フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年４月24日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａ
（売出）内国投資信託受益
（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向け）
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 ２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年10月29日付けをもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
＊
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または委託先のグ
ループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等を変更
する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル
等が変更されるものではありません。 ＊再委託も含みます。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年８月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 （再委託も含みます。） について、委託
会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内
容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る
運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年２月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※ 上記で示された考え方は、 2019年10月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※ 上記で示された考え方は、 2020年４月 現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
＊
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 について、委託会社または委託
先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の
有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る運用
方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。 ＊再委託も含みます。
＜訂正後＞
（略）
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 （再委託も含みます。） につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける
者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本
的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 2020年１月１日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時
の税金が上記と異なる場合があります。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年８月 末日現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2020年２月 末日現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2020年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
6,543,963,387 99.88
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 7,990,127 0.12
合計（純資産総額） 6,551,953,514 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2020年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円)
(％)
為替予約取引（売建） 日本 6,019,833,380 △91.88
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2020年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
32,255,508,491 60.73
アメリカ
株式
2,968,977,800 5.59
日本
1,958,040,615 3.69
フランス
1,811,670,415 3.41
カナダ
1,641,211,037 3.09
イギリス
1,633,525,301 3.08
ドイツ
1,460,199,489 2.75
スイス
1,315,819,197 2.48
オランダ
1,229,763,804 2.32
アイルランド
1,193,123,978 2.25
オーストラリア
498,249,886 0.94
バミューダ
487,279,588 0.92
ジャージィー
470,886,768 0.89
スウェーデン
453,714,180 0.85
スペイン
452,610,850 0.85
香港
227,332,182 0.43
ノルウェー
178,192,187 0.34
シンガポール
126,887,723 0.24
デンマーク
120,240,590 0.23
リベリア
111,799,958 0.21
ケイマン諸島
91,222,653 0.17
ルクセンブルグ
37,671,266 0.07
ニュージーランド
20,686,347 0.04
パプアニューギニア
18,925,695 0.04
中国
50,763,540,000 95.58
小計
1,060,624,700 2.00
アメリカ
投資証券
105,224,343 0.20
シンガポール
63,832,258 0.12
オーストラリア
63,419,382 0.12
香港
31,372,195 0.06
カナダ
1,324,472,878 2.49
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 1,025,372,302 1.93
合計（純資産総額） 53,113,385,180 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2020年２月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 41,190,459 0.08
日本
為替予約取引（売建） 41,128,502 △0.08
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年２月28日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・グ
親投資
ローバル・エクイ
１ 信託受 日本 1,890,881,700 3.4049 6,438,329,840 3.4608 6,543,963,387 99.88
ティ・オープン・
益証券
マザーファンド
種類別投資比率
（2020年２月28日現在）
投資比率(％)
種 類
99.88
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2020年２月28日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
株式
アメリカ・ドル 18,865.93 17,309.64
MICROSOFT CORP
ソフトウェア・サー
１ 128,580 4.19
アメリカ 2,425,781,505 2,225,673,176
ビス
株式
JOHNSON &
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 16,330.35 15,223.90
２ 83,640 2.40
アメリカ ノロジー・ライフサ 1,365,870,976 1,273,327,129
JOHNSON
イエンス
株式
アメリカ・ドル 35,441.09 29,931.29
APPLE INC
３ テクノロジー・ハー 41,990 2.37
アメリカ 1,488,171,541 1,256,815,018
ドウェア及び機器
ALPHABET INC CL
アメリカ・ドル 株式 159,138.57 143,894.98
４ 8,402 2.28
アメリカ メディア・娯楽 1,337,082,328 1,209,005,609
A
アメリカ・ドル 株式 205,492.93 206,198.95
AMAZON COM INC
５ 4,550 1.77
アメリカ 小売 934,992,833 938,205,217
アメリカ・ドル 株式 22,928.86 20,764.34
FACEBOOK INC A
６ 40,410 1.58
アメリカ メディア・娯楽 926,555,551 839,087,080
JPMORGAN CHASE &
アメリカ・ドル 株式 14,870.44 13,281.52
７ 57,020 1.43
アメリカ 銀行 847,912,642 757,312,219
CO
株式
BECTON DICKINSON
アメリカ・ドル 30,766.24 26,557.57
８ ヘルスケア機器・ 27,240 1.36
&CO アメリカ 838,072,500 723,428,116
サービス
株式
アメリカ・ドル 22,783.05 19,698.49
VISA INC CL A
９ ソフトウェア・サー 36,500 1.35
アメリカ 831,581,329 718,995,041
ビス
株式
アメリカ・ドル 18,499.14 16,091.68
DANAHER CORP
10 ヘルスケア機器・ 42,770 1.30
アメリカ 791,208,281 688,241,217
サービス
株式
SALESFORCE.COM
アメリカ・ドル 20,317.86 18,838.37
11 ソフトウェア・サー 35,660 1.26
アメリカ 724,535,176 671,776,434
INC
ビス
株式
アメリカ・ドル 39,038.05 36,934.81
ADOBE INC
12 ソフトウェア・サー 15,480 1.08
アメリカ 604,309,140 571,750,914
ビス
株式
PROCTER &GAMBLE
アメリカ・ドル 13,782.70 12,420.30
13 家庭用品・パーソナ 44,160 1.03
アメリカ 608,644,407 548,480,668
CO
ル用品
株式
UNITEDHEALTH
アメリカ・ドル 30,747.64 27,786.47
14 ヘルスケア機器・ 18,110 0.95
アメリカ
GROUP INC 556,839,785 503,212,892
サービス
株式
アメリカ・ドル 12,816.44 11,800.93
PAYPAL HLDGS INC
15 ソフトウェア・サー 42,060 0.93
アメリカ 539,059,533 496,347,166
ビス
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スイス・フラン 株式 12,176.66 11,502.95
NESTLE SA (REG)
16 42,745 0.93
スイス 食品・飲料・タバコ 520,491,707 491,693,614
株式
ROCHE HLDGS
スイス・フラン 医薬品・バイオテク 36,975.38 36,449.75
17 13,253 0.91
スイス ノロジー・ライフサ 490,034,764 483,068,510
GENUSSCHEIN
イエンス
株式
アメリカ・ドル 26,898.98 27,642.02
NVIDIA CORP
18 半導体・半導体製造 16,800 0.87
アメリカ 451,903,003 464,385,902
装置
COMCAST CORP CL-
アメリカ・ドル 株式 4,830.24 4,492.10
19 101,490 0.86
アメリカ メディア・娯楽 490,221,077 455,903,381
A
アメリカ・ドル 株式 8,473.16 7,052.76
CITIGROUP INC
20 63,320 0.84
アメリカ 銀行 536,520,801 446,580,984
アメリカ・ドル 株式 25,474.20 24,592.20
HOME DEPOT INC
21 17,960 0.83
アメリカ 小売 457,516,806 441,675,982
INGERSOLL RAND
アメリカ・ドル 株式 14,788.37 14,500.57
22 29,740 0.81
アイルランド 資本財
439,806,129 431,246,930
PLC
アメリカ・ドル 株式 23,656.57 21,995.43
MCDONALDS CORP
23 19,590 0.81
アメリカ 消費者サービス 463,432,351 430,890,473
株式
VERTEX
アメリカ・ドル 医薬品・バイオテク 25,202.82 24,435.72
24 PHARMCEUTICALS 17,220 0.79
アメリカ ノロジー・ライフサ 433,992,617 420,783,081
INC
イエンス
株式
アメリカ・ドル 13,266.38 11,877.53
FISERV INC
25 ソフトウェア・サー 34,910 0.78
アメリカ 463,129,330 414,644,649
ビス
LOCKHEED MARTIN
アメリカ・ドル 株式 47,700.53 42,086.78
26 9,820 0.78
アメリカ 資本財 468,419,273 413,292,159
CORP
DOMINION
アメリカ・ドル 株式 9,463.50 8,894.47
27 46,020 0.77
RESOURCES INC VA アメリカ 公益事業 435,510,564 409,323,527
NXP
株式
アメリカ・ドル 14,377.98 12,545.06
28 SEMICONDUCTORS 半導体・半導体製造 32,140 0.76
オランダ 462,108,400 403,198,074
装置
NV
株式
ユーロ 14,221.50 13,901.77
SAP SE
29 ソフトウェア・サー 28,772 0.75
ドイツ
409,181,020 399,981,807
ビス
株式
MICRON
アメリカ・ドル 6,021.93 5,534.97
30 半導体・半導体製造 71,540 0.75
TECHNOLOGY INC アメリカ 430,809,079 395,971,710
装置
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2020年２月28日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.03
水産・農林業
株式 国内
0.11
建設業
0.31
化学
0.34
医薬品
0.04
ゴム製品
0.01
鉄鋼
0.01
金属製品
0.94
機械
1.76
電気機器
0.17
輸送用機器
0.46
精密機器
0.02
陸運業
0.28
情報・通信業
0.36
卸売業
0.17
小売業
0.27
保険業
0.12
その他金融業
0.05
不動産業
0.13
サービス業
5.59
小計
4.05
エネルギー
外国
3.91
素材
7.17
資本財
1.00
商業・専門サービス
1.01
運輸
0.61
自動車・自動車部品
1.77
耐久消費財・アパレル
1.22
消費者サービス
4.79
小売
0.89
食品・生活必需品小売り
5.18
食品・飲料・タバコ
1.37
家庭用品・パーソナル用品
6.54
ヘルスケア機器・サービス
6.97
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
5.80
銀行
4.13
各種金融
3.94
保険
0.58
不動産
11.59
ソフトウェア・サービス
2.37
テクノロジー・ハードウェア及び機器
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1.41
電気通信サービス
2.96
公益事業
3.91
半導体・半導体製造装置
6.82
メディア・娯楽
89.99
小計
－ 2.49
外国
投資証券
2.49
小計
合計（対純資産総額比） 98.07
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（2020年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
ノルウェー・クローネ 売建 1,198,600 14,090,861 13,927,732 △0.21
為替予約取引
シンガポール・ドル 売建 370,100 29,145,375 28,989,933 △0.44
デンマーク・クローネ 売建 2,541,500 40,396,721 40,943,565 △0.62
スウェーデン・クローナ 売建 5,426,100 60,917,739 61,369,191 △0.94
香港・ドル 売建 4,900,800 69,160,090 68,660,208 △1.05
オーストラリア・ドル 売建 2,225,700 163,381,960 159,916,545 △2.44
スイス・フラン 売建 1,823,900 204,045,165 206,246,612 △3.15
カナダ・ドル 売建 2,685,800 222,190,863 218,946,416 △3.34
イギリス・ポンド 売建 2,455,200 350,366,862 346,109,544 △5.28
ユーロ 売建 5,897,100 699,981,053 709,598,043 △10.83
アメリカ・ドル 売建 38,131,700 4,184,374,474 4,165,125,591 △63.57
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2020年２月28日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 167,121 18,373,231 18,283,623 0.03
為替予約取引
イギリス・ポンド 買建 86,959 12,357,905 12,269,127 0.02
ユーロ 買建 50,488 6,074,858 6,074,826 0.01
オーストラリア・ドル 買建 63,435 4,601,427 4,562,883 0.01
イギリス・ポンド 売建 42,619 6,113,808 6,013,226 △0.01
ユーロ 売建 101,991 12,259,423 12,271,663 △0.02
アメリカ・ドル 売建 208,799 23,034,190 22,843,613 △0.04
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年２月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2010年８月２日) 2,832 2,832 0.8917 0.8917
９期
(2011年８月１日) 3,539 3,539 0.9944 0.9944
10期
(2012年７月31日) 3,560 3,560 0.9920 0.9920
11期
(2013年７月31日) 4,196 4,196 1.2429 1.2429
12期
(2014年７月31日) 4,921 4,921 1.4395 1.4395
13期
(2015年７月31日) 5,439 5,439 1.6411 1.6411
14期
(2016年８月１日) 5,197 5,197 1.5339 1.5339
15期
(2017年７月31日) 6,155 6,155 1.7213 1.7213
16期
(2018年７月31日) 6,558 6,558 1.8740 1.8740
17期
(2019年７月31日) 6,695 6,695 1.9162 1.9162
18期
6,245 － 1.7857 －
2019年２月末日
6,238 － 1.7970 －
2019年３月末日
6,480 － 1.8798 －
2019年４月末日
6,248 － 1.8021 －
2019年５月末日
6,503 － 1.8725 －
2019年６月末日
6,695 － 1.9162 －
2019年７月末日
6,508 － 1.8640 －
2019年８月末日
6,578 － 1.8874 －
2019年９月末日
6,750 － 1.9354 －
2019年10月末日
6,911 － 1.9990 －
2019年11月末日
7,093 － 2.0510 －
2019年12月末日
7,182 － 2.0694 －
2020年１月末日
6,551 － 1.9022 －
2020年２月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0000
第14期
0.0000
第15期
0.0000
第16期
0.0000
第17期
0.0000
第18期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
9.1
第９期
11.5
第10期
△0.2
第11期
25.3
第12期
15.8
第13期
14.0
第14期
△6.5
第15期
12.2
第16期
8.9
第17期
2.3
第18期
第19期中
8.0
自 2019年８月１日 至 2020年１月31日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
924,724,799 376,308,121 3,176,606,962
第９期
964,351,857 581,489,725 3,559,469,094
第10期
567,935,288 538,561,081 3,588,843,301
第11期
559,382,201 771,875,870 3,376,349,632
第12期
429,631,137 387,301,262 3,418,679,507
第13期
395,773,325 499,716,895 3,314,735,937
第14期
405,298,467 331,957,808 3,388,076,596
第15期
741,647,584 553,869,463 3,575,854,717
第16期
441,777,408 518,088,918 3,499,543,207
第17期
387,980,305 393,428,344 3,494,095,168
第18期
第19期中
251,976,664 275,410,731 3,470,661,101
自 2019年８月１日
至 2020年１月31日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
＜追加内容＞
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2019年８月
１日から2020年１月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向
け）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第18期計算期間 第19期中間計算期間
2019年７月31日現在 2020年１月31日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 6,992,827 10,559,180
親投資信託受益証券 6,708,324,752 7,104,705,845
派生商品評価勘定 9,434,726 76,614,939
62,632,446 60,280,300
未収入金
流動資産合計 6,787,384,751 7,252,160,264
資産合計 6,787,384,751 7,252,160,264
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,982,268 －
未払解約金 14,318,750 10,559,180
未払受託者報酬 3,408,499 3,714,916
未払委託者報酬 50,446,506 54,981,327
849,525 873,496
その他未払費用
流動負債合計 92,005,548 70,128,919
負債合計 92,005,548 70,128,919
純資産の部
元本等
元本 3,494,095,168 3,470,661,101
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,201,284,035 3,711,370,244
（分配準備積立金） 2,000,617,343 1,849,233,616
6,695,379,203 7,182,031,345
元本等合計
純資産合計 6,695,379,203 7,182,031,345
負債純資産合計 6,787,384,751 7,252,160,264
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
営業収益
有価証券売買等損益 △564,790,462 690,764,458
49,325,416 △104,223,601
為替差損益
営業収益合計 △515,465,046 586,540,857
営業費用
受託者報酬 3,383,177 3,714,916
委託者報酬 50,071,681 54,981,327
981,645 885,719
その他費用
営業費用合計 54,436,503 59,581,962
営業利益又は営業損失（△） △569,901,549 526,958,895
経常利益又は経常損失（△） △569,901,549 526,958,895
中間純利益又は中間純損失（△） △569,901,549 526,958,895
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△21,364,787 9,288,116
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,058,492,956 3,201,284,035
剰余金増加額又は欠損金減少額 148,351,086 243,336,330
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
148,351,086 243,336,330
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 172,751,019 250,920,900
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
172,751,019 250,920,900
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,485,556,261 3,711,370,244
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間
末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第18期計算期間 第19期中間計算期間
項 目
2019年７月31日現在 2020年１月31日現在
１．元本の推移
3,499,543,207 円 3,494,095,168 円
期首元本額
387,980,305 円 251,976,664 円
期中追加設定元本額
393,428,344 円 275,410,731 円
期中一部解約元本額
3,494,095,168 口 3,470,661,101 口
２．受益権の総数
1.9162 円 2.0694 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期中間計算期間 第19期中間計算期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者報 部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額 酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
（１）有価証券
２．時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
事項についての補足説明 がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあ
ります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第18期計算期間 第19期中間計算期間
2019年７月31日 現在 2020年１月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,053,179,258 － 6,066,726,800 △13,547,542 6,622,770,466 － 6,546,155,527 76,614,939
香港・ドル 82,074,248 － 82,299,294 △225,046 79,337,892 － 78,527,451 810,441
アメリカ・ドル 4,197,473,159 － 4,215,849,440 △18,376,281 4,606,045,776 － 4,560,204,310 45,841,466
イギリス・ポンド 371,457,349 － 364,369,997 7,087,352 393,284,815 － 392,191,350 1,093,465
オーストラリア・
160,673,443 － 158,713,751 1,959,692 161,411,949 － 155,944,621 5,467,328
ドル
カナダ・ドル 228,706,677 － 229,697,496 △990,819 242,051,561 － 237,204,232 4,847,329
シンガポール・ド
28,373,421 － 28,396,900 △23,479 30,216,592 － 29,608,000 608,592
ル
スイス・フラン 204,927,360 － 204,893,392 33,968 220,600,201 － 217,878,750 2,721,451
スウェーデン・ク
55,114,997 － 54,822,770 292,227 62,820,673 － 61,369,191 1,451,482
ローナ
デンマーク・ク
－ － － － 43,967,159 － 43,246,210 720,949
ローネ
ノルウェー・ク
15,016,527 － 14,955,040 61,487 14,817,573 － 14,215,396 602,177
ローネ
ユーロ 709,362,077 － 712,728,720 △3,366,643 768,216,275 － 755,766,016 12,450,259
合計 6,053,179,258 － 6,066,726,800 △13,547,542 6,622,770,466 － 6,546,155,527 76,614,939
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年７月31日現在 2020年１月31日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
1,001,498,191 699,975,615
預金
744,078,860 620,603,632
金銭信託
52,684,287,168 55,495,669,662
株式
1,201,282,613 1,367,040,399
投資証券
172,230 82,691
派生商品評価勘定
497,890,963 283,950,417
未収入金
31,667,425 29,609,018
未収配当金
56,160,877,450 58,496,931,434
流動資産合計
56,160,877,450 58,496,931,434
資産合計
負債の部
流動負債
140,666 42,195
派生商品評価勘定
424,943,925 409,147,061
未払金
491,054,507 512,281,676
未払解約金
78,713 35,511
その他未払費用
916,217,811 921,506,443
流動負債合計
916,217,811 921,506,443
負債合計
純資産の部
元本等
16,245,201,524 15,338,295,471
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 38,999,458,115 42,237,129,520
55,244,659,639 57,575,424,991
元本等合計
55,244,659,639 57,575,424,991
純資産合計
56,160,877,450 58,496,931,434
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券
価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２．デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日
の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年７月31日現在 2020年１月31日現在
１．元本の推移
期首元本額 16,882,676,215 円 16,245,201,524 円
期中追加設定元本額 2,133,478,023 円 643,715,304 円
期中一部解約元本額 2,770,952,714 円 1,550,621,357 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
359,264,877 円 334,609,578 円
オープン Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
745,235,345 円 696,107,584 円
オープン Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
1,341,321,234 円 1,220,162,476 円
村ＳＭＡ向け）Ａコース（限定為替ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
421,913,468 円 431,858,383 円
村ＳＭＡ向け）Ｂコース（為替ヘッジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
720,550,476 円 536,791,381 円
村ＳＭＡ・ＥＷ向け） Ａコース（限定為替
ヘッジ）
フィデリティ・グローバル・エクイティ（野
1,003,107,023 円 946,125,979 円
村ＳＭＡ・ＥＷ向け） Ｂコース（為替ヘッ
ジなし）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープン Ａ（限定為替ヘッジ）（確定拠出 1,972,630,562 円 1,892,720,741 円
年金向け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープン Ｂ（為替ヘッジなし）（確定拠出 5,308,301,825 円 5,194,101,991 円
年金向け）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープンＡ（限定為替ヘッジ）ＶＡ（適格機 769,620,887 円 721,908,378 円
関投資家専用）
フィデリティ・グローバル・エクイティ・
オープンＢ（為替ヘッジなし）ＶＡ（適格機 3,603,255,827 円 3,363,908,980 円
関投資家専用）
計 16,245,201,524 円 15,338,295,471 円
３．受益権の総数 16,245,201,524 口 15,338,295,471 口
４．１口当たり純資産額 3.4007 円 3.7537 円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差
その差額 額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価
項についての補足説明 格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
す。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリ
バティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年７月31日 現在 2020年１月31日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 17,578,883 － 17,446,112 132,771 38,969,238 － 38,941,764 27,474
香港・ドル － － － － 11,062,623 － 11,062,623 －
アメリカ・ドル 8,718,616 － 8,733,087 △14,471 7,177,031 － 7,174,399 2,632
イギリス・ポンド 8,860,267 － 8,713,025 147,242 1,681,301 － 1,691,008 △9,707
オーストラリア・ドル － － － － 13,535,037 － 13,496,360 38,677
ユーロ － － － － 5,513,246 － 5,517,374 △4,128
買建 17,578,883 － 17,477,676 △101,207 38,969,238 － 38,982,260 13,022
アメリカ・ドル 8,860,267 － 8,734,072 △126,195 31,792,207 － 31,769,497 △22,710
イギリス・ポンド － － － － 1,864,864 － 1,876,066 11,202
スイス・フラン － － － － 5,312,167 － 5,336,697 24,530
ユーロ 8,718,616 － 8,743,604 24,988 － － － －
合計 35,157,766 － 34,923,788 31,564 77,938,476 － 77,924,024 40,496
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（2020年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
6,617,312,101
Ⅰ 資産総額 円
65,358,587
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,551,953,514
円
3,444,445,061
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9022
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン・マザーファンド
（2020年２月28日現在）
種 類 金 額 単 位
53,786,427,523
Ⅰ 資産総額 円
673,042,343
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 53,113,385,180
円
15,347,194,284
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.4608
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2019年８月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2020年２月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2019年８月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 159本 、親投資
信託 52本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,135,811,520,055円 です。
＜訂正後＞
（略）
2020年２月28日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 155本 、親投資
信託 48本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,152,344,718,361円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計
9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金 ＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等
291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用 201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計
14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税
1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益 2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 20,000株
－ －
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬 5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計
31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金 2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額 △59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高 4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用
9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金
561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額
△765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
14,973,284 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 事業の の所有 関連当事者
資本金
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク 100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment
共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 事業の の所有 関連当事者
資本金
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク 100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment
共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号
(%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,082,828
未収委託者報酬 5,370,889
未収収益 430,461
未収入金 174,681
その他 80,356
流動資産計 21.0
7,139,217
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 25,956,657
長期差入保証金 19,170
会員預託金 430
繰延税金資産 906,522
投資その他の資産計 79.0
26,882,781
固定資産計 79.0
26,890,268
資産合計 34,029,485 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,360,675
その他未払金 1,179,537
未払費用 319,503
未払法人税等 81,956
賞与引当金 1,668,432
その他 *1 192,621
流動負債計 17.1
5,802,726
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 527,631
退職給付引当金 4,680,295
固定負債計 15.3
5,207,927
負債合計 11,010,653 32.4
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,918,831
利益剰余金合計 22,018,831
株主資本合計 23,018,831 67.6
純資産合計 23,018,831 67.6
負債・純資産合計 34,029,485 100.0
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(2）中間損益計算書
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 17,981,157
その他営業収益 1,138,117
営業収益計 100.0
19,119,274
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 17,915,356 93.7
営業利益 6.3
1,203,918
Ⅲ 営業外収益 *2 0.6
107,734
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 6.9
1,311,652
Ⅴ 特別利益 797,838 4.2
賞与引当金戻入益 *3 797,838 4.2
Ⅵ 特別損失 6,785 0.0
特別退職金 6,775 0.0
事務過誤損失 10 0.0
税引前中間純利益 11.0
2,102,705
法人税等 *1 2.2
417,629
中間純利益 8.8
1,685,076
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重要な会計方針
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日
1．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2その他中間財務諸表作成のた
(1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
2019年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 74,903千円
＊3 特別利益に計上されている 当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行い
賞与引当金戻入益
ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
において賞与引当金戻入益として認識しております。
(リース取引関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。（(注)２．参照）
時価 差額
中間貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,082,828 1,082,828 -
（２）未収委託者報酬
5,370,889 5,370,889 -
（３）未収収益
430,461 430,461 -
（４）未収入金
174,681 174,681 -
（５）長期貸付金
25,956,657 25,956,657 -
資産計
33,015,518 33,015,518 -
（１）未払手数料
2,360,675 2,360,675 -
（２）その他未払金
1,179,537 1,179,537 -
負債計
3,540,212 3,540,212 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬 関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円) の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,614,955 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
4,127,388 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,553,385 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 1,150,941.60円
1株当たり中間純利益金額 84,253.81円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,685,076千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,685,076千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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(重要な後発事象)
臨時配当
当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
ス株式会社（当社株主）に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
１．配当財産の種類及び帳簿価額の総額
現物配当
当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
「JPY20,000,000,000 LOAN FACILITY AGREEMENT」（2015年10月16日付けの改訂契約を含む。）
に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
元本金額200億円に相当する部分の貸付金
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項
下記３．で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
た。
３．剰余金の配当の効力が生ずる日
2019年11月29日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの運営に 資本金の額
名称 事業の内容
おける役割 （2019年９月末日現在）
受託会社
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
野村證券株式会社 10,000百万円 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
運用の委託先
主として米国において
17,617,080.40米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約1,930百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル109.56円で換算
（2019年12月末日現在）
す。
主として英国および
225,365英ポンド
ヨーロッパにおいて投
＊
（約32百万円 ）
FILインベストメンツ・ 資信託の販売および投
＊１英ポンド143.48円
インターナショナル 資信託会社に対する投
で換算
資運用業務を営んでい
（2019年12月末日現在）
ます。
207,000,000カナダドル
主としてカナダにおい
フィデリティ（カナ
＊
（約17,344百万円 ）
て投資運用業務を営ん
ダ）・アセット・マネ
＊１カナダドル83.79円
でいます。
ジメント・ユーエル
で換算
シー
（2019年12月末日現在）
178,000,000香港ドル
主として香港において
＊
FILインベストメント・
（約2,504百万円 ）
ファンドの運用、調
マネジメント（香
＊１香港ドル14.07円
査、販売業務を営んで
港）・リミテッド
で換算
います。
（2019年12月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年3月30日
フ ィ デ リ テ ィ 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン A（限定為替ヘッジ）（確定拠出
年金向け）の2019年8月1日から2020年1月31日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープン A（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金
向け）の2020年1月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年8月1日から
2020年1月31日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
その他の事項
ファンドの2019年7月31日をもって終了した前計算期間の中間計算期間に係る中間財務諸表及び前計算期間
の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中
間財務諸表に対して2019年3月27日付けで有用な情報を表示している旨の意見を表明しており、また、当該財
務諸表に対して2019年9月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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