株式会社イムラ封筒 有価証券報告書 第70期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)
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株式会社イムラ封筒(E00688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年４月24日
【事業年度】 第70期(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社イムラ封筒
【英訳名】 IMURA ENVELOPE CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 村 優
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 06-6586-6121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 食 野 直 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社イムラ封筒東京本社
(東京都港区芝浦一丁目２番３号 シーバンスＳ館)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 （百万円） 23,196 22,593 22,624 22,645 23,421
経常利益 （百万円） 681 609 598 496 757
親会社株主に帰属する
（百万円） 500 411 414 271 501
当期純利益
包括利益 （百万円） 452 113 723 506 568
純資産額 （百万円） 12,433 12,251 12,895 13,302 13,591
総資産額 （百万円） 18,623 17,832 17,553 17,954 18,009
１株当たり純資産額 （円） 1,162.42 1,187.46 1,247.55 1,284.64 1,338.44
１株当たり当期純利益 （円） 46.90 39.13 40.24 26.39 48.84
潜在株式調整後１株当
（円） － 39.00 39.89 26.04 48.36
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 66.6 68.6 73.2 73.7 75.2
自己資本利益率 （％） 4.1 3.3 3.3 2.1 3.7
株価収益率 （倍） 11.7 12.8 13.1 20.6 12.0
営業活動によるキャッ
（百万円） 331 1,327 848 552 736
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 534 △ 342 △ 882 △ 485 △ 566
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,019 △ 1,298 △ 342 △ 237 △ 357
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,257 2,930 2,557 2,386 2,199
期末残高
従業員数 （名） 869 866 849 863 868
[外、平均臨時雇用者数] ［ 177 ］ ［ 164 ］ ［ 156 ］ ［ 171 ］ ［ 156 ］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、第66期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、第69期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年１月 2017年１月 2018年１月 2019年１月 2020年１月
売上高 （百万円） 21,917 21,331 21,381 21,506 22,196
経常利益 （百万円） 708 537 529 452 690
当期純利益 （百万円） 519 354 346 245 459
資本金 （百万円） 1,197 1,197 1,197 1,197 1,197
発行済株式総数 （株） 21,458,740 10,729,370 10,729,370 10,729,370 10,729,370
純資産額 （百万円） 12,037 12,204 12,533 12,568 12,770
総資産額 （百万円） 18,179 17,585 17,390 17,523 17,360
１株当たり純資産額 （円） 1,127.33 1,183.81 1,213.36 1,214.51 1,258.59
１株当たり配当額 （円） 5.00 10.00 12.00 14.00 15.00
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 （円） 48.68 33.71 33.66 23.88 44.73
潜在株式調整後１株当
（円） － 33.60 33.37 23.56 44.29
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 66.2 69.3 71.9 71.4 73.3
自己資本利益率 （％） 4.4 2.9 2.8 2.0 3.6
株価収益率 （倍） 11.3 14.9 15.7 22.8 13.1
配当性向 （％） 20.5 29.7 35.7 58.6 33.5
従業員数 （名） 795 796 783 797 802
[外、平均臨時雇用者数] ［ 168 ］ ［ 162 ］ ［ 153 ］ ［ 164 ］ ［ 149 ］
株主総利回り （％） 135.4 126.7 135.9 146.6 165.3
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 103.2 ) ( 112.0 ) ( 138.1 ) ( 120.5 ) ( 132.7 )
548
最高株価 （円） 374 729 605 688
[360]
431
最低株価 （円） 198 474 506 529
[232]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、第66期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第69期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６ 当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、第67期の株
価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[ ]にて記載し
ております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期
首から適用しており、第69期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1950年２月 井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立
1958年１月 東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置
19 59 年１月 奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置
19 60 年 10 月 プラマド封筒を自社開発
19 62 年６月 神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置
19 62 年 10 月 株式会社イムラ封筒に商号を変更
19 74 年９月 宮崎県都城市に都城工場を設置
19 75 年 11 月 福岡市博多区に福岡出張所(現代販営業部営業三課)を設置
19 77 年６月 サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発
19 79 年２月 メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発
19 79 年４月 札幌市白石区に札幌駐在所(現パッケージソリューション第二部営業三課)を設置
19 80 年２月 東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部を設置
19 82 年７月 東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置
19 82 年８月 奈良県御所市に御所工場を設置
19 85 年４月 茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置
19 85 年７月 本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部を設置
1985年12月 奈良県橿原市に情報システム事業部を移転
19 86 年９月 東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立
19 86 年 11 月 東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置
19 87 年１月 東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転
19 88 年４月 埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立
1989年３月 大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立
1990年 12 月 本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転
1992年９月 山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置
1995年９月 東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置
1997年８月 生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転
19 98 年１月 エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入
19 98 年８月 株式会社イムラメーリングを吸収合併(現平野事業所)
19 99 年４月 本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転
20 00 年７月 東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場
20 00 年 11 月 東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化
20 00 年 12 月 東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合
20 01 年 12 月 メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合
20 03 年８月 相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成
20 04 年１月 昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)
20 05 年８月 御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)
昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得
名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立
2007年10月 東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転
20 11年 １ 月 奈良県葛城市に情報システム事業部を移転
20 11年 11 月 株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業部)
20 12年 ３ 月 情報システム事業部 i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得
2013年９月 札幌市中央区に札幌営業所(現パッケージソリューション第二部営業三課)を移転
2014年４月 東京都港区に株式会社タイパックを移転
2016年４月 名古屋市中区に名古屋営業部を移転
2016年５月 株式会社タイパックを吸収合併
2017年５月 東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転
2019年２月 大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事
業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行って
おります。
当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同
一であります。
《パッケージソリューション事業》
通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事
務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封
筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。
《メーリングサービス事業》
ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧
客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っ
ております。
《その他》
オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っており
ます。
また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。
（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
医療機関用諸物品の購入
東杏印刷株式会社 東京都練馬区 20 その他 100.0
当社製品の販売
株式会社メトロテック 埼玉県戸田市 30 その他 95.0
封入機械等の購入
当社製品の販売
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
［ 127 ］
パッケージソリューション事業 621
［ 14 ］
メーリングサービス事業 124
［ 8 ］
その他 82
［ 7 ］
全社（共通） 41
［ 156 ］
合計 868
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算
をしております。
３ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
［ 149 ］
802 39.5 16.9 5,506
セグメントの名称 従業員数(名)
［ 127 ］
パッケージソリューション事業 621
メーリングサービス事業 124 ［ 14 ］
［ 1 ］
その他 16
全社（共通） 41 ［ 7 ］
合計 802 ［ 149 ］
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算
をしております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
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(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イムラ封筒労働組合と称し、1973年７月25日に結成されました。
2020年１月31日現在の組合人数は759人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サー
ビス一般労働組合同盟）であります。なお、労使関係は安定しております。
また、子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働
が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」及び「長期経営基本方針」を策定しておりま
す。
「社是」
より良き人生の創造に限りなく前進しよう
「長期経営基本方針」
１．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤
に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献するこ
とを目的とする。
２．企業は人である。
仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注
視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会にお
いて定期的に達成状況を確認しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2020年度の当社グループを取り巻く環境は、国勢調査や東京都知事選挙等による需要浮揚要因があるものの、新
型コロナウイルス感染症の拡大による影響も懸念され、引き続き厳しい状況で推移するものと予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは、以下の７項目に取り組んでまいります。
■クラウド型ERPへの移行による業務プロセスの革新（DX推進）
■構造改革によるメーリングサービス事業の収益力強化
■スマートファクトリー実現に向けたデジタル化の推進
■脱プラスチックに向けた市場ニーズの商品化
■SDGsに関連した取り組み強化
■グループ経営の高度化とガバナンスの強化
■組織力の強化と人材育成の推進
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 機密情報の取扱について
当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年８月に情報
セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をよ
り一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデー
タベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。
こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由によ
り機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥や品質について
当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備によ
り製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用
情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せ
ぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料調達の影響について
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と
最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著
しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 郵便制度変更等による影響について
封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便
制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めて
まいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 季節要因による業績推移について
当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向
にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も
同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があ
ります。
最近の２連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は次のとおりであります。
2019年１月期 2020年１月期
項目
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高 (百万円) 11,891 10,754 22,645 12,468 10,952 23,421
構成比 (％) 52.5 47.5 100.0 53.2 46.8 100.0
営業利益又は
(百万円) 398 △7 391 718 △43 675
営業損失（△）
構成比 (％) － － 100.0 － － 100.0
経常利益又は
(百万円) 458 37 496 759 △2 757
経常損失（△）
構成比 (％) 92.5 7.5 100.0 － － 100.0
(7) 投資リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業
の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.9％となっております。
(8) 退職給付債務について
当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提
条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率
のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(9) システム障害について
当社は、受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であれば
バックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間
を要する場合は、システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等の影響について
当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて災害対策や復旧計画を策定し
ており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の
流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給
体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続く一方
で、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題といった世界経済の不安定要素の影響が懸念されるなど、先行き不
透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物は、前期比横ばいで
推移するものの、メール便の取扱数量並びにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グルー
プを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を
背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」
をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまい
りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、選挙関連及び消費増税関連需要（プレミアム商品券関連発送用封筒及び
発送サービス）等のスポット案件もあり、前期比3.4％増の234億21百万円となりました。損益面につきましては、
大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが、増
収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、営業利益は６億75百万円（前期比72.6%
増）、経常利益は７億57百万円（前期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円（前期比
84.6％増）と増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変
更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（パッケージソリューション事業）
上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は180億27百万円（前期比0.9％増）と増収となりました。損益
面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は４億３百万円（前期比
1.0％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、上述のスポット案件
の受注効果もあって、売上高は35億86百万円（前期比15.7％増）となりました。損益面では、増収効果に加え、内
製化の推進等による売上総利益率の改善もあって、営業利益は１億55百万円（前期は営業損失１億円）となりまし
た。
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（その他）
情報システム事業並びに子会社２社が共に増収となったことから、売上高は18億７百万円（前期比7.6％増）と
なり、営業利益は１億９百万円（前期比29.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円（0.3％）増加して180億９百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円（0.7％）減少して83億４百万円となりました。これは主に、現
金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円（1.2％）増加して97億５百万円となりました。有形固定資
産は同22百万円増加して74億33百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が増加したことによるもの
です。また、投資その他の資産は同85百万円増加して22億11百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円（5.0％）減少して44億18百万円となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円（2.2％）増加して135億91百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して75.2％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減
少して21億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は７億36百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。これは主に、資金の増
加要因として税金等調整前当期純利益７億25百万円、減価償却費６億33百万円、資金の減少要因として仕入債務の
減少額４億９百万円、売上債権の増加額１億14百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は５億66百万円（前連結会計年度は４億85百万円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出５億66百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は３億57百万円（前連結会計年度は２億37百万円の支出）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出１億64百万円、配当金の支払額１億43百万円によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
パッケージソリューション事業 18,290 2.4
メーリングサービス事業 3,586 82.0
その他 1,304 67.2
合計 23,181 12.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
パッケージソリューション事業 17,932 0.1 965 △8.9
メーリングサービス事業 3,560 12.5 124 △17.1
合計 21,493 2.0 1,089 △9.9
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省
略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
パッケージソリューション事業 18,027 0.9
メーリングサービス事業 3,586 15.7
その他 1,807 7.6
合計 23,421 3.4
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております 。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められて
いるものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられ
る事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針に
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.5ポイント上昇し、75.2％となりました。これは、主に利益
剰余金の増加によるものです。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.2ポイント上昇し2.9％となりました。これは、主に製品売
上の伸長に伴い、売上総利益率が改善したことによるものです。
(c) 自己資本利益率（ROE）
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比1.7ポイント上昇し、3.7％となりました。これは、増収効果
に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこ
とによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用
並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入れを基
本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客
様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独
自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記
載しておりません。
具体的な研究開発活動状況としては、パッケージソリューション事業では、SDGsの達成に貢献する紙製クッション
封筒の開発や独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。
品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良並びに検査装置の高度化による検査精度の向上と検
査範囲の拡大に取り組んでおります。
なお、メーリングサービス事業及びその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、総額 670 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
お客様の多様なニーズへの対応とコスト競争力の強化を図るとともに、製品のさらなる品質向上を目的として、
設備の増設・更新及び改善・改良等を行い、総額 479 百万円の設備投資を実施いたしました。
(メーリングサービス事業)
特に記載すべき重要な設備投資はありません。
(その他)
特に記載すべき重要な設備投資はありません。
(全社共通)
大阪本社移転に伴う事務所設備等を中心として、総額 150 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の
セグメントの
機械装置
建物及び 土地 工具器具 リース
名称
内容
(所在地) (名)
及び 合計
構築物 (㎡) 及び備品 資産
運搬具
612
パッケージソ
奈良新庄工場
封筒生産
リューション 159 387 (16,874) 7 － 1,166 141
設備
(奈良県葛城市)
事業
{1,536}
パッケージソ
御所工場
570
封筒生産
リューション 56 116 2 － 746 54
(奈良県御所市) 設備
(14,699)
事業
封筒生産
パッケージソ
相模原工場 設備 1,888
リューション 720 928 20 102 3,660 195
(相模原市中央区) 製品自動 (14,953)
事業
倉庫
パッケージソ
都城工場 91
封筒生産
リューション 39 26 0 － 157 18
設備
(宮崎県都城市) (6,988)
事業
パッケージソ
筑波工場 224
封筒生産
リューション 173 114 7 56 575 48
設備
(茨城県常総市) (12,376)
事業
パッケージソ
山口美和工場 61
封筒生産
リューション 39 3 0 － 105 6
設備
(山口県岩国市) (11,255)
事業
昭島事業所 メーリング
封入設備 83 274 － 17 9 383 54
(東京都昭島市) サービス事業
平野事業所 メーリング
封入設備 3 64 － 1 3 73 25
(大阪市平野区) サービス事業
大阪本社 その他
全社(共通) 103 7 － 38 55 205 101
(大阪市中央区) 設備
パッケージソ
東京本社 その他
リューション 79 － － 11 － 91 130
(東京都港区) 設備
事業他
代販営業部
パッケージソ
その他
営業三課
リューション 0 0 － 0 － 0 ▶
設備
事業
(福岡市博多区)
パッケージ
パッケージソ
ソリューション その他
リューション － － － 0 － 0 2
第二部営業三課 設備
事業
(札幌市中央区)
情報システム
その他
事業部 その他 1 － － ▶ － 5 16
設備
(奈良県葛城市)
パッケージソ
名古屋営業部 その他
リューション 3 － － 0 － ▶ 8
(名古屋市中区) 設備
事業
その他
その他 35
(奈良県葛城市) 全社(共通) 5 － 0 － 40 －
設備 (8,117)
(山口県岩国市)
(注) １ 土地の（ ）は所有面積を、{ }は賃借面積を示しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設及び遊休地であります。
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(2) 国内子会社
2020年１月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置
会社名
建物及び 土地 工具器具 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
及び 合計
構築物 (㎡) 及び備品 資産
運搬具
本社工場
152
東杏印刷 印刷物
(東京都 その他 10 1 1 5 171 43
(629)
株式会社 生産設備
練馬区)
燕工場
18
東杏印刷 印刷物
(新潟県 その他 8 7 0 － 34 10
(991)
株式会社 生産設備
燕市)
株式会社 本社
その他の
メトロ (埼玉県 その他 3 0 － 1 － 6 13
生産設備
テック 戸田市)
(注) １ 土地の（ ）は所有面積を示しております。
２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
(百万円)
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
パッケージ
奈良新庄工場 封筒生産 2020年 2021年
ソリューション 121 0 自己資金 (注)２
(奈良県葛城市) 設備 ２月 １月
事業
パッケージ
2020年 2021年
相模原工場 封筒生産
株式会社
ソリューション 233 0 自己資金 (注)２
イムラ封筒
(相模原市中央区) 設備
２月 １月
事業
パッケージ
筑波工場 封筒生産 2020年 2021年
ソリューション 211 1 自己資金 (注)２
(茨城県常総市) 設備 ２月 １月
事業
(注) １ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年４月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,729,370 10,729,370
あります。
（市場第二部）
計 10,729,370 10,729,370 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
2016年８月18日
決議年月日 2017年５月19日 2018年５月18日
取締役 取締役 取締役
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く）４名 （社外取締役を除く）４名 （社外取締役を除く）４名
新株予約権の数(個) ※ 312 (注)１ 295 (注)１ 271 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容及び数(株) ※ 31,200 (注)１ 29,500 (注)１ 27,100 (注)１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株 予約権の目的である株式
新株予約権の行使時の払込金額 ※
の数を乗じた金額とする。
2016年９月３日から 2017年６月６日から 2018年６月６日から
新株予約権の行使期間 ※
2056年９月２日まで 2057年６月５日まで 2058年６月５日まで
発行価格 365円 発行価格 435円
発行価格 491円
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 183円 資本組入額 218円 資本組入額 246円
組入額 ※
（注)２
(注)２ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会 の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ᅧࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができ
る。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
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５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年８月１日（注） △10,729,370 10,729,370 － 1,197 － 1,363
(注) 2016年４月21日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株
を１株とする株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は10,729,370株減少し、10,729,370株
となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 14 12 53 10 2 1,929 2,020 －
(人)
所有株式数
－ 7,912 1,232 22,710 1,329 2 74,080 107,265 2,870
(単元)
所有株式数
－ 7.38 1.15 21.17 1.24 0.00 69.06 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式612,429株は「個人その他」に6,124単元、「単元未満株式の状況」に29株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
イムラ封筒社員持株会 大阪市中央区難波五丁目１番60号 733,252 7.24
井 村 優 大阪市北区 424,400 4.19
有限会社ケイ・アンド・アイ
奈良県葛城市柿本198 385,250 3.80
コーポレーション
有限会社アイ・エム興産 奈良県葛城市柿本147 354,150 3.50
井 村 美 和 大阪市北区 318,000 3.14
井 村 守 宏 奈良県葛城市 314,100 3.10
井 村 達 男 奈良県葛城市 302,000 2.98
東京都中央区勝どき三丁目12番１号
日本紙パルプ商事株式会社 300,000 2.96
フォアフロントタワー
井 村 光 一 東京都世田谷区 293,500 2.90
井 村 美保子 奈良県葛城市 272,500 2.69
計 － 3,697,152 36.54
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示して
おります。
２ 当社は自己株式612,429株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 612,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,114,100 101,141 －
単元未満株式 普通株式 2,870 － －
発行済株式総数 10,729,370 － －
総株主の議決権 － 101,141 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
株式会社イムラ封筒 612,400 － 612,400 5.70
五丁目１番60号
計 － 612,400 － 612,400 5.70
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年３月15日)での決議状況(注)１
350,000 200
(取得期間2019年３月18日～2020年３月17日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 282,300 164
残存決議株式の総数及び価額の総額 67,700 35
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.3 18.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 19.3 18.0
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
会社法第370条（取締役会の決議にかわる書面決議
(2020年３月16日)）に基づく決議状況 200,000 100
(取得期間2020年３月23日～2021年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) １ 会社法第370条（取締役会の決議にかわる書面決議）に基づく2019年10月25日の決議により、取得し得る
株式の総数を200,000株から350,000株に、また取得価格の総額を100百万円から200百万円に変更してお
ります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含め
ておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 87 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使) 61,500 29
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株
37,300 18 － －
式の処分)
保有自己株式数 612,429 － 612,429 －
(注) １ 当期間における処理自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績に連動した配当を行うことを基
本方針としております。一方で、企業価値の向上を図るうえで、財務基盤の強化や将来の投資のために必要な内部
留保の充実も重要と考えており、これらを総合的に勘案して配当を実施することとしております。
上記の方針並びに株主還元の充実を図るため、2020年１月期の期末配当につきましては、2019年３月15日に公表
しております12円から３円増額し、15円の配当を実施いたしました。
当社は、「取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当として剰余金の配当を実施することが
できる」旨を定款に定めておりますが、上記方針に加え、純利益の進捗状況も見極めた上で、期末配当の実施を優
先しております。
配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。なお、中間配当の実施
につきましては、上記の基本方針及び各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります 。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2020年４月23日
151 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値増大のための経営体制を規律するものと認識しております。
コーポレート・ガバナンスによる企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
と株主重視の透明で公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では経営方針の決定等、経営全般を統括する代表取締役社長最高経営責任者（CEO)と、経営方針に基づい
て業務執行全般を統括する取締役副社長最高執行責任者（COO）に職務を分担し、下記統治機関を設置し、経営の
効率性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。
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(a) 取締役会
取締役会は、経営に関する意思決定を迅速に行い、法令で定められた事項、経営事項の決定並びに業務執行
の監督を行うため設置しております。取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則毎月１回の
定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、取締役会規則に定
める株主総会に関する事項、経営一般に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織、人事に関す
る重要事項、取締役会及び取締役に関する重要事項並びに業務執行に関する重要事項等を決定しております。
(b) 監査役会
監査役会は、常勤社外監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されており、取締役会及び業務執行役員会
には常に出席し、必要に応じて自由に監査役としての意見を述べることができる体制になっております。会社
の実情に応じた効率的な経営・業務執行体制の確立の一方で、効果的な監査体制としては、監査役会が経営監
視機能を十分に果たす体制として有効であると判断し、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し
ております。監査役会においては、法令、定款、監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定
及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項等を決
定しております。
(c) 業務執行役員会
業務執行役員会は、業務執行の機動性を図るために会社法が定める機関設計以外に、執行役員を中心に構成
される業務執行役員会を設置し、法令、定款による決議事項を除く業務執行上の課題について最高経営責任者
（CEO）及び最高執行責任者（COO）と協議、決定するとともに、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者
（COO）の業務執行を補佐するなど統治機能のさらなる充実を図ることを目的としております。業務執行役員
会では、取締役会付議事項のうち取締役会の議長でもある代表取締役社長が議案の内容を予め検討しておく必
要があると判断した事項に関する協議、職務権限規程に基づく決裁や報告を行うなど、経営管理上の重要事項
の審議及び業務執行に係る決定を行っております。
(d) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、過半数が社外役員で構成されており、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報
酬並びに取締役候補者の指名等に関する事項の決定に当たり、社外役員の関与、助言の機会を適切に確保する
ことでプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置し
ております。
(e) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、事業等のリスクに関してリスクアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直
しを継続的に実施することを目的として設置しております。災害リスクに関して、危機管理規程に基づく事業
継続計画を策定するなど管理体制を整備し、また事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期的に教
育並びに模擬訓練を実施しております。
(f) 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティマネジメント規程及び情報
セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性・完全性・可用性を確保することを目的として設置しておりま
す。
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(g) 各機関の開催状況
会議名 開催頻度 開催回数
取締役会 原則毎月 13
監査役会 原則毎月 13
業務執行役員会 原則毎月 14
指名・報酬委員会 都度 5
リスク管理委員会 原則毎月 11
情報セキュリティ委員会 原則毎月 11
(h) 各機関の構成員（◎は議長または委員長、○は構成員、□は出席者、△はオブザーバーを示す）
業務執行
指名・報 リスク管 情報セキュリ
役職名 氏名 取締役会 監査役会
酬委員会 理委員会 ティ委員会
役員会
井 村 守 宏
取締役会長 ○
代表取締役社長
井 村 優
◎ ◎ ◎
最高経営責任者
（CEO）
取締役副社長
瀧 口 斉
最高執行責任者 ○ ○
（COO）
取締役
吉 川 伸 昭
○ ○
専務執行役員
取締役
食 野 直 哉
○ ○ ○ ○ ◎
常務執行役員
白 田 敬
取締役 ○ ○
城 谷 満 江
取締役 ○ ○
知 念 等
常勤監査役 □ ◎ △ △
山 田 拓 幸
監査役 □ ○ ○
清 水 健 一
監査役 □ ○ ○
炭 家 裕 之
上席執行役員 ○ ○ ○
山 田 実
上席執行役員 ○ ◎ ○
森 田 旭
上席執行役員 ○ ○ ○
根 岸 秀 尚
執行役員 ○ ○
下 鳥 義 明
執行役員 ○ ○
分 領 雅 之
執行役員 ○ ○
奥 谷 勇 二
執行役員 ○ ○
(注) １ 取締役及び監査役は、業務執行役員会に出席し、意見を述べることができるものとしております。
２ その他各機関において、議長又は委員長が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴す
ることができるものとしております。
③ 内部統制システムの整備状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、
業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において
業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やか
に報告する内部監査体制を整えております。
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また、経営企画部CSR課（以下、「CSR課」という。）において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応とし
て、当社及び当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを
行っております。
なお、当社は以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めており、規程、組織、体制な
どの内部統制システムの整備に努めております。
１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、(当社グループの事業活動に関連するあら
ゆる)法令及び定款に基づき、適正に会社運営を行うため、企業行動憲章の他、例えば組織規程、業務
分掌規程、職務権限規程、諸管理規程等の規程類を定め、取締役及び使用人はこれらの規程類に則り職
務を遂行する。
（2）当社グループの取締役会は、原則として月１回以上これを開催し、取締役会規則の定めに従い、法令及
び定款に適合することを確認した上で業務執行についての重要事項を決定する。
（3）当社グループの取締役及び使用人が業務執行に際し、法令及び定款の遵守がより一層図られる体制を整
備するため、当社経営企画部にCSR課を設置する。
（4）業務の執行に関して、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に違反し、社会並びに当社に不
利益を及ぼす疑いのある事象を発見した場合に、通報できる窓口を設置するなど、内部通報制度を整備
する。
（5）当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を排除し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で
対応するための体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）当社の取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、業務執行役員会議事録等）
は、取締役会規則、業務執行役員会規則、文書管理規程、情報セキュリティマネジメント規程等の定め
に従い記録した後、適切に保存及び管理する。
（2）取締役及び監査役は、記録された情報を常時閲覧できるものとする。
（3）法令、証券取引所の適時開示規則及び重要情報管理規程に則り、開示すべき情報は、速やかに開示を行
う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社グループは、事業等のリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、リスク管理委員会が、リス
クアセスメントを行い、予防・対策の立案、実施、見直しを継続的に実施する体制を整備する。
（2）当社グループの情報セキュリティリスクに関しては、当社担当取締役管掌のもと、情報セキュリティ委
員会が、情報セキュリティマネジメント規程及び情報セキュリティ取扱細則に従い、情報の機密性、完
全性、可用性を確保する体制を整備する。
（3）当社グループの災害リスクに関しては、当社リスク管理委員会の主導で、危機管理規程に基づく事業継
続計画を策定し、管理体制を整備する。さらに、事業継続計画が有効に機能するか、有事を想定し定期
的に教育並びに模擬訓練を実施する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社グループの取締役会は、経営上の重要な意思決定及び職務執行の監視を行う。また、必要に応じて
各種委員会等で事前審議の上、決議機関に上程することで職務執行の効率を確保する。
（2）当社は取締役会の機能を強化するため、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、執行役員を中心に構成
される業務執行役員会を月１回以上開催し、業務執行に関わる意思決定を機動的に行う。
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（3）当社グループの取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく年度計画・予算の審議、決定を行
う。
（4）当社グループ取締役会決議に基づく業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により、そ
れぞれの部門の責任者が適切に権限委譲する。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は企業集団における業務の適正を確保するため、子会社担当取締役が子会社の自主性を尊重しつつ
関係会社管理規程に基づき、子会社を統括する。
（2）子会社担当取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、子会社に四半期ごとに経営状況
の報告を求め、必要に応じて指導する。
（3）監査部は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社の代表取締役社長に報告の上、必要に応
じて被監査部門の責任者に対して、内部統制の改善策についての助言を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに取
締役からの独立性に関する事項
（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役は代表取締役社長と協議をし、
補助すべき使用人を指名することができる。
（2）指名された補助使用人の指揮権は、補助すべき期間中、監査役に委譲されたものとし、当該期間中の補
助使用人の評価は監査役が行う。
（3）補助使用人の解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定す
る。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法令に定める事項に加え、当社グループ
に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報状況及びその内容を速や
かに報告する。
（2）当社グループは、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱い
を受けない事を確保する体制を構築する。
（3）子会社の監査役が、当該報告を受けた場合には、当社の子会社担当取締役及び監査役会に報告する体制
を構築する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該
監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処
理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び業務執行役員会に
出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める
ことができる。
（2）監査役は、取締役及び執行役員等重要な各使用人との個別ヒアリングの機会を定期的に設けるととも
に、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
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④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長及び経営資
源の保全を図る上での重要課題と認識しております。これを踏まえ、危機管理規程、重要情報管理規程、情報セ
キュリティマネジメント規程等を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（白田敬氏、城谷満江氏）及び社外監査役（山田拓幸氏、清水健一氏）は、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金８百万円と法令の定め
る最低限度額とのいずれか高い額となります。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
(c) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社
法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年２月 当社入社
1979年４月 取締役営業部長代理
1979年８月 取締役製造部長
1983年４月 常務取締役
1987年３月 専務取締役
取締役会長 井 村 守 宏 1947年10月７日 生 (注)１ 314,100
1997年４月 代表取締役 専務取締役
2003年４月 代表取締役社長
2013年４月 代表取締役会長
2015年４月 取締役会長(現任)
1987年４月 日興證券株式会社(現SMBC 日興証券株式会社)
入社
1993年３月 当社入社
2000年12月 資材部長
2001年４月 取締役資材部長
代表取締役社長
2003年４月 常務取締役製造本部長兼資材部長
最高経営責任者
井 村 優 1963年４月19日 生 (注)１ 424,400
2003年７月 常務取締役製造本部長
(CEO)
2009年２月 常務取締役営業本部長
2011年４月 専務取締役営業本部長
2012年４月 専務取締役営業本部長兼東京支店長
2013年４月 代表取締役社長(現任)
2019年４月 最高経営責任者(CEO)(現任)
1983年４月 三井物産株式会社入社
取締役副社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼パッ
最高執行責任者
ケージソリューション営業統括部長
瀧 口 斉 1960年４月18日 生 (注)１ 14,500
（COO）
2020年１月 取締役副社長最高執行責任者（COO）営業本部
営業本部長
長(現任)
1981年３月 当社入社
2011年７月 製造部長
取締役
2013年４月 取締役製造本部長兼製造部長
吉 川 伸 昭 1962年11月10日 生 (注)１ 10,400
専務執行役員
2013年７月 取締役製造本部長
製造本部長
2017年４月 常務取締役製造本部長
2019年４月 取締役専務執行役員製造本部長(現任)
1983年４月 丸紅株式会社入社
1993年４月 食野株式会社入社
2005年５月 当社入社
2010年７月 第一営業部長
取締役
常務執行役員 2013年４月 執行役員東京支店長
食 野 直 哉 1959年７月30日 生 (注)１ 9,400
管理本部長兼
2014年４月 執行役員営業統括部長
経営企画部長
2015年４月 取締役経営企画部長
2017年２月 取締役管理本部長兼経営企画部長
2019年４月 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部
長(現任)
1982年３月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)
入社
2009年９月 株式会社JET Academyエグゼクティブ・パート
ナー(現任)
2010年６月 シンプレクス・アセット・マネジメント株式
取締役 白 田 敬 1959年11月30日 生 (注)１ 2,800
会社取締役
2014年６月 株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・
ホールディングス取締役(現任)
2015年４月 当社取締役(現任)
1975年10月 日本航空株式会社入社
取締役 城 谷 満 江 1954年10月１日 生 2011年２月 株式会社博全社入社 (注)１ 200
2019年４月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)
入社
2004年３月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証
券株式会社)決済業務部長
2008年12月 同社取締役、人事・コンプライアンス・管理
全般担当
2011年４月 SMBC日興証券株式会社執行役員公益法人本部
常勤監査役 知 念 等 1962年３月17日 生 (注)２ 1,000
長
2013年３月 同社常務執行役員公益・法人営業本部長
2014年３月 同社常務執行役員監査担当
2015年４月 日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役
社長
2018年４月 同社顧問
2020年４月 当社常勤監査役(現任)
1973年４月 監査法人中央会計事務所入所
1992年８月 中央新光監査法人社員
1999年５月 同監査法人代表社員
2006年10月 山田公認会計士事務所代表(現任)
2007年４月 株式会社タカショー取締役(現任)
監査役 山 田 拓 幸 1950年11月26日 生 (注)２ 300
2007年６月 株式会社電響社監査役
2008年４月 当社監査役(現任)
2008年６月 株式会社ケー・エフ・シー監査役
2019年６月
船井電機株式会社取締役（現任 ）
1977年４月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)
入社
2010年３月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証
券株式会社)専務執行役員
2011年４月 日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役
社長
監査役 清 水 健 一 1954年11月30日 生 (注)２ 900
2014年12月 株式会社東京一番フーズ顧問
2014年12月 株式会社ラブキャリア顧問
2015年12月 株式会社東京一番フーズ監査役(現任)
2016年４月 当社監査役(現任)
2016年10月 株式会社ラブキャリアグループ会長(現任)
計 778,000
(注) １ 2019年４月25日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2020年４月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 取締役 白田敬、城谷満江の各氏は、社外取締役であります。
４ 監査役 知念等、山田拓幸、清水健一の各氏は、社外監査役であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1994年４月 大日本印刷株式会社入社
1999年11月 税理士法人プライスウォーターハウスクー
パース入所
月 岡 涼 吾 1971年11月19日生 －
2003年４月 公認会計士登録
2006年７月 月岡公認会計士事務所所長(現任)
2010年12月 株式会社コロプラ監査役(現任)
６ 当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入
しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
職名 担当 氏名
上席執行役員 技術部長 炭 家 裕 之
上席執行役員 総務部長 山 田 実
上席執行役員 製造部長 森 田 旭
執行役員 営業副本部長兼パッケージソリューション営業統括部長 根 岸 秀 尚
執行役員 営業企画推進部長兼東京事務管理部長 下 鳥 義 明
執行役員 経理部長 分 領 雅 之
執行役員 西日本営業統括部長兼大阪営業部長 奥 谷 勇 二
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② 社外役員の状況
2020年４月24日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券
取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と
経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がないこと等を基本的な考え方としております。
社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるな
ど、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立な立場から、適宜意見を表明しております。今後
も、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間には、記
載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役城谷満江氏は、これまでの経歴において、航空会社で長年にわたり人材育成・CS推進に携わり、他社
との統合後には客室乗員部長として、多様な背景がある1,250人の人事管理・サービス管理に従事してきました。
さらに、異業種である葬儀会社においても、初の女性管理職としてCSを推進し意識改革に携わるなど、このような
同氏の豊富な経験は、「サービスができる製造業」を目指す、当社の中長期的な企業価値向上に向けて助言や業務
執行に対する監督を行っていただけるものと判断しております。当社と城谷満江氏との間には、記載すべき特別な
利害関係はありません。
常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関す
る相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が
豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特
別な利害関係はありません。
社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営
に関しても相当の知見を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役とし
て独立した見地から、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切な
モニタリングを実施されるものと判断しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係は
ありません。
社外監査役清水健一氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど、企業経営に関する豊富な実績と
見識を有しております。これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地か
ら、適宜、適切な意見を表明しております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実
施されるものと判断しております。当社と清水健一氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役
員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年３月に設置
した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役（白田敬氏）及び社外監査役（山田
拓幸氏、清水健一氏）が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切
な関与と助言を行っております。なお、社外取締役（城谷満江氏）につきましては、2020年４月23日開催の取締役
会決議により、新たに委員として参画することになりました。
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（独立社外取締役の独立性判断基準）
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定
するものとする。
１.現在及び過去10年間において当社または当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、
執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）であった者。
２.当社の大株主（注１）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または当社グループが
大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
３.当社グループを主要な取引先とする者（注２）もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先で
ある者（注３）もしくはその業務執行者。
４.当社グループの会計監査人もしくはその社員等。
５.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタ
ント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当
該団体に属する者をいう。）
６.当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７.過去３年間において２.から６.のいずれかに該当する者。
８.１.から７.のいずれかに該当する者のうち、重要な者（注４）の配偶者または二親等以内の親族。
９.その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそ
れのある者。
(注) １ 総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
２ 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の５％以上の支払いを行った
取引先をいう。
３ 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の５％以上の支払を行った取引
先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の５％以上の金銭の
融資を行っている取引先をいう。
４ 業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をい
う。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、
税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をい
う。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、
監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会
計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互
連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役（2020年４月24日現在３名、うち常勤社外監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会で定めた監査
役監査基準に則り、監査実施計画及び業務分担等に従い、取締役会、業務執行役員会、その他社内の重要会議に出
席するほか、代表取締役社長をはじめとした経営陣幹部との定期的な意見交換や業務、財産の状況の調査、重要な
稟議決裁・報告の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、「②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人よ
り、会計監査の計画並びに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告及び説明を受け、協議
しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項
について会計監査人と協議を行っております。
内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役は、監査部並びにCSR課より、内部統制状況について口
頭並びに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、
その都度、常勤監査役と監査部長並びにCSR課長が協議しております。
② 内部監査の状況
業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は代表取締役社長直轄の監査部（2020年４月24日現在４名）を
設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。
また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査部は、社内の各部門から内部監査人を選任して内部
統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行うセルフチェックの結果を監査部が評価することにより、
その有効性を確認しております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査部は監査役会とともに、監査計画についての意見交換や、四半期
レビュー及び期末監査の実施結果などについて会計監査人より定期的に報告を受けるほか、会計監査人が必要とす
る情報を随時提供するなど、十分な連携を確保しております。また、CSR課は、財務報告に係る内部統制報告制度
の対応窓口として、評価範囲及び監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況
に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
仰星監査法人
(b) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 德丸公義
指定社員 業務執行社員 濵田善彦
(c) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他 ５名
(d) 監査法人の選定方法と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品
質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監
査人を決定しております。
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監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難である
と判断したとき、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認め
られる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
(e) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、毎期会計監査人の評価
を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほ
か、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 21 1 21 －
連結子会社 － － － －
計 21 1 21 －
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の定めに基づいた同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 役員報酬の基本方針
取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬
体系とすることを原則とし、業績、株主配当や従業員賃金との均衡、社会情勢などを考慮の上、適切な水準に
定めることを基本方針としております。
(b) 役員報酬の決定方法
取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の適切な割合により構成
されており、2000年４月27日開催の第50期定時株主総会において決議された年額300百万円（社外取締役を含
み、使用人兼務役員の使用人分給与を含まない）の範囲内で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に
おいて具体的な報酬額を決定しております。金銭報酬については、基礎部分と業績貢献部分で編成され、指
名・報酬委員会において、個人業績等の評価及び審議を行い、取締役会に答申しております。
社外取締役の報酬については、高い独立性確保の観点から、固定報酬を支給することとしております。
監査役の報酬については、2000年４月27日開催の第50期定時株主総会において決議された年額50百万円の範
囲内で、監査役の協議により決定しております。
(c) 譲渡制限付株式報酬の決定方法
取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価
値向上への貢献意欲をより一層高めるため、上記の取締役の報酬限度額の年額300百万円（但し、年50,000株以
内）を上限として、2019年４月25日開催の第69期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認
されております。譲渡制限付株式報酬については、基礎部分と業績貢献部分で編成され、指名・報酬委員会に
おいて、個人業績等の評価及び審議を行い、取締役会において具体的な報酬額を決定しております。
(d) 指名・報酬委員会の役割と活動内容
取締役会の任意の諮問機関として、独立かつ客観的な立場から役員報酬制度の在り方を含めた報酬体系及び
報酬額の妥当性を継続的に審議し、必要に応じて取締役会に答申を行っております。また、手続きの透明性と
客観性を高めるため、社外役員が過半数を占めるように委員を構成しております。当事業年度に５回の指名・
報酬委員会を開催し、その結果を取締役会に答申致しました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストック・
譲渡制限付
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
株式報酬
オプション
取締役
136 117 5 － 12 11
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 21 21 － － － ▶
(注) １ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２ 期末現在の人員は、取締役７名（社外取締役２名）、監査役３名（社外監査役２名）でありま
す。
３ 上記金額及び員数には、2019年４月25日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役６名の在任中の報酬等の額が含まれております。
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③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る投資株式を「純投資目的である投資株式」、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当社の中長
期的な企業価値の向上に資する株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。その
保有の合理性につきましては、当該投資先の中長期的な企業価値の推移や当社との関係性、保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断した上で業務執行役員会において毎年見直しを行い、
保有の意義が薄れたと判断した株式につきましては適宜縮減を進めております。当事業年度末時点における株
式は、2020年３月開催の業務執行役員会において検証を行いました。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 210
非上場株式以外の株式 17 861
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 9 取引上の信用力強化のため。
非上場株式以外の株式 2 2 取引先持株会への拠出による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
70,000 70,000
みずほリース株式会社 取引上の関係強化のため。 有
230 175
200,000 200,000
アジアパイルホールディ
取引上の関係強化のため。 無
ングス株式会社
110 132
60,000 60,000
荒川化学工業株式会社 取引上の関係強化のため。 有
91 79
455,000 455,000
株式会社みずほフィナン
金融取引及び取引上の関係強化のため。 無
シャルグループ
73 81
69,000 69,000
レンゴー株式会社 取引上の関係強化のため。 有
53 65
47,613 45,669
取引上の関係強化のため。
株式会社山善 無
取引先持株会への拠出による増加。
48 49
30,000 30,000
大王製紙株式会社 取引上の関係強化のため。 有
43 41
10,281 10,281
三井住友トラスト・ホー
金融取引及び取引上の関係強化のため。 有
ルディングス株式会社
41 42
10,000 10,000
日本紙パルプ商事株式会
取引上の関係強化のため。 有
社
40 38
5,500 5,500
東京海上ホールディング
取引上の関係強化のため。 有
ス株式会社
32 29
10,000 10,000
リンテック株式会社 取引上の関係強化のため。 有
24 24
35,500 35,500
株式会社三菱UFJフィナ
金融取引及び取引上の関係強化のため。 有
ンシャル・グループ
20 20
7,400 7,400
株式会社南都銀行 金融取引及び取引上の関係強化のため。 有
19 16
MS＆ADインシュアランス
3,955 3,955
グループホールディング 取引上の関係強化のため。 有
14 12
ス株式会社
5,000 5,000
中越パルプ工業株式会社 取引上の関係強化のため。 有
7 6
1,250 1,250
SOMPOホールディングス
取引上の関係強化のため。 有
株式会社
5 5
1,058 977
取引上の関係強化のため。
タカラスタンダード株式
無
会社
取引先持株会への拠出による増加。
2 1
－ 100
日本製紙株式会社 － 有
－ 0
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等
により検証しております。
２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年２月１日から2020年１月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,540 2,344
受取手形及び売掛金 3,652 3,627
電子記録債権 557 672
商品及び製品 431 565
仕掛品 272 243
原材料及び貯蔵品 538 512
※1 369 ※1 349
その他
△ 1 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 8,361 8,304
固定資産
有形固定資産
※1 、 3 7,441 ※1 、 3 7,432
建物及び構築物
△ 5,966 △ 5,941
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,475 1,491
※1 、 3 17,878 ※1 、 3 18,150
機械装置及び運搬具
△ 16,065 △ 16,231
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,813 1,919
※1 3,655 ※1 3,655
土地
リース資産 470 473
△ 210 △ 240
減価償却累計額
リース資産（純額） 260 232
建設仮勘定
101 17
その他 763 747
△ 658 △ 630
減価償却累計額
その他（純額） 104 117
有形固定資産合計 7,411 7,433
無形固定資産 56 60
投資その他の資産
投資有価証券 1,027 1,071
繰延税金資産 103 71
退職給付に係る資産 372 552
その他 627 551
△ 5 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,125 2,211
固定資産合計 9,593 9,705
資産合計 17,954 18,009
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,841 1,184
電子記録債務 957 1,205
未払金 327 330
未払法人税等 63 180
賞与引当金 379 462
資産除去債務 49 －
646 673
その他
流動負債合計 4,266 4,036
固定負債
退職給付に係る負債 74 77
資産除去債務 87 120
223 184
その他
固定負債合計 385 381
負債合計 4,651 4,418
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金 1,365 1,366
利益剰余金 9,935 10,292
△ 208 △ 324
自己株式
株主資本合計 12,290 12,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295 317
646 689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 942 1,007
新株予約権 58 37
非支配株主持分 11 13
純資産合計 13,302 13,591
負債純資産合計 17,954 18,009
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 22,645 23,421
※1 18,018 ※1 18,244
売上原価
売上総利益 4,627 5,176
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 856 914
給料 1,481 1,501
賞与引当金繰入額 136 161
退職給付費用 118 45
法定福利費 275 293
減価償却費 102 91
貸倒引当金繰入額 － 34
1,265 1,461
その他
販売費及び一般管理費合計 4,235 4,501
営業利益 391 675
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 40
受取賃貸料 21 21
売電収入 9 9
保険金収入 17 1
40 42
その他
営業外収益合計 125 115
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 7 7
貸倒引当金繰入額 － 6
売電費用 5 5
保険解約損 － ▶
▶ 7
その他
営業外費用合計 20 33
経常利益 496 757
特別利益
※2 0 ※2 1
固定資産売却益
12 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 1
特別損失
※3 0 ※3 1
固定資産売却損
※4 3 ※4 13
固定資産除却損
※5 158 ※5 17
100周年記念行事費用
特別損失合計 161 33
税金等調整前当期純利益 347 725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
法人税、住民税及び事業税 151 222
△ 77 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 74 222
当期純利益 273 503
非支配株主に帰属する当期純利益 1 1
親会社株主に帰属する当期純利益 271 501
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 273 503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 22
344 43
退職給付に係る調整額
※１ 233 ※１ 65
その他の包括利益合計
包括利益 506 568
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 505 567
非支配株主に係る包括利益 1 1
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,365 9,786 △ 207 12,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 123 △ 123
親会社株主に帰属する
271 271
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 148 △ 0 148
当期末残高 1,197 1,365 9,935 △ 208 12,290
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 406 302 708 34 10 12,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 123
親会社株主に帰属する
271
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 110 344 233 23 1 258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 110 344 233 23 1 406
当期末残高 295 646 942 58 11 13,302
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当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,197 1,365 9,935 △ 208 12,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 144 △ 144
親会社株主に帰属する
501 501
当期純利益
自己株式の取得 △ 164 △ 164
自己株式の処分 1 48 49
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 357 △ 116 243
当期末残高 1,197 1,366 10,292 △ 324 12,533
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 295 646 942 58 11 13,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 144
親会社株主に帰属する
501
当期純利益
自己株式の取得 △ 164
自己株式の処分 49
株主資本以外の項目の
22 43 65 △ 20 1 46
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22 43 65 △ 20 1 289
当期末残高 317 689 1,007 37 13 13,591
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 347 725
減価償却費 659 633
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 143 53
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12 △ 0
支払利息 1 1
固定資産売却損益（△は益） △ 0 0
固定資産除却損 3 13
売上債権の増減額（△は増加） △ 398 △ 114
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 156 △ 78
仕入債務の増減額（△は減少） 296 △ 409
長期未払金の増減額（△は減少） △ 11 △ 20
△ 48 △ 78
その他
小計 728 810
利息及び配当金の受取額
37 40
利息の支払額 △ 1 △ 1
補助金の受取額 46 －
△ 258 △ 113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 552 736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 413 △ 566
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 27
資産除去債務の履行による支出 － △ 49
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 10
投資有価証券の売却による収入 20 0
定期預金の増減額（△は増加） △ 12 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63 △ 6
敷金及び保証金の回収による収入 0 44
保険積立金の解約による収入 － 54
△ 1 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 485 △ 566
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 73 △ 49
長期借入金の返済による支出 △ 39 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 164
配当金の支払額 △ 124 △ 143
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237 △ 357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170 △ 187
現金及び現金同等物の期首残高 2,557 2,386
※1 2,386 ※1 2,199
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
東杏印刷株式会社
株式会社メトロテック
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(a) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
(b) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の
判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より５
年以内で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」171百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」82百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」103百万円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）(２)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加
しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた２百万
円は、「その他」40百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、 営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた１百万円
は、「その他」４百万円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△０百万円と
して組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 流動資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
その他(預け金) 268百万円 263百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 211百万円 192百万円
(2) 固定資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
建物及び構築物 814百万円 777百万円
機械装置及び運搬具 898百万円 1,055百万円
土地 1,568百万円 1,568百万円
合計 3,280百万円 3,401百万円
上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
建物及び構築物 776百万円 739百万円
機械装置及び運搬具 898百万円 1,055百万円
土地 1,564百万円 1,564百万円
合計 3,239百万円 3,359百万円
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
２ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
ファンタスティック・ファンディング・
211百万円 192百万円
コーポレーション
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
建物及び構築物 46百万円 46百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
合計 47百万円 47百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上原価 2 百万円 △ 0 百万円
なお、金額は洗替法によっております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 0百万円 1百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
その他 0百万円 1百万円
合計 0百万円 1百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
建物及び構築物 0百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 5百万円
その他 0百万円 0百万円
合計 3百万円 13百万円
※５ 100周年記念行事費用
創業100周年を記念した式典等の開催費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △141 32
△12 2
組替調整額
税効果調整前
△154 35
43 △13
税効果額
その他有価証券評価差額金 △110 22
退職給付に係る調整額
当期発生額 515 234
△19 △171
組替調整額
税効果調整前
495 62
△151 △19
税効果額
退職給付に係る調整額 344 43
その他の包括利益合計 233 65
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,729,370 － － 10,729,370
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 428,771 71 － 428,842
(注) 自己株式の増加71株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
としての新株予約権
－ － － － － 17
（第１回新株予約権）
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社 － － － － － 22
（第２回新株予約権）
ストック・オプション
としての新株予約権
－ － － － － 17
（第３回新株予約権）
合計 － － － － － 58
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年4月26日
普通株式 123 12.00 2018年１月31日 2018年４月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年4月25日
普通株式 利益剰余金 144 14.00 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,729,370 － － 10,729,370
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 428,842 282,387 98,800 612,429
(注) 自己株式の増加282,387株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加282,300株及び単元未満
株式の買取りによる増加87株であります。
自己株式の減少98,800株は、ストック・オプションの行使による減少61,500株及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分による減少37,300株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
としての新株予約権
－ － － － － 11
（第１回新株予約権）
ストック・オプション
としての新株予約権
提出会社 － － － － － 12
（第２回新株予約権）
ストック・オプション
としての新株予約権
－ － － － － 13
（第３回新株予約権）
合計 － － － － － 37
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月25日
普通株式 144 14.00 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月23日
普通株式 利益剰余金 151 15.00 2020年１月31日 2020年４月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金勘定 2,540百万円 2,344百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △153百万円 △145百万円
現金及び現金同等物 2,386百万円 2,199百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてメーリングサービス事業における封入設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
一年内 22 3
一年超 3 0
合計 25 3
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク
を軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状
況の把握に努めております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であります。このうち上場株式については市場価格の変動リ
スクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するもので
あります。
なお、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グ
ループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2019年１月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1)現金及び預金 2,540 2,540 －
(2)受取手形及び売掛金 3,652 3,652 －
(3)電子記録債権 557 557 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 859 854 △5
資産計 7,609 7,604 △5
負債
(5)支払手形及び買掛金 1,841 1,841 －
(6)電子記録債務 957 957 －
(7)未払金 327 327 －
負債計 3,127 3,127 －
(8)デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年１月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1)現金及び預金 2,344 2,344 －
(2)受取手形及び売掛金 3,627 3,627 －
(3)電子記録債権 672 672 －
(4)投資有価証券
その他有価証券 902 893 △9
資産計 7,547 7,537 △9
負債
(5)支払手形及び買掛金 1,184 1,184 －
(6)電子記録債務 1,205 1,205 －
(7)未払金 330 330 －
負債計 2,720 2,720 －
(8)デリバティブ取引 － － －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、連結貸借対
照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表等に基づく価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２) 非上場株式（前連結貸借対照表計上額168百万円、当連結貸借対照表計上額168百万円）は、市場価格がなく、
かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 2,518 － － －
受取手形及び売掛金 3,652 － － －
電子記録債権 557 － － －
合計 6,728 － － －
当連結会計年度（2020年１月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
預金 2,338 － － －
受取手形及び売掛金 3,627 － － －
電子記録債権 672 － － －
合計 6,638 － － －
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年１月31日）
（単位：百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
リース債務 51 23 － － － －
合計 51 23 － － － －
当連結会計年度（2020年１月31日）
（単位：百万円）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超
以内 以内 以内 以内
リース債務 24 1 1 1 0 －
合計 24 1 1 1 0 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年１月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 824 396 427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 35 47 △12
合計 859 443 415
当連結会計年度（2020年１月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 857 398 458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 45 53 △8
合計 902 452 450
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 20 12 －
合計 20 12 －
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 0 0 －
合計 0 0 －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
退職給付債務の期首残高 5,701 5,025
勤務費用 272 222
利息費用 38 35
数理計算上の差異の発生額 △743 11
退職給付の支払額 △243 △260
退職給付債務の期末残高 5,025 5,034
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
年金資産の期首残高 5,643 5,397
期待運用収益 39 37
数理計算上の差異の発生額 △227 245
事業主からの拠出額 185 165
退職給付の支払額 △242 △259
年金資産の期末残高 5,397 5,586
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,025 5,034
年金資産 △5,397 △5,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △372 △552
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △372 △552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △372 △552
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
勤務費用 272 222
利息費用 38 35
期待運用収益 △39 △37
数理計算上の差異の費用処理額 △19 △171
確定給付制度による退職給付費用 252 48
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
数理計算上の差異 495 62
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
未認識数理計算上の差異 △931 △993
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
債券 46％ 44％
株式 22％ 23％
一般勘定 1％ 1％
その他 31％ 31％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 0.7％ 0.7％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 68 74
退職給付費用 7 5
退職給付の支払額 △1 △2
退職給付に係る負債の期末残高 74 77
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度７百万円 当連結会計年度５百万円
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度70百万円であります。
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有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 23百万円 5百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度第１回新株予約権 2017年度第２回新株予約権 2018年度第３回新株予約権
決議年月日 2016年８月18日 2017年５月19日 2018年５月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名 当社取締役10名 当社取締役10名
株式の種類及び付与数 普通株式 48,100株 普通株式 52,800株 普通株式 48,400株
付与日 2016年９月２日 2017年６月５日 2018年６月５日
権利確定条件は付されておりません。
なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできませ
権利確定条件
ん。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当
契約書」に定めております。
対象勤務期間の定めはありません。
なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪
対象勤務期間 失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の
翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権
のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。
2018年６月６日から
2016年９月３日から 2017年６月６日から
2058年６月５日まで
2056年９月２日まで 2057年６月５日まで
ただし、被付与者は、上記 ただし、被付与者は、上記
ただし、被付与者は、上記
の権利行使期間内におい の権利行使期間内におい
の権利行使期間内におい
て、当社の取締役がその地 て、当社の取締役がその地
て、当社の取締役がその地
権利行使期間
位を喪失した日の翌日から 位を喪失した日の翌日から
位を喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの期 10日を経過する日までの期
10日を経過する日までの期
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
間に限り、新株予約権を行
使することができるものと 使することができるものと
使することができるものと
します。 します。
します。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度第１回新株予約権 2017年度第２回新株予約権 2018年度第３回新株予約権
決議年月日 2016年８月18日 2017年５月19日 2018年５月18日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 48,100 52,800 48,400
権利確定 － － －
権利行使 16,900 23,300 21,300
失効 － － －
未行使残 31,200 29,500 27,100
② 単価情報
2016年度第１回新株予約権 2017年度第２回新株予約権 2018年度第３回新株予約権
決議年月日 2016年８月18日 2017年５月19日 2018年５月18日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 615 615 615
付与日における公正な
364 434 490
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４ ストック・オプションの権利確定後の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 0百万円 10百万円
賞与引当金 116百万円 141百万円
未払事業税 11百万円 19百万円
退職給付に係る負債 173百万円 161百万円
長期未払金 59百万円 54百万円
投資有価証券評価損 31百万円 32百万円
資産除去債務 41百万円 36百万円
減損損失 61百万円 56百万円
繰越欠損金 13百万円 12百万円
94百万円 120百万円
その他
繰延税金資産小計 604百万円 646百万円
評価性引当額（注） △76百万円 △114百万円
繰延税金資産合計
528百万円 531百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △9百万円 △6百万円
その他有価証券評価差額金 △119百万円 △132百万円
退職給付に係る調整累計額 △284百万円 △303百万円
△11百万円 △16百万円
その他
繰延税金負債合計 △424百万円 △459百万円
繰延税金資産の純額 103百万円 71百万円
(注) 評価性引当額が38百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性
引当額が９百万円増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率 30.8％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.7％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％ －
評価性引当額 △23.7％ －
住民税均等割 6.0％ －
その他 1.8％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.3％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱
う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは
「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1) パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
(2) メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更
しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
パッケージ
合計 表計上額
メーリング
(注)１ (注)２
計 (注)３
ソリューション
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,864 3,100 20,964 1,680 22,645 － 22,645
セグメント間の内部売上高
79 1 81 79 160 △ 160 －
又は振替高
計 17,944 3,101 21,045 1,760 22,806 △ 160 22,645
セグメント利益又は損失
399 △ 100 298 85 383 7 391
（△）
セグメント資産 11,375 1,373 12,748 1,077 13,826 4,128 17,954
その他の項目
減価償却費 471 115 587 12 599 59 659
有形固定資産及び
367 42 409 2 412 28 440
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,128百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
パッケージ
合計 表計上額
メーリング
(注)１ (注)２
計 (注)３
ソリューション
サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 18,027 3,586 21,613 1,807 23,421 － 23,421
セグメント間の内部売上高
77 0 77 40 118 △ 118 －
又は振替高
計 18,104 3,586 21,691 1,848 23,539 △ 118 23,421
セグメント利益 403 155 558 109 668 6 675
セグメント資産 11,489 1,355 12,844 1,126 13,971 4,038 18,009
その他の項目
減価償却費 470 103 573 12 585 48 633
有形固定資産及び
479 30 509 9 519 150 670
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,038百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投
資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 出資金 所有(被所 科目
又は氏名
又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(％)
役員及びその近親者が
(被所有)
奈良県 損害保険 保険料
議決権の過半数を自己 有限会社アイ・
直接 3.48
10 なし 19 － －
の計算において所有し エム興産
葛城市 代理業 の支払
間接 －
ている会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 1,284円64銭 1,338円44銭
１株当たり当期純利益 26円39銭 48円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26円04銭 48円36銭
（注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 271 501
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
271 501
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,300,593 10,272,518
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 138,135 102,999
(うち新株予約権(株）) (138,135) (102,999)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 13,302 13,591
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から
69 50
控除する金額(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) 58 37
(うち非支配株主持分(百万円)) 11 13
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,232 13,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,300,528 10,116,941
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月16日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、会社法第165
条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたし
ました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るた
め。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得株式の総数
200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.98％）
(3) 取得価額の総額
100百万円（上限）
(4) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間
2020年３月23日から2021年３月22日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 51 24 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
23 ▶ － 2024年３月31日
のものを除く）
－
その他有利子負債 － － －
合計 74 29 － －
(注) １ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1 1 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,113 12,468 17,849 23,421
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 244 747 680 725
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 153 496 447 501
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.89 48.08 43.38 48.84
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 14.89 33.16 △4.78 5.36
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,214 1,939
受取手形 235 163
電子記録債権 553 667
※3 3,244 ※3 3,304
売掛金
商品及び製品 394 506
仕掛品 207 213
原材料及び貯蔵品 487 458
※1 、 3 362 ※1 、 3 343
その他
△ 0 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 7,698 7,588
固定資産
有形固定資産
※1 、 ▶ 1,369 ※1 、 ▶ 1,395
建物
※1 81 ※1 73
構築物
※1 、 ▶ 1,816 ※1 、 ▶ 1,923
機械及び装置
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 99 113
※1 3,484 ※1 3,484
土地
リース資産 260 227
100 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,213 7,231
無形固定資産 54 58
投資その他の資産
投資有価証券 1,027 1,071
関係会社株式 581 581
繰延税金資産 359 348
その他 593 515
貸倒引当金 △ ▶ △ 35
投資その他の資産合計 2,556 2,481
固定資産合計 9,825 9,771
資産合計 17,523 17,360
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 28 0
電子記録債務 957 1,205
※3 1,730 ※3 1,104
買掛金
※3 319 ※3 313
未払金
未払法人税等 57 169
賞与引当金 361 445
636 619
その他
流動負債合計 4,093 3,856
固定負債
退職給付引当金 558 440
資産除去債務 83 115
220 176
その他
固定負債合計 862 733
負債合計 4,955 4,590
純資産の部
株主資本
資本金 1,197 1,197
資本剰余金
資本準備金 1,363 1,363
－ 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,363 1,364
利益剰余金
利益準備金 299 299
その他利益剰余金
別途積立金 8,000 8,000
特別償却準備金 21 14
1,540 1,863
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,861 10,176
自己株式 △ 208 △ 324
株主資本合計 12,214 12,415
評価・換算差額等
295 317
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 295 317
新株予約権 58 37
純資産合計 12,568 12,770
負債純資産合計 17,523 17,360
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※1 21,506 ※1 22,196
売上高
※1 17,294 ※1 17,446
売上原価
売上総利益 4,212 4,750
※2 3,879 ※2 4,148
販売費及び一般管理費
営業利益 333 601
営業外収益
※1 52 ※1 54
受取利息及び配当金
売電収入 9 9
※1 75 ※1 57
その他
営業外収益合計 137 121
営業外費用
支払利息 1 1
売電費用 5 5
10 25
その他
営業外費用合計 18 32
経常利益 452 690
特別利益
固定資産売却益 0 1
12 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 1
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 3 13
※3 158 ※3 17
100周年記念行事費用
特別損失合計 161 33
税引前当期純利益 303 658
法人税、住民税及び事業税
135 200
△ 78 △ 1
法人税等調整額
法人税等合計 57 198
当期純利益 245 459
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,197 1,363 － 1,363 299 8,000 28 1,411 9,738
当期変動額
剰余金の配当 △ 123 △ 123
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
当期純利益 245 245
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 7 129 122
当期末残高 1,197 1,363 － 1,363 299 8,000 21 1,540 9,861
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 207 12,092 406 406 34 12,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 123 △ 123
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 245 245
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 110 △ 110 23 △ 86
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 122 △ 110 △ 110 23 35
当期末残高 △ 208 12,214 295 295 58 12,568
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当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 1,197 1,363 － 1,363 299 8,000 21 1,540 9,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 144 △ 144
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 －
当期純利益 459 459
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － － △ 7 322 315
当期末残高 1,197 1,363 1 1,364 299 8,000 14 1,863 10,176
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 208 12,214 295 295 58 12,568
当期変動額
剰余金の配当 △ 144 △ 144
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 459 459
自己株式の取得 △ 164 △ 164 △ 164
自己株式の処分 48 49 49
株主資本以外の項目の
22 22 △ 20 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 116 200 22 22 △ 20 202
当期末残高 △ 324 12,415 317 317 37 12,770
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価
切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場
変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定
は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」157百万円は「投資その他資産」の
「繰延税金資産」359百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 流動資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
その他（預け金） 268百万円 263百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 211百万円 192百万円
(2) 固定資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
建物 803百万円 768百万円
構築物 10百万円 9百万円
機械及び装置 898百万円 1,055百万円
土地 1,568百万円 1,568百万円
合計 3,280百万円 3,401百万円
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。
２ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
ファンタスティック・ファンディング・
211百万円 192百万円
コーポレーション
※３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
関係会社に対する金銭債権 9百万円 9百万円
関係会社に対する金銭債務 5百万円 3百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
当事業年度
前事業年度
(2019年１月31日)
(2020年１月31日)
建物 46百万円 46百万円
機械及び装置 1百万円 1百万円
合計 47百万円 47百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
関係会社との営業取引による取引高の総額 160百万円 118百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額 18百万円 17百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
運賃及び荷造費 823 百万円 881 百万円
給料 1,327 百万円 1,350 百万円
賞与引当金繰入額 126 百万円 154 百万円
退職給付費用 114 百万円 42 百万円
減価償却費 101 百万円 87 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 33 百万円
おおよその割合
販売費 62.8 ％ 64.0 ％
一般管理費 37.2 ％ 36.0 ％
※３ 100周年記念行事費用
創業100周年を記念した式典等の開催費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
子会社株式 581 581
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 0百万円 10百万円
賞与引当金
110百万円 136百万円
未払社会保険料 13百万円 17百万円
未払事業税 11百万円 18百万円
退職給付引当金 172百万円 136百万円
長期未払金 59百万円 53百万円
投資有価証券評価損 31百万円 32百万円
ゴルフ会員権評価損 0百万円 2百万円
資産除去債務 40百万円 35百万円
減損損失 60百万円 55百万円
73百万円 92百万円
その他
繰延税金資産小計 575百万円 591百万円
評価性引当額 △75百万円 △87百万円
繰延税金資産合計
499百万円 504百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △9百万円 △6百万円
その他有価証券評価差額金 △119百万円 △132百万円
△11百万円 △16百万円
その他
繰延税金負債合計 △140百万円 △156百万円
繰延税金資産の純額 359百万円 348百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
法定実効税率 30.8％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.0％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7％ －
評価性引当額 △26.5％ －
住民税均等割 6.7％ －
その他 0.7％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9％ －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年３月16日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、会社法第165
条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたし
ました。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 1,369 152 7 118 1,395 5,375
構築物 81 － 0 7 73 408
機械及び装置 1,816 507 5 395 1,923 15,994
車両運搬具 0 － 0 0 0 32
工具、器具及び備品 99 65 1 50 113 597
土地 3,484 － － － 3,484 －
リース資産 260 － － 33 227 204
建設仮勘定 100 695 781 － 14 －
計 7,213 1,421 796 606 7,231 22,612
無形固定資産 ソフトウエア 47 19 － 19 47 －
その他 7 7 0 2 11 －
計 54 26 0 21 58 －
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 大阪本社移転 108百万円
機械装置 封筒製袋機関連設備 430百万円
封筒製袋機関連設備の改良・改善 59百万円
２ 建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 40 0 44
賞与引当金 361 445 361 445
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ２月１日から１月31日まで
定時株主総会 ４月中
基準日 １月31日
７月31日
剰余金の配当の基準日
１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
（公告掲載URL https://www.imura.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年２月１日 2019年４月26日
及びその添付書類 (第69期) 至 2019年１月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年４月26日
近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第70期 自 2019年２月１日 2019年６月11日
及び確認書 第１四半期 至 2019年４月30日 近畿財務局長に提出。
第70期 自 2019年５月１日 2019年９月10日
第２四半期 至 2019年７月31日 近畿財務局長に提出。
第70期 自 2019年８月１日 2019年12月11日
第３四半期 至 2019年10月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 2019年４月26日
総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年５月13日、2019年６月13日、2019年７月12日、2019年８月13日、2019年９月13日、
2019年10月10日、2019年11月13日、2019年12月12日、2020年１月10日、2020年２月13日、
2020年３月12日、2020年４月10日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年４月23日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御 中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 德 丸 公 義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イムラ封筒の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イムラ封筒及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イムラ封筒の2020年
１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イムラ封筒が2020年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年４月23日
株式会社イムラ封筒
取締役会 御 中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 德 丸 公 義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 濵 田 善 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イムラ封筒の2019年２月１日から2020年１月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イムラ封筒の2020年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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