中国銀行股イ分有限公司 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
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中国銀行股イ分有限公司(E05981)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年４月 20 日
【会社名】 中国銀行股份有限公司
( Bank of China Limited )
【代表者の役職氏名】 会長 劉連舸
(LIU Liange, Chairman)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100818 北京市復興門内大街１号
( １ Fuxingmen Nei Dajie, Beijing 100818, People's
Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 二 村 佑
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注：
(1) 本書に記載の「人民元」は中華人民共和国の人民元通貨を、「米ドル」は米国の米ドル通貨を、「香港ドル」は香港の
香港ドル通貨を、「円」は日本円を指す。本書において、便宜上、一定の人民元または米ドルの金額は、人民元の場合
は１人民元＝ 15.44 円、米ドルの場合は１米ドル＝ 109.07 円（いずれも、 2020 年４月９日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が
建値した対顧客電信直物売買相場の仲値）により、円に換算されている。
(2) 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株」 当行の株式資本における１株当たり額面金額 1.00 人民元の国内株式で、上海証券
取引所に上場（株式コード： 601988 ）されている。
「その他 Tier １資本」 資本管理規則において「その他 Tier １資本」（または、これに相当する用語もし
くはこれを承継する用語）として定める意味を有する。
「その他 Tier １資本性証券トリガー事 当行の普通株式等 Tier １資本比率は、 5.125 ％以下となっている。
由」または「継続企業トリガー事由」
「定款」 当行における「中国銀行股 份 有限公司定款」（随時行われる変更および／または
補完を含む。）
「券面単位」
200,000 米ドル
「当行」 中国において有限公司として設立された中国銀行股 份 有限公司を指し、そのＨ株
とＡ株は、香港証券取引所および上海証券取引所にそれぞれ上場されている。
「計算代理人」 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン ロンドン支店
「計算日」 関連するリセット日に先行する第２計算営業日（要項に定義される。）
「自己資本比率」 資本管理規則に定める意味を有する。
「資本管理規則」 2012 年６月７日に CBIRC が公布し、 2013 年１月１日に発効した「商業銀行の自己資
本に関する行政基準（試験的導入）」（随時行われる変更を含む。）
「 CBIRC 」 中国銀行保険監督管理委員会（かかる表記は、 2018 年４月に中国保険監督管理委
員会と統合され、中国銀行保険監督管理委員会となった中国銀行業監督管理委員
会を含む。）または国務院の中国銀行業監督当局もしくはその承継当局（同等の
各地方当局を含む。）
「 CBIRC 承認」 資本管理規則に基づき要求される、 CBIRC の承認もしくは同意、 CBIRC による異議
のないこと、 CBIRC への通知、または資本管理規則に関連して CBIRC により求めら
れる権利放棄
「クリアストリーム」 クリアストリーム・バンキング・エスエー
「普通株式等 Tier １資本」 資本管理規則において「普通株式等 Tier １資本」（または、これに相当する用語
もしくはこれを承継する用語）として定める意味を有する。
「普通株式等 Tier １資本比率」 ある日における、資本管理規則において「普通株式等 Tier １資本比率」（また
は、これに相当する用語もしくはこれを承継する用語）として定める意味を有し
ており、当該日の当行のリスク加重資産（資本管理規則に定める。）に対する同
日の当行の普通株式等 Tier １資本比率（パーセントで表示）をいう。
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「強制転換価格」 Ｈ株１株当たり 3.31 香港ドル（１香港ドル＝ 0.88658 の固定為替レートを使用して
人民元に換算した場合、Ｈ株１株当たり 2.94 人民元）であり、要項に記載される
調整に従う。
「要項」 国外優先株に関する要項
「転換」または「転換された」 国外優先株の全部または一部に係る転換日に有効となる取消不能かつ強制的なＨ
株への転換をいい、Ｈ株数は、（ i ）国外優先株主が保有する損失吸収額（ 1.00 米
ドル＝ 7.0168 人民元の固定為替レートで人民元に換算したもの）を、（ ii ）有効
な強制転換価格で除し、端株を切り捨てた（適用法規により許容される範囲で）
数とする。
「転換日」 その他 Tier １資本性証券トリガー事由効力発生日または破綻トリガー事由効力発
生日（それぞれ要項に定める意味を有する。）のいずれかの日の翌日をいう。
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会またはその承継機関
「配当金」 国外優先株主が受領する権利を有する（中止されない場合）非累積配当金をい
い、後払いで年に１回支払われる。
「配当金支払日」 毎年３月４日（ただし、初回の配当金支払日を 2021 年３月４日とする。）
「配当期間」 発行日（同日を含む。）から直後の配当金支払日（同日を含まない。）までの期
間、またその後は各配当金支払日（同日を含む。）から次の配当金支払日（同日
を含まない。）までの期間
「配当率」 初回配当率および／またはリセット配当率（場合に応じて）
「国内優先株」 中国国内の投資家に対して随時発行され、人民元で払込みがなされる予定の当行
の国内優先株
「ユーロクリア」 ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ
「第１回リセット日」 2025 年３月４日
「財務代理人」 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン ロンドン支店
「当グループ」 当行およびその子会社
「Ｈ株」 当行の株式資本における、１株当たり額面金額 1.00 人民元の海外で上場されてい
る普通株式で、香港証券取引所に上場（株式コード： 3988 ）され、香港ドル建で
取引されている。
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「初回配当率」 年率 3.60 ％
「発行日」 2020 年３月４日
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「損失吸収額」 転換される予定の国外優先株の米ドル建額面金額の総額であり、当該転換予定の
国外優先株式の株式総数は、以下のとおりとする。
(a) その他 Tier １資本性証券トリガー事由に関しては、
(i) （損失吸収証券の元本削減および／または転換を含め）当行の普通株
式等 Tier １資本比率を 5.125 ％を上回る（ 5.125 ％は含まない。）水準
まで回復させるのに十分な、国外優先株の株式数
(ii) 国外優先株をすべて転換（損失吸収証券の元本削減および／または転
換を含む。）しても、当行の普通株式等 Tier １資本比率を 5.125 ％を
上回る（ 5.125 ％は含まない。）水準まで回復させるのに不十分な場
合には、国外優先株の全株式数
(b) 破綻トリガー事由に関しては、国外優先株の全株式数
「損失吸収証券」 いずれのトリガー事由についても、 (i) 当行により直接的または間接的に発行され
る証券または債務（国外優先株を除く。）であり、当該トリガー事由の発生に基
づく、元本削減および／または当該証券もしくは債務の額面金額もしくは清算優
先額もしくは同等額を有する普通株式への転換に係る条項が含まれており、かか
る条項の適用条件（もしあれば）が満たされている、または当行が交付すること
が可能な証明書もしくは通知を交付することにより満たされる証券または債務
（国外優先株を除く。）であり、かつ (ii) 当行のその他 Tier １資本適格性を有す
るものをいう。
「マージン」 固定年率 2.449 ％
「破綻トリガー事由」または「 Tier ２ 以下のうち、いずれか早く発生したものをいう。
資本性証券トリガー事由」
(a) CBIRC が、当行の資本の元本削減または転換を行わないと、当行が破綻する
と結論づけた場合
(b) 関連当局が、公的資本注入またはこれに相当する支援がなければ当行が破綻
すると結論づけた場合
「国外優先株主」 国外優先株の所持人
「普通株主」 普通株式の所持人
「普通株式」 Ｈ株、Ａ株および当行が随時発行するその他の普通株式
「パリティ債務配当中止決議」 各配当金または分配金の支払の中止（一部の場合には支払額全額の割合に応じ
て）を取消不能の形で決議する株主決議。この場合の各配当金または分配金は、
当該決議が可決された日に残存している国外優先株およびパリティ債務につい
て、いずれの場合も、当該決議日から 12 ヶ月（または当該決議が指定する、 12 ヶ
月の整数倍に相当するそれより長い期間）の間に、到来するものまたは支払いが
予定されているものをいう。
「パリティ債務」 随時、当行の資本におけるその他のクラスの優先株式および国外優先株と同順位
である、または同順位であると明示されているその他の債務（当行が直接発行し
た債務、または子会社が発行した債務で、当該債務の条件が、国外優先株と同順
位である、または同順位であると明示されている保証契約から恩恵を受けるも
の）。パリティ債務には国内優先株が含まれる。
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「中国」 中華人民共和国（ただし、本書における地理的参照においてのみ、香港、マカオ
および台湾を除く。）
「優先株主」 優先株式の所持人
「優先株式」 国外優先株および当行が随時発行するその他の優先株式
「償還前提条件」 国外優先株の償還に関連し、当行は以下の条件を遵守しなければならない。
(a) 当行は、償還を行う国外優先株に代え、同等または上位の資本調達手段を用
いること。ただし、かかる変更は、当行が持続可能な収入創出能力を有して
いる時にのみ行われる。
(b) かかる償還後の当行の規制資本が、 CBIRC の定める規制資本要件よりも 大幅
に高い比率を維持していること。
「リセット日」 第１回リセット日および第１回リセット日から５年後（または、その後５年経過
する毎）の応当日
「リセット配当率」 リセット期間において、リセット期間に関連する当該計算日現在の基準金利（要
項に定義される。）にマージンを加えた配当率（年率）（パーセントで表示 ) であ
り、計算代理人が決定する。
「リセット期間」 第１回リセット日（同日を含む。）から次のリセット日（同日を含まない。）ま
での期間、またその後は各リセット日（同日を含む。）から次のリセット日（同
日を含まない。）までの期間
「株主」 その時々における当行のあらゆるクラスの株式の所持人
「 Tier １自己資本比率」 資本管理規則において「 Tier １自己資本比率」（または、これに相当する用語も
しくはこれを承継する用語）として定める意味を有する。
「取引日」 Ｈ株が取引される香港証券取引所の営業日（土曜日又は日曜日を除く。）
「トリガー事由」 その他 Tier １資本性証券トリガー事由（もしくは「継続企業トリガー事由」と言
及される。）または破綻トリガー事由（もしくは「 Tier ２資本性証券トリガー事
由」と言及される。）（場合に応じて）
「清算」 当行に関する清算、解散またはその他同様の手続の終局的かつ有効な命令（ただ
し、再構築、統合、併合、合併または組織再編を目的とする場合で、その条件
が、国外優先株主の特別決議により事前承認されている場合を除く。）
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１【提出理由】
当行が発行者である有価証券を本邦以外の地域において発行したため 、金融商品取引法第 24 条の５第４項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第１項および第 19 条第２項第１号に基づき、本臨時報告書
を提出いたします。
２【報告内容】
（１）有価証券の種類及び銘柄
種類：優先株式
銘柄： 2,820,000,000 米ドル 3.60 ％非累積配当型永久優先株式 （以下「国外優先株」という。）
（２）発行数
197,865,300 株
（３）発行価格及び資本組入額
① 発行価格
１株当たり額面金額 100 人民元（ 1,544 円）であり、１米ドル＝ 7.0168 人民元の固定為替レートで換算
された米ドル建（以下「米ドル建額面金額」という。）で表示される。
② 資本組入額
98.96 人民元（１株当たり 1,528 円）
（４）発行価額の総額及び資本組入額の総額
① 発行価額の総額
2,820,000,000 米ドル（ 307,577,400,000 円）
② 資本組入額の総額
19,579,859,041 人民元（ 302,313,023,593 円）
（５）株式の内容
① 米ドル建額面金額
国外優先株の額面金額は１株当たり 100 人民元であり、米ドルによる全額払込済資本として発行さ
れ、各国外優先株の発行価格は、１米ドル＝ 7.0168 人民元の固定為替レートで換算された米ドル建で
表示される額面金額である。国外優先株は、記名式で発行され、最低金額 200,000 米ドル（以下「券
面単位」といい、国外優先株 14,033 株の米ドル建額面金額をいう。）でのみ発行され、譲渡される。
国外優先株総数の米ドル建額面金額の総額は、 2,820,000,000 米ドルである。
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② 満期日
国外優先株は永久的であるため、満期日は設定されていない。当行が国外優先株を償還する権利は、
要項に記載される権利のみである。国外優先株は、国外優先株主の選択による償還はできず、国外優
先株主は、当行に対して国外優先株の買戻しを請求する権利はない。
③ 振替決済および券面
国外優先株は、当初、大券により表章され、ユーロクリアおよびクリアストリームのノミニー名義で
登録され、ユーロクリアおよびクリアストリームを代理して共同預託機関に預託される。
国外優先株は大券により表章され、大券は決済システムを代理して保有されている一方で、国外優先
株は、国外優先株の株式数ではなく、券面単位で登録、譲渡および／または転換が行われる。
④ 清算による地位および権利
当行の清算が行われた場合、国外優先株主の権利および債権は、 (a) （ i ）当行のすべての債務（劣後
債務を含むが、パリティ債務は含まない。）および（ ii ）国外優先株より優位のまたは優位である旨
明示されている当行が発行または保証する債務の所持人の権利および債権に劣後し、 (b) 国外優先株
主同士ではあらゆる点で同順位であり、その中での優先順位はなく、パリティ債務の所持人の権利お
よび債権とはあらゆる点において同順位であり、 (c) 普通株主の権利および債権に優先する。
当行の清算が行われた場合、当行の資産は、 (i) 清算費用の支払い、 (ii) 従業員給与、社会保障費用
および法定費用の支払い、 (iii) 顧客預金の元利金の支払い、 (iv) 未払い税金および清算手続におい
て発生した税金および費用の支払い、ならびに (v) 当行のその他の債務の返済の優先順位に従って分
配される。
かかる当行の清算の場合、当行の資産は、上記 (i) から (v) の支払いが完了する前に株主に分配される
ことはない。上記 (i) から (v) の支払いを完了後、残余財産は、株主が保有する株式のクラスおよびそ
の保有割合に基づき株主に分配される。国外優先株主の債権は、パリティ債務の所持人の債権とは同
順位であり、普通株主の債権に優先する。かかる当行の清算の場合、国外優先株主は、各国外優先株
について、当該国外優先株の額面金額にその時点における配当期間に関して宣言されたものの未払い
の配当金を加えた額に等しい額を受領する権利を有する。
かかる当行の清算において、国外優先株およびすべてのパリティ債務に係る全額を支払うに当たり残
余財産が不足する場合、残余財産の分配は国外優先株およびパリティ債務の総額に従って比例して支
払われる。この場合、優先株主または場合に応じて各パリティ債務の所持人は、国外優先株およびパ
リティ債務の総額に対する割合に応じた権利を有する。
かかる当行の清算において、国外優先株主が権利を有する全額に係る支払いが完了した後は、当該国
外優先株主は当行の残余財産に対する請求権を一切有しない。
⑤配当金に係る権利
要項の規定に従い、各国外優先株の所持人は、非累積型配当金を受領する権利を有する（中止されな
い場合）。かかる配当金は、後払いで年に１回支払われる。
各配当金は、要項の規定に従い、配当金支払日に後払いで年に１回支払われる。要項の規定に従い、
初回の配当金支払日は 2021 年３月４日とする。
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⑥配当率
国外優先株は、その米ドル建額面金額に関し、関連する以下の配当率による配当金が生じる。
(a) 発行日（同日を含む。）から第１回リセット日（同日を含まない。）までの期間については、
初回配当率
(b) その後、第１回リセット日（同日を含む。）から、またそれ以降の各リセット日（同日を含
む。）から、それぞれ次のリセット日（同日を含まない。）までの期間については、関連する
リセット配当率
ただし、配当率は、いかなる場合も当行の 加重平均株主資本利益率の年間平均（「有価証券を公募
する会社による情報開示の作成に関する規則第９号：株主資本利益率および１株当たり利益の計算
と開示」（ 2010 年改訂）に従い決定される。） である 12.15 ％を上回らないものとする。 加重平均株
主資本利益率の年間平均は随時変更されるが、発行日に先立つ直近２会計年度の当行の普通株主に
帰属する利益を基準に計算される。
⑦ 配当金の分配条件
要項のその他の規定にもかかわらず、配当金支払日における配当金の支払いは、以下のすべての条件
に服する。
(a) 取締役会が、定款に従い当該配当金の支払いを宣言したこと
(b) 当行が、前会計年度の累積損失を回収し、法に基づく法定準備金および一般準備金の配分を
行った後で、分配可能な税引き後利益（すなわち、中国会計基準または国際財務報告基準に従
い作成された親会社の財務書類に記載されている当行の未分配利益のうち、いずれか少ない金
額に基づく。）を有していること
(c) 当行の関連する自己資本比率が、関連規制当局の自己資本比率規制を満たしていること
また、かかる場合においてはその都度、株主総会における決議可決を条件として、当行は要項に記載
の方法により、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部または一部の）中止を選択することができ
る。当行は、その裁量により、かかる配当金の中止から生じた資金を、支払期限の到来した他の負債
の返済に使用することができる。要項に定められている規定を除き、国外優先株主は、かかる株主総
会に出席し、株主総会を招集し、または株主総会において議決権を行使することはできない。
要項に基づく配当金額の（全部または一部の）支払中止は、いかなる意味においても当行の債務不履
行を構成するものではない。配当金の支払いは非累積的である。当行がかかる株主総会における決議
および要項に従い配当金（全部または一部）を中止した場合、国外優先株主に対する当該時点の配当
期間に係る配当金の未分配金額は、翌配当期間に累積されない。
⑧ 配当金中止後の制限
当行が、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部または一部の）中止を選択する場合（ただし、当
該配当金が、トリガー事由の発生により要項に従い中止された場合を除く。）、国外優先株のかかる
配当金の（全部または一部の）中止を行うためには、株主総会での決議の可決を要する。当行は、国
外優先株の配当金の（全部または一部の）中止は、パリティ債務配当中止決議となることを約し、ま
た株主総会に対して、パリティ債務配当中止決議ではない国外優先株の配当金中止を求める決議を提
案しないことを約する。
株主総会においてパリティ債務配当中止決議が承認された日の翌日から、（ i ）次の配当金支払日に
支払予定の配当金について、国外優先株主に対する全額の支払い、または（ ii ）残存する国外優先株
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すべての償還または買入消却または転換の、いずれか早く行われる時点までは、当行は、普通株式ま
たは国外優先株に劣後するもしくは劣後する旨明示されているその他のクラスの株式もしくは義務に
つ いて、分配金もしくは配当金またはその他現金で支払いは一切行わず、また当該支払いが行われな
いようにする。国外優先株およびパリティ債務に係る配当金支払いの（全部または一部の）中止は、
要項に定める範囲における配当金支払いの制限を構成するのみであり、当行に対するいかなるその他
の制限を構成するものではない。
⑨ 強制転換
いずれかのトリガー事由が発生した場合、当行は、 CBIRC の同意を得たうえで（ただし、国外優先株
主または普通株主の同意は要しない）、以下のすべての事項を行うものとする。
(a) 転換日（同日を含む。）までに生じた未払いの関連する損失吸収額に関する配当を中止する。
(b) 国外優先株の全部または一部を、以下に従い算出した株式数のＨ株式に、転換日をもって取消
不能な形で強制転換する。Ｈ株数は、（ i ）国外優先株主が保有する損失吸収額（ 1.00 米ドル＝
7.0168 人民元の固定為替レートで人民元に換算したもの）を、（ ii ）有効な強制転換価格で除
し、端株を切り捨てた（適用法規により許容される範囲で）数とし、転換の結果、１株に満た
ないＨ株は発行されず、これに代わる現金での支払いまたはその他の調整は行わない。
⑩ 強制転換価格
国外優先株の初回転換価格は、Ｈ株１株当たり 3.31 香港ドル（１香港ドル＝ 0.88658 人民元の固定為
替レートを使用して人民元に換算した場合、Ｈ株１株当たり 2.94 人民元）であり、要項に記載される
調整に従う。強制転換価格は、１香港ドル＝ 0.88658 人民元の固定為替レートを使用して人民元で表
示される。
転換価格は、以下の場合には調整を行うものとする。
(a) 当行が、無償交付または無償増資により、Ｈ株の所持人に対して全額払込済みのＨ株を発行す
る場合
(b) （ i ）当行が、Ｈ株（Ｈ株への転換権もしくは交換権またはＨ株の引受権もしくは購入権の行使
により発行されたＨ株を除く。）を、当該新規発行（当該発行に関する有効かつ取消不能な条
件を含むもの）が最初に公表された日の直前の取引日におけるＨ株の終値（香港証券取引所が
公表するもの）を下回る価格で発行する場合、または（ ii ）当行がライツ・イシューによりＨ
株を発行する場合
(c) 当行の国外優先株主の権利および利益が、株式の買入れ、当行の合併または分割その他の事由
による当行の株式クラス、株式数および／または株主持分の変更によって影響を受ける場合
⑪ 任意償還
当行は、 CBIRC 承認の取得（ただし、国外優先株主または普通株主の同意は要しない）および償還前
提条件の充足を条件とし、国外優先株主および財務代理人への 30 日以上の通知を行ったうえで、第１
回リセット日およびすべての優先株が償還または転換されるまではその後の配当金支払日に、国外優
先株の全部または一部を償還することができる。償還される国外優先株１株当たりの償還価格は、そ
の米ドル建額面金額に等しい金額に、直前の配当金支払日（同日を含む。）から償還予定日（同日を
含まない。）までの期間に関して宣言されたものの未払いの配当金を加えた合計金額とする。
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⑫ 租税および源泉徴収
国外優先株に関する米ドル建額面金額および／または配当金のすべての支払いは、中国、その行政的
小区域もしくはこれらにおいて課税権限を有する当局により、またはこれらに代わり、賦課または課
税される現在または将来の租税、関税、賦課金またはあらゆる性質の行政上の手数料を課されず、こ
れらを免除され、これらの源泉徴収または控除を行わない。ただし、かかる源泉徴収または控除が中
国の法により求められる場合には、この限りではない。
要項にその他に定める事象が適用されない限り、当行は、当該源泉徴収または控除がなされなければ
国外優先株主が受領したであろう金額を追加で支払うものとする。
⑬ 制限付議決権
定款に基づき、国外優先株主は、要項に定める場合を除き、当行の株主総会を招集する権利、株主総
会に出席する権利または株主総会で議決権を行使する権利を有しない。
定款および要項に記載された一定の状況においてのみ、国外優先株主は株主総会に出席して特別決議
事項（要項に定義される。）についてのみ議決権を行使することができる。なお、国外優先株主は、
国外優先株１株につき１個の議決権を有し、その他の優先株主とともに投票を行い、普通株主とは異
なる別個のクラスとして投票を行う。当行が保有する国外優先株に議決権はない。
⑭ 時効
支払開始の日から６年経過後も請求の行われない配当金の権利は失効し、かかる配当金は当行に帰属
する 。国外優先株のまたはこれに関する未請求の配当金その他の支払金額を、取締役会が別個の口座
へ支払うことをもって、当行がかかる支払いに関する受託会社となることはない。国外優先株のまた
はこれに関する配当金その他の金員については、当行に対する利息は発生しない。
⑮ 議決権の復権および復権された議決権の消滅
要項に記載の議決権復権事由が発生した場合には、国外優先株主は、株主総会が議決権の復権を完全
に生じさせる当行による配当金の不払いを決議した日の翌日から、適用ある株式所有法（要項に定義
される。）に基づき許容される範囲内で、当該普通株式の株主であるかのように株主総会に出席し、
提案事項について議決権を行使することができる。当該普通株式の数は、国外優先株の米ドル建額面
金額（ 1.00 米ドル＝ 7.0168 人民元の固定為替レートで人民元に換算）の総額をその時点で有効な強制
転換価格（要項に記載される調整に従う。）で除し、（適用法規により許容される範囲で）端株を切
り捨てたＨ株の数に等しい数とする。
要項に記載された国外優先株主に付与された議決権は、 支払予定の次回配当金が全額支払われた日に
消滅する。疑義を避けるために付言すると、議決権は、かかる消滅後、要項に記載された状況が再び
発生した場合に復権することができる。
⑯ 準拠法
国外優先株およびこれに付随の権利義務は中国法に準拠し、これに従い解釈される。
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臨時報告書
⑰ 仲裁
中国国外に上場されている当行の対外投資株式の株主（国外優先株主を含む。）と当行との間、中国
国外に上場されている当行の対外投資株式の株主（国外優先株主を含む。）と当行の取締役、監査役
およびその他の上級役員との間、または中国国外に上場されている当行の国外投資株式の株主（国外
優先株主を含む。）とその他の株主との間で、定款または会社法その他関連する法律または規則に規
定されている権利義務に基づく、当行の事業に関する紛争または請求が生じた場合には、関連当事者
は、当該紛争または請求を仲裁に付すものとする。株主の定義および株主名簿に関する紛争は、仲裁
手段で解決することを要しない。
⑱ 格付
国外優先株は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・リミテッドから「 Ba1 」、 S&P グローバ
ル・レーティングから「 BB+ 」、およびフィッチ・レーティングス・リミテッドから「 BB+ 」の格付を
付与されている。
（６）発行方法
CBIRC および CSRC 等の規制当局の承認後、国外優先株は、関連手続に従って１トランシェで発行され
た。国外優先株は、米ドルによる全額払込済資本として記名式で発行された。
国外優先株の投資家は関連する規制要件を充足する適格投資家であり、国外優先株の投資家数は、
200 未満である。
（７）引受人
ＢＯＣＩアジア・リミテッド（ BOCI Asia Limited ）
中国銀行股份有限公司（ Bank of China Limited ）
ＢＮＰパリバ（ BNP Paribas ）
シティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド（ Citigroup Global Markets Limited ）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（ Crédit Agricole
Corporate and Investment Bank ）
工銀國際證券有限公司（ ICBC International Securities Limited ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（ MUFG Securities Asia Limited ）
スタンダードチャータード銀行（ Standard Chartered Bank ）
ユービーエス・エイ・ジー香港支店（ UBS AG Hong Kong Branch ）
ウェルス・ファーゴ・セキュリティーズ・エルエルシー（ Wells Fargo Securities, LLC ）
（８）募集を行う地域
中国本土外の海外市場（米国を除く。）
（９）手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
国外優先株の発行から得た資金は、約 2,817 百万米ドル（ 307,250 百万円）（発行関連費用控除後）で
ある。適用ある法令ならびに CBIRC および CSRC 等の関連規制当局による承認を条件として、国外優先
株の発行から得た資金は、当行のその他 Tier １資本の補充および自己資本比率の増加に充てられる。
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EDINET提出書類
中国銀行股イ分有限公司(E05981)
臨時報告書
（ 10 ）新規発行年月日
2020 年３月４日
（ 11 ）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
香港証券取引所
資本金の額及び発行済株式総数（本書日付現在）
① 資本金の額
210,765,514,846 人民元
普通株式（Ａ株）
（ 3,254,219,549,222 円）
83,622,276,395 人民元
普通株式（Ｈ株）
（ 1,291,127,947,539 円）
19,786,530,000 人民元
国外優先株
（ 305,504,023,200 円）
160,000,000,000 人民元
国内優先株
（ 2,470,400,000,000 円）
② 発行済株式総数
普通株式（Ａ株） 210,765,514,846 株
普通株式（Ｈ株） 83,622,276,395 株
国外優先株 197,865,300 株
国内優先株 1,600,000,000 株
以 上
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