フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第36期(令和1年9月18日－令和2年3月16日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第36期(令和1年9月18日－令和2年3月16日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月5日 提出
【計算期間】 第36特定期間(自 2019年9月18日至 2020年3月16日)
【ファンド名】 フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 龍也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番１０号
【事務連絡者氏名】 長瀬 博子
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番１０号
【電話番号】 03-6230-5600
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
信託財産の着実な成長と安定的な収益確保を図ることを目指してファンド・オブ・ファンズ形式で運用
を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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おります。
当ファンドは、 ファミリーファンド方式で運用 され、マザーファンドへの投資を通じて、投資収益の源泉
となる資産に投資を行う投資信託証券に投資を行います。 このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 高格付債））） と収益の源泉となる資産を示す商品
分類上の投資対象資産（ 債券 ）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
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②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
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域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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◆ジニーメイ・パス・スルー証券は住宅ローン債権のプールに対する持分を表章する証券で、住宅ローンの
借入者からの毎月の元利金の支払いを同証券の発行者たる金融機関が受けて、その元利金から手数料を控
除した額が投資家に対して支払われ（パス・スルーされ）ます。発行者たる金融機関が、住宅ローンの借
入者から繰上げ返済を受けた場合、発行者は再投資（貸付け）を行わず、それに相応する投資家のジニー
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メイ・パス・スルー証券の持分が証券の償還期限前に償還されます。
◆プールされる住宅ローンには米国連邦住宅局（Federal Housing Administration）の保険あるいは米国退
役軍人省（Department of Veterans Affairs）の保証などが付されています。また、このような住宅ロー
ンには、固定あるいは変動金利のものがあります。
◆ジニーメイ・パス・スルー証券の元利金の期日通りの支払いにはジニーメイ（米国政府抵当金庫：
Government National Mortgage Association）の保証が付与されています。そして、その保証は米国政府
による十分な信頼性と信用（Full Faith and Credit）により支えられています。これらのことからジニー
メイ・パス・スルー証券は米国国債と同等の信用力を有していると考えられています。
◆ただし、米国政府等がジニーメイ・パス・スルー証券の価格、投資対象ファンドの価額および当ファンド
の元本などを保証するものではありません。ジニーメイ・パス・スルー証券のリスクについては、 「３
投資リスク （ご参考）ジニーメイ・パス・スルー証券のリスク 」をご参照下さい。
④ 信託金限度額
・1兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年 3月26日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
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㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2020年3月末現在 ）
１）資本金
490,000千円
２）沿革
1996年9月25日 テンプルトン投資顧問株式会社設立
1997年2月28日 投資顧問業者の登録
1997年11月28日 投資一任契約業務の認可取得
2000年7月3日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社に商号変更
2000年9月26日 投資信託委託業の認可取得
2003年9月30日 フィデュシャリー・トラスト・インターナショナル投資顧問株式会社と合併
2007年9月30日 金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者（投資運用業及び投資助言・代
理業）の登録
2013年3月29日 金融商品取引業者（第二種金融商品取引業）の登録
2019年10月1日 K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社と合併
３）大株主の状況
株主名 住 所 所有株式数 所有比率
フランクリン・テンプルトン・ シンガポール共和国038987
キャピタル・ホールディングス・ サンテックタワーワン 38-03 43,580株 100％
プライベート・リミテッド テマセック大通り7
４）フランクリン・テンプルトン（委託会社が属するグループ）の概要
フランクリン・テンプルトンは、米国において70年以上の歴史を持ち、世界30ヵ国以上に拠点を有す
る独立系資産運用グループです。
「 フランクリン 」や「 テンプルトン 」 等のブランドで 広く親しまれており、 多様な運用商品やサービ
スをグローバルに提供しています。
※
グループの運用総資産は、 2020年3月末日現在 、5,802億米ドル（約62.6兆円 ） です。
※ 2020年3月末日現在 ＷＭロイター（１ドル＝107.955円） で換算
持株会社フランクリン・リソーシズ・インクはニューヨーク証券取引所に上場しています。1998年に
資産運用会社として初めてＳ＆Ｐ500指数に採用されました。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてフランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国ジ
ニーメイ・パス・スルー証券（政府抵当金庫パス・スルー証券）等の米国高格付け証券に実質的な投資
を行います。なお、投資対象ファンドの属する国の法制、税制等の変更があった場合またはこの信託の
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資産総額規模等から委託者が判断して他の投資信託証券を加えることが運用に資すると判断した場合に
は、米国ジニーメイ・パス・スルー証券等の米国高格付け証券に投資する他の投資信託証券にも投資す
る ことがあります。また、直接約款第17条に掲げる有価証券等に投資することがあります。
② フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド受益証券の組入れは高位を維持することを基
本します。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資対象ファンドの選定方針＞
以下の条件を満たすファンドをマザーファンドにおいての投資対象ファンドとして選定します。
米国ジニーメイ・パス・スルー証券（政府抵当金庫パス・スルー証券）等の米国高格付け証券に投資を行
うものであること。
（２）【投資対象】
＜フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド＞
フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド受益証券を主要投資対象としますが、短期金融
商品にも投資します。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）金銭債権（イ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ）約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主としてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を委託者と
し、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マ
ザーファンド （以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券および次の有価証券（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とを指図します。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および新
株予約権付社債を除きます。）
５）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
６）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
７）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
８）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約
のある金銭信託の受益権に係るものに限ります。）
なお、１）から４）までの証券を以下「公社債」といい、 ６） の証券および ７） の証券を以下「投資信
託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買入れ）および債
券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用す
ることを指図することができます。
１）預金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投
資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権
に 係るものに限り、 上記②の８） に掲げるものを除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③の１）～４） に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
＜ フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド ＞
投資信託証券を主要投資対象としますが、短期金融商品にも投資します。投資信託証券には投資信託もし
くは外国投資信託の受益証券、または投資証券もしくは外国投資証券が含まれます。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）金銭債権（イ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ）約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第
１項第10号で定めるものをいいます。）、または投資証券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第２
条第１項第11号で定めるものをいいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券または証書の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受証券を除きます。）
４）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約
のある金銭信託の受益権に係るものに限ります。）
なお、３）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付
きの買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用す
ることを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投
資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権
に係るものに限り、 上記②の４） に掲げるものを除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③の１）～４） に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド ＞
運用の基本方針
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基本方針 この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定的な収益の確保を図ることを目指
してファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
主な投資対象 投資信託証券を主要投資対象としますが、短期金融商品にも投資します。投資信
託証券には投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、または投資証券もしくは
外国投資証券が含まれます。
投資態度 ① 主として「フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド
（米国籍投資法人）」、「フランクリン・テンプルトン・インベストメン
ト・ファンズ - フランクリン U.S. ガバメント・ファンド（ルクセンブ
ルク籍投資法人）」および「フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメン
ト・セキュリティーズⅡ・ファンド（バミューダ籍投資法人）」等（以下
併せて「主たる投資対象ファンド」といいます。）への投資を通じて、米
国ジニーメイ・パス・スルー証券（政府抵当金庫パス・スルー証券）等の
米国高格付け証券に実質的な投資を行います。なお、投資対象ファンドの
属する国の法制、税制等の変更があった場合またはこの信託の資産総額規
模等から委託者が判断して他の投資信託証券を加えることが運用に資する
と判断した場合には、米国ジニーメイ・パス・スルー証券等の米国高格付
け証券に投資する他の投資信託証券にも投資することがあります。
② 主たる投資対象ファンドの組入れは高位を維持することを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
主な投資制限 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
（参考）マザーファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド
ファンド名
Franklin U.S. Government Securities Fund
英文名
形態 米国籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投資目的 金利収入の確保を投資目的とします。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額の少なくとも80％を米国政府証券に投資を行います。現在、実質的
にその資産のすべてを米国ジニーメイ・パス・スルー証券に投資しています。
また、米国政府の十分な信頼性と信用に裏付けられたその他の米国政府の証券
（例えば、ストリップス債（treasury strips）、長期国債（treasury
bonds）、中期国債（treasury notes）など）にも投資することがあります。短
主な投資戦略
期の運用対象には、短期の政府証券や現金が含まれます。また、米国政府発行
の証券を担保として利用するレポ取引（repurchase agreements）を行うことが
あります。
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
フランクリン・アドバイザーズ・インク、フランクリン・テン
運用会社
プルトン・インスティチューショナル・エルエルシー
管理事務代行
フランクリン・テンプルトン・サービシーズ・エルエルシー
会社
関係法人
名義書換事務 フランクリン・テンプルトン・インベスター・サービシーズ・
代行会社 エルエルシー
保管銀行 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
設定年月 1970年５月
決算日 9月30日
※1
申込手数料
かかりません。
※2
年0.625％以内
管理報酬
＊ 当ファンドのマザーファンドは、フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンドの
Advisor Class（米ドル建て）に投資します。
フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用
報酬等の異なる複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しま
すが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発表されます。
※１ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うAdvisor Classのものです。
※２ 運用報酬および管理事務代行報酬に相当します。
この他に名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬、監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引
に要する費用等がかかります。
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
ファンド名
フランクリン U.S.ガバメント・ファンド
Franklin Templeton Investment Funds - Franklin U.S. Government Fund
英文名
形態 ルクセンブルク籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投資目的 金利収入と元本の安全性の確保を投資目的とします。
主として米国政府および米国政府機関が発行あるいは保証する証券に投資を行う
ことにより、投資目的を達成することを企図しています。
主な投資戦略
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
フランクリン・アドバイザーズ・インク、フランクリン・テン
運用会社
プルトン・インスティチューショナル・エルエルシー
関係法人 フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービ
管理会社
シーズ・エス・エー・アール・エル
保管銀行 ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルク・エス・エー
※1
設定年月
1991年２月
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
決算日 6月30日
※2
申込手数料
かかりません。
※3 ※2
運用報酬 年0.40％
※3
年0.20％以内
管理会社報酬
※3
年0.01％～年0.14％
保管銀行報酬
＊ 当ファンドのマザーファンドは、フランクリン U.S.ガバメント・ファンドのClass I (Mdis)（米ドル
建て）に投資します。
フランクリン U.S.ガバメント・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる複数
のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額は
シェアクラス毎に算出・発表されます。
I (Mdis)については、2001年12月に導入されたもの
です。
※２ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うClass I (Mdis)のものです。
※３ この他に監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。
フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメント・セキュリティーズⅡ・ファンド
ファンド名
Franklin Templeton U.S. Government Securities Ⅱ Limited
英文名
形態 バミューダ籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投資目的 金利収入の確保を投資目的とします。
純資産総額の少なくとも80％を米国政府証券に投資を行います。現在、実質的に
その資産のすべてを米国ジニーメイ・パス・スルー証券に投資しています。
また、米国政府の十分な信頼性と信用に裏付けられたその他の米国政府の証券
（例えば、ストリップス債（treasury strips）、長期国債（treasury
bonds）、中期国債（treasury notes）など）にも投資することがあります。短
主な投資戦略
期の運用対象には、短期の政府証券や現金が含まれます。また、米国政府発行の
証券を担保として利用するレポ取引（repurchase agreements）を行うことがあ
ります。
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
フランクリン・アドバイザーズ・インク、フランクリン・テンプ
運用会社
ルトン・インスティチューショナル・エルエルシー
管理事務代行
フランクリン・テンプルトン・サービシーズ・エルエルシー
会社
関係法人
名義書換事務 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ（アジア）リミ
代行会社 テッド
保管銀行 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
設定年月 2002年8月
決算日 9月30日
申込手数料 かかりません。
※
年0.40％以内
運用報酬
※
年0.10％以内
管理事務代行報酬
名義書換事務代行
年0.05％以内
※
報酬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。
＜ご参考＞
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※上記体制は 2020年3月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎月15日（ただし、15日が休業日のときは翌営業日とします。）に決算を行い、原則として以下の方針
に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
２）分配金額は、委託者が配当等収益を中心に基準価額水準等を勘案して決定します。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行い
ます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド ＞
１）フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド受益証券以外への投資は 約款第17条の 範囲
内で行います。
２）外貨建資産への 実質 投資割合には制限を設けません。
３）原則として実質的に複数の投資信託証券に投資し、かつ１投資信託証券への実質投資割合は純資産総
額の50％を超えないものとします。ただし、約款または規約において、ファンド・オブ・ファンズに
のみ取得される（販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます。）ものであることが記載
されている投資信託証券を組入れる場合には、純資産総額の50％以上の取得ができるものとします。
ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、純資産総額の10％以内としま
す。
４）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
５）公社債の借入れの指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ） イ） の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ハ） 信託財産の一部解約等の事由により、 ロ） の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
６）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
７）外国為替予約の指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ） イ） の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る 外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなし
た額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純
資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。）の
為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
８）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有
価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜ フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド ＞
１）投資信託証券以外への投資は 約款第13条の 範囲内で行います。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）原則として複数の投資信託証券に投資し、かつ１投資信託証券への投資は純資産総額の50％を超えな
いものとします。ただし、約款または規約において、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される
（販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます。）ものであることが記載されている投資
信託証券を組入れる場合には、純資産総額の50％以上の取得ができるものとします。ただし、当該投
資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合
に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、純資産総額の10％以内とします。
４）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投
資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
５）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
６）外国為替予約の指図
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
ロ） イ） の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限り
ではありません。
ハ） ロ） の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様
の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。な
お、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、マザーファンドを通じて投資信託証券への投資を行うことで、実質的に米国高格付け証券
を主な投資対象とするため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
＜主な変動要因＞
① 価格変動リスク
○有価証券等の価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行
い、投資対象ファンドは主にジニーメイ・パス･スルー証券等の米国高格付け証券などの値動きのある
有価証券等を投資対象とします。当ファンドの基準価額は、当ファンドおよび投資対象ファンドが組
入れたこれら有価証券等（以下、「組入有価証券等」といいます。）の市場価格の変動による影響を
受けます。
○為替変動リスク
外貨建資産への投資を行う場合には、為替相場の変動による影響を受けます。
当ファンドがマザーファンドを通じて投資を行う投資対象ファンドおよびジニーメイ・パス･スルー証
券等の米国高格付け証券は米ドル建てです。当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、
為替相場の変動の影響を受けます。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、組入有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却
できない可能性があり、不測の損失を被ることがあります。このような場合には、当ファンドの基準
価額はその影響を受けることがあります。
③ 信用リスク
当ファンドおよび投資対象ファンドが保有する有価証券等の発行体および有価証券等の取引の相手方
の経営・財務状況の変化ならびにそれらに関する外部評価の変化等により、損失を被ることがありま
す。このような場合には、当ファンドの基準価額はその影響を受けることがあります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
（ご参考）ジニーメイ・パス・スルー証券のリスク
① 金利変動リスク
他の債券同様、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下
すれば上昇するといった特性を持っており、金利変動の影響を受けます。
② 米国投資リスク
ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国の住宅ローン債権を証券化した債券であるため、米国の経済
および市場動向によっては投資成果が影響を受けることがあります。
③ 価格変動リスク
ジニーメイ・パス・スルー証券は、米国政府機関であるジニーメイ（政府抵当金庫）が元利金の期日
通りの支払いを保証する債券であるため、一般的に、米国国債と同等の高い信用力を有すると考えら
れています。しかしながら、そのことは証券価格および利回りが保証されていることを意味するもの
ではありません。また、売却時又は償還時には取得時の価格を下回る可能性があります。
④ 期限前償還リスク
ジニーメイ・パス・スルー証券は、住宅ローンの借換えなどにより、一般的に金利が低下すると期限
前償還が増え、逆に金利が上昇すると期限前償還が減少する傾向があります（期限前償還は金利変動
の他にも様々な要因によって発生します。）。住宅ローンの借入者から期限前返済を受けた場合、証
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
券発行者は当該期限前返済金を再投資（貸付け）に用いず、それに相応する投資家の、ジニーメイ・
パス・スルー証券の持分が証券の期限前に償還されます。したがって、ジニーメイ・パス・スルー証
券 の期限前償還の増減によって、ジニーメイ・パス・スルー証券の価格も影響を受けます。
＜その他の留意点＞
① 投資対象ファンド変更の可能性
投資対象ファンドの属する国の法制、税制等の変更があった場合、また当ファンドの資産総額規模等
から委託会社が他のファンドを加えることが運用に資すると判断した場合には、ジニーメイ・パス・
スルー証券等の米国高格付け証券に投資する投資対象ファンド以外の他のファンドにも投資すること
があります。
② 追加設定・一部解約による資金流出入に伴う影響
ファンドの追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があ
ります。
③ 信託の途中終了
後記 「第２ 管理及び運営／３ 資産管理等の概要／（５）その他／① 信託の終了（繰上償還）」 によ
る信託契約の解約により、ファンドが信託期間の途中で終了することがあります。
④ 法令・税制・会計方法等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後、変更される可能性があります。
⑤ クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの投資リスク管理のため、運用管理委員会を設置し、パフォーマンス評価、運用リスク分析、
運用ガイドラインチェック、その他運用リスクに関する事項につき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用関連部署に対し必要な勧告または是正を命じることにより、適切な管
理を行います。
※上記体制は 2020年3月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
≪参考情報≫
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 1.65％ （税抜1.5％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
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・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります 。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
して、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し（年0.77％（税抜0.7％））の
率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
１）ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の配分（税抜）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
各販売会社の純資産残高
委託会社 販売会社 受託会社
300億円以下の部分 年0.26％ 年0.40％
300億円超500億円以下の部分 年0.21％ 年0.45％
年0.04％
500億円超1,000億円以下の部分 年0.06％ 年0.60％
1,000億円超の部分 年0.02％ 年0.64％
役 務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、開示資
委託会社
料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社
実行等
２）投資対象ファンドにかかる運用・管理報酬等
投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.55％～年0.74％程度）を乗じて得た額とし
ます。
運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
㮊猰地估漰 「第１ ファンドの状況／２ 投資方針／（２）投資対象／◆マザーファンドが投資対象
とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要」 をご覧ください。
３）実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担する料
率は、年1.32％～年1.51％程度（税込）です。
※実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産から支払います。
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（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下
「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産にかかるその他諸費用（監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用（有価証券届出書、
有価証券報告書、信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、
交付にかかる費用）、公告費用、格付費用、受益証券の作成・管理事務に関する費用等をいいます。以
下「その他諸費用」といいます。）および当該その他諸費用にかかる消費税等に相当する金額は受益者
の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
③ 委託会社は、前記②のその他諸費用（当該その他諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みま
す。）の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受取ることができます。この
場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額
に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かか
るその他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額の範囲内で固定率または
固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
④ 前記③においてその他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規
模を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内
で変更することができます。
⑤ 前記③においてその他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかるその他諸費用の額は、後記
「第２ 管理及び運営／３ 資産管理等の概要／（４）計算期間」 の計算期間を通じて毎日、信託財産の
純資産総額に応じて計算し、毎計算期末または信託終了のとき当該その他諸費用にかかる消費税等に相
当する金額とともに信託財産中より支弁します。
⑥ 前記①の諸経費および前記②のその他諸費用は、マザーファンドに関連して生じたその他諸費用のうち
マザーファンドにおいて負担せず、かつ、委託会社の合理的判断により当ファンドに関連して生じたと
認めるものを含みます。
⑦ 有価証券の保管に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
⑧ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引にかかる手数料※は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
※ マザーファンドの投資対象ファンドへの投資には、申込手数料はかかりません。
⑨ ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、または再投資にかかる収益分配金の
支払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より
支弁します。
㬰匰谰褰溌뭵⡻䤰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰夰謰舰渰朰䈰訰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰
とができません。
ファンドの費用の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
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収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年3月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,496,013,896 99.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 118,011,264 0.60
合計(純資産総額) 19,614,025,160 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
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日本 親投資信託受 フランクリン・テンプルトン 米国 12,132,686,475 1.5468 18,766,839,440 1.6069 19,496,013,896 99.40
益証券 政府証券マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.40
合計 99.40
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第17特定期間末 (2010年 9月15日) 101,475 101,788 0.6161 0.6180
第18特定期間末 (2011年 3月15日) 85,936 86,184 0.5891 0.5908
第19特定期間末 (2011年 9月15日) 72,448 72,627 0.5674 0.5688
第20特定期間末 (2012年 3月15日) 67,406 67,593 0.6141 0.6158
第21特定期間末 (2012年 9月18日) 56,744 56,852 0.5770 0.5781
第22特定期間末 (2013年 3月15日) 58,138 58,256 0.6913 0.6927
第23特定期間末 (2013年 9月17日) 50,938 51,027 0.6916 0.6928
第24特定期間末 (2014年 3月17日) 44,124 44,204 0.7156 0.7169
第25特定期間末 (2014年 9月16日) 41,978 42,050 0.7533 0.7546
第26特定期間末 (2015年 3月16日) 40,737 40,803 0.8570 0.8584
第27特定期間末 (2015年 9月15日) 36,039 36,099 0.8438 0.8452
第28特定期間末 (2016年 3月15日) 31,983 32,039 0.7948 0.7962
第29特定期間末 (2016年 9月15日) 27,787 27,833 0.7171 0.7183
第30特定期間末 (2017年 3月15日) 27,599 27,645 0.7759 0.7772
第31特定期間末 (2017年 9月15日) 25,950 25,995 0.7490 0.7503
第32特定期間末 (2018年 3月15日) 23,119 23,159 0.6994 0.7006
第33特定期間末 (2018年 9月18日) 22,827 22,867 0.7293 0.7306
第34特定期間末 (2019年 3月15日) 21,971 22,010 0.7364 0.7377
第35特定期間末 (2019年 9月17日) 20,743 20,780 0.7290 0.7303
第36特定期間末 (2020年 3月16日) 19,087 19,122 0.7189 0.7202
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2019年 3月末日 21,886 ― 0.7359 ―
4月末日 21,494 ― 0.7385 ―
5月末日 21,061 ― 0.7273 ―
6月末日 20,860 ― 0.7234 ―
7月末日 20,898 ― 0.7294 ―
8月末日 20,625 ― 0.7210 ―
9月末日 20,717 ― 0.7284 ―
10月末日 20,353 ― 0.7339 ―
11月末日 20,301 ― 0.7375 ―
12月末日 19,839 ― 0.7352 ―
2020年 1月末日 19,573 ― 0.7342 ―
2月末日 19,542 ― 0.7387 ―
3月末日 19,614 ― 0.7463 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第17特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 0.0126
第18特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 0.0112
第19特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 0.0097
第20特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 0.0093
第21特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 0.0073
第22特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 0.0075
第23特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 0.0076
第24特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 0.0076
第25特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 0.0078
第26特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 0.0083
第27特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 0.0084
第28特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 0.0084
第29特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 0.0076
第30特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 0.0076
第31特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 0.0078
第32特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 0.0076
第33特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 0.0075
第34特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 0.0078
第35特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.0078
第36特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 0.0078
③【収益率の推移】
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期 期間 収益率（％）
第17特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 △3.43
第18特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 △2.56
第19特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 △2.04
第20特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 9.87
第21特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 △4.85
第22特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 21.11
第23特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 1.14
第24特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 4.57
第25特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 6.36
第26特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 14.87
第27特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 △0.56
第28特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 △4.81
第29特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 △8.82
第30特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 9.26
第31特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 △2.46
第32特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 △5.61
第33特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 5.35
第34特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 2.04
第35特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 0.05
第36特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 △0.32
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第17特定期間 2010年 3月16日～2010年 9月15日 359,379,638 19,935,776,151
第18特定期間 2010年 9月16日～2011年 3月15日 994,158,772 19,825,237,409
第19特定期間 2011年 3月16日～2011年 9月15日 1,995,927,309 20,177,222,632
第20特定期間 2011年 9月16日～2012年 3月15日 1,275,747,507 19,201,234,843
第21特定期間 2012年 3月16日～2012年 9月18日 1,735,130,692 13,142,144,353
第22特定期間 2012年 9月19日～2013年 3月15日 1,314,762,779 15,569,504,401
第23特定期間 2013年 3月16日～2013年 9月17日 2,705,523,604 13,147,323,199
第24特定期間 2013年 9月18日～2014年 3月17日 2,731,678,372 14,722,605,389
第25特定期間 2014年 3月18日～2014年 9月16日 1,243,573,288 7,180,449,577
第26特定期間 2014年 9月17日～2015年 3月16日 521,072,086 8,714,504,313
第27特定期間 2015年 3月17日～2015年 9月15日 642,066,206 5,466,737,970
第28特定期間 2015年 9月16日～2016年 3月15日 492,033,419 2,961,668,212
第29特定期間 2016年 3月16日～2016年 9月15日 795,147,057 2,286,738,630
第30特定期間 2016年 9月16日～2017年 3月15日 861,488,938 4,040,291,605
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第31特定期間 2017年 3月16日～2017年 9月15日 1,656,595,606 2,579,954,349
第32特定期間 2017年 9月16日～2018年 3月15日 1,049,350,007 2,637,912,436
第33特定期間 2018年 3月16日～2018年 9月18日 523,155,615 2,282,743,447
第34特定期間 2018年 9月19日～2019年 3月15日 657,206,126 2,117,387,664
第35特定期間 2019年 3月16日～2019年 9月17日 330,982,343 1,714,443,843
第36特定期間 2019年 9月18日～2020年 3月16日 533,421,408 2,435,097,355
（参考）
フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 5,538,912,995 28.41
バミューダ 13,889,251,102 71.24
小計 19,428,164,097 99.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 67,756,467 0.35
合計(純資産総額) 19,495,920,564 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
バミュー 投資証券 フランクリン・テンプルトン U.S. 13,076,164.72 1,042.59 13,633,096,881 1,062.18 13,889,251,102 71.24
ダ
ガバメント・セキュリティーズⅡ・
ファンド
ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イン 5,225,368.914 1,033.88 5,402,430,539 1,060.00 5,538,912,995 28.41
ブルク ベストメント・ファンズ - フラン
クリン U.S.ガバメント・ファンド
Class I (Mdis)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.65
合計 99.65
投資不動産物件
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
運用実績
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≪投資対象ファンドの過去の実績≫
○フランクリン U.S.ガバメント･セキュリティーズ･ファンド（Advisor Class）
①月末基準価額と月間分配金の実績（米ドル）
2017年 2018年 2019年 2020年
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基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金
１月 6.20 0.0168 6.01 0.0160
5.95 0.0162 6.07 0.0151
２月 6.21 0.0170 5.96 0.0161
5.93 0.0161 6.10 0.0150
３月 6.19 0.0167 5.97 0.0158
5.98 0.0155 6.18 0.0151
４月 6.19 0.0161 5.93 0.0161
5.96 0.0157 － －
５月 6.20 0.0171 5.94 0.0162
6.02 0.0156 － －
６月 6.15 0.0165 5.93 0.0159 6.05 0.0155 － －
７月 6.16 0.0164 5.91 0.0162
6.06 0.0152 － －
８月 6.17 0.0163 5.92 0.0163
6.11 0.0150 － －
９月 6.15 0.0162 5.87 0.0164
6.09 0.0159 － －
10月 6.12 0.0146 5.81 0.0162
6.09 0.0151 － －
11月 6.09 0.0160 5.84 0.0162
6.07 0.0145 － －
12月 6.08 0.0159 5.91 0.0160
6.05 0.0150 － －
②過去10年間の決算日基準価額と年間分配金の実績（米ドル）
基準価額（半期決算・３月） 基準価額（本決算・９月） 年間分配金
2010年 6.71 6.83 0.2873
2011年 6.74 6.94 0.2804
2012年 6.91 6.93 0.2557
2013年 6.75 6.55 0.2470
2014年 6.50 6.50 0.2342
2015年 6.53 6.42 0.2201
2016年 6.39 6.37 0.2036
2017年 6.19 6.15 0.1956
2018年 5.97 5.87 0.1934
2019年 5.98 6.09 0.1853
2020年 6.18 － －
※ 基準価額および分配金は１口当たりの額です。
※ 運用報酬等の費用が異なることから、ファンドの運用実績はClass毎に異なります。
○フランクリン U.S.ガバメント･ファンド（Class I (Mdis)）
①月末基準価額と月間分配金の実績（米ドル）
2017年 2018年 2019年 2020年
基準価額 分配金 基準価額 分配金
基準価額 分配金 基準価額 分配金
9.65
１月 9.44 0.019
0.016 9.35 0.026 9.54 0.023
9.68
２月 9.38 0.019
0.015 9.33 0.027 9.59 0.025
9.64
３月 9.39 0.021
0.019 9.40 0.028 9.72 0.025
４月 9.66 0.019 9.34 0.021
9.37 0.029 － －
５月 9.68 0.018 9.36 0.020
9.45 0.026 － －
６月 9.61 0.019 9.34 0.021
9.52 0.025 － －
７月 9.63 0.020 9.32 0.021
9.52 0.025 － －
８月 9.64 0.018 9.33 0.026
9.60 0.025 － －
９月 9.62 0.019 9.26 0.026
9.57 0.024 － －
10月 9.59 0.018 9.17 0.026
9.57 0.022 － －
11月 9.55 0.018 9.22 0.027
9.54 0.022 － －
12月 9.54 0.019 9.30 0.026
9.52 0.023 － －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②過去10年間の決算日基準価額と年間分配金の実績（米ドル）
基準価額（半期決算・12
基準価額（本決算・６月） 年間分配金
月）
2010年 10.09 9.99 0.447
2011年 10.09 10.28 0.386
2012年 10.26 10.18 0.280
2013年 9.85 9.79 0.246
2014年 9.92 9.92 0.292
2015年 9.85 9.80 0.218
2016年 9.88 9.67 0.217
9.54 0.218
2017年 9.61
9.30 0.273
2018年 9.34
9.52 0.302
2019年 9.52
※ 基準価額および分配金は１口当たりの額です。
※ 運用報酬等の費用が異なることから、ファンドの運用実績はClass毎に異なります。
○フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメント･セキュリティーズⅡ･ファンド
①月末基準価額と月間分配金の実績（米ドル）
2017年 2018年 2019年 2020年
基準価額 分配金 基準価額 分配金
基準価額 分配金 基準価額 分配金
１月 9.40 0.0210
9.66 0.0210 9.34 0.0210 9.59 0.0200
２月 9.33 0.0210
9.67 0.0210 9.32 0.0210 9.64 0.0200
３月 9.35 0.0210
9.64 0.0210 9.41 0.0210 9.75 0.0200
４月 9.66 0.0210 9.30 0.0210
9.38 0.0210 － －
５月 9.67 0.0210 9.32 0.0210
9.47 0.0210 － －
６月 9.61 0.0210 9.30 0.0210
9.52 0.0210 － －
７月 9.62 0.0210 9.28 0.0210
9.53 0.0210 － －
８月 9.63 0.0210 9.30 0.0210
9.63 0.0210 － －
９月 9.60 0.0210 9.23 0.0210
9.60 0.0210 － －
10月 9.57 0.0210 9.15 0.0210
9.59 0.0210 － －
11月 9.52 0.0210 9.20 0.0210
9.57 0.0200 － －
12月 9.51 0.0210 9.30 0.0210 9.55 0.0200 － －
②過去10年間の決算日基準価額と年間分配金の実績（米ドル）
基準価額（半期決算・３
基準価額（本決算・９月） 年間分配金
月）
2010年 9.89 9.97 0.4740
2011年 9.94 10.16 0.4020
2012年 10.14 10.14 0.3450
2013年 10.00 9.79 0.2515
2014年 9.82 9.88 0.2320
2015年 9.98 9.87 0.2520
2016年 9.87 9.87 0.2520
2017年 9.64 9.60 0.2520
2018年 9.35 9.23 0.2520
2019年 9.41 9.60 0.2500
2020年 9.75 － －
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※ 基準価額および分配金は１口当たりの額です。
※ 運用報酬等の費用が異なることから、ファンドの運用実績はClass毎に異なります。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
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算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
1口の整数倍で 販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
;
委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、 信託財産の適正な評価ができな
いと委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止することが
できます。
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に規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取
引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証
券取引所」といいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
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（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（４）解約制限
ありません。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号：03-6230-5699
受付時間：9:00～17:00
（土・日・祝日および12月31日・1月2日・1月3日を除きます。）
ホームページ：https://www.franklintempleton.co.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口の整数倍で販売会社が定める単位とします。
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い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 6営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、 信託財産の適正な評価ができない
と委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
電話番号：03-6230-5699
受付時間：9:00～17:00
（土・日・祝日および12月31日・1月2日・1月3日を除きます。）
ホームページ：https://www.franklintempleton.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2002年3月26日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月16日から翌月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
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イ） 受益者の解約により 受益権の口数が5億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の 「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「 異議の申立て 」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「 異議の申
立て 」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（３月、９月） および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.franklintempleton.co.jp/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年 9月18日か
ら2020年 3月16日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
１【財務諸表】
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【フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
（2019年 9月17日現在） （2020年 3月16日現在）
資産の部
流動資産
897,190 278,054,678
金銭信託
307,888,936
コール・ローン -
20,528,330,674 18,872,204,821
親投資信託受益証券
20,837,116,800 19,150,259,499
流動資産合計
20,837,116,800 19,150,259,499
資産合計
負債の部
流動負債
36,990,762 34,518,583
未払収益分配金
42,770,674 16,553,790
未払解約金
802,932 652,326
未払受託者報酬
未払委託者報酬 13,248,391 10,763,349
843
未払利息 -
112,126 89,943
その他未払費用
93,925,728 62,577,991
流動負債合計
93,925,728 62,577,991
負債合計
純資産の部
元本等
28,454,432,457 26,552,756,510
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 7,711,241,385 △ 7,465,075,002
1,843,625,936 1,685,361,873
（分配準備積立金）
20,743,191,072 19,087,681,508
元本等合計
20,743,191,072 19,087,681,508
純資産合計
20,837,116,800 19,150,259,499
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
営業収益
25 21
受取利息
92,323,867 34,466,147
有価証券売買等損益
92,323,892 34,466,168
営業収益合計
営業費用
109,085 90,420
支払利息
4,630,826 4,350,316
受託者報酬
76,408,587 71,780,128
委託者報酬
679,276 601,908
その他費用
81,827,774 76,822,772
営業費用合計
10,496,118
△ 42,356,604
営業利益又は営業損失（△）
10,496,118
△ 42,356,604
経常利益又は経常損失（△）
10,496,118
△ 42,356,604
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,754,644 300,856
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,866,569,091 △ 7,711,241,385
463,298,428 649,924,875
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
463,298,428 649,924,875
額
91,503,540 149,038,001
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
91,503,540 149,038,001
額
225,208,656 212,063,031
分配金
△ 7,711,241,385 △ 7,465,075,002
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2020年 3月15日が休日のため、特定期間末日を2020年 3月16日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
（2019年 9月17日現在） （2020年 3月16日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 29,837,893,957円 28,454,432,457円
期中追加設定元本額 330,982,343円 533,421,408円
期中一部解約元本額 1,714,443,843円 2,435,097,355円
２ 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 7,711,241,385円 7,465,075,002円
３ 受益権の総数 28,454,432,457口 26,552,756,510口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
2019年 3月16日から2019年 4月15日まで 2019年 9月18日から2019年10月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,046,240円 費用控除後の配当等収益額 A 40,739,457円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 459,533,713円 収益調整金額 C 469,951,978円
分配準備積立金額 D 1,919,594,075円 分配準備積立金額 D 1,828,856,279円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,427,174,028円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,339,547,714円
当ファンドの期末残存口数 } 29,423,998,898口 当ファンドの期末残存口数 } 28,333,318,679口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 824円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 825円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 13円 10,000口当たり分配金額 H 13円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,251,198円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,833,314円
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前期 当期
自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
2019年 4月16日から2019年 5月15日まで 2019年10月16日から2019年11月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,146,273円 費用控除後の配当等収益額 A 29,640,136円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 458,008,023円 収益調整金額 C 459,390,110円
分配準備積立金額 D 1,902,317,461円 分配準備積立金額 D 1,783,862,197円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,396,471,757円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,272,892,443円
当ファンドの期末残存口数 } 29,071,124,171口 当ファンドの期末残存口数 } 27,601,389,347口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 824円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 823円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 13円 10,000口当たり分配金額 H 13円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,792,461円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,881,806円
2019年 5月16日から2019年 6月17日まで 2019年11月16日から2019年12月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,064,143円 費用控除後の配当等収益額 A 39,167,539円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 457,739,037円 収益調整金額 C 456,576,864円
分配準備積立金額 D 1,886,396,402円 分配準備積立金額 D 1,739,589,152円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,378,199,582円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,235,333,555円
当ファンドの期末残存口数 } 28,891,600,002口 当ファンドの期末残存口数 } 27,096,728,416口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 823円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 824円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 13円 10,000口当たり分配金額 H 13円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,559,080円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,225,746円
2019年 6月18日から2019年 7月16日まで 2019年12月17日から2020年 1月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,387,411円 費用控除後の配当等収益額 A 39,438,521円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 460,795,455円 収益調整金額 C 456,491,235円
分配準備積立金額 D 1,869,374,660円 分配準備積立金額 D 1,730,625,249円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,365,557,526円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,226,555,005円
当ファンドの期末残存口数 } 28,761,816,518口 当ファンドの期末残存口数 } 26,936,548,370口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 822円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 13円 10,000口当たり分配金額 H 13円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,390,361円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,017,512円
2019年 7月17日から2019年 8月15日まで 2020年 1月16日から2020年 2月17日まで
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前期 当期
自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,874,257円 費用控除後の配当等収益額 A 31,107,082円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 465,194,271円 収益調整金額 C 454,308,700円
分配準備積立金額 D 1,852,787,312円 分配準備積立金額 D 1,710,294,333円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,351,855,840円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,195,710,115円
当ファンドの期末残存口数 } 28,634,457,498口 当ファンドの期末残存口数 } 26,604,669,711口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 821円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 825円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 13円 10,000口当たり分配金額 H 13円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,224,794円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,586,070円
2019年 8月16日から2019年 9月17日まで 2020年 2月18日から2020年 3月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,484,393円 費用控除後の配当等収益額 A 30,582,417円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 464,952,031円 収益調整金額 C 467,940,728円
分配準備積立金額 D 1,835,132,305円 分配準備積立金額 D 1,689,298,039円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,345,568,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,187,821,184円
当ファンドの期末残存口数 } 28,454,432,457口 当ファンドの期末残存口数 } 26,552,756,510口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 824円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 823円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 13円 10,000口当たり分配金額 H 13円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,990,762円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 34,518,583円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
区分
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
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前期 当期
自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
区分
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
親投資信託受益証券であります。
当ファンドは親投資信託受益証券を通じ
て投資を行うため、親投資信託受益証券
同左
と同様のリスクを伴います。当該親投資
信託受益証券は、価格変動リスク、為替
変動リスク等の市場リスク、流動性リス
ク、信用リスク及びカントリーリスクに
晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用
管理委員会を設置し、パフォーマンス評
価、運用リスク分析、運用ガイドライン
チェック、その他運用リスクに関する事
同左
項につき審議します。これらの審議結果
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
告または是正を命じることにより、適切
な管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2019年 9月17日現在） （2020年 3月16日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
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前期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 488,706,539
合計 488,706,539
当期(2020年 3月16日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △469,730,985
合計 △469,730,985
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
項目
（2019年 9月17日現在） （2020年 3月16日現在）
1口当たり純資産額 0.7290円 0.7189円
(1万口当たり純資産額) (7,290円) (7,189円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
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親投資信託受益証券 フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マ 12,200,804,772 18,872,204,821
ザーファンド
合計 12,200,804,772 18,872,204,821
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて「フランクリン・テ
ンプルトン 米国政府証券マザーファンド」の受益証券です。
「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2019年 9月17日現在） （2020年 3月16日現在）
資産の部
流動資産
預金 67,416,171 66,561,094
投資証券 20,460,588,921 18,805,069,092
- 13,929,867
未収配当金
20,528,005,092 18,885,560,053
流動資産合計
20,528,005,092 18,885,560,053
資産合計
負債の部
流動負債
- 13,929,867
未払金
- 13,929,867
流動負債合計
- 13,929,867
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,280,069,009 12,200,804,772
剰余金
7,247,936,083 6,670,825,414
剰余金又は欠損金（△）
20,528,005,092 18,871,630,186
元本等合計
20,528,005,092 18,871,630,186
純資産合計
20,528,005,092 18,885,560,053
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）第60条及び第61条に基づき処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年 9月17日現在） （2020年 3月16日現在）
項目
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 14,094,944,312円 13,280,069,009円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 814,875,303円 1,079,264,237円
期末元本額 13,280,069,009円 12,200,804,772円
元本の内訳
フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド 13,280,069,009円 12,200,804,772円
２ 受益権の総数 13,280,069,009口 12,200,804,772口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
区分
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
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自 2019年 3月16日 自 2019年 9月18日
区分
至 2019年 9月17日 至 2020年 3月16日
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
投資証券であります。また当ファンドは
デリバティブ取引である為替予約取引も
行います。これらの金融商品及びデリバ
同左
ティブ取引は、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、流動性リス
ク、信用リスク及びカントリーリスクに
晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用
管理委員会を設置し、パフォーマンス評
価、運用リスク分析、運用ガイドライン
チェック、その他運用リスクに関する事
同左
項につき審議します。これらの審議結果
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
告または是正を命じることにより、適切
な管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2019年 9月17日現在） （2020年 3月16日現在）
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
同左
ることもあります。
また、デリバティブ取引における契約額
等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
種類 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 493,954,909
合計 493,954,909
(2020年 3月16日現在)
売買目的有価証券
種類 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 445,662,234
合計 445,662,234
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当該マザーファンドの期首日から本有価証券報告書における開示対象ファンドの
特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
項目 2019年 9月17日現在 2020年 3月16日現在
1口当たり純資産額 1.5458円 1.5468円
(1万口当たり純資産額) (15,458円) (15,468円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
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種 類 通貨 銘 柄 総口数（口） 評価金額 備考
投資証券 米ドル フランクリン・テンプルトン U.S. 13,179,045.378 126,255,254.72
ガバメント・セキュリティーズ
Ⅱ・ファンド
フランクリン・テンプルトン・イ 5,225,368.914 49,641,004.68
ンベストメント・ファンズ - フラ
ンクリン U.S.ガバメント・ファン
ド Class I (Mdis)
18,404,414.292 175,896,259.40
米ドル 小計
(18,805,069,092)
18,805,069,092
合計
(18,805,069,092)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 2銘柄 100.0 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 3月31日現在です。
【フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 19,679,843,895 円
Ⅱ 負債総額 65,818,735 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,614,025,160 円
Ⅳ 発行済口数 26,283,339,976 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7463 円
（参考）
フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 19,495,920,564 円
Ⅱ 負債総額 ― 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,495,920,564 円
Ⅳ 発行済口数 12,132,686,475 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6069 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2020年3月末現在 ）
① 資本金の額 ： 490,000千円
② 発行する株式の総数 ： 78,400株
③ 発行済株式総数 ： 43,580株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社の意思決定機構（ 2020年3月末現在 ）
当社業務執行の最高機関としての取締役会は６名以内の取締役で構成されます。取締役は、総株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選
任され、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のと
きまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。また、増員により選
出された取締役の任期は他の取締役の任期が満了するまでの期間とします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役及び役付取締役を選任します。
取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となります。社長に事故があるときは、あらかじめ、取締
役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は会日の５日前にこれ
を発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議
は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
（３）運用の意思決定機構
ファンドに関しては、投資政策委員会で運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等を行
い、運用管理委員会で、パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック等を審議しま
す。
投資政策委員会および運用管理委員会の概要は以下の通りです。
「 投資政策委員会 」
委 員 長：
アドバイザリー投資部を所管する取締役
メンバー： アドバイザリー投資部を所管する取締役、アドバイザリー投資部長、オペレーション部
長、運用リスク管理部長、その他委員長の指名する者
審議事項： 運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等
開催頻度： 原則として月１回開催
「 運用管理委員会 」
委 員 長： 運用リスク管理担当取締役
メンバー： 運用リスク管理担当取締役、運用リスク管理部長、オペレーション部長、法務コンプライ
アンス部長、アドバイザリー投資部長、オルタナティブ投資部長、その他委員長の指名す
る者
審議事項： パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック
開催頻度： 原則として月１回開催
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法人に
関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引
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法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業務を行っていま
す。
2020年3月末現在 、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。
商品分類 本数（本） 純資産総額（円）
追加型株式投資信託
6 35,384,748,613
単位型株式投資信託
2 6,048,013,512
合計
8 41,432,762,125
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規
則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成
しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度（2018年10月１日から2019年
９月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金
1,145,002 1,269,311
前払費用
6,063 6,526
未収入金
178,129 125,711
未収委託者報酬
49,856 45,395
未収運用受託報酬
22,807 14,943
* 3
未収消費税等
－ 3,217
その他流動資産
0 －
流動資産合計
1,401,857 1,465,104
固定資産
有形固定資産
建物付属設備
72,868 65,596
器具備品
34,388 27,864
建設仮勘定
－ 5,184
* 1 * 1
有形固定資産合計
107,257 98,645
投資その他の資産
繰延税金資産
41,256 43,199
長期差入保証金
61,768 65,707
その他
638 638
投資その他の資産合計
103,664 109,545
固定資産合計
210,921 208,191
資産合計
1,612,781 1,673,296
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負債の部
流動負債
預り金
2,682 2,304
未払収益分配金
1,054 1,209
未払手数料
34,374 31,456
* 2 * 2
その他未払金
140,315 121,208
未払費用
54,116 57,718
未払法人税等
15,878 13,071
* 3
未払消費税等
694 －
流動負債合計
249,116 226,968
固定負債
資産除去債務
29,831 30,165
退職給付引当金
－ 34,602
固定負債合計
29,831 64,768
負債合計
278,947 291,737
純資産の部
株主資本
資本金
490,000 490,000
資本剰余金
資本準備金
57,958 57,958
資本剰余金合計
57,958 57,958
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
785,875 833,600
利益剰余金合計
785,875 833,600
株主資本合計
1,333,833 1,381,558
純資産合計
1,333,833 1,381,558
負債純資産合計
1,612,781 1,673,296
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第23期 第24期
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬
352,380 320,328
運用受託報酬
110,824 85,619
業務受託報酬
1,059,419 1,117,254
その他営業収益
166,142 121,635
営業収益計
1,688,766 1,644,838
営業費用
支払手数料
349,855 322,231
広告宣伝費
8,711 1,797
公告費
590 2,406
調査費
46,104 45,720
図書費
463 305
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委託計算費
10,796 11,624
通信費
8,295 5,524
印刷費
12,664 14,386
諸会費
1,988 1,628
販売促進費
1,541 4,960
営業費用計
441,011 410,587
一般管理費
役員報酬
53,739 55,551
給料・手当
276,670 287,673
賞与
45,632 48,283
その他給与
6,856 14,292
法定福利費
31,678 34,729
退職給付費用
12,665 48,579
交際費
1,905 1,467
旅費交通費
10,662 1,374
租税公課
9,713 8,961
福利厚生費
1,510 1,535
事務委託費
480,453 491,018
不動産賃貸料
61,130 61,570
固定資産減価償却費
14,663 14,155
諸経費
82,437 105,591
一般管理費計
1,089,720 1,174,785
営業利益
158,034 59,466
営業外収益
受取利息
2 2
営業外収益合計
2 2
営業外費用
為替差損
4,193 1,326
その他
2 10
営業外費用合計
4,196 1,336
経常利益
153,840 58,131
特別損失
* 1
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
0 －
税引前当期純利益
153,840 58,131
法人税、住民税及び事業税
32,775 20,247
過年度法人税等戻入額
△ 7,898
－
法人税等調整額
△ 1,942
23,582
法人税等合計
56,357 10,406
当期純利益
97,483 47,725
（３）【株主資本等変動計算書】
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
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当期変動額
当期純利益 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期変動額合計 ― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期末残高 490,000 57,958 ― 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
当期変動額
当期純利益 － － － － 47,725 47,725 47,725 47,725
当期変動額合計 － － － － 47,725 47,725 47,725 47,725
当期末残高 490,000 57,958 － 57,958 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨
の換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当期末会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
第23期の繰延税金資産は、46,885千円で流動資産項目として記載し、繰延税金負債は、5,628千円で固定負
債項目として記載いたしましたが、第24期は上記の基準改正に伴い、相殺金額の41,256千円を投資その他の
資産項目である繰延税金資産へと記載方法を変更しております。
（未適用の会計基準等）
第24期
自 2018年10月1日
至 2019年9月30日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
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(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり
ます。 ます。
建物付属設備 36,095千円 建物付属設備 43,367千円
器具備品 38,927千円 器具備品 45,811千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。 ります。
流動負債 その他未払金 24,933千円 流動負債 その他未払金 20,674千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未収消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。
―
器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２ ． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ ． 配当に関する事項
該当事項はありません。
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第23期 第24期
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
１年内 46,326 64,018
１年超 - 309,335
合計 46,326 373,353
（金融商品関係）
第23期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
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2018年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,145,002 1,145,002 -
（２）未収入金 178,129 178,129 -
（３）未収委託者報酬 49,856 49,856 -
（４）未収運用受託報酬 22,807 22,807 -
（５）長期差入保証金 61,768 61,056 △712
資産計 1,457,564 1,456,852 △712
負債
（１）未払手数料 34,374 34,374 -
（２）その他未払金 140,315 140,315 -
（３）未払費用 54,116 54,116 -
負債計 228,806 228,806 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の
賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,145,002 - - -
未収入金 178,129 - - -
未収委託者報酬 49,856 - - -
未収運用受託報酬 22,807 - - -
長期差入保証金 - - 61,768 -
1,395,795 - 61,768 -
合計
第24期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,269,311 1,269,311 -
（２）未収入金 125,711 125,711 -
（３）未収委託者報酬 45,395 45,395 -
（４）未収運用受託報酬 14,943 14,943 -
（５）長期差入保証金 65,707 67,582 1,874
資産計 1,521,068 1,522,943 1,874
負債
（１）未払手数料 31,456 31,456 -
（２）その他未払金 121,208 121,208 -
（３）未払費用 57,718 57,718 -
負債計 210,382 210,382 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の
賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,269,311 - - -
未収入金 125,711 - - -
未収委託者報酬 45,395 - - -
未収運用受託報酬 14,943 - - -
長期差入保証金 - - 65,707 -
合計 1,455,360 - 65,707 -
（有価証券関係）
第23期 第24期
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
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該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確
定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、12,665千
円であります。
当事業年度より確定給付の制度として退職一時金制度
を設けております。従業員の退職等に際しては、臨時で
割増退職金を支払う場合があります。なお退職一時金制
度は、簡便法により計上しております。当事業年度に計
上されている割増退職金は、30百万円となります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残
高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 - 千円
退職給付費用 34,852 千円
退職給付の支払額 △ 250 千円
退職給付引当金の期末残高 34,602 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表
に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 - 千円
非積立型制度の退職給付債務 34,602 千円
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額退職給付引当金 34,602 千円
貸借対照表に計上された負債と
資産の純額 34,602 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 34,852 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,727千円であ
ります。
（税効果関係）
第23期
（2018年９月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 1,125,607
未払金 20,710
未払費用 13,356
資産除去債務 9,206
未払事業税 2,676
その他 44
繰延税金資産小計 1,171,602
△ 1,124,716
評価性引当額
繰延税金資産合計 46,885
繰延税金負債
△ 5,628
資産除去債務に対応する除去費用
△ 5,628
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 41,256
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％
（調整）
評価性引当額 △ 9.30％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 8.10％
住民税均等割 0.19％
その他 6.79％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 36.63％
（税効果関係）
第24期
（2019年９月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 889,108
未払金 16,733
未払費用 12,173
資産除去債務 9,134
未払事業税 2,836
その他 3,421
繰延税金資産小計 933,408
税務上の繰越欠損金に係る
△ 876,024
評価性引当額（注2）
将来減産一時差異等の合計に
△ 9,134
係る評価性引当額
△ 885,159
評価性引当額小計（注1）
繰延税金資産合計 48,249
繰延税金負債
△ 5,049
資産除去債務に対応する除去費用
△ 5,049
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 43,199
（注）
１．評価性引当額が239,557千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 247,416 268,890 268,061 104,739 - 889,108
評価性引当額 △ 234,333 △ 268,890 △ 268,061 △ 104,739 - △ 876,024
繰延税金資産 - (b) 13,083
- - -
13,083
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 △ 22.51％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 21.19％
住民税均等割 0.50％
過年度法人税等戻入額 △ 13.59％
その他 1.68％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 17.90％
（資産除去債務関係）
第23期 第24期
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。 あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は
1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算して 1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
おります。 ります。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 29,501千円 期首残高 29,831千円
時の経過による調整額 330千円 時の経過による調整額 334千円
期末残高 29,831千円 期末残高 30,165千円
（セグメント情報等）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
463,204 1,055,030 167,512 3,019 1,688,766
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,055,030
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
405,948 1,073,910 162,179 2,799 1,644,838
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,042,889
（関連当事者）
第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
種類 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は
氏名
又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 51,912千 銀行持株 業務委託 本部共通 30,655 その他 24,933
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
159,021 13,655
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
480,453 37,715
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,042千 資産運用 1,055,030 163,456
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 57,420 4,546
プ ルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
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に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
第24期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 51,912千 銀行持株 業務委託 本部共通 23,533 その他 20,674
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
153,229 12,278
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
491,018 33,941
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,042千 資産運用 1,042,889 81,303
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 55,829 5,090
プ ルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
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（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1株当たり純資産額 30,606円55銭 1株当たり純資産額 31,701.67円銭
1株当たり当期純利益金額（注） 2,236円88銭 1株当たり当期純利益金額（注） 1,095.13円銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第23期 第24期
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日）
当期純利益（千円） 97,483 47,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 97,483 47,725
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
（重要な後発事象）
グループ会社との企業結合
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社と当社と同一の親会社をもつK2アドバイザーズ・ジャパン株式会社との企業結合が承認され、2019年5月20
日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約書に基づき、2019年10月1日付で両社は合併しております。
(1) 取引の概要
１．結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称： K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
事業の内容： 資産運用業務
２．企業結合日
2019年10月1日
３．企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
５．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客
サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施
する予定です。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末現在）
安藤証券株式会社 2,280百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
エース証券株式会社 8,831百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
おきぎん証券株式会社 500百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
東洋証券株式会社 13,494百万円
でいます。
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000百万円
野村證券株式会社 10,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
丸三証券株式会社 10,000百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
40,500百万円
式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社沖縄銀行 22,725百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社群馬銀行 48,652百万円
株式会社西京銀行 23,497百万円
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社山陰合同銀行 20,705百万円
んでいます。
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社東北銀行 13,233百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
出資の受入、預り金及び金
利等に関する法律に基づ
セントラル短資株式会社 5,000百万円 き、主としてコール資金の
貸付、またはその貸借の媒
介を業としています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 9 月24日 臨時報告書
2019年12月 9 日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月 9 日 有価証券報告書
2019年12月20日 臨時報告書
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月12日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日ま
での第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラ
ンクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年４月22日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンドの2019年９月18日から2020年３月16日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フラ
ンクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンドの2020年３月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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