楽天ターゲットイヤー２０３０／楽天ターゲットイヤー２０４０／楽天ターゲットイヤー２０５０ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年6月18日  提出
  【発行者名】        楽天投信投資顧問株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   東　眞之
  【本店の所在の場所】        東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号
  【事務連絡者氏名】        石舘　真
  【電話番号】        03-6432-7746
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        楽天ターゲットイヤー２０３０
  信託受益証券に係るファンドの名称】
          楽天ターゲットイヤー２０４０
          楽天ターゲットイヤー２０５０
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        楽天ターゲットイヤー２０３０
  信託受益証券の金額】
          　1兆円を上限とします。
          楽天ターゲットイヤー２０４０
          　1兆円を上限とします。
          楽天ターゲットイヤー２０５０
          　1兆円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   楽天ターゲットイヤー2030
   楽天ターゲットイヤー2040
   楽天ターゲットイヤー2050
   ・以下、上記を総称して、また各々を指して「ファンド」ということがあります。また、「楽天ター
   ゲットイヤー2030/2040/2050」ということがあります。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
  ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
   しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
   「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
   株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
   関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
   に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
   を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   各ファンド、   1兆円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

   取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  （５）【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
   ・販売会社における申込手数料率は       3.3％ （税抜3％）が上限となっております。
  （６）【申込単位】

   販売会社が定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （７）【申込期間】

   2020年6月19日   から 2020年12月23日   までとします。
   ・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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   ＜委託会社の照会先＞
    楽天投信投資顧問株式会社
     お客様窓口：電話番号03-6432-7746
     受付時間　：営業日の午前9時から午後5時まで
     ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
  （９）【払込期日】

  ・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
  ・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
   行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
   す。
  （１０）【払込取扱場所】

   申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
  （１２）【その他】

   該当事項はありません。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①　ファンドの目的
   当ファンドは、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
  ②　ファンドの基本的性格
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、   ファミリーファンド方式で運用されます。        このため、組入れている資産を示す属性区分上

  の投資対象資産   （その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分変更型）））               と収益の源
  泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産         （資産複合）   とが異なります。
  ＜商品分類の定義＞

  1．単位型投信・追加型投信の区分
  (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
   う。
  (2)追加型投信：   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
   ドをいう。
  2．投資対象地域による区分
  (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。
  3．投資対象資産による区分
  (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
   託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
   る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
   資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
   質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．独立した区分
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
   託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ＜補足として使用する商品分類＞

  (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
   する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
   きで付記できるものとする。
  ＜属性区分の定義＞

  1．投資対象資産による属性区分
  (1)株式
   ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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   ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (2)債券
   ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
   債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
   ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
   う。
   ④その他債券：   目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
   をいう。
   ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
   か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
   「低格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信
   これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産
   組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合
   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
   ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
   る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
   変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
   を列挙するものとする。
  2．決算頻度による属性区分
  ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
  ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
  ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
   をいう。
  ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいう。
  ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
   の記載があるものをいう。
  ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
  ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
   域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．投資形態による属性区分
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  ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
   るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  ②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
   う。
  5．為替ヘッジによる属性区分
  ①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
   記載があるものをいう。
  ②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
  ①日経225
  ②TOPIX
  ③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  7．特殊型
  ①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
   に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  ②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
   り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
   れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  ③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
   求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
  ④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
  人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
  ③　ファンドの特色

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  ④　信託金限度額

















  ・各ファンド、   1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  （２）【ファンドの沿革】

   2016年10月3日
   ・ファンドの信託契約締結、運用開始
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  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、










  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ②　委託会社の概況（    2020年3月末  現在）

  １）資本金
   150百万円
  ２）沿革
   2006年12月28日    「楽天投信株式会社」設立
   2008年 1月31日  金融商品取引業者登録　[関東財務局長（金商）第1724号]
   2009年 4月 1日 株式会社ポーラスター投資顧問と合併、商号を「楽天投信投資顧問株式会
       社」に変更
  ３）大株主の状況（    2020年4月末現在   ）
     名　　称       住　　所      所有株数   所有比率
   楽天カード株式会社      東京都港区南青山二丁目6番21号          13,000株   100％
  ２【投資方針】

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  （１）【投資方針】

  ＜楽天ターゲットイヤー2030＞
  ①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対
   象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
  ②　当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2030年（以下「ター
   ゲットイヤー」といいます。）に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減
   させ、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、ター
   ゲットイヤーの決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
  ③　当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券
   54％、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券46％とし、ターゲットイヤーの決算日
   の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券
   15％、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド85％とします。
  ④　楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替
   ヘッジを行いません。楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券については、その主要
   投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行いま
   す。
  ⑤　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、や
   むを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
  ＜楽天ターゲットイヤー2040＞

  ①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対
   象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
  ②　当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2040年（以下「ター
   ゲットイヤー」といいます。）に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減
   させ、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、ター
   ゲットイヤーの決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
  ③　当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券
   75％、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券25％とし、ターゲットイヤーの決算日
   の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券
   15％、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド85％とします。
  ④　楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替
   ヘッジを行いません。楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券については、その主要
   投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行いま
   す。
  ⑤　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、や
   むを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
  ＜楽天ターゲットイヤー2050＞

  ①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に日本を含む先進国の株式および債券を主要投資対
   象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指します。
  ②　当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率に基づいて運用を開始し、2050年（以下「ター
   ゲットイヤー」といいます。）に向けて、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券の組入れを漸減
   させ、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券の組入れを漸増させます。なお、ター
   ゲットイヤーの決算日の翌日以降は、マザーファンド受益証券の基本組入比率を一定とします。
  ③　当初設定時のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券
   75％、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券25％とし、ターゲットイヤーの決算日
   の翌日以降のマザーファンド受益証券の基本組入比率は、楽天グローバル株式マザーファンド受益証券
   15％、楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド85％とします。
  ④　楽天グローバル株式マザーファンド受益証券における実質組入外貨建資産については、原則として為替
   ヘッジを行いません。楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド受益証券については、その主要
   投資対象とする投資信託証券を通じて、原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行いま
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   す。
  ⑤　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、また、や
   むを得ない事情が発生した場合には、上記の運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  ＜楽天ターゲットイヤー2030     ＞
  ＜楽天ターゲットイヤー2040     ＞
  ＜楽天ターゲットイヤー2050     ＞
  楽天グローバル株式マザーファンド       および 楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド         （以下、両
  ファンドを総称して「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
    ものをいいます。以下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）金銭債権
    ハ）約束手形
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として楽天投信投資顧問株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を
   受託者として締結された次の     １） および ２） に掲げる親投資信託（以下総称して「マザーファンド」と
   いいます。）の受益証券ならびに次の       ３） から ７） までに掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項
   の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するこ
   とができます。
   １） 楽天グローバル株式マザーファンド
   ２） 楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
   ３）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ４）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          ３） の証券の性質を有するもの
   ５）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
   ６）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ７）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   なお、５）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付
   の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
  ④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図
   ができます。
  ＜楽天グローバル株式マザーファンド       ＞

  投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
             15/120


                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   １）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
    ものをいいます。以下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）金銭債権
    ハ）約束手形
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
             ※
   委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券           ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引
   法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
   を指図します。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券または証書の性質を有するもの
   ３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
   ４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付
   の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
  ④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
   できます。
  ※2020年4月末現在   「別に定める投資信託証券」は、「（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証

  券（投資対象ファンド）の概要」の通りとします。
  ＜楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド         ＞

  投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
    ものをいいます。以下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）金銭債権
    ハ）約束手形
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
             ※
   委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券           ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引
   法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資すること
   を指図します。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券または証書の性質を有するもの
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                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
   ４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付
   の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
  ④　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
   できます。
  ※2020年4月末現在   「別に定める投資信託証券」は、「（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証

  券（投資対象ファンド）の概要」の通りとします。
  ◆投資対象とするマザーファンドの概要
  ＜楽天グローバル株式マザーファンド＞
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     投資信託証券を主要投資対象とします。
  投資態度     ①　別に定める投資信託証券への投資を通じて、先進国株式を主要投資対象と
        して広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目
        指します。また、投資信託財産の一部を、別に定める投資信託証券のうち
        記載の資産クラスを主な投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
       ②　投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
       ③　組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産
        の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の
        運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
       ②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
       ③　株式への直接投資は行いません。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  委託会社     楽天投信投資顧問株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
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                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     投資信託証券を主要投資対象とします。
  投資態度     ①　別に定める投資信託証券への投資を通じて、先進国債券を主要投資対象と
        して広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目
        指します。また、投資信託財産の一部を、別に定める投資信託証券のうち
        記載の資産クラスを主な投資対象とする上場投資信託証券に投資します。
       ②　投資信託証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
       ③　主要投資対象とする別に定める投資信託証券において、原則として組入外
        貨建資産の対円での為替ヘッジを行います。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産
        の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記の
        運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
       ②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
       ③　株式への直接投資は行いません。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  委託会社     楽天投信投資顧問株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  （参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要

  下記概要は、   2020年4月末現在   で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
  １．楽天グローバル株式マザーファンド

  主要投資対象とする投資信託証券

  ファンド名     ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバル・コア・エクイ
       ティ・ファンド
  形態     アイルランド籍／外国投資信託証券／円建て

  運用目的および主な     中長期的なトータルリターンの最大化を目指します。主要な取引所で取引され

  運用方針     ている先進国株式を主要投資対象とし、広範な企業が発行する株式への分散投
       資を行います。運用にあたっては相対的に割安と判断される株式や時価総額の
       比較的小さな株式に比重を置いた投資を行い、収益性や流動性なども考慮の
       上、組入れ銘柄を選定します。
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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ・主要な取引所で取引されている先進国株式を主要投資対象とし、新興国株式
       への投資は原則として純資産総額の20％を超えないものとします。
       ・原則として、単一の発行体当りの投資額は純資産総額の10％を超えないもの
       とします。
       ・原則として、為替ヘッジは行いません。
  申込手数料     ありません。

  管理報酬等     ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。

       管理報酬等（実績）：年0.3％（      2020年3月31日現在    ）

             ＊
       運用報酬
           年0.25％
       その他の費用    受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名

           義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファン
           ドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処
           理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報
           酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実
           費にて支払われます。また、その他、組入資産の売
           買委託手数料等取引に要する費用、投資信託財産に
           関する租税等もファンドの負担となります。
  信託財産留保額     ありません。

  決算日     毎年11月30日

  投資顧問会社     ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

  ＊2020年4月23日付で、運用報酬が引下げとなりました。
  投資対象となる可能性のある上場投資信託証券（ETF）

            実質的な主要        管理報酬等
   ファンド名     運用会社       運用の基本方針
            投資対象        （年）
  ⅰシェアーズ    ブラックロック・ファン     先進国の株式   MSCIワールド指数     0.24％

      ド・アドバイザーズ        に連動する運用成
  MSCIワールド   ETF
               果を目指す
  ⅰシェアーズ・コ    ブラックロック・アセッ     先進国の株式   MSCIワールド指数     0.20％

  ア MSCI ワールド  ト・マネジメント・アイ        に連動する運用成
      ルランド・リミテッド        果を目指す
  UCITS ETF
  ※上記の内容は、今後変更になる場合あります。
  ２．楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

  主要投資対象とする投資信託証券

  ファンド名     ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバル・ショート・フィク
       スト・インカム・ファンド
  形態     アイルランド籍／外国投資信託証券／円建て

  運用目的および主な     投資元本を保全しつつ、金利収入の最大化を目指します。高格付けの先進国国

  運用方針     債、政府機関債、社債などを主要投資対象とし、為替ヘッジにより、為替リス
       クの影響を抑制しつつ、安定した収益の獲得を目指します。
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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ・原則として、投資する公社債の残存期間は5年以内のものとします。
       ・公社債への投資にあたっては、格付機関ムーディーズ格付Aa3、S&P格付
       AA-、またはフィッチ格付AA-以上の発行体に投資するものとします。格付が
       ないものについては、運用会社がこれらと同等以上と判断するものとしま
       す。
       ・短期金融商品への投資にあたっては、格付機関ムーディーズ格付Prime1、
       S&P格付A1以上、またはフィッチ格付F1以上の発行体に投資するものとしま
       す。
  申込手数料     ありません。

  管理報酬等     ファンドでは、管理報酬等として運用報酬およびその他の費用がかかります。

       管理報酬等（実績）：年0.27％（      2020年3月31日現在    ）

             ＊
       運用報酬
           年0.23％
       その他の費用    受託報酬、管理事務代行報酬、保管報酬、登録・名

           義書換事務代行報酬、受益者サービス報酬がファン
           ドから支払われるほか、ファンドにかかる事務の処
           理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報
           酬、印刷費用等を含みます。）が、ファンドより実
           費にて支払われます。また、その他、組入資産の売
           買委託手数料等取引に要する費用、投資信託財産に
           関する租税等もファンドの負担となります。
  信託財産留保額     ありません。

  決算日     毎年11月30日

  投資顧問会社     ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド

  ＊2020年4月23日付で、運用報酬が引下げとなりました。
  投資対象となる可能性のある上場投資信託証券（ETF）

           実質的な主要        管理報酬等
   ファンド名     運用会社       運用の基本方針
            投資対象        （年）
  ⅰシェアーズ   ・コ ブラックロック・ジャパ     米国の債券   FTSE 米国債7-10年   0.154％（税抜

  ア 米国債7-10年   ン株式会社             0.14％）
               セレクト・イン
  ETF（為替ヘッジ            デックス（国内投
  あり）            信用 円ヘッジ円
               ベース）に連動す
               る運用成果を目指
               す
  ⅰシェアーズ世界    ブラックロック・アセッ     先進国債券   FTSE G7 インデッ   0.20％

  国債 UCITS ETF  ト・マネジメント・アイ
               クスに連動する運
      ルランド・リミテッド
               用成果を目指す
  ※上記の内容は、今後変更になる場合あります。
  （３）【運用体制】

  委託会社における運用体制は、以下の通りです。
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                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・「投資政策委員会」は、代表取締役が直轄する会議体として、運用部門が策定する運用計画、議決権等










   の指図行使に関する事項、ならびに投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の運用に関する
   運用方針等その他の重要事項を協議・検討します。
  ・「運用会議」は、決定された運用計画を受けて、投資信託財産、または投資一任契約に基づく受託資産
   ごとの具体的な運用に関する事項、ならびに投資信託財産ごとの分配金支払等について協議・検討しま
   す。（但し、運用会議において協議・検討された事項で重要なものと判断される事項については投資政
   策委員会に報告します。）
  ・運用部門は「投資政策委員会」で決定された運用計画に従って運用を実行します。
  ・「コンプライアンス委員会」は、コンプライアンスおよびリスク管理に関する社内規程等、それらに関
   する具体的施策、ならびにそれらに関する重要な事項について協議・検討を行います。また、法令諸規
   則等の遵守状況および各種リスクに関するモニタリング等の結果報告を受け、それらについて必要な事
   項を協議・検討します。
  ・コンプライアンス部は、投資信託財産および投資一任契約に基づく受託資産の投資信託約款および運用
   ガイドライン等、法令諸規則等の遵守状況のモニタリングに関する業務ならびに投資信託財産および投
   資一任契約に基づく受託資産の運用リスク管理に関する業務等を行います。
  ※当社では、ファンドの適正な運用、受益者との利益相反となる取引の未然防止を目的として「内部者取

   引管理規程」「利益相反管理規程」等の社内規程を設けております。また、「運用の基本方針」「運用
   業務規程」「運用管理規程」等を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めています。
  ※上記体制は   2020年3月末  現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
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                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   １）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含
    みます。）等の全額とします。
   ２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を
    行うものではありません。
   ３）留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
  ②　収益分配金の支払い
  ＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  ＜分配金受取りコース（一般コース）＞
   毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
   で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
  ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

  （５）【投資制限】

  ①　約款に定める投資制限
  ＜楽天ターゲットイヤー2030     ＞
  ＜楽天ターゲットイヤー2040     ＞
  ＜楽天ターゲットイヤー2050     ＞
  １）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
  ２）投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）外貨建資産への直接投資は行いません。
  ５）株式への直接投資は行いません。
  ６）デリバティブの直接利用は行いません。
  ７）公社債の借入れ
   イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
    ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
    供の指図を行うものとします。
   ロ）イ）の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
    囲内とします。
   ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
    産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
    入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   ニ）イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
  ８）信用リスク集中回避のための投資制限
   一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ９）資金の借入れ
   イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
    払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
    を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資
    信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
    日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
    金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
    である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
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                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純
    資産総額の100分の10を超えないこととします。
   ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその
    翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
  ＜楽天グローバル株式マザーファンド       ＞

  １）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ３）株式への直接投資は行いません。
  ４）公社債の借入れ
   イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
    ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
    供の指図を行うものとします。
   ロ）イ）の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
    囲内とします。
   ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
    産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
    り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   ニ）イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
  ５）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ６）外国為替予約取引の指図
   委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、外
   国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
  ７）信用リスク集中回避のための投資制限
   イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信
    託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
    に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、投資信
    託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
    ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
    は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
    こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
    う調整を行うこととします。
  ＜楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド         ＞

  １）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ３）株式への直接投資は行いません。
  ４）公社債の借入れ
   イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
    ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
    供の指図を行うものとします。
   ロ）イ）の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範
    囲内とします。
   ハ）投資信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財
    産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借
    り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   ニ）イ）の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
  ５）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
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   には、制約されることがあります。
  ６）外国為替予約取引の指図
   委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、外
   国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
  ７）信用リスク集中回避のための投資制限
   イ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。ただし、委託者は、当該投資信
    託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
    に該当しないときは、投資信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、投資信
    託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ロ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
    ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
    は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
    こととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
    う調整を行うこととします。
  ②　法令による投資制限
  　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
  　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
   の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
  ３【投資リスク】

  （１）基準価額の変動要因     および その他の留意点
   ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する投資信託証券に組入れられた有価証券等（外貨建
   資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と
   異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投
   資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことが
   あります。
   投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願い
   いたします。
  ＜主な変動要因＞

  ①　株価変動リスク
   当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需
   給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
  ②　金利変動リスク
   当ファンドが実質的に投資する債券（公社債等）の価格は、市場金利の水準の動向により変動しま
   す。当該債券（公社債等）の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
  ③　為替変動リスク
   当ファンドは、実質的に投資する外国の有価証券等について、部分的に対円での為替ヘッジを行いま
   すが、完全にはヘッジしないため、基準価額は為替変動の影響を受けます。また、為替ヘッジを行う
   にあたり、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合に発生する金利差相当分を含むヘッジコスト
   がかかるため、基準価額の変動要因となります。
  ④　流動性リスク
   当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・
   金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を
   受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行でき
   ず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となりま
   す。
  ⑤　信用リスク
   当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響
   により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
  ⑥　カントリー・リスク
   当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および
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   社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があり
   ます。また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想
   定されます。
  ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

  ＜その他の留意点＞

  ①　当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用は
   ありません。
  ②　当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当
   ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
  ③　市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。
  ④　投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場
   合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
  （２）リスク管理体制

   委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。
   ＊全社的リスク管理











   委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵
   守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて
   取締役会に報告されます。
   また、コンプラインス部は各種リスク（運用リスク、事務システムリスクなど）に関するモニタリン
   グとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
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   ＊運用状況の評価・分析とリスク管理

   コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク
   管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に
   応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容
   は、毎月取締役会に報告されます。
   ※上記体制は   2020年3月末  現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】











  （１）【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
   ・販売会社における申込手数料率は       3.3％ （税抜3％）が上限となっております。
   ・申込手数料の額（1口当たり）は、       取得申込受付日の翌営業日の基準価額       に申込手数料率を乗じて得た
   額とします。
   ・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
   数については、申込手数料はかかりません。
   ※申込手数料は、購入時の商品説明ならびに事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払
   われます。
  （２）【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
  　　ありません。
  ②　信託財産留保額
  　　ありません。
  （３）【信託報酬等】

  ①　信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.5775％（税抜0.525％）の
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   率を乗じて得た額とします。
  ②　信託報酬の配分
   信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
    委託会社       0.2750％（税抜0.250％）
    販売会社       0.2750％（税抜0.250％）
    受託会社       0.0275％（税抜0.025％）
          役務の内容

      委託した資金の運用の対価
    委託会社
      購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での
    販売会社
      ファンドの管理等の対価
    受託会社   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
   各ファンドの信託報酬のほかに、各ファンドがマザーファンドを通じて投資する投資信託証券で、以下

   の管理報酬等が別途かかります。従って、各ファンドにおける実質的な信託報酬率は「楽天ターゲット
   イヤー2030」が年0.8575％（税込）程度、「楽天ターゲットイヤー2040」が年0.8675％（税込）程度、
   「楽天ターゲットイヤー2050」が年0.8675％（税込）程度です。
   １．楽天グローバル株式マザーファンド

       ファンド名        管理報酬等（年）
   ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバ
                 （注）
                0.30％
   ル・コア・エクイティ・ファンド
   ⅰシェアーズ   MSCIワールド   ETF
                0.24％
   ⅰシェアーズ・コア    MSCI ワールド  UCITS ETF
                0.20％
   （注） 2020年3月末現在   。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
   ２．楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

       ファンド名        管理報酬等（年）
   ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー　グローバ
                 （注）
                0.27％
   ル・ショート・フィクスト・インカム・ファンド
                0.154％
   ⅰシェアーズ   ・コア 米国債7-10年ETF（為替ヘッジあり）
               （税抜0.14％）
   ⅰシェアーズ世界国債    UCITS ETF
                0.20％
   （注） 2020年3月末現在   。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
   ※実質的な信託報酬率は、マザーファンドを通じて投資する投資信託証券における報酬を加味した実質

   的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況等に
   よって変動します。
   ※投資信託証券の信託報酬等については、「第１          ファンドの状況　２　投資方針　（２）投資対象　
   （参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要」をご参照くだ
   さい。
  ③　支払時期
   信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月
   終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。
  （４）【その他の手数料等】

  ①　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、法定
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   書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその
   他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額（「諸経費」と
   いいます。）は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。ただし、委託会社
   は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該諸経費の一部もしくはすべてを負担する場合があります。
  ②　投資信託財産にかかる監査報酬は、受益者の負担とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期
   末または信託終了時に当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁
   します。
  ※「その他の手数料等」については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示する

  ことができません。
  費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができな

  いため表示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、  株式 投資信託として取り扱われます。公募       株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
   用対象です。
  ≪確定拠出年金の場合≫
  確定拠出年金法に規定する     資産管理機関および    国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税はかか
  りません。
  なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
  す。
  ≪確定拠出年金でない場合≫
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
   および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（           配当控除の適用はありません。      ）のいずれ
   かを選択することもできます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
          ＊
   解約時および償還時の差益（譲渡益）        については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
   び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
   方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。）を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
   ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
   入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
   になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
   が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
   の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が５年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
   どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ②　法人受益者の場合
  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
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   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
   益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③　個別元本
  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が個別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
   本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は  2020年3月末  現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
  課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
  れることをお勧めします。
  ５【運用状況】

  【楽天ターゲットイヤー２０３０】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     626,340,762     99.91
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―      552,392    0.09
      合計(純資産総額)           626,893,154    100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

          数量又は
  国／地域  種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マ      362,540,623   0.9919  359,635,728   0.9821  356,051,145  56.80
   益証券 ザーファンド
  日本 親投資信託受  楽天グローバル株式マザーファンド      237,075,360   1.3366  316,874,927   1.1401  270,289,617  43.12
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.91
      合計           99.91
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)     106   106   1.1294   1.1294
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)     301   301   1.1712   1.1712
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)     567   567   1.1625   1.1625
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       2019年 3月末日    441   ―  1.1457    ―
        4月末日    471   ―  1.1668    ―
        5月末日    469   ―  1.1340    ―
        6月末日    498   ―  1.1512    ―
        7月末日    522   ―  1.1648    ―
        8月末日    538   ―  1.1379    ―
        9月末日    562   ―  1.1553    ―
       　　　10月末日     599   ―  1.1737    ―
       　　　11月末日     619   ―  1.1908    ―
       　　　12月末日     663   ―  1.2021    ―
       2020年 1月末日    685   ―  1.1977    ―
        2月末日    674   ―  1.1565    ―
        3月末日    626   ―  1.0743    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日           12.94
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           3.70
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           △0.74
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △11.74
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日      98,078,524     4,170,996
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     183,927,484     20,756,525
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     272,721,820     41,574,094
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     158,642,653     62,099,929
             33/120


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  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
  【楽天ターゲットイヤー２０４０】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     624,393,054     99.85
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―      917,386    0.15
      合計(純資産総額)           625,310,440    100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

          数量又は
  国／地域  種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  楽天グローバル株式マザーファンド      413,507,167   1.3687  565,967,260   1.1401  471,439,521  75.39
   益証券
  日本 親投資信託受  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マ      155,741,303   0.9915  154,431,075   0.9821  152,953,533  24.46
   益証券 ザーファンド
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.85
      合計           99.85
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

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           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）
     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)     81   81  1.1959   1.1959
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)     334   334   1.2806   1.2806
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)     589   589   1.2520   1.2520
       2019年 3月末日    458   ―  1.2268    ―
        4月末日    490   ―  1.2655    ―
        5月末日    487   ―  1.2048    ―
        6月末日    513   ―  1.2324    ―
        7月末日    545   ―  1.2559    ―
        8月末日    548   ―  1.2035    ―
        9月末日    583   ―  1.2382    ―
       　　　10月末日     620   ―  1.2754    ―
       　　　11月末日     664   ―  1.3087    ―
       　　　12月末日     699   ―  1.3323    ―
       2020年 1月末日    719   ―  1.3224    ―
        2月末日    693   ―  1.2404    ―
        3月末日    625   ―  1.0837    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日           19.59
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           7.08
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           △2.23
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △20.36
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

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    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）
   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日      71,262,149     3,289,683
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     206,759,121     13,706,369
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     248,138,020     38,448,365
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     145,934,409     39,392,632
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【楽天ターゲットイヤー２０５０】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     340,973,327     99.80
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―      670,069    0.20
      合計(純資産総額)           341,643,396    100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

          数量又は
  国／地域  種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  楽天グローバル株式マザーファンド      225,880,520   1.3674  308,869,024   1.1401  257,526,380  75.38
   益証券
  日本 親投資信託受  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マ      84,967,872   0.9917  84,271,084   0.9821  83,446,947  24.43
   益証券 ザーファンド
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.80
      合計           99.80
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

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  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)     31   31  1.1946   1.1946
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)     144   144   1.2793   1.2793
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)     303   303   1.2512   1.2512
       2019年 3月末日    213   ―  1.2265    ―
        4月末日    233   ―  1.2651    ―
        5月末日    235   ―  1.2043    ―
        6月末日    253   ―  1.2320    ―
        7月末日    271   ―  1.2554    ―
        8月末日    281   ―  1.2030    ―
        9月末日    304   ―  1.2375    ―
       　　　10月末日     321   ―  1.2749    ―
       　　　11月末日     348   ―  1.3083    ―
       　　　12月末日     369   ―  1.3319    ―
       2020年 1月末日    379   ―  1.3220    ―
        2月末日    373   ―  1.2402    ―
        3月末日    341   ―  1.0826    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日           19.46
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           7.09
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           △2.20
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △20.35
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2016年10月  3日～2017年  9月20日      31,703,735     4,984,805
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日      96,006,496     9,765,917
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     149,808,844     19,852,839
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     102,865,625     31,391,153
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  （参考）

  楽天グローバル株式マザーファンド

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資状況

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       アメリカ       8,557    0.00
           アイルランド      1,150,822,267     99.64
           小計     1,150,830,824     99.64
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     4,168,546    0.36
      合計(純資産総額)          1,154,999,370     100.00
  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

          数量又は
  国／地域  種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  アイルラ 投資信託受益  グローバル・コア・エクイティ・     1,008,900.267   1,339.8  1,351,727,767   1,140.67  1,150,822,267  99.64
  ンド  証券 ファンド
  アメリカ 投資信託受益  iShares MSCI World ETF    1 9,963.00   9,963  8,557.00   8,557 0.00
    証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     投資信託受益証券            99.64
      合計           99.64
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。

  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資状況

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本      7,599    0.00
           アイルランド      1,934,618,316     99.58
           小計     1,934,625,915     99.58
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     8,231,889    0.42
      合計(純資産総額)          1,942,857,804     100.00
  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

          数量又は
  国／地域  種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  アイルラ 投資信託受益  グローバル・ショート・フィクス     1,856,764.194   1,054.85  1,958,619,788   1,041.93  1,934,618,316  99.58
  ンド  証券 ト・インカム・ファンド
  日本 投資信託受益  ｉシェアーズ・コア　米国債７－１       3  2,385  7,155  2,533  7,599 0.00
    証券 ０年ＥＴＦ（為替ヘッジあり）
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            99.58
      合計           99.58
  投資不動産物件

             39/120


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。

  ≪参考情報≫

  運用実績
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  第２【管理及び運営】

















  １【申込（販売）手続等】

  （１）申込方法
   販売会社所定の方法でお申し込みください。
             43/120

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  （２）コースの選択
   収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
   りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
   ＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   ＜分配金受取りコース（一般コース）＞
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
   ※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
  （３）申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （４）取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （５）取得申込不可日
   販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
   行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ・ユーロネクスト・ダブリン（アイルランド証券取引所）の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
  （６）申込金額
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
   る消費税等相当額を加算した額です。
   ※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計
   算期間終了日の基準価額とします。
  （７）申込単位
   販売会社が定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （８）申込代金の支払い
   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  （９）受付の中止および取消
        ※
   委託会社は、金融商品取引所      における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、            この信託
   が実質的に主要投資対象とする      いずれかの  投資信託証券の取引の停止ならびに当該投資信託証券の評価
   価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、                   そ
   の他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得
   の申込みの受付を取り消すことができます。
   ※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
   に規定する外国金融商品市場をいいます。
  ２【換金（解約）手続等】

  ＜解約請求による換金＞
  （１）解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （２）取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （３）解約請求不可日
   販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
   いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ・ユーロネクスト・ダブリン（アイルランド証券取引所）の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
  （４）解約制限
             44/120

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   投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
  （５）解約価額
   解約請求受付日の翌営業日の基準価額       とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
    楽天投信投資顧問株式会社
    お客様窓口：電話番号03-6432-7746
    受付時間　：営業日の午前9時から午後5時まで
    ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
  （６）手取額

   １口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  （７）解約単位
   販売会社が定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （８）解約代金の支払い
   原則として、解約請求受付日から起算して        7営業日目  からお支払いします。
  （９）受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、                  この信託が
   実質的に主要投資対象とする     いずれかの  投資信託証券の取引の停止ならびに当該投資信託証券の評価価
   額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、                   その
   他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の
   受付を取り消すことができます。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
   きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
   準価額の計算日   （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
   請求を受け付けることができる日とします。）         に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ①　基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を評
   価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口
   数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがありま
   す。
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  ②　有価証券などの評価基準






  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
  す。
   ＜主な資産の評価方法＞
   ◇マザーファンド受益証券
   　基準価額計算日の基準価額で評価します。
   ◇投資信託証券
   原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
  ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
   してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
  ③　基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
    楽天投信投資顧問株式会社
    お客様窓口：電話番号03-6432-7746
    受付時間　：営業日の午前9時から午後5時まで
    ホームページアドレス：http://www.rakuten-toushin.co.jp/
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします（2016年10月3日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
   させることがあります。
  （４）【計算期間】

   毎年9月21日から翌年9月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
   を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  （５）【その他】

  ①　信託の終了（繰上償還）
  １）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができ ます。
   イ）受益者の解約により     各ファンドの受益権の口数が10億口       を下回ることとなった場合
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   ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ）やむを得ない事情が発生したとき
  ２）この場合、委託会社は書面による決議（以下         「書面決議」   といいます。）を行ないます。（後述の
   「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
   上償還させます。
   イ）実質的に主要投資対象とする      いずれかの  投資信託証券が存続しないこととなる場合
   ロ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
   ハ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ニ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
    書面決議で可決された場合、存続します。）
   ホ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  ４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ②　償還金について
  ・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
   合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③　信託約款の変更など
  １）委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
   「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
   会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
   除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
   議」の規定を適用します。
  ④　書面決議
  １）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
   において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
   週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
   ます。
  ２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
   受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
  ３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
   ないます。
  ４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
   面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
  ５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
   て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
  ６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
   とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
   からの買取請求は受け付けません。
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  ⑤　公告






   公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
   ホームページアドレス　     http://www.rakuten-toushin.co.jp/
   ※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
   本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書の作成
  ・委託会社は、   毎期決算後および償還後     に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
   況などを記載した運用報告書を作成します。
  ・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
  ・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   （全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
   ホームページアドレス　     http://www.rakuten-toushin.co.jp/
  ⑦　関係法人との契約について
  　　販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
   了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  ⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
   １．他の受益者の氏名または名称および住所
   ２．他の受益者が有する受益権の内容
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  （２）解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  （３）帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
   ことができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  楽天ターゲットイヤー2030     ／ 2040 ／ 2050

  (1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59

  号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
  号)」に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当計算期間(2018年9月21日から2019年9月

  20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【楽天ターゲットイヤー２０３０】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               1,087,659      5,071,470
   コール・ローン
              300,948,440      566,852,312
   親投資信託受益証券
               10,000     3,579,000
   未収入金
              302,046,099      575,502,782
   流動資産合計
              302,046,099      575,502,782
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                9,249     6,165,383
   未払解約金
               32,055      66,936
   未払受託者報酬
               641,003     1,338,634
   未払委託者報酬
                      13
   未払利息             -
               283,763      357,641
   その他未払費用
               966,070     7,928,607
   流動負債合計
               966,070     7,928,607
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              257,078,487      488,226,213
   元本
   剰余金
               44,001,542      79,347,962
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
               9,095,899     11,019,568
    （分配準備積立金）
              301,080,029      567,574,175
   元本等合計
              301,080,029      567,574,175
  純資産合計
              302,046,099      575,502,782
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
               8,724,066      5,557,872
  有価証券売買等損益
               8,724,066      5,557,872
  営業収益合計
  営業費用
                328     1,241
  支払利息
               52,158     115,386
  受託者報酬
               1,042,979      2,307,543
  委託者報酬
               471,134      644,831
  その他費用
               1,566,599      3,069,001
  営業費用合計
               7,157,467      2,488,871
  営業利益又は営業損失（△）
               7,157,467      2,488,871
  経常利益又は経常損失（△）
               7,157,467      2,488,871
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               227,211
                    △370,493
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
               12,153,404      44,001,542
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               27,773,401      39,168,152
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               27,773,401      39,168,152
  額
               2,855,519      6,681,096
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               2,855,519      6,681,096
  額
                -      -
  分配金
               44,001,542      79,347,962
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）


          前期        当期

   項目
        2018年 9月20日現在       2019年 9月20日現在
  １. 計算期間末日におけ         257,078,487口        488,226,213口
   る受益権の総数
  ２. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.1712円 1口当たり純資産額       1.1625円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (11,712円)  (10,000口当たり純資産額)       (11,625円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2017年 9月21日         自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日         至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A   －円  費用控除後の配当等収益額     A   －円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  6,932,803円   費用控除後・繰越欠損金補填     B  2,863,011円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   34,905,643円   収益調整金額      C   68,328,394円
   分配準備積立金額     D  2,163,096円   分配準備積立金額     D  8,156,557円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   44,001,542円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   79,347,962円
   当ファンドの期末残存口数     F  257,078,487口   当ファンドの期末残存口数     F  488,226,213口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000   1,711.60円   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000   1,625.21円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   －円  10,000口当たり分配金額     H   －円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000    －円  収益分配金金額    I=F×H/10,000    －円
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  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
               当期

              自 2018年 9月21日
              至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
        として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
        ます。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債

  係るリスク      務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
        動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
        れております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。

        信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
        す。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


           前期       当期

  項目
          2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額と時価との差額       貸借対照表計上額は原則として時価で計       貸借対照表計上額は原則として時価で計
        上されているため、差額はありません。       上されているため、差額はありません。
  ２.時価の算定方法       （1）有価証券       （1）有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
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  （有価証券に関する注記）
  売買目的有価証券
           前期        当期

         2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   親投資信託受益証券          8,317,010        5,729,976

    合計         8,317,010        5,729,976

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）



      前期          当期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引          市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
  条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該          条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
  当事項はありません。          当事項はありません。
  （その他の注記）


  元本の移動
             前期      当期

     項目      自 2017年 9月21日    自 2018年 9月21日
           至 2018年 9月20日    至 2019年 9月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            93,907,528円      257,078,487円
  期中追加設定元本額            183,927,484円      272,721,820円
  期中一部解約元本額            20,756,525円      41,574,094円
  （４）【附属明細表】

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  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額(円)   備考

  親投資信託受益証券    楽天グローバル株式マザーファンド          177,030,009    247,576,467
     楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファン          321,494,155    319,275,845
     ド
       合計        498,524,164    566,852,312
  券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【楽天ターゲットイヤー２０４０】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               1,266,470      2,754,017
   コール・ローン
              333,984,853      589,134,958
   親投資信託受益証券
               306,000      135,000
   未収入金
              335,557,323      592,023,975
   流動資産合計
              335,557,323      592,023,975
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               305,551      910,560
   未払解約金
               33,584      69,305
   未払受託者報酬
               671,593     1,386,118
   未払委託者報酬
                      7
   未払利息             -
               285,071      340,733
   その他未払費用
               1,295,799      2,706,723
   流動負債合計
               1,295,799      2,706,723
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              261,025,218      470,714,873
   元本
   剰余金
               73,236,306     118,602,379
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
               15,519,057      13,953,920
    （分配準備積立金）
              334,261,524      589,317,252
   元本等合計
              334,261,524      589,317,252
  純資産合計
              335,557,323      592,023,975
  負債純資産合計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
               14,769,033      1,556,105
  有価証券売買等損益
               14,769,033      1,556,105
  営業収益合計
  営業費用
                307     1,268
  支払利息
               51,144     119,917
  受託者報酬
               1,022,712      2,398,408
  委託者報酬
               441,425      644,823
  その他費用
               1,515,588      3,164,416
  営業費用合計
               13,253,445
                    △1,608,311
  営業利益又は営業損失（△）
               13,253,445
                    △1,608,311
  経常利益又は経常損失（△）
               13,253,445
                    △1,608,311
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               311,505
                    △1,435,211
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
               13,313,455      73,236,306
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               49,923,950      55,637,736
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               49,923,950      55,637,736
  額
               2,943,039     10,098,563
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               2,943,039     10,098,563
  額
                -      -
  分配金
               73,236,306     118,602,379
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）


          前期        当期

   項目
        2018年 9月20日現在       2019年 9月20日現在
  １. 計算期間末日におけ         261,025,218口        470,714,873口
   る受益権の総数
  ２. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.2806円 1口当たり純資産額       1.2520円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (12,806円)  (10,000口当たり純資産額)       (12,520円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2017年 9月21日         自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日         至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A   －円  費用控除後の配当等収益額     A   －円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  12,944,768円   費用控除後・繰越欠損金補填     B   －円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   57,717,249円   収益調整金額      C   104,648,459円
   分配準備積立金額     D  2,574,289円   分配準備積立金額     D  13,953,920円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   73,236,306円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   118,602,379円
   当ファンドの期末残存口数     F  261,025,218口   当ファンドの期末残存口数     F  470,714,873口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000   2,805.72円   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000   2,519.61円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   －円  10,000口当たり分配金額     H   －円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000    －円  収益分配金金額    I=F×H/10,000    －円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
               当期

              自 2018年 9月21日
              至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
        として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
        ます。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債

  係るリスク      務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
        動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
        れております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。

        信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
        す。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


           前期       当期

  項目
          2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額と時価との差額       貸借対照表計上額は原則として時価で計       貸借対照表計上額は原則として時価で計
        上されているため、差額はありません。       上されているため、差額はありません。
  ２.時価の算定方法       （1）有価証券       （1）有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券に関する注記）
  売買目的有価証券
           前期        当期

         2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   親投資信託受益証券          14,517,562        2,250,058

    合計         14,517,562        2,250,058

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）



      前期          当期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引          市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
  条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該          条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
  当事項はありません。          当事項はありません。
  （その他の注記）


  元本の移動
             前期      当期

     項目      自 2017年 9月21日    自 2018年 9月21日
           至 2018年 9月20日    至 2019年 9月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            67,972,466円      261,025,218円
  期中追加設定元本額            206,759,121円      248,138,020円
  期中一部解約元本額            13,706,369円      38,448,365円
  （４）【附属明細表】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額(円)   備考

  親投資信託受益証券    楽天グローバル株式マザーファンド          315,775,377    441,611,864
     楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファン          148,548,076    147,523,094
     ド
       合計        464,323,453    589,134,958
  券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  【楽天ターゲットイヤー２０５０】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             前期      当期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               551,952     1,325,228
   コール・ローン
              144,374,916      303,629,546
   親投資信託受益証券
               404,000      172,000
   未収入金
              145,330,868      305,126,774
   流動資産合計
              145,330,868      305,126,774
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               402,828      296,433
   未払解約金
               13,981      33,918
   未払受託者報酬
               279,548      678,367
   未払委託者報酬
                      3
   未払利息             -
               122,699      171,219
   その他未払費用
               819,056     1,179,940
   流動負債合計
               819,056     1,179,940
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              112,959,509      242,915,514
   元本
   剰余金
               31,552,303      61,031,320
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
               6,401,754      7,278,316
    （分配準備積立金）
              144,511,812      303,946,834
   元本等合計
              144,511,812      303,946,834
  純資産合計
              145,330,868      305,126,774
  負債純資産合計
             62/120










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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             前期      当期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
               6,284,207      2,347,630
  有価証券売買等損益
               6,284,207      2,347,630
  営業収益合計
  営業費用
                80     565
  支払利息
               21,093      56,369
  受託者報酬
               421,653     1,127,251
  委託者報酬
               190,193      302,415
  その他費用
               633,019     1,486,600
  営業費用合計
               5,651,188      861,030
  営業利益又は営業損失（△）
               5,651,188      861,030
  経常利益又は経常損失（△）
               5,651,188      861,030
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               191,363
                    △729,512
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
               5,200,121     31,552,303
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               22,970,549      33,000,974
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               22,970,549      33,000,974
  額
               2,078,192      5,112,499
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               2,078,192      5,112,499
  額
                -      -
  分配金
               31,552,303      61,031,320
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             63/120











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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）


          前期        当期

   項目
        2018年 9月20日現在       2019年 9月20日現在
  １. 計算期間末日におけ         112,959,509口        242,915,514口
   る受益権の総数
  ２. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.2793円 1口当たり純資産額       1.2512円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (12,793円)  (10,000口当たり純資産額)       (12,512円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      前期          当期

     自 2017年 9月21日         自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日         至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A   －円  費用控除後の配当等収益額     A   －円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B  5,460,920円   費用控除後・繰越欠損金補填     B  1,592,632円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   25,150,549円   収益調整金額      C   53,753,004円
   分配準備積立金額     D   940,834円   分配準備積立金額     D  5,685,684円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   31,552,303円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   61,031,320円
   当ファンドの期末残存口数     F  112,959,509口   当ファンドの期末残存口数     F  242,915,514口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000   2,793.24円   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000   2,512.44円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H   －円  10,000口当たり分配金額     H   －円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000    －円  収益分配金金額    I=F×H/10,000    －円
             64/120



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  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
               当期

              自 2018年 9月21日
              至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
        として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
        ます。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債

  係るリスク      務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
        動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
        れております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。

        信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
        す。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


           前期       当期

  項目
          2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額と時価との差額       貸借対照表計上額は原則として時価で計       貸借対照表計上額は原則として時価で計
        上されているため、差額はありません。       上されているため、差額はありません。
  ２.時価の算定方法       （1）有価証券       （1）有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
             65/120



                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券に関する注記）
  売買目的有価証券
           前期        当期

         2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   親投資信託受益証券          6,097,060        2,661,774

    合計         6,097,060        2,661,774

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）



      前期          当期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引          市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
  条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該          条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
  当事項はありません。          当事項はありません。
  （その他の注記）


  元本の移動
             前期      当期

     項目      自 2017年 9月21日    自 2018年 9月21日
           至 2018年 9月20日    至 2019年 9月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            26,718,930円      112,959,509円
  期中追加設定元本額            96,006,496円      149,808,844円
  期中一部解約元本額            9,765,917円      19,852,839円
  （４）【附属明細表】

             66/120

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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額(円)   備考

  親投資信託受益証券    楽天グローバル株式マザーファンド          162,727,995    227,575,101
     楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファン          76,582,867    76,054,445
     ド
       合計        239,310,862    303,629,546
  券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

  （参考）

  当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
  受益証券の状況は次の通りです。
  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
  楽天グローバル株式マザーファンド

  貸借対照表

                    （単位：円）
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
   預金             395      571
   コール・ローン            24,865,039      3,988,231
              724,096,361     1,049,223,200
   投資信託受益証券
              748,961,795     1,053,212,002
   流動資産合計
              748,961,795     1,053,212,002
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金            18,800,000       -
   未払解約金            968,000     4,694,000
                -     10
   未払利息
               19,768,000      4,694,010
   流動負債合計
               19,768,000      4,694,010
  負債合計
  純資産の部
  元本等
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
   元本           505,412,890      749,730,267
   剰余金
              223,780,905      298,787,725
    剰余金又は欠損金（△）
              729,193,795     1,048,517,992
   元本等合計
              729,193,795     1,048,517,992
  純資産合計
              748,961,795     1,053,212,002
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価額又は基準価額に基づいて評価
        しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算

  算基準      期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
        為替差損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建取引等の処理基準

  なる重要な事項
        外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
        第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
        用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
        通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
        純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
        替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
        相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
        為替差損益とする計理処理を採用しております。
  （貸借対照表に関する注記）


        2018年 9月20日現在       2019年 9月20日現在

   項目
  １. 計算期間末日におけ         505,412,890口        749,730,267口
   る受益権の総数
  ２. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.4428円 1口当たり純資産額       1.3985円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (14,428円)  (10,000口当たり純資産額)       (13,985円)
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
             68/120


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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              自 2018年 9月21日

              至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
        として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
        ます。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドは、売買目的有価証券及びデリバティブのほか、コール・ローン等の金

  係るリスク      銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変
        動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動
        性リスク等に晒されております。
        デリバティブ取引は、為替予約取引であり、信託約款及びデリバティブ取引に関す
        る社内規定の範囲内で行います。これらの取引には為替変動リスクなどがありま
        す。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。

        信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
        す。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


          2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在

  項目
  １.貸借対照表計上額と時価との差額       貸借対照表計上額は原則として時価で計       貸借対照表計上額は原則として時価で計
        上されているため、差額はありません。       上されているため、差額はありません。
  ２.時価の算定方法       （1）有価証券       （1）有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
             69/120


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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在

    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   投資信託受益証券          19,738,712        22,522,724

    合計         19,738,712        22,522,724

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）



     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日

     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引          市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
  条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該          条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
  当事項はありません。          当事項はありません。
  （その他の注記）


  元本の移動
           自 2017年 9月21日    自 2018年 9月21日

     項目
           至 2018年 9月20日    至 2019年 9月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
             2017年 9月21日     2018年 9月21日
  期首
  期首元本額            195,361,304円      505,412,890円
  期中追加設定元本額            392,065,156円      413,622,777円
  期中一部解約元本額            82,013,570円      169,305,400円
  元本の内訳
  楽天グローバル株式ファンド            158,156,929円      94,196,886円
  楽天ターゲットイヤー２０３０            98,541,801円      177,030,009円
  楽天ターゲットイヤー２０４０            173,648,861円      315,775,377円
  楽天ターゲットイヤー２０５０            75,065,299円      162,727,995円
             70/120


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  附属明細表

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

  種　類   通貨     銘　柄     券面総額    評価額   備考

  投資信託受    日本円   グローバル・コア・エクイティ・        746,733.74   1,049,213,176
  益証券      ファンド
        日本円 合計      746,733.74   1,049,213,176
     ドル   iShares  MSCI World ETF      1   92.77
                 1   92.77
        ドル 合計
                    (10,024)
                746,734.74   1,049,223,200
       合計
                    (10,024)
  券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

  (注)　

  1.各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
  2合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
  3外貨建有価証券の内訳
              組入投資信託

                   合計金額に
    種類      銘柄数     受益証券
                   対する比率
              時価比率
  ドル     投資信託受益証券     1銘柄    100.0 %    100.0 %
  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

  貸借対照表

             71/120


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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    （単位：円）
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン            20,807,018      15,560,357
              1,260,786,202      1,897,200,737
   投資信託受益証券
              1,281,593,220      1,912,761,094
   流動資産合計
              1,281,593,220      1,912,761,094
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金            7,400,000       -
   未払解約金            6,842,000      8,002,000
                -     42
   未払利息
               14,242,000      8,002,042
   流動負債合計
               14,242,000      8,002,042
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           1,303,186,102      1,917,904,481
   剰余金
              △35,834,882      △13,145,429
    剰余金又は欠損金（△）
              1,267,351,220      1,904,759,052
   元本等合計
              1,267,351,220      1,904,759,052
  純資産合計
              1,281,593,220      1,912,761,094
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
        しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）


        2018年 9月20日現在       2019年 9月20日現在

   項目
  １. 計算期間末日におけ         1,303,186,102口        1,917,904,481口
   る受益権の総数
  ２. 元本の欠損         35,834,882円        13,145,429円
  ３. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       0.9725円 1口当たり純資産額       0.9931円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (9,725円)  (10,000口当たり純資産額)       (9,931円)
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
             72/120


                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              自 2018年 9月21日

              至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針       当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託
        として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しており
        ます。
  ２.金融商品の内容及び当該金融商品に       当ファンドは、売買目的有価証券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債

  係るリスク      務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、株価変動リスク、金利変
        動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒さ
        れております。
  ３.金融商品に係るリスクの管理体制       複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。

        信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っておりま
        す。
  ４.金融商品の時価等に関する事項につ       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理

  いての補足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項


          2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在

  項目
  １.貸借対照表計上額と時価との差額       貸借対照表計上額は原則として時価で計       貸借対照表計上額は原則として時価で計
        上されているため、差額はありません。       上されているため、差額はありません。
  ２.時価の算定方法       （1）有価証券       （1）有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2）デリバティブ取引       （2）デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務       （3）上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
         2018年 9月20日現在      2019年 9月20日現在

             73/120


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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   投資信託受益証券          △3,494,638        △3,848,151

    合計         △3,494,638        △3,848,151

  （デリバティブ取引等に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）



     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日

     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引          市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引
  条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該          条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該
  当事項はありません。          当事項はありません。
  （その他の注記）


  元本の移動
           自 2017年 9月21日    自 2018年 9月21日

     項目
           至 2018年 9月20日    至 2019年 9月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
             2017年 9月21日     2018年 9月21日
  期首
  期首元本額            654,397,901円      1,303,186,102円
  期中追加設定元本額            828,974,930円      773,566,974円
  期中一部解約元本額            180,186,729円      158,848,595円
  元本の内訳
  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）ファンド            1,017,029,484円      1,371,279,383円
  楽天ターゲットイヤー２０３０            163,262,036円      321,494,155円
  楽天ターゲットイヤー２０４０            85,803,884円      148,548,076円
  楽天ターゲットイヤー２０５０            37,090,698円      76,582,867円
  附属明細表

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
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  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額(円)   備考

  投資信託受益証券   ｉシェアーズ・コア　米国債７－１０年ＥＴＦ           3   7,080
     （為替ヘッジあり）
     グローバル・ショート・フィクスト・インカ         1,801,036.328    1,897,193,657
     ム・ファンド
       合計       1,801,039.328    1,897,200,737
  券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

             75/120












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  【中間財務諸表】

  楽天ターゲットイヤー2030     ／ 2040 ／ 2050

  (1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省

  令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
  12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
  なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2019年9月21日から

  2020年3月20日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
  す。
             76/120
















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  【楽天ターゲットイヤー２０３０】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
            第3期計算期間末     第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    1,397,635
   金銭信託             -
               5,071,470      5,067,972
   コール・ローン
              566,852,312      599,058,742
   親投資信託受益証券
               3,579,000     30,616,000
   未収入金
              575,502,782      636,140,349
   流動資産合計
              575,502,782      636,140,349
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                    29,000,000
   未払金             -
               6,165,383      5,058,430
   未払解約金
               66,936      86,384
   未払受託者報酬
               1,338,634      1,727,668
   未払委託者報酬
                13      28
   未払利息
               357,641      286,067
   その他未払費用
               7,928,607     36,158,577
   流動負債合計
               7,928,607     36,158,577
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              488,226,213      584,768,937
   元本
   剰余金
               79,347,962      15,212,835
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
               11,019,568      9,833,363
    （分配準備積立金）
              567,574,175      599,981,772
   元本等合計
              567,574,175      599,981,772
  純資産合計
              575,502,782      636,140,349
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              △1,567,287     △78,535,570
  有価証券売買等損益
              △1,567,287     △78,535,570
  営業収益合計
  営業費用
                383     1,194
  支払利息
               48,450      86,384
  受託者報酬
               968,909     1,727,668
  委託者報酬
               287,178      286,072
  その他費用
               1,304,920      2,101,318
  営業費用合計
              △2,872,207     △80,636,888
  営業利益又は営業損失（△）
              △2,872,207     △80,636,888
  経常利益又は経常損失（△）
              △2,872,207     △80,636,888
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               △268,961     △171,125
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
               44,001,542      79,347,962
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               18,739,459      26,621,783
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               18,739,459      26,621,783
  額
               2,065,458     10,291,147
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               2,065,458     10,291,147
  額
                -      -
  分配金
               58,072,297      15,212,835
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       金融商品の時価に関する補足情報

  なる重要な事項
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        剰余金又は欠損金

        中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
        式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
        又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
        ります。
  （中間貸借対照表に関する注記）


        第3期計算期間末        第4期中間計算期間末

   項目
        2019年 9月20日現在       2020年 3月20日現在
  １. 計算期間末日におけ         488,226,213口        584,768,937口
   る受益権の総数
  ２. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.1625円 1口当たり純資産額       1.0260円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (11,625円)  (10,000口当たり純資産額)       (10,260円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             79/120


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          第3期計算期間末       第4期中間計算期間末
  　　　　　　　　項目
          2019年 9月20日現在      2020年 3月20日現在
  １. 貸借対照表計上額と時価との差額      貸借対照表計上額は原則として時価で計       中間貸借対照表計上額は原則として時価
        上されているため、差額はありません。       で計上されているため、差額はありませ
               ん。
  ２. 時価の算定方法      （1） 有価証券      （1） 有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2） デリバティブ取引      （2） デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務      （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
  （デリバティブ取引等に関する注記）


  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （その他の注記）


  元本の移動
            第3期計算期間      第4期中間計算期間

           自 2018年 9月21日    自 2019年 9月21日
     項目
           至 2019年 9月20日    至 2020年 3月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            257,078,487円      488,226,213円
  期中追加設定元本額            272,721,820円      158,642,653円
  期中一部解約元本額            41,574,094円      62,099,929円
             80/120





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  【楽天ターゲットイヤー２０４０】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
            第3期計算期間末     第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    1,013,473
   金銭信託             -
               2,754,017      4,216,442
   コール・ローン
              589,134,958      575,975,543
   親投資信託受益証券
               135,000     30,526,000
   未収入金
              592,023,975      611,731,458
   流動資産合計
              592,023,975      611,731,458
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                    30,000,000
   未払金             -
               910,560     3,960,108
   未払解約金
               69,305      90,489
   未払受託者報酬
               1,386,118      1,809,802
   未払委託者報酬
                7     24
   未払利息
               340,733      295,285
   その他未払費用
               2,706,723     36,155,708
   流動負債合計
               2,706,723     36,155,708
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              470,714,873      577,256,650
   元本
   剰余金
              118,602,379
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △1,680,900
               13,953,920      12,942,805
    （分配準備積立金）
              589,317,252      575,575,750
   元本等合計
              589,317,252      575,575,750
  純資産合計
              592,023,975      611,731,458
  負債純資産合計
             81/120









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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              △6,294,139     △145,975,415
  有価証券売買等損益
              △6,294,139     △145,975,415
  営業収益合計
  営業費用
                459     1,342
  支払利息
               50,612      90,489
  受託者報酬
               1,012,290      1,809,802
  委託者報酬
               304,081      295,293
  その他費用
               1,367,442      2,196,926
  営業費用合計
              △7,661,581     △148,172,341
  営業利益又は営業損失（△）
              △7,661,581     △148,172,341
  経常利益又は経常損失（△）
              △7,661,581     △148,172,341
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               △956,576     △25,878
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
               73,236,306     118,602,379
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               28,260,482      38,002,016
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               28,260,482      38,002,016
  額
               4,908,292     10,138,832
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               4,908,292     10,138,832
  額
                -      -
  分配金
               89,883,491
                    △1,680,900
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       金融商品の時価に関する補足情報

  なる重要な事項
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        剰余金又は欠損金

        中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
        式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
        又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
        ります。
  （中間貸借対照表に関する注記）


        第3期計算期間末        第4期中間計算期間末

   項目
        2019年 9月20日現在       2020年 3月20日現在
  １. 計算期間末日におけ         470,714,873口        577,256,650口
   る受益権の総数
  ２. 元本の欠損           －円       1,680,900円
  ３. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.2520円 1口当たり純資産額       0.9971円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (12,520円)  (10,000口当たり純資産額)       (9,971円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
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          第3期計算期間末       第4期中間計算期間末

  　　　　　　　　項目
          2019年 9月20日現在      2020年 3月20日現在
  １. 貸借対照表計上額と時価との差額      貸借対照表計上額は原則として時価で計       中間貸借対照表計上額は原則として時価
        上されているため、差額はありません。       で計上されているため、差額はありませ
               ん。
  ２. 時価の算定方法      （1） 有価証券      （1） 有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2） デリバティブ取引      （2） デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務      （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
  （デリバティブ取引等に関する注記）


  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （その他の注記）


  元本の移動
            第3期計算期間      第4期中間計算期間

           自 2018年 9月21日    自 2019年 9月21日
     項目
           至 2019年 9月20日    至 2020年 3月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            261,025,218円      470,714,873円
  期中追加設定元本額            248,138,020円      145,934,409円
  期中一部解約元本額            38,448,365円      39,392,632円
             84/120





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  【楽天ターゲットイヤー２０５０】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
            第3期計算期間末     第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                     614,750
   金銭信託             -
               1,325,228      2,686,260
   コール・ローン
              303,629,546      312,880,128
   親投資信託受益証券
               172,000     15,221,000
   未収入金
              305,126,774      331,402,138
   流動資産合計
              305,126,774      331,402,138
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                    15,000,000
   未払金             -
               296,433     1,941,743
   未払解約金
               33,918      47,668
   未払受託者報酬
               678,367      953,182
   未払委託者報酬
                3     14
   未払利息
               171,219      151,116
   その他未払費用
               1,179,940     18,093,723
   流動負債合計
               1,179,940     18,093,723
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              242,915,514      314,389,986
   元本
   剰余金
               61,031,320
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △1,081,571
               7,278,316      6,482,625
    （分配準備積立金）
              303,946,834      313,308,415
   元本等合計
              303,946,834      313,308,415
  純資産合計
              305,126,774      331,402,138
  負債純資産合計
             85/120









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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              △1,783,410     △79,190,418
  有価証券売買等損益
              △1,783,410     △79,190,418
  営業収益合計
  営業費用
                158      626
  支払利息
               22,451      47,668
  受託者報酬
               448,884      953,182
  委託者報酬
               131,185      151,117
  その他費用
               602,678     1,152,593
  営業費用合計
              △2,386,088     △80,343,011
  営業利益又は営業損失（△）
              △2,386,088     △80,343,011
  経常利益又は経常損失（△）
              △2,386,088     △80,343,011
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
                     57,270
               △486,496
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
               31,552,303      61,031,320
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               14,307,120      26,324,751
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               14,307,120      26,324,751
  額
               2,223,530      8,037,361
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               2,223,530      8,037,361
  額
                -      -
  分配金
               41,736,301
                    △1,081,571
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
        す。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       金融商品の時価に関する補足情報

  なる重要な事項
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
        剰余金又は欠損金

        中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
        式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
        又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
        ります。
  （中間貸借対照表に関する注記）


        第3期計算期間末        第4期中間計算期間末

   項目
        2019年 9月20日現在       2020年 3月20日現在
  １. 計算期間末日におけ         242,915,514口        314,389,986口
   る受益権の総数
  ２. 元本の欠損           －円       1,081,571円
  ３. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.2512円 1口当たり純資産額       0.9966円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (12,512円)  (10,000口当たり純資産額)       (9,966円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
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          第3期計算期間末       第4期中間計算期間末

  　　　　　　　　項目
          2019年 9月20日現在      2020年 3月20日現在
  １. 貸借対照表計上額と時価との差額      貸借対照表計上額は原則として時価で計       中間貸借対照表計上額は原則として時価
        上されているため、差額はありません。       で計上されているため、差額はありませ
               ん。
  ２. 時価の算定方法      （1） 有価証券      （1） 有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2） デリバティブ取引      （2） デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務      （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
  （デリバティブ取引等に関する注記）


  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （その他の注記）


  元本の移動
            第3期計算期間      第4期中間計算期間

           自 2018年 9月21日    自 2019年 9月21日
     項目
           至 2019年 9月20日    至 2020年 3月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額            112,959,509円      242,915,514円
  期中追加設定元本額            149,808,844円      102,865,625円
  期中一部解約元本額            19,852,839円      31,391,153円
  （参考）

  当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
  信託受益証券の状況は次の通りです。
  なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
  楽天グローバル株式マザーファンド

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  貸借対照表

                    （単位：円）
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
   預金             571      666
   金銭信託             -    9,508,243
   コール・ローン            3,988,231     42,085,841
   投資信託受益証券           1,049,223,200      941,793,515
                -    74,000,000
   未収入金
              1,053,212,002      1,067,388,265
   流動資産合計
              1,053,212,002      1,067,388,265
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金             -    43,000,000
   未払解約金            4,694,000      22,000
   未払利息             10     123
                -     246
   その他未払費用
               4,694,010     43,022,369
   流動負債合計
               4,694,010     43,022,369
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           749,730,267     1,004,586,000
   剰余金
              298,787,725      19,779,896
    剰余金又は欠損金（△）
              1,048,517,992      1,024,365,896
   元本等合計
              1,048,517,992      1,024,365,896
  純資産合計
              1,053,212,002      1,067,388,265
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
        しております。
  ２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算

  算基準      期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
        において、当該金額を計上しております。
        有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
        為替差損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
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  ４.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建取引等の処理基準

  なる重要な事項
        外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
        第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
        用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
        通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
        純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
        替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
        相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
        為替差損益とする計理処理を採用しております。
        金融商品の時価に関する補足情報

        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）


        2019年 9月20日現在       2020年 3月20日現在

   項目
  １. 計算期間末日におけ         749,730,267口        1,004,586,000口
   る受益権の総数
  ２. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       1.3985円 1口当たり純資産額       1.0197円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (13,985円)  (10,000口当たり純資産額)       (10,197円)
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
          2019年 9月20日現在      2020年 3月20日現在

  　　　　　　　　項目
  １. 貸借対照表計上額と時価との差額      貸借対照表計上額は原則として時価で計       貸借対照表計上額は原則として時価で計
        上されているため、差額はありません。       上されているため、差額はありません。
  ２. 時価の算定方法      （1） 有価証券      （1） 有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2） デリバティブ取引      （2） デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務      （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
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          2019年 9月20日現在      2020年 3月20日現在
  　　　　　　　　項目
  （デリバティブ取引等に関する注記）


  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （その他の注記）


  元本の移動
           自 2018年 9月21日    自 2019年 9月21日

     項目
           至 2019年 9月20日    至 2020年 3月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
             2018年 9月21日     2019年 9月21日
  期首
  期首元本額            505,412,890円      749,730,267円
  期中追加設定元本額            413,622,777円      284,817,867円
  期中一部解約元本額            169,305,400円      29,962,134円
  元本の内訳
  楽天グローバル株式ファンド            94,196,886円      126,063,866円
  楽天ターゲットイヤー２０３０            177,030,009円      237,947,104円
  楽天ターゲットイヤー２０４０            315,775,377円      414,548,932円
  楽天ターゲットイヤー２０５０            162,727,995円      226,026,098円
  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

  貸借対照表

                    （単位：円）
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
   金銭信託             -    6,763,448
   コール・ローン            15,560,357      29,936,697
   投資信託受益証券           1,897,200,737      1,960,077,947
                -    67,000,000
   未収入金
              1,912,761,094      2,063,778,092
   流動資産合計
              1,912,761,094      2,063,778,092
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            8,002,000     119,591,000
   未払利息             42      87
                -     852
   その他未払費用
               8,002,042     119,591,939
   流動負債合計
               8,002,042     119,591,939
  負債合計
             91/120


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            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  純資産の部
  元本等
   元本           1,917,904,481      1,978,062,579
   剰余金
              △13,145,429      △33,876,426
    剰余金又は欠損金（△）
              1,904,759,052      1,944,186,153
   元本等合計
              1,904,759,052      1,944,186,153
  純資産合計
              1,912,761,094      2,063,778,092
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
        しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
        において、当該金額を計上しております。
        有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       金融商品の時価に関する補足情報

  なる重要な事項
        金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
        的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）


        2019年 9月20日現在       2020年 3月20日現在

   項目
  １. 計算期間末日におけ         1,917,904,481口        1,978,062,579口
   る受益権の総数
  ２. 元本の欠損         13,145,429円        33,876,426円
  ３. 計算期間末日におけ   1口当たり純資産額       0.9931円 1口当たり純資産額       0.9829円
   る1口当たり純資産額
      (10,000口当たり純資産額)       (9,931円)  (10,000口当たり純資産額)       (9,829円)
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
             92/120


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
          2019年 9月20日現在      2020年 3月20日現在
  　　　　　　　　項目
  １. 貸借対照表計上額と時価との差額      貸借対照表計上額は原則として時価で計       貸借対照表計上額は原則として時価で計
        上されているため、差額はありません。       上されているため、差額はありません。
  ２. 時価の算定方法      （1） 有価証券      （1） 有価証券

        重要な会計方針に係る事項に関する注記       重要な会計方針に係る事項に関する注記
        に記載しております。       に記載しております。
        （2） デリバティブ取引      （2） デリバティブ取引

        該当事項はありません。       該当事項はありません。
        （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務      （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務

        短期間で決済されるため、時価は帳簿価       短期間で決済されるため、時価は帳簿価
        額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額       額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
        を時価としております。       を時価としております。
  （デリバティブ取引等に関する注記）


  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。

  （その他の注記）


  元本の移動
           自 2018年 9月21日    自 2019年 9月21日

     項目
           至 2019年 9月20日    至 2020年 3月20日
  投資信託財産に係る元本の状況
             2018年 9月21日     2019年 9月21日
  期首
  期首元本額            1,303,186,102円      1,917,904,481円
  期中追加設定元本額            773,566,974円      382,111,458円
  期中一部解約元本額            158,848,595円      321,953,360円
  元本の内訳
  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）ファンド            1,371,279,383円      1,375,676,379円
  楽天ターゲットイヤー２０３０            321,494,155円      362,624,968円
  楽天ターゲットイヤー２０４０            148,548,076円      155,926,339円
  楽天ターゲットイヤー２０５０            76,582,867円      83,834,893円
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  ２【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2020年      3月31日現在です。
  【楽天ターゲットイヤー２０３０】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額            628,657,440  円　

  Ⅱ　負債総額            1,764,286  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            626,893,154  円　
  Ⅳ　発行済口数            583,517,708  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0743 円　
  【楽天ターゲットイヤー２０４０】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額            625,788,121  円　

  Ⅱ　負債総額            477,681 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            625,310,440  円　
  Ⅳ　発行済口数            577,037,096  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0837 円　
  【楽天ターゲットイヤー２０５０】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額            342,020,067  円　

  Ⅱ　負債総額            376,671 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            341,643,396  円　
  Ⅳ　発行済口数            315,578,870  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0826 円　
  （参考）

  楽天グローバル株式マザーファンド

  純資産額計算書

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  Ⅰ　資産総額           1,156,555,901  円　
  Ⅱ　負債総額            1,556,531  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,154,999,370  円　
  Ⅳ　発行済口数           1,013,058,850  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.1401 円　
  楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド

  純資産額計算書

  Ⅰ　資産総額           1,951,923,255  円　

  Ⅱ　負債総額            9,065,451  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           1,942,857,804  円　
  Ⅳ　発行済口数           1,978,193,209  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9821 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （１）名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
  （２）受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）譲渡制限の内容
  ①　譲渡制限はありません。
  ②　受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  （４）受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  （５）受益権の再分割
  ・委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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  ・受益権の再分割を行うにあたり、各受益者が保有する受益権口数に1口未満の端数が生じることとなる場
   合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行います。また、各受益
   者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算する受
   益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該差分
   減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、                   解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど         については、約款の規定によるほか、民法その他の法
   令などにしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額（    2020年3月末現在   ）
   資本金の額        ： 150百万円
   発行可能株式総数        ： 30,000株
   発行済株式総数        ： 13,000株
   過去５年間における主な資本金の増減        ： 該当事項はありません。
  （２）委託会社の機構（     2020年3月末現在   ）

  ①　取締役会
   取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のと
   きまでとし、補欠のために選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。
   取締役会は、その決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締
   役および常務取締役若干名を選任することができます。またその決議をもって、代表取締役を選任しま
   す。
   取締役会は、取締役会長または取締役社長が招集し、招集者がその議長となります。取締役会長および
   取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の決議により定められた順序により、他の取締役
   がこれに代わります。
   取締役会の招集通知は、会日から原則として1週間前までにこれを発します。ただし、緊急のときなど
   は、この期間を短縮することができます。また各取締役および監査役全員の同意があるときは、これを
   省略することができます。
   取締役会は、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行について監督します。その決議は、取締役
   の過半数が出席し、その出席取締役の過半数の賛成をもって行います。
  ②　監査役
   経営のチェック機能として、業務監査および会計監査による違法または著しく不当な職務執行行為の監
   査を行います。
  （３）投資運用の意思決定プロセス（       2020年3月末現在   ）

  ①　投資政策委員会において、国内外の経済見通し、市況見通しを検討し、これを基に資産配分の基本方針
   を決定します。
  ②　運用部門は、投資政策委員会の決定に基づき、具体的な運用方針を決定します。
  ③　運用部門のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用にかかる諸規則等に従って、ポートフォリ
   オを構築・管理します。
  ④　コンプライアンス部は、投資信託財産の運用にかかるコンプライアンス状況のモニタリングを行い、こ
   れを運用部門にフィードバックします。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
  行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
  助言・代理業務を行っています。
  2020年3月末  現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。

     ファンドの種類      本数   純資産総額（百万円）
    追加型株式投資信託        51    237,714
      合計      51    237,714
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  ３【委託会社等の経理状況】

  １．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等
   の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
   ます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
   日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度（2019年1月1日から2019年

   12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          （2018年12月31日現在）      （2019年12月31日現在）
  資産の部
  流動資産
   現金・預金           749,355      677,158
   金銭の信託           1,300,000      1,400,000
   前払費用           6,087      6,720
   未収入金            －      2,622
   未収委託者報酬           118,904      151,985
   立替金           12,980      16,949
   その他           5,000      7,331
   流動資産計           2,192,328      2,262,767
  固定資産
   有形固定資産       ※１     34,138  ※１     28,585
   建物（純額）           20,816      14,479
   器具備品（純額)           13,321      14,105
   無形固定資産           19,448      79,461
   ソフトウェア           19,448      79,461
   投資その他の資産           51,609      30,115
   投資有価証券           39,373       2,017
   長期前払費用           405      229
              11,830      27,868
   繰延税金資産
   固定資産計           105,195      138,162
  資産合計           2,297,524      2,400,929
  負債の部

  流動負債
   預り金           5,949      5,163
   未払費用           86,606      120,042
   未払消費税等           11,091       1,897
   未払法人税等           6,212      10,750
   賞与引当金           12,138      13,264
              3,195      3,000
   役員賞与引当金
   流動負債計           125,191      154,119
  固定負債
   退職給付引当金           3,366      18,016
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              5,699       －
   資産除去債務
   固定負債計           9,065      18,016
  負債合計           134,257      172,135
  純資産の部

  株主資本
   資本金           150,000      150,000
   資本剰余金
   資本準備金           400,000      400,000
              229,716      229,716
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計           629,716      629,716
   利益剰余金
   その他利益剰余金
   繰越利益剰余金          1,385,144      1,449,135
   利益剰余金合計          1,385,144      1,449,135
   株主資本合計           2,164,860      2,228,851
  評価・換算差額等
              △1,593       △57
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額合計           △1,593       △57
  純資産合計           2,163,266      2,228,794
  負債・純資産合計           2,297,524      2,400,929
  （２）【損益計算書】

                  （単位：千円）
           前事業年度      当事業年度
          （自2018年4月1日      （自2019年1月1日
          至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  営業収益
              924,875      1,156,758
  委託者報酬
  営業収益計           924,875      1,156,758
  営業費用
  支払手数料           339,622      408,328
  委託費            4,355      28,657
  広告宣伝費            3,867      4,654
  通信費            61,259      89,735
  協会費            1,286      2,030
               36      82
  諸会費
  営業費用計           410,425      533,488
  一般管理費       ※1・2    353,691  ※1・2    544,199
  営業利益            160,758      79,069
  営業外収益
  受取利息             3      7
  有価証券利息            231      403
  投資有価証券売却益            －      1,287
  為替差益            －      0
  雑収入            41      －
  営業外収益計            276      1,699
  営業外費用
  投資有価証券売却損            671      －
              128      －
  為替差損
  営業外費用計            800      －
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  経常利益            160,234      80,768
  特別利益
               －
                    2,517
  資産除去債務取崩益
  特別利益計            －      2,517
  特別損失
               72      －
  その他特別損失
  特別損失計            72      －
  税引前当期純利益            160,161      83,285
  法人税、住民税及び事業税            43,786      36,010
              △2,171      △16,715
  法人税等調整額
  法人税等合計            41,615      19,294
  当期純利益            118,546      63,990
  （３）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2018年4月1日　　至　2018年12月31日）

                   （単位：千円）

             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       150,000    400,000    229,716    629,716
  当期変動額
  剰余金の配当
  当期純利益
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計        －    －    －    －
  当期末残高       150,000    400,000    229,716    629,716
         株主資本      評価・換算差額等

        利益剰余金
                    純資産合計
            株主資本  その他有価証券   評価・換算
      その他利益剰余金
          利益剰余金
             合計  評価差額金   差額等合計
          合計
       繰越利益剰余金
  当期首残高      1,266,597   1,266,597  2,046,314    △491  △491  2,045,822
  当期変動額
  剰余金の配当
  当期純利益      118,546   118,546  118,546        118,546
  株主資本以外の項目の
                △1,102  △1,102   △1,102
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計       118,546   118,546  118,546   △1,102  △1,102   117,444
  当期末残高      1,385,144   1,385,144  2,164,860   △1,593  △1,593  2,163,266
  当事業年度（自　2019年1月1日　　至　2019年12月31日）

                   （単位：千円）

             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       150,000    400,000    229,716    629,716
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  当期変動額
  剰余金の配当
  当期純利益
  株主資本以外の項目の
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計        －    －    －    －
  当期末残高       150,000    400,000    229,716    629,716
         株主資本      評価・換算差額等

        利益剰余金
                    純資産合計
            株主資本  その他有価証券   評価・換算差
      その他利益剰余金
          利益剰余金
             合計  評価差額金   額等合計
          合計
       繰越利益剰余金
  当期首残高      1,385,144  1,385,144  2,164,860   △1,593  △1,593  2,163,266
  当期変動額
  剰余金の配当
  当期純利益      63,990  63,990  63,990        63,990
  株主資本以外の項目の
                1,536  1,536   1,536
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計       63,990  63,990  63,990   1,536  1,536  65,526
  当期末残高      1,449,135  1,449,135  2,228,851    △57  △57  2,228,794
  [注記事項]

  （重要な会計方針）
  １．資産の評価基準及び評価方法
  （１）有価証券
  ◇その他有価証券
   時価のあるもの
   当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
   価は、移動平均法により算定）を採用しております。
  （２）金銭の信託

   時価法によっております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （１）有形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
    建物　　　　　10年
    器具備品　　　5～20年
   また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
   す。
  （２）無形固定資産

   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
  （３）長期前払費用

   定額法によっております。
  ３．引当金の計上基準

  （１）貸倒引当金
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   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
   債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
  （２）賞与引当金

   従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
   する額を計上しております。
  （３）役員賞与引当金

   役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
   負担すべき額を計上しております。
  （４）退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
   ります。
   ①　退職給付見込額の期間帰属方法
    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
    いては、給付算定式基準によっております。
   ②　数理計算上の差異の費用処理方法
    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
    定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
    ります。
  ４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

  ◇消費税等の会計処理方法
   消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （追加情報）

  当社は、2018年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算
  期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日
  までとなっております。
  （貸借対照表関係）

  ※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額

             前事業年度     当事業年度
            （2018年12月31日）     （2019年12月31日）
   有形固定資産より控除した減価償却計額           23,495 千円    27,276 千円
  （損益計算書関係）

  ※１．役員報酬の範囲

             前事業年度     当事業年度
            （自2018年4月1日     （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）     至2019年12月31日）
   取締役　年額           200,000 千円    200,000 千円
   監査役　年額           30,000 千円    30,000 千円
  ※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

             前事業年度     当事業年度
            （自2018年4月1日     （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）     至2019年12月31日）
   人件費           212,003 千円    289,853 千円
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   減価償却費           6,321 千円    17,296 千円
   賞与引当金繰入額           12,138 千円    13,264 千円
   役員賞与引当金繰入額           3,195 千円    3,000 千円
   退職給付費用           3,366 千円    14,649 千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

  １．発行済株式に関する事項

   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末

    普通株式     13,000株     －    －   13,000株
  ２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４．剰余金の配当に関する事項

  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

  １．発行済株式に関する事項

   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末

    普通株式     13,000株     －    －   13,000株
  ２．自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  ３．新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  ４．剰余金の配当に関する事項

  該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  ＜借主側＞

  オペレーティング・リース取引
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
           前事業年度     当事業年度
           2018年12月31日     2019年12月31日
  １年内          16,800千円     28,200千円
  １年超          64,400千円     82,900千円
  合　計          81,200千円     111,100千円
  （金融商品関係）

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  １．金融商品の状況に関する事項
   (1）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っております。
    当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
    健全性の維持を図っております。
    なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
   (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
    現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
    変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
    を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
    め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
    支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
    用リスクは殆ど無いと認識しております。
    投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
    ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
    的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
    未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
   前事業年度（2018年12月31日）               （単位：千円）
          貸借対照表計上額     時価    差額
    資産
    (1) 現金・預金
            749,355    749,355     －
    (2) 金銭の信託
           1,300,000    1,300,000     －
    (3) 未収委託者報酬       118,904    118,904     －
    (4) 投資有価証券
            39,373    39,373     －
     ①その他有価証券
      資産計      2,207,633    2,207,633     －
    負債
    (1) 未払費用
            86,606    86,606     －
    (2) 未払法人税等       6,212    6,212     －
      負債計      92,818    92,818     －
   当事業年度（2019年12月31日）               （単位：千円）

          貸借対照表計上額     時価    差額
    資産
    (1) 現金・預金
            677,158    677,158     －
    (2) 金銭の信託
           1,400,000    1,400,000     －
    (3) 未収委託者報酬       151,985    151,985     －
    (4) 投資有価証券
            2,017    2,017     －
     ①その他有価証券
      資産計      2,231,161    2,231,161     －
    負債
    (1) 未払費用
            120,042    120,042     －
    (2) 未払法人税等       10,750    10,750     －
      負債計      130,793    130,793     －
  （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

   ◇資産
    (1)現金・預金　(2)金銭の信託　(3)未収委託者報酬
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     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
    (4)投資有価証券
     投資信託は公表されている基準価額によっております。
     また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
    ください。
   ◇負債
    (1)未払費用　(2)未払法人税等
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
    よっております。
   ２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2018年12月31日）            （単位：千円）
              1年以内   1年超
                 5年以内
    現金・預金           749,355    －
    金銭の信託          1,300,000     －
    未収委託者報酬           118,904    －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの           －   －
       合　　　　　計       2,168,259     －
    当事業年度（2019年12月31日）            （単位：千円）

              1年以内   1年超
                 5年以内
    現金・預金           677,158    －
    金銭の信託          1,400,000     －
    未収委託者報酬           151,985    －
    投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの           －   －
       合　　　　　計       2,229,144     －
  （有価証券関係）

  １.その他有価証券

   前事業年度（2018年12月31日）
      区分   貸借対照表計上額     取得原価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    （1）株式         －    －    －
    （2）債券         －    －    －
    （3）その他         －    －    －
     小　　計       －    －    －
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    （1）株式         －    －    －
    （2）債券         －    －    －
    （3）その他        39,373    41,671    △2,297
     小　　計      39,373    41,671    △2,297
     合　　計      39,373    41,671    △2,297
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   当事業年度（2019年12月31日）

      区分    貸借対照表計上額     取得原価    差額
          （千円）    （千円）    （千円）
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    （1）株式         －    －    －
    （2）債券         －    －    －
    （3）その他        1,002    1,000     2
     小　　計      1,002    1,000     2
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    （1）株式         －    －    －
    （2）債券         －    －    －
    （3）その他        1,014    1,100    △85
     小　　計      1,014    1,100    △85
     合　　計      2,017    2,100    △82
  ２.売却したその他有価証券

   前事業年度（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）
     種類    売却額   売却益の合計額    売却損の合計額
         （千円）    （千円）    （千円）
    （1）株式        －    －    －
    （2）債券        －    －    －
                    671
    （3）その他       9,328     －
                    671
     合計      9,328     －
   当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

     種類    売却額   売却益の合計額    売却損の合計額
         （千円）    （千円）    （千円）
    （1）株式        －    －    －
    （2）債券        －    －    －
    （3）その他       57,922     1,652    364
     合計      57,922     1,652    364
  （デリバティブ取引関係）

  当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

  （退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概略

  当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
  ２．確定給付制度

  （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
            前事業年度      当事業年度
           （自2018年4月1日      （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  退職給付債務の期首残高              －    3,461千円
  勤務費用            3,366千円      14,609千円
  利息費用             －     20千円
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  数理計算上の差異の発生額            95千円      646千円
  退職給付の支払額             －      －
  過去勤務費用の発生額             －      －
  退職給付債務の期末残高            3,461千円      18,738千円
  （2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

            前事業年度      当事業年度
           （自2018年4月1日      （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  非積立制度の退職給付債務            3,461千円      18,738千円
  未積立退職給付債務            3,461千円      18,738千円
  未認識数理計算上の差異            △95千円      △722千円
  未認識過去勤務費用              －      －
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            3,366千円      18,016千円
  退職給付引当金            3,366千円      18,016千円

  貸借対照表に計上された負債と資産の純額            3,366千円      18,016千円
  （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

            前事業年度      当事業年度
           （自2018年4月1日      （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  勤務費用            3,366千円      14,609千円
  利息費用              －     20千円
  期待運用収益              －      －
  数理計算上の差異の費用処理額              －     19千円
  過去勤務費用の費用処理額              －      －
  確定給付制度に係る退職給付費用            3,366千円      14,649千円
  （4）数理計算上の計算基礎に関する事項

            前事業年度      当事業年度
           （自2018年4月1日      （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  割引率             0.6％      0.4％
  長期期待運用収益率              －      －
  予想昇給率             2.3％      2.4％
  （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

            前事業年度      当事業年度

           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  繰延税金資産
                    7,418千円
  未払費用            4,956千円
                    259千円
  未払事業所税            201千円
                    1,245千円
  未払事業税            1,083千円
                    4,061千円
  賞与引当金            3,716千円
                    5,516千円
  退職給付引当金            1,030千円
                    1,394千円
  減価償却超過額            1,084千円
                    92千円
  繰延資産            187千円
                     －
  資産除去債務            1,745千円
                    25千円
  その他有価証券評価差額金            703千円
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                    8,310千円
  その他            6,946千円
                    28,324千円
  繰延税金資産小計            21,657千円
                    △456千円
  評価性引当金            △8,692千円
                    27,868千円
  繰延税金資産合計            12,964千円
  繰延税金負債
                     －
  建物付属設備            1,134千円
                     －
  繰延税金負債合計            1,134千円
                    27,868千円
  繰延税金資産純額            11,830千円
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

            前事業年度      当事業年度

           （2018年12月31日）      （2019年12月31日）
  法定実効税率             30.62％      30.62％
  （調整）
  所得拡大税制の特別控除            △4.89％       －
  交際費等永久に損金に算入されない項目             0.64％      1.52％
  住民税均等割等             0.14％      0.35％
  評価性引当額の増減             0.23％     △9.65％
  その他            △0.75％      0.33％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率             25.98％      23.17％
  （資産除去債務関係）

  １．当該資産除去債務の概要
   建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
  ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

   使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
  ３．当該資産除去債務の総額の増減

             前事業年度      当事業年度

            （自2018年4月1日     （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  期首残高            5,699千円      5,699千円
  有形固定資産の取得に伴う増加額              －      －
  時の経過による調整額              －      －
  見積りの変更による調整額              －    △5,699千円
  資産除去債務の履行による減少額              －      －
  期末残高            5,699千円       －
  ４．当該資産除去債務の見積りの変更

   当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務につい
   て、転居費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
   この見積りの変更による減少額5,699千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
  （セグメント情報等）

  [セグメント情報]

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）及び当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12
  月31日）
            108/120


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  当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
  め、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）
   １．製品及びサービスごとの情報
                   (単位：千円)
        投資信託運用業務    投資一任業務   情報提供業務    合　　計
   外部顧客への営業収益       924,875    －   －  924,875
   ２．地域ごとの情報

    (1) 営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
    域ごとの営業収益の記載は省略しております。
    (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
    りません。
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

   １．製品及びサービスごとの情報
                   (単位：千円)
        投資信託運用業務    投資一任業務   情報提供業務    合　　計
   外部顧客への営業収益       1,156,758     －   －  1,156,758
   ２．地域ごとの情報

    (1) 営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
    域ごとの営業収益の記載は省略しております。
    (2) 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
    りません。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

   該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  １．関連当事者との取引

  ◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
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  前事業年度（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）
             関係内容
       資本金  事業の  議決権等
   会社等               取引金額   期末残高
  種類   所在地  又は出資金   内容 の被所有     取引の内容    科目
            役員の  事業上
   の名称               （千円）   （千円）
       (百万円)  又は職業  割合
            兼任等  の関係
               証券投資信
         インター      託の代行手   151,731
             当社投資
       7,495  ネット証      数料等
  兄弟 楽天証券  東京都        兼任 信託の募      未払
      (2018年12月   券取引  ―          25,055
  会社 株式会社  世田谷区        2人 集の取扱      費用
      31日現在)  サービス
              い等
         業      出向者の   18,126
               人件費等
  当事業年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

             関係内容
       資本金  事業の  議決権等
   会社等               取引金額   期末残高
  種類   所在地  又は出資金   内容 の被所有     取引の内容    科目
            役員の  事業上
   の名称               （千円）   （千円）
       (百万円)  又は職業  割合
            兼任等  の関係
               証券投資信
         インター      託の代行手   195,915
             当社投資
       7,495  ネット証      数料等
  兄弟 楽天証券  東京都        兼任 信託の募      未払
      (2019年12月   券取引  ―          34,350
  会社 株式会社  世田谷区        2人 集の取扱      費用
      31日現在)  サービス
              い等
         業      出向者の   20,820
               人件費等
  （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
    ります。
   ２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報
   楽天カード株式会社（非上場）
  （１株当たり情報）

            前事業年度      当事業年度

            （自2018年4月1日      （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  １株当たり純資産額           166,405円14銭      171,445円72銭
  １株当たり当期純利益金額           9,118円97銭      4,922円38銭
  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
    ません。
   ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度

     項　　目      （自2018年4月1日      （自2019年1月1日
            至2018年12月31日）      至2019年12月31日）
  １株当たり当期純利益金額
   当期純利益金額(千円)            118,546      63,990
   普通株主に帰属しない金額(千円)             －      －
   普通株式に係る当期純利益金額(千円)            118,546      63,990
   普通株式の期中平均株式数(株)            13,000.00      13,000.00
  （重要な後発事象）

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  該当事項はありません。
  ４【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
   おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  （５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2019年9月末  現在）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   三井住友信託銀行株式会社          342,037百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
      ＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、          関係当局の  許認可 等を前提に、
       2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託
       銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
   資本金の額　：51,000百万円（      2019年9月末  現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
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      託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社
             資本金の額
      名　　称            事業の内容
            （2019年9月末  現在）
                 金融商品取引法に定める第一
   楽天証券株式会社           7,495百万円   種金融商品取引業を営んでい
                 ます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  （２）販売会社
   日本におけるファンドの     募集、解約、収益分配金および償還金の取扱い         などを行ないます。
  ３【資本関係】

  （１）受託会社
   該当事項はありません。
  （２）販売会社
   該当事項はありません。
  第３【その他】

  （１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
   書）」という名称を使用します。
  （２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
   ①　委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
   ②　ファンドの基本的性格など
   ③　委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
   ④　委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤　目論見書の使用開始日
  （３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ②　投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③　投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④　「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤　「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥　請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
   ⑦　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
    その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧　「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨　商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
    に受益者の意向を確認する旨の記載。
   ⑩　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪　有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
   ⑫　委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
    載。
  （４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
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    がない旨の記載。
   ②　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
  （５）有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者
   の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
   載することがあります。
  （６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部　ファンド情報」中「第１　ファンドの状況」
   「２　投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
   内容の記載とすることがあります。
  （７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
  （８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  （９）交付目論見書の手続・手数料等に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　当初元本額についての記載。
   ②　基準価額が日本経済新聞に掲載される旨および掲載略称。
   ③　所得税には、復興特別所得税が含まれる旨。
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          独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年２月１８日

   楽天投信投資顧問株式会社

   取　締　役　会　　御　中

            EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   伊　藤　志　保　　印
            業務執行社員
            指定有限責任社員
               公認会計士   福　村　　寛　　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

   況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１４期
   事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
   記について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
   投信投資顧問株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
   べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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          独立監査人の監査報告書

                  ２０１９年１１月１日

   楽天投信投資顧問株式会社

   取　締　役　会　　御　中

           EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   福　村　　寛　　　印
            業務執行社員
   　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられている楽天ターゲットイヤー２０３０の２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日までの計算
   期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
   ターゲットイヤー２０３０の２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
   の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
   載すべき利害関係はない。
                     以　　上

   (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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          独立監査人の監査報告書

                  ２０１９年１１月１日

   楽天投信投資顧問株式会社

   取　締　役　会　　御　中

           EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   福　村　　寛　　　印
            業務執行社員
   　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられている楽天ターゲットイヤー２０４０の２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日までの計算
   期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
   ターゲットイヤー２０４０の２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
   の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
   載すべき利害関係はない。
                     以　　上

   (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
          独立監査人の監査報告書

                  ２０１９年１１月１日

   楽天投信投資顧問株式会社

   取　締　役　会　　御　中

           EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   福　村　　寛　　　印
            業務執行社員
   　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられている楽天ターゲットイヤー２０５０の２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日までの計算
   期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
   ターゲットイヤー２０５０の２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
   の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
   載すべき利害関係はない。
                     以　　上

   (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                   ２０２０年５月１日

   楽天投信投資顧問株式会社

   取　締　役　会　　御　中

            EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   福　村　　寛　　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

   に掲げられている   楽天ターゲットイヤー2030の２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日までの中間計算期
   間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
   行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
   を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
   表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
   監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
   関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
   監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
   続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
   中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
   加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
   ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
   務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
   針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
   れる。
   　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
   準拠して、楽天ターゲットイヤー2030の２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
   間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
   いるものと認める。
   利害関係

   　楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
   記載すべき利害関係はない。
                     以　　上

   (注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                   ２０２０年５月１日

   楽天投信投資顧問株式会社

   取　締　役　会　　御　中

            EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   福　村　　寛　　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

   に掲げられている   楽天ターゲットイヤー2040の２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日までの中間計算期
   間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
   行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
   を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
   表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
   監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
   関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
   監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
   続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
   中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
   加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
   ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
   務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
   針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
   れる。
   　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
   準拠して、楽天ターゲットイヤー2040の２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
   間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
   いるものと認める。
   利害関係

   　楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
   記載すべき利害関係はない。
                     以　　上

   (注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                   楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                   ２０２０年５月１日

   楽天投信投資顧問株式会社

   取　締　役　会　　御　中

            EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   福　村　　寛　　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」

   に掲げられている   楽天ターゲットイヤー2050の２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日までの中間計算期
   間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
   行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
   を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
   表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
   監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
   関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
   監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
   続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
   中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
   加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
   ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
   務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
   針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
   れる。
   　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
   準拠して、楽天ターゲットイヤー2050の２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
   間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
   いるものと認める。
   利害関係

   　楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
   記載すべき利害関係はない。
                     以　　上

   (注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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