600
福山通運 100 3,605.00 360,500
セイノーホールディングス 800 1,404.00 1,123,200
日立物流 200 3,130.00 626,000
丸和運輸機関
100 2,201.00 220,100
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 100 1,276.00 127,600
日本郵船 900 1,745.00 1,570,500
商船三井 700 2,562.00 1,793,400
川崎汽船 300 1,425.00 427,500
ＮＳユナイテッド海運 100 1,971.00 197,100
明治海運 100 364.00 36,400
飯野海運 500 360.00 180,000
九州旅客鉄道
1,000 3,555.00 3,555,000
ＳＧホールディングス 1,100 2,392.00 2,631,200
日本航空 1,900 3,037.00 5,770,300
ＡＮＡホールディングス 2,000 3,375.00 6,750,000
国際紙パルプ商事 300 277.00 83,100
総合メディカルホールディングス 100 2,005.00 200,500
ブックオフグループホールディングス 100 962.00 96,200
三菱倉庫 300 2,715.00 814,500
三井倉庫ホールディングス 100 1,794.00 179,400
住友倉庫 400 1,442.00 576,800
澁澤倉庫 100 2,097.00 209,700
ヤマタネ 100 1,512.00 151,200
東陽倉庫 200 316.00 63,200
乾汽船 100 1,131.00 113,100
日本トランスシティ 200 475.00 95,000
中央倉庫 100 1,114.00 111,400
安田倉庫 100 1,104.00 110,400
宇徳 100 541.00 54,100
上組 600 2,355.00 1,413,000
近鉄エクスプレス 200 1,746.00 349,200
東海運 100 280.00 28,000
エーアイテイー 100 986.00 98,600
東京放送ホールディングス 700 1,882.00 1,317,400
日本テレビホールディングス 900 1,488.00 1,339,200
朝日放送グループホールディングス 100 742.00 74,200
テレビ朝日ホールディングス 300 2,091.00 627,300
スカパーＪＳＡＴホールディングス 700 463.00 324,100
テレビ東京ホールディングス 100 2,336.00 233,600
ビジョン 100 1,454.00 145,400
ワイヤレスゲート 100 756.00 75,600
コネクシオ 100 1,579.00 157,900
日本通信 900 240.00 216,000
日本電信電話 14,900 2,786.50 41,518,850
ＫＤＤＩ 8,300 3,300.00 27,390,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンク
10,100 1,500.00 15,150,000
光通信 100 27,020.00 2,702,000
ＮＴＴドコモ 8,200 3,084.00 25,288,800
エムティーアイ 100 682.00 68,200
ＧＭＯインターネット 400 2,100.00 840,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 300 1,819.00 545,700
ゼンリン 200 1,475.00 295,000
昭文社 100 370.00 37,000
インプレスホールディングス
100 167.00 16,700
東京電力ホールディングス 9,000 449.00 4,041,000
中部電力 3,500 1,520.00 5,320,000
関西電力 4,300 1,255.50 5,398,650
中国電力 1,600 1,464.00 2,342,400
北陸電力 1,000 892.00 892,000
東北電力 2,800 1,036.00 2,900,800
四国電力 1,000 940.00 940,000
九州電力
2,300 905.00 2,081,500
北海道電力 1,100 498.00 547,800
沖縄電力 200 2,045.00 409,000
電源開発 900 2,479.00 2,231,100
エフオン 100 760.00 76,000
イーレックス 200 1,679.00 335,800
レノバ 200 1,321.00 264,200
東京瓦斯 2,200 2,431.50 5,349,300
大阪瓦斯 2,200 1,873.00 4,120,600
東邦瓦斯 600 4,235.00 2,541,000
北海道瓦斯 100 1,631.00 163,100
広島ガス 200 353.00 70,600
西部瓦斯 100 2,349.00 234,900
静岡ガス 300 886.00 265,800
メタウォーター 100 4,145.00 414,500
アイネット 100 1,461.00 146,100
松竹 100 14,620.00 1,462,000
東宝 700 4,005.00 2,803,500
エイチ・アイ・エス 200 2,504.00 500,800
エヌ・ティ・ティ・データ 3,000 1,549.00 4,647,000
共立メンテナンス 200 4,375.00 875,000
イチネンホールディングス 100 1,490.00 149,000
建設技術研究所 100 2,419.00 241,900
スペース 100 1,214.00 121,400
アインホールディングス 100 6,580.00 658,000
東京都競馬 100 3,165.00 316,500
カナモト 200 2,668.00 533,600
東京ドーム 400 1,017.00 406,800
ＤＴＳ 200 2,548.00 509,600
スクウェア・エニックス・ホールディ
500 5,410.00 2,705,000
ングス
シーイーシー 100 2,046.00 204,600
カプコン 500 3,120.00 1,560,000
西尾レントオール 100 2,887.00 288,700
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
700 31.00 21,700
プ
日本空港ビルデング 400 5,190.00 2,076,000
トランス・コスモス 100 2,823.00 282,300
乃村工藝社 500 1,246.00 623,000
ジャステック 100 1,065.00 106,500
ＳＣＳＫ 300 5,670.00 1,701,000
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 100 1,284.00 128,400
日本管財 100 1,935.00 193,500
トーカイ 100 2,700.00 270,000
セコム 1,100 9,610.00 10,571,000
セントラル警備保障 100 5,990.00 599,000
アイネス 100 1,608.00 160,800
丹青社 200 1,225.00 245,000
メイテック 100 6,260.00 626,000
ＴＫＣ 100 5,460.00 546,000
富士ソフト 100 4,405.00 440,500
応用地質 100 1,362.00 136,200
船井総研ホールディングス 200 2,804.00 560,800
ＮＳＤ 400 1,782.00 712,800
オオバ 100 806.00 80,600
コナミホールディングス 400 4,130.00 1,652,000
ベネッセホールディングス 400 3,025.00 1,210,000
イオンディライト 100 3,845.00 384,500
ナック 100 1,140.00 114,000
ニチイ学館 200 1,494.00 298,800
ダイセキ 200 2,992.00 598,400
日鉄物産 100 4,880.00 488,000
トラスコ中山 200 2,510.00 502,000
ヤマダ電機 3,400 548.00 1,863,200
オートバックスセブン 400 1,586.00 634,400
モリト 100 798.00 79,800
アークランドサカモト 200 1,209.00 241,800
ニトリホールディングス 500 16,970.00 8,485,000
グルメ杵屋 100 1,200.00 120,000
愛眼 100 255.00 25,500
ケーユーホールディングス 100 891.00 89,100
吉野家ホールディングス 400 2,450.00 980,000
加藤産業 200 3,410.00 682,000
イノテック 100 1,099.00 109,900
イエローハット 200 1,706.00 341,200
松屋フーズホールディングス 100 4,755.00 475,500
ＪＢＣＣホールディングス 100 1,893.00 189,300
ＪＫホールディングス 100 725.00 72,500
サガミホールディングス 100 1,372.00 137,200
日伝 100 2,058.00 205,800
関西スーパーマーケット 100 1,015.00 101,500
ミロク情報サービス 100 3,005.00 300,500
北沢産業 100 268.00 26,800
杉本商事 100 1,950.00 195,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
因幡電機産業
300 2,696.00 808,800
王将フードサービス 100 6,350.00 635,000
プレナス 100 1,978.00 197,800
ミニストップ 100 1,534.00 153,400
アークス 200 1,937.00 387,400
バローホールディングス 200 1,901.00 380,200
ミスミグループ本社 1,400 2,789.00 3,904,600
アルテック 100 258.00 25,800
ベルク
100 5,970.00 597,000
大 庄 100 1,644.00 164,400
ファーストリテイリング 100 57,600.00 5,760,000
ソフトバンクグループ 8,800 4,502.00 39,617,600
スズケン 500 4,200.00 2,100,000
サンドラッグ 400 3,690.00 1,476,000
サックスバー ホールディングス 100 837.00 83,700
ジェコス 100 1,059.00 105,900
グローセル
100 445.00 44,500
ベルーナ 200 618.00 123,600
合計 1,333,100 2,655,278,320
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
太陽財形公社債 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年2月3日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,772,753
地方債証券 60,712,738
未収利息 155,860
69,447
前払費用
流動資産合計 72,710,798
資産合計 72,710,798
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 63,175,152
剰余金
9,535,646
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 72,710,798
純資産合計 72,710,798
負債純資産合計 72,710,798
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年2月5日
項目
至 令和2年2月3日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年2月3日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 64,825,377円
１.
本額
同期中追加設定元本額 4,370,116円
同期中一部解約元本額 6,020,341円
元本の内訳
ファンド名
太陽財形株投 太陽一般財形 ３０ 23,186,360円
太陽財形株投 太陽一般財形 ５０ 26,211,493円
太陽財形株投 太陽年金・住宅財形 ３０ 13,777,299円
計 63,175,152円
２. 受益権の総数 63,175,152口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年2月5日
項目
至 令和2年2月3日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年2月3日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年2月3日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 △13,200
合計 △13,200
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年2月2日から令和2年2月3日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年2月3日現在
1口当たり純資産額 1.151円
（1000口当たり純資産額） (1,151円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月3日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 １０１回 共同発行市場公募地
14,000,000 14,228,620
方債
２７年度１回 とちぎ未来債 8,900,000 8,887,568
４７４回 名古屋市公募公債
15,000,000 15,220,350
１０年
２２年度２回 福井県公募公債 22,000,000 22,376,200
地方債証券 合計 59,900,000 60,712,738
合計 60,712,738
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 60,769,092円
Ⅱ 負債総額 69,576円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,699,516円
Ⅳ 発行済数量 58,725,459口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0336円
（参考）
ニュー トピックス インデックス マザーファンド
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,394,105,334円
Ⅱ 負債総額 13,388,550円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,380,716,784円
Ⅳ 発行済数量 1,166,386,536口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0411円
太陽財形公社債 マザーファンド
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 72,723,308円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,723,308円
Ⅳ 発行済数量 63,175,152口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.151円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより
定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務
大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関
の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有す
る受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振
替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座
を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他
の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会
社に対抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受
益権を均等に再分割できるものとします。
（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金
の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、
約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年2月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年2月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,278,461,917,901
追加型公社債投資信託
859 13,545,054,116,096
追加型株式投資信託
38 103,552,799,629
単位型公社債投資信託
180 1,323,787,336,372
単位型株式投資信託
1,103 16,250,856,169,998
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当
△3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ 4
②投資信託
3,995 4,000 △ 4
小計
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 －千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬 7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益 57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入 2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）三井住友信託銀行株式会社（「受託者」）
ａ．資本金の額
2019年３月末日現在、342,037百万円
ｂ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金融
125,167
みずほ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託者」は以下の業務を行います。
（1）委託者の指図に基づく投資信託財産の保管、管理
（2）投資信託財産の計算
（3）その他上記業務に付随する一切の業務
「販売会社」は以下の業務を行います。
（1）募集・販売の取り扱い
（2）受益者に対する一部解約事務
（3）受益権の買い取り
（4）受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
（5）受益者に対する収益分配金の再投資
（6）受益権の取得申込者に対する目論見書の交付
（7）受益者に対する運用報告書の交付
（8）所得税および地方税の源泉徴収
（9）その他上記業務に付随する一切の業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 4月26日 有価証券届出書
2019年 4月26日 有価証券報告書
2019年11月 1日 有価証券届出書
2019年11月 1日 半期報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年３月１３日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている太陽財形株投 太陽一般財形 ５０の平成３１年２月５
日から令和２年２月３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、太陽財形株投 太陽一般財形 ５０の令和２年２月３日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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