楽天ターゲットイヤー２０３０／楽天ターゲットイヤー２０４０／楽天ターゲットイヤー２０５０ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和1年9月21日－令和2年9月23日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和1年9月21日－令和2年9月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 楽天ターゲットイヤー２０３０／楽天ターゲットイヤー２０４０／楽天ターゲットイヤー２０５０ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月18日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2019年9月21日至 2020年3月20日)
【ファンド名】 楽天ターゲットイヤー２０３０
楽天ターゲットイヤー２０４０
楽天ターゲットイヤー２０５０
【発行者名】 楽天投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 眞之
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号
【事務連絡者氏名】 石舘 真
【連絡場所】 東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号
【電話番号】 03-6432-7746
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【楽天ターゲットイヤー２０３０】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 626,340,762 99.91
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 552,392 0.09
合計(純資産総額) 626,893,154 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 106 106 1.1294 1.1294
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 301 301 1.1712 1.1712
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 567 567 1.1625 1.1625
2019年 3月末日 441 ― 1.1457 ―
4月末日 471 ― 1.1668 ―
5月末日 469 ― 1.1340 ―
6月末日 498 ― 1.1512 ―
7月末日 522 ― 1.1648 ―
8月末日 538 ― 1.1379 ―
9月末日 562 ― 1.1553 ―
10月末日 599 ― 1.1737 ―
11月末日 619 ― 1.1908 ―
12月末日 663 ― 1.2021 ―
2020年 1月末日 685 ― 1.1977 ―
2月末日 674 ― 1.1565 ―
3月末日 626 ― 1.0743 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 12.94
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 3.70
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 △0.74
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 △11.74
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【楽天ターゲットイヤー２０４０】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 624,393,054 99.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 917,386 0.15
合計(純資産総額) 625,310,440 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 81 81 1.1959 1.1959
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 334 334 1.2806 1.2806
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 589 589 1.2520 1.2520
2019年 3月末日 458 ― 1.2268 ―
4月末日 490 ― 1.2655 ―
5月末日 487 ― 1.2048 ―
6月末日 513 ― 1.2324 ―
7月末日 545 ― 1.2559 ―
8月末日 548 ― 1.2035 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9月末日 583 ― 1.2382 ―
10月末日 620 ― 1.2754 ―
11月末日 664 ― 1.3087 ―
12月末日 699 ― 1.3323 ―
2020年 1月末日 719 ― 1.3224 ―
2月末日 693 ― 1.2404 ―
3月末日 625 ― 1.0837 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 19.59
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 7.08
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 △2.23
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 △20.36
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【楽天ターゲットイヤー２０５０】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 340,973,327 99.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 670,069 0.20
合計(純資産総額) 341,643,396 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 31 31 1.1946 1.1946
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 144 144 1.2793 1.2793
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 303 303 1.2512 1.2512
2019年 3月末日 213 ― 1.2265 ―
4月末日 233 ― 1.2651 ―
5月末日 235 ― 1.2043 ―
6月末日 253 ― 1.2320 ―
7月末日 271 ― 1.2554 ―
8月末日 281 ― 1.2030 ―
9月末日 304 ― 1.2375 ―
10月末日 321 ― 1.2749 ―
11月末日 348 ― 1.3083 ―
12月末日 369 ― 1.3319 ―
2020年 1月末日 379 ― 1.3220 ―
2月末日 373 ― 1.2402 ―
3月末日 341 ― 1.0826 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 19.46
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 7.09
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 △2.20
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 △20.35
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
楽天グローバル株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 8,557 0.00
アイルランド 1,150,822,267 99.64
小計 1,150,830,824 99.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,168,546 0.36
合計(純資産総額) 1,154,999,370 100.00
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 7,599 0.00
アイルランド 1,934,618,316 99.58
小計 1,934,625,915 99.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 8,231,889 0.42
合計(純資産総額) 1,942,857,804 100.00
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２【設定及び解約の実績】
【楽天ターゲットイヤー２０３０】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 98,078,524 4,170,996
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 183,927,484 20,756,525
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 272,721,820 41,574,094
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 158,642,653 62,099,929
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【楽天ターゲットイヤー２０４０】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 71,262,149 3,289,683
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 206,759,121 13,706,369
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 248,138,020 38,448,365
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 145,934,409 39,392,632
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【楽天ターゲットイヤー２０５０】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2016年10月 3日～2017年 9月20日 31,703,735 4,984,805
第2期 2017年 9月21日～2018年 9月20日 96,006,496 9,765,917
第3期 2018年 9月21日～2019年 9月20日 149,808,844 19,852,839
当中間期 2019年 9月21日～2020年 3月20日 102,865,625 31,391,153
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
楽天ターゲットイヤー2030 ／ 2040 ／ 2050
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2019年9月21日から
2020年3月20日まで)の中間財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人より中間監査を受けておりま
す。
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【楽天ターゲットイヤー２０３０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
1,397,635
金銭信託 -
5,071,470 5,067,972
コール・ローン
566,852,312 599,058,742
親投資信託受益証券
3,579,000 30,616,000
未収入金
575,502,782 636,140,349
流動資産合計
575,502,782 636,140,349
資産合計
負債の部
流動負債
29,000,000
未払金 -
6,165,383 5,058,430
未払解約金
66,936 86,384
未払受託者報酬
1,338,634 1,727,668
未払委託者報酬
13 28
未払利息
357,641 286,067
その他未払費用
7,928,607 36,158,577
流動負債合計
7,928,607 36,158,577
負債合計
純資産の部
元本等
488,226,213 584,768,937
元本
剰余金
79,347,962 15,212,835
中間剰余金又は中間欠損金（△）
11,019,568 9,833,363
（分配準備積立金）
567,574,175 599,981,772
元本等合計
567,574,175 599,981,772
純資産合計
575,502,782 636,140,349
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
△1,567,287 △78,535,570
有価証券売買等損益
△1,567,287 △78,535,570
営業収益合計
営業費用
383 1,194
支払利息
48,450 86,384
受託者報酬
968,909 1,727,668
委託者報酬
287,178 286,072
その他費用
1,304,920 2,101,318
営業費用合計
△2,872,207 △80,636,888
営業利益又は営業損失（△）
△2,872,207 △80,636,888
経常利益又は経常損失（△）
△2,872,207 △80,636,888
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△268,961 △171,125
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
44,001,542 79,347,962
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,739,459 26,621,783
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,739,459 26,621,783
額
2,065,458 10,291,147
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,065,458 10,291,147
額
- -
分配金
58,072,297 15,212,835
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
項目
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
１. 計算期間末日におけ 488,226,213口 584,768,937口
る受益権の総数
２. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.1625円 1口当たり純資産額 1.0260円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,625円) (10,000口当たり純資産額) (10,260円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
項目
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価
上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第3期計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
項目
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 257,078,487円 488,226,213円
期中追加設定元本額 272,721,820円 158,642,653円
期中一部解約元本額 41,574,094円 62,099,929円
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【楽天ターゲットイヤー２０４０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
1,013,473
金銭信託 -
2,754,017 4,216,442
コール・ローン
589,134,958 575,975,543
親投資信託受益証券
135,000 30,526,000
未収入金
592,023,975 611,731,458
流動資産合計
592,023,975 611,731,458
資産合計
負債の部
流動負債
30,000,000
未払金 -
910,560 3,960,108
未払解約金
69,305 90,489
未払受託者報酬
1,386,118 1,809,802
未払委託者報酬
7 24
未払利息
340,733 295,285
その他未払費用
2,706,723 36,155,708
流動負債合計
2,706,723 36,155,708
負債合計
純資産の部
元本等
470,714,873 577,256,650
元本
剰余金
118,602,379
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,680,900
13,953,920 12,942,805
（分配準備積立金）
589,317,252 575,575,750
元本等合計
589,317,252 575,575,750
純資産合計
592,023,975 611,731,458
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
△6,294,139 △145,975,415
有価証券売買等損益
△6,294,139 △145,975,415
営業収益合計
営業費用
459 1,342
支払利息
50,612 90,489
受託者報酬
1,012,290 1,809,802
委託者報酬
304,081 295,293
その他費用
1,367,442 2,196,926
営業費用合計
△7,661,581 △148,172,341
営業利益又は営業損失（△）
△7,661,581 △148,172,341
経常利益又は経常損失（△）
△7,661,581 △148,172,341
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△956,576 △25,878
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
73,236,306 118,602,379
期首剰余金又は期首欠損金（△）
28,260,482 38,002,016
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,260,482 38,002,016
額
4,908,292 10,138,832
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,908,292 10,138,832
額
- -
分配金
89,883,491
△1,680,900
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
項目
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
１. 計算期間末日におけ 470,714,873口 577,256,650口
る受益権の総数
２. 元本の欠損 －円 1,680,900円
３. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.2520円 1口当たり純資産額 0.9971円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,520円) (10,000口当たり純資産額) (9,971円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
項目
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価
上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第3期計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
項目
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 261,025,218円 470,714,873円
期中追加設定元本額 248,138,020円 145,934,409円
期中一部解約元本額 38,448,365円 39,392,632円
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【楽天ターゲットイヤー２０５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
614,750
金銭信託 -
1,325,228 2,686,260
コール・ローン
303,629,546 312,880,128
親投資信託受益証券
172,000 15,221,000
未収入金
305,126,774 331,402,138
流動資産合計
305,126,774 331,402,138
資産合計
負債の部
流動負債
15,000,000
未払金 -
296,433 1,941,743
未払解約金
33,918 47,668
未払受託者報酬
678,367 953,182
未払委託者報酬
3 14
未払利息
171,219 151,116
その他未払費用
1,179,940 18,093,723
流動負債合計
1,179,940 18,093,723
負債合計
純資産の部
元本等
242,915,514 314,389,986
元本
剰余金
61,031,320
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,081,571
7,278,316 6,482,625
（分配準備積立金）
303,946,834 313,308,415
元本等合計
303,946,834 313,308,415
純資産合計
305,126,774 331,402,138
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
△1,783,410 △79,190,418
有価証券売買等損益
△1,783,410 △79,190,418
営業収益合計
営業費用
158 626
支払利息
22,451 47,668
受託者報酬
448,884 953,182
委託者報酬
131,185 151,117
その他費用
602,678 1,152,593
営業費用合計
△2,386,088 △80,343,011
営業利益又は営業損失（△）
△2,386,088 △80,343,011
経常利益又は経常損失（△）
△2,386,088 △80,343,011
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
57,270
△486,496
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
31,552,303 61,031,320
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,307,120 26,324,751
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,307,120 26,324,751
額
2,223,530 8,037,361
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,223,530 8,037,361
額
- -
分配金
41,736,301
△1,081,571
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
剰余金又は欠損金
中間貸借対照表における剰余金又は欠損金について、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第3条の2に基づき、当中間計算期間末の中間剰余金
又は中間欠損金の比較情報として、前計算期間末の剰余金又は欠損金を開示してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
項目
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
１. 計算期間末日におけ 242,915,514口 314,389,986口
る受益権の総数
２. 元本の欠損 －円 1,081,571円
３. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.2512円 1口当たり純資産額 0.9966円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,512円) (10,000口当たり純資産額) (9,966円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第3期計算期間末 第4期中間計算期間末
項目
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 中間貸借対照表計上額は原則として時価
上されているため、差額はありません。 で計上されているため、差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第3期計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
項目
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 112,959,509円 242,915,514円
期中追加設定元本額 149,808,844円 102,865,625円
期中一部解約元本額 19,852,839円 31,391,153円
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外です。
楽天グローバル株式マザーファンド
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
預金 571 666
金銭信託 - 9,508,243
コール・ローン 3,988,231 42,085,841
投資信託受益証券 1,049,223,200 941,793,515
- 74,000,000
未収入金
1,053,212,002 1,067,388,265
流動資産合計
1,053,212,002 1,067,388,265
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 43,000,000
未払解約金 4,694,000 22,000
未払利息 10 123
- 246
その他未払費用
4,694,010 43,022,369
流動負債合計
4,694,010 43,022,369
負債合計
純資産の部
元本等
元本 749,730,267 1,004,586,000
剰余金
298,787,725 19,779,896
剰余金又は欠損金（△）
1,048,517,992 1,024,365,896
元本等合計
1,048,517,992 1,024,365,896
純資産合計
1,053,212,002 1,067,388,265
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客直物電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
金融商品の時価に関する補足情報
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
項目
１. 計算期間末日におけ 749,730,267口 1,004,586,000口
る受益権の総数
２. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 1.3985円 1口当たり純資産額 1.0197円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,985円) (10,000口当たり純資産額) (10,197円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
項目
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計
上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
項目
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
項目
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月20日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 9月21日 2019年 9月21日
期首
期首元本額 505,412,890円 749,730,267円
期中追加設定元本額 413,622,777円 284,817,867円
期中一部解約元本額 169,305,400円 29,962,134円
元本の内訳
楽天グローバル株式ファンド 94,196,886円 126,063,866円
楽天ターゲットイヤー２０３０ 177,030,009円 237,947,104円
楽天ターゲットイヤー２０４０ 315,775,377円 414,548,932円
楽天ターゲットイヤー２０５０ 162,727,995円 226,026,098円
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 6,763,448
コール・ローン 15,560,357 29,936,697
投資信託受益証券 1,897,200,737 1,960,077,947
- 67,000,000
未収入金
1,912,761,094 2,063,778,092
流動資産合計
1,912,761,094 2,063,778,092
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,002,000 119,591,000
未払利息 42 87
- 852
その他未払費用
8,002,042 119,591,939
流動負債合計
8,002,042 119,591,939
負債合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
純資産の部
元本等
元本 1,917,904,481 1,978,062,579
剰余金
△13,145,429 △33,876,426
剰余金又は欠損金（△）
1,904,759,052 1,944,186,153
元本等合計
1,904,759,052 1,944,186,153
純資産合計
1,912,761,094 2,063,778,092
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の市場価格又は基準価額に基づいて評価
しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日
において、当該金額を計上しております。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 金融商品の時価に関する補足情報
なる重要な事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
項目
１. 計算期間末日におけ 1,917,904,481口 1,978,062,579口
る受益権の総数
２. 元本の欠損 13,145,429円 33,876,426円
３. 計算期間末日におけ 1口当たり純資産額 0.9931円 1口当たり純資産額 0.9829円
る1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,931円) (10,000口当たり純資産額) (9,829円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
項目
１. 貸借対照表計上額と時価との差額 貸借対照表計上額は原則として時価で計 貸借対照表計上額は原則として時価で計
上されているため、差額はありません。 上されているため、差額はありません。
２. 時価の算定方法 （1） 有価証券 （1） 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（2） デリバティブ取引 （2） デリバティブ取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務 （3） 上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価 短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
を時価としております。 を時価としております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
項目
至 2019年 9月20日 至 2020年 3月20日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 9月21日 2019年 9月21日
期首
期首元本額 1,303,186,102円 1,917,904,481円
期中追加設定元本額 773,566,974円 382,111,458円
期中一部解約元本額 158,848,595円 321,953,360円
元本の内訳
楽天・世界債券（為替ヘッジ付）ファンド 1,371,279,383円 1,375,676,379円
楽天ターゲットイヤー２０３０ 321,494,155円 362,624,968円
楽天ターゲットイヤー２０４０ 148,548,076円 155,926,339円
楽天ターゲットイヤー２０５０ 76,582,867円 83,834,893円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2020年3月末現在
資本金の額 ： 150百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 13,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を
行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資
助言・代理業務を行っています。
2020年3月末 現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 51 237,714
合計 51 237,714
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である楽天投信投資顧問株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」といい
ます。）、並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6
日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期事業年度（2019年1月1日から2019年
12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 749,355 677,158
金銭の信託 1,300,000 1,400,000
前払費用 6,087 6,720
未収入金 － 2,622
未収委託者報酬 118,904 151,985
立替金 12,980 16,949
その他 5,000 7,331
流動資産計 2,192,328 2,262,767
固定資産
有形固定資産 ※１ 34,138 ※１ 28,585
建物（純額） 20,816 14,479
器具備品（純額) 13,321 14,105
無形固定資産 19,448 79,461
ソフトウェア 19,448 79,461
投資その他の資産 51,609 30,115
投資有価証券 39,373 2,017
長期前払費用 405 229
11,830 27,868
繰延税金資産
固定資産計 105,195 138,162
資産合計 2,297,524 2,400,929
負債の部
流動負債
預り金 5,949 5,163
未払費用 86,606 120,042
未払消費税等 11,091 1,897
未払法人税等 6,212 10,750
賞与引当金 12,138 13,264
3,195 3,000
役員賞与引当金
流動負債計 125,191 154,119
固定負債
退職給付引当金 3,366 18,016
5,699 －
資産除去債務
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固定負債計 9,065 18,016
負債合計 134,257 172,135
純資産の部
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金
資本準備金 400,000 400,000
229,716 229,716
その他資本剰余金
資本剰余金合計 629,716 629,716
利益剰余金
その他利益剰余金
1,385,144 1,449,135
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,385,144 1,449,135
株主資本合計 2,164,860 2,228,851
評価・換算差額等
△1,593 △57
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額合計 △1,593 △57
純資産合計 2,163,266 2,228,794
負債・純資産合計 2,297,524 2,400,929
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業収益
924,875 1,156,758
委託者報酬
営業収益計 924,875 1,156,758
営業費用
支払手数料 339,622 408,328
委託費 4,355 28,657
広告宣伝費 3,867 4,654
通信費 61,259 89,735
協会費 1,286 2,030
諸会費 36 82
営業費用計 410,425 533,488
一般管理費 ※1・2 353,691 ※1・2 544,199
営業利益 160,758 79,069
営業外収益
受取利息 3 7
有価証券利息 231 403
投資有価証券売却益 － 1,287
為替差益 － 0
41 －
雑収入
営業外収益計 276 1,699
営業外費用
投資有価証券売却損 671 －
128 －
為替差損
営業外費用計 800 －
経常利益 160,234 80,768
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特別利益
－
資産除去債務取崩益 2,517
特別利益計 － 2,517
特別損失
72 －
その他特別損失
特別損失計 72 －
税引前当期純利益 160,161 83,285
法人税、住民税及び事業税
43,786 36,010
△2,171 △16,715
法人税等調整額
法人税等合計 41,615 19,294
当期純利益 118,546 63,990
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,266,597 1,266,597 2,046,314 △491 △491 2,045,822
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 118,546 118,546 118,546 118,546
株主資本以外の項目の
△1,102 △1,102 △1,102
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118,546 118,546 118,546 △1,102 △1,102 117,444
当期末残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 150,000 400,000 229,716 629,716
当期変動額
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剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 150,000 400,000 229,716 629,716
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差
その他利益剰余金
利益剰余金
合計 評価差額金 額等合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,385,144 1,385,144 2,164,860 △1,593 △1,593 2,163,266
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,990 63,990 63,990 63,990
株主資本以外の項目の
1,536 1,536 1,536
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63,990 63,990 63,990 1,536 1,536 65,526
当期末残高 1,449,135 1,449,135 2,228,851 △57 △57 2,228,794
[注記事項]
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
◇その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）金銭の信託
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 10年
器具備品 5～20年
また、取得価額が100千円以上200千円未満の減価償却資産につきましては、3年均等償却によっておりま
す。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（３）長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
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債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する将来の支給見込額のうち、当事業年度末において
負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
◇消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、2018年6月27日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、決算
期を3月31日から12月31日に変更いたしました。したがって第13期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日
までとなっております。
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
有形固定資産より控除した減価償却計額 23,495 千円 27,276 千円
（損益計算書関係）
※１．役員報酬の範囲
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
取締役 年額 200,000 千円 200,000 千円
監査役 年額 30,000 千円 30,000 千円
※２．一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
人件費 212,003 千円 289,853 千円
減価償却費 6,321 千円 17,296 千円
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賞与引当金繰入額 12,138 千円 13,264 千円
役員賞与引当金繰入額 3,195 千円 3,000 千円
退職給付費用 3,366 千円 14,649 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 13,000株 － － 13,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
2018年12月31日 2019年12月31日
１年内 16,800千円 28,200千円
１年超 64,400千円 82,900千円
合 計 81,200千円 111,100千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
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(1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の
健全性の維持を図っております。
なお、余資運用に関しては、預金等安全性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金・預金は、国内通貨による預金等であり、短期間で決済されるため、為替変動リスクや価格
変動リスクは殆どないと認識しております。金銭の信託は、主に債権等を裏付けとした証券化商品
を運用対象としておりますが、保有している証券化商品の外部格付機関による格付評価が高いた
め、価格変動リスクは殆どないと認識しております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して
支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信
用リスクは殆ど無いと認識しております。
投資有価証券は当社運用投資信託であり、当初自己設定および商品性維持を目的に保有しており
ます。当該投資信託は為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、投資金額はその目
的に応じた額にとどめられており、リスクは極めて限定的であると認識しています。
未払費用につきましては、そのほとんどが一年以内で決済されます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
749,355 749,355 －
(2) 金銭の信託
1,300,000 1,300,000 －
(3) 未収委託者報酬 118,904 118,904 －
(4) 投資有価証券
39,373 39,373 －
①その他有価証券
資産計 2,207,633 2,207,633 －
負債
(1) 未払費用
86,606 86,606 －
(2) 未払法人税等 6,212 6,212 －
負債計 92,818 92,818 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金・預金
677,158 677,158 －
(2) 金銭の信託
1,400,000 1,400,000 －
(3) 未収委託者報酬 151,985 151,985 －
(4) 投資有価証券
2,017 2,017 －
①その他有価証券
資産計 2,231,161 2,231,161 －
負債
(1) 未払費用
120,042 120,042 －
(2) 未払法人税等 10,750 10,750 －
負債計 130,793 130,793 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
◇資産
(1)現金・預金 (2)金銭の信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
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よっております。
(4)投資有価証券
投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
◇負債
(1)未払費用 (2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と類似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 749,355 －
金銭の信託 1,300,000 －
未収委託者報酬 118,904 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,168,259 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超
5年以内
現金・預金 677,158 －
金銭の信託 1,400,000 －
未収委託者報酬 151,985 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合 計 2,229,144 －
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（2018年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
小 計 － － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 39,373 41,671 △2,297
小 計 39,373 41,671 △2,297
合 計 39,373 41,671 △2,297
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年12月31日）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 1,002 1,000 2
小 計 1,002 1,000 2
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 1,014 1,100 △85
小 計 1,014 1,100 △85
合 計 2,017 2,100 △82
２.売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
671
（3）その他 9,328 －
671
合計 9,328 －
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 57,922 1,652 364
合計 57,922 1,652 364
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概略
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 － 3,461千円
勤務費用 3,366千円 14,609千円
利息費用 － 20千円
数理計算上の差異の発生額 95千円 646千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
退職給付の支払額 － －
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,461千円 18,738千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
非積立制度の退職給付債務 3,461千円 18,738千円
未積立退職給付債務 3,461千円 18,738千円
未認識数理計算上の差異 △95千円 △722千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366千円 18,016千円
退職給付引当金 3,366千円 18,016千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,366千円 18,016千円
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
勤務費用 3,366千円 14,609千円
利息費用 － 20千円
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 － 19千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 3,366千円 14,649千円
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
割引率 0.6％ 0.4％
長期期待運用収益率 － －
予想昇給率 2.3％ 2.4％
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
7,418千円
未払費用 4,956千円
259千円
未払事業所税 201千円
1,245千円
未払事業税 1,083千円
4,061千円
賞与引当金 3,716千円
5,516千円
退職給付引当金 1,030千円
1,394千円
減価償却超過額 1,084千円
92千円
繰延資産 187千円
－
資産除去債務 1,745千円
25千円
その他有価証券評価差額金 703千円
8,310千円
その他 6,946千円
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28,324千円
繰延税金資産小計 21,657千円
△456千円
評価性引当金 △8,692千円
27,868千円
繰延税金資産合計 12,964千円
繰延税金負債
－
建物付属設備 1,134千円
－
繰延税金負債合計 1,134千円
27,868千円
繰延税金資産純額 11,830千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
所得拡大税制の特別控除 △4.89％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64％ 1.52％
住民税均等割等 0.14％ 0.35％
評価性引当額の増減 0.23％ △9.65％
その他 △0.75％ 0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.98％ 23.17％
（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の、退去時における原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率を0％として資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
期首残高 5,699千円 5,699千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 － －
見積りの変更による調整額 － △5,699千円
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 5,699千円 －
４．当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計算していた資産除去債務につい
て、転居費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額5,699千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）及び当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12
月31日）
当社は、投資運用業、投資助言・代理業を主とした金融サービスの提供を行う単一セグメントであるた
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め、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 924,875 － － 924,875
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託運用業務 投資一任業務 情報提供業務 合 計
外部顧客への営業収益 1,156,758 － － 1,156,758
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地
域ごとの営業収益の記載は省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
◇財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 151,731
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2018年12月 券取引 ― 25,055
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 18,126
人件費等
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
関係内容
資本金 事業の 議決権等
会社等 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 内容 の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上
の名称 （千円） （千円）
(百万円) 又は職業 割合
兼任等 の関係
証券投資信
インター 託の代行手 195,915
当社投資
7,495 ネット証 数料等
兄弟 楽天証券 東京都 兼任 信託の募 未払
(2019年12月 券取引 ― 34,350
会社 株式会社 世田谷区 2人 集の取扱 費用
31日現在) サービス
い等
業 出向者の 20,820
人件費等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
２．証券投資信託の代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
楽天カード株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
１株当たり純資産額 166,405円14銭 171,445円72銭
１株当たり当期純利益金額 9,118円97銭 4,922円38銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項 目 （自2018年4月1日 （自2019年1月1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 118,546 63,990
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 118,546 63,990
普通株式の期中平均株式数(株) 13,000.00 13,000.00
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年２月１８日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられている楽天投信投資顧問株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第１４期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、楽天
投信投資顧問株式会社の２０１９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年５月１日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天ターゲットイヤー2030の２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、楽天ターゲットイヤー2030の２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年５月１日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天ターゲットイヤー2040の２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、楽天ターゲットイヤー2040の２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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楽天投信投資顧問株式会社(E15787)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年５月１日
楽天投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている 楽天ターゲットイヤー2050の２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、楽天ターゲットイヤー2050の２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
楽天投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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