イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第6期(令和1年7月30日－令和2年7月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第6期(令和1年7月30日－令和2年7月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年4月27日
【計算期間】 第6期中（自 令和元年7月30日 至 令和2年1月29日）
【ファンド名】 イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関﨑 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は、2020年2月28日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 2,815,564,580 99.97
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 792,619 0.03
合計（純資産総額） 2,816,357,199 100.00
参考情報
＜イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 4,529,316,200 99.33
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 30,554,308 0.67
合計（純資産総額） 4,559,870,508 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
（2015年 7月27日）
第1期 26,494 26,494 1.2821 1.2821
（2016年 7月27日）
第2期 13,337 13,337 1.1160 1.1160
（2017年 7月27日）
第3期 7,430 7,430 1.5582 1.5582
(2018 年 7月27日)
第4期 5,663 5,663 1.6431 1.6431
(2019 年 7月29日)
第5期 3,668 3,668 1.3363 1.3363
2019 年 2月末日
4,263 － 1.3924 －
2019 年 3月末日
4,064 － 1.3614 －
2019 年 4月末日
4,012 － 1.3775 －
2019 年 5月末日
3,645 － 1.2641 －
2019 年 6月末日
3,782 － 1.3263 －
2019 年 7月末日
3,660 － 1.3358 －
2019 年 8月末日
3,406 － 1.2656 －
2019 年 9月末日
3,584 － 1.3632 －
2019 年10月末日 3,659 － 1.4739 －
2019 年11月末日 3,600 － 1.4900 －
2019 年12月末日 3,543 － 1.5219 －
2020 年 1月末日
3,314 － 1.4388 －
2020 年 2月末日
2,816 － 1.2391 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2014 年 8月 8日～2015年 7月27日
第1期 0.0000
2015 年 7月28日～2016年 7月27日
第2期 0.0000
2016 年 7月28日～2017年 7月27日
第3期 0.0000
2017 年 7月28日～2018年 7月27日
第4期 0.0000
2018 年 7月28日～2019年 7月29日
第5期 0.0000
2019 年 7月30日～2020年 1月29日
第6期中間 －
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2014 年 8月 8日～2015年 7月27日
第1期 28.2
2015 年 7月28日～2016年 7月27日
第2期 △13.0
第3期 2016 年 7月28日～2017年 7月27日 39.6
2017 年 7月28日～2018年 7月27日
第4期 5.4
2018 年 7月28日～2019年 7月29日
第5期 △18.7
2019 年 7月30日～2020年 1月29日
第6期中間 9.1
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2014 年 8月 8日～
第1期 27,643,766,042 6,978,922,073 20,664,843,969
2015 年 7月27日
2015 年 7月28日～
第2期 1,623,315,498 10,337,345,766 11,950,813,701
2016 年 7月27日
2016 年 7月28日～
第3期 780,209,829 7,962,392,250 4,768,631,280
2017 年 7月27日
2017 年 7月28日～
第4期 103,606,460 1,425,450,968 3,446,786,772
2018 年 7月27日
2018 年 7月28日～
第5期 9,043,408 710,461,313 2,745,368,867
2019 年 7月29日
2019 年 7月30日～
第6期中間 19,847,260 459,875,378 2,305,340,749
2020 年 1月29日
( 注) 第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の３及び第57条の
２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信
託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期中間計算期間（2019年７月
30日から2020年１月29日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第5期 第6期中間計算期間末
(2019年7月29日現在) (2020年1月29日現在)
資産の部
流動資産
43,136,610 51,569,200
コール・ローン
3,660,044,382 3,347,276,336
親投資信託受益証券
12,000,000 －
未収入金
3,715,180,992 3,398,845,536
流動資産合計
3,715,180,992 3,398,845,536
資産合計
負債の部
流動負債
8,163,904 2,310,525
未払解約金
1,069,515 979,089
未払受託者報酬
36,363,282 33,289,032
未払委託者報酬
126 148
未払利息
919,404 689,124
その他未払費用
46,516,231 37,267,918
流動負債合計
46,516,231 37,267,918
負債合計
純資産の部
元本等
2,745,368,867 2,305,340,749
元本
剰余金
923,295,894 1,056,236,869
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,332,299,982 1,109,523,209
（分配準備積立金）
3,668,664,761 3,361,577,618
元本等合計
3,668,664,761 3,361,577,618
純資産合計
3,715,180,992 3,398,845,536
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2018年7月28日 自 2019年7月30日
至 2019年1月27日 至 2020年1月29日
営業収益
△ 779,588,850 358,231,954
有価証券売買等損益
△ 779,588,850 358,231,954
営業収益合計
営業費用
6,760 3,415
支払利息
1,314,195 979,089
受託者報酬
44,682,320 33,289,032
委託者報酬
758,618 689,124
その他費用
46,761,893 34,960,660
営業費用合計
△ 826,350,743 323,271,294
営業利益又は営業損失（△）
△ 826,350,743 323,271,294
経常利益又は経常損失（△）
△ 826,350,743 323,271,294
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 44,347,567 45,770,267
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
2,216,733,752 923,295,894
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,621,484 10,216,609
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,621,484 10,216,609
少額
206,585,501 154,776,661
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
206,585,501 154,776,661
加額
－ －
分配金
1,231,766,559 1,056,236,869
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第6期中間計算期間
自 2019年7月30日
至 2020年1月29日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評
価にあたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（ 中間 貸借対照表に関する注記）
第5期 第6期中間計算期間末
区 分
(2019 年7月29日現在) (2020 年1月29日現在)
１．元本の推移
期首元本額 3,446,786,772 円 2,745,368,867 円
期中追加設定元本額 9,043,408 円 19,847,260 円
期中一部解約元本額 710,461,313 円 459,875,378 円
２． 中間 計算期間末日における
2,745,368,867 口 2,305,340,749 口
受益権の総数
３．１口当たりの純資産額 1.3363 円 1.4582 円
( １万口当たりの純資産額) (13,363 円) (14,582 円)
（ 中間 損益及び剰余金計算書に関する注記）
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2018年7月28日 自 2019年7月30日
至 2019年1月27日 至 2020年1月29日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の45以内 同左
の率を乗じて得た金額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間末
(2019 年7月29日現在) (2020 年1月29日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 中間貸借対照表上の金融商品は、原則とし
べて時価評価されているため、貸借対照表 てすべて時価評価されているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
額のほか、市場価格がない場合には合理的
に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（ １）貸借対照表
(2019 年7月29日現在) (2020 年1月29日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,302,023 51,397,913
株式 5,541,352,900 5,341,376,800
未収入金 9,811,909 2,423,059
未収配当金 2,896,700 4,623,400
流動資産合計 5,573,363,532 5,399,821,172
資産合計 5,573,363,532 5,399,821,172
負債の部
流動負債
未払金 － 3,088,060
未払解約金 12,000,000 －
未払利息 56 147
流動負債合計 12,000,056 3,088,207
負債合計 12,000,056 3,088,207
純資産の部
元本等
元本 1 、2 3,785,848,541 3,336,565,499
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,775,514,935 2,060,167,466
元本等合計 5,561,363,476 5,396,732,965
純資産合計 5,561,363,476 5,396,732,965
負債純資産合計 5,573,363,532 5,399,821,172
（注）「イーストスプリング日本中小型株式マザーファンド」の計算期間は原則として、毎年７月28日から
翌年７月27日までであります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年7月30日
至 2020年1月29日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しておりま
す。
(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期
間末日の最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の
最終相場又は清算値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最
終相場等がない場合には、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価して
おりますが、直近の日の最終相場等によることが適当でないと認められた場合は、当該金
融商品取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均
値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認
めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価
しております。
２．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定しているものにつ
いては当該金額、未だ確定していない場合については予想配当額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2019 年7月29日現在) (2020 年1月29日現在)
１．元本の推移
期首元本額 4,495,145,015 円 3,785,848,541 円
期中追加設定元本額 2,030,301 円 10,644,590 円
期中一部解約元本額 711,326,775 円 459,927,632 円
元本の内訳
イーストスプリング・ジャパン
2,491,521,023 円 2,069,413,500 円
中小型厳選バリュー株ファンド
イーストスプリング日本中小型
バリュー株式ファンド（適格機 1,294,327,518 円 1,267,151,999 円
関投資家専用）
合 計 3,785,848,541 円 3,336,565,499 円
２．本報告書における開示対象
ファンドの 中間 計算期間末 3,785,848,541 口 3,336,565,499 口
日における受益権の総数
３．１口当たりの純資産額 1.4690 円 1.6175 円
（１万口当たりの純資産額） (14,690 円) (16,175 円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
(2019 年7月29日現在) (2020 年1月29日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 同左
すべて時価評価されているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項について ３．金融商品の時価等に関する事項について
の補足説明 の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
（2020年2月末現在）
649.5 百万円
資本金の額
30,000 株
発行する株式の総数
23,060 株
発行済株式総数
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っ
ています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2020年2月末現在、以下の通りです（親投資信託を除き
ます。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
30 487,102
追加型株式投資信託 百万円
合計 30 487,102 百万円
(3) 【その他】
１ 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
２ 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自平成
31年 1月 1日至令和元年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） ( 令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,782,877 1,892,572
有価証券 551,650 610,598
前払費用 30,418 36,470
未収委託者報酬 883,464 851,875
未収運用受託報酬 138,471 110,890
未収入金 85,890 112,535
2,938 -
未収消費税等
流動資産合計 3,475,711 3,614,943
固定資産
※1
有形固定資産
建物 53,100 46,059
器具備品 23,540 15,201
リース資産 10,303 8,019
有形固定資産合計 86,944 69,280
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 14,916 12,882
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 15,204 13,170
投資その他の資産
長期差入保証金 78,039 76,068
繰延税金資産 183,613 204,555
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 268,085 287,057
固定資産合計 370,234 369,507
資産合計 3,845,945 3,984,451
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 420,211 402,215
関係会社未払金 307,063 260,210
その他未払金 15,886 16,095
未払費用 45,119 55,904
未払法人税等 45,596 112,668
預り金 16,608 12,796
賞与引当金 517,617 586,731
未払消費税等 - 31,820
2,466 2,466
リース債務
流動負債合計 1,370,569 1,480,908
固定負債
退職給付引当金 249,086 295,309
8,661 6,194
リース債務
固定負債合計 257,747 301,503
負債合計 1,628,317 1,782,412
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
951,253 935,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 951,253 935,663
株主資本合計 2,217,628 2,202,038
純資産合計 2,217,628 2,202,038
負債・純資産合計 3,845,945 3,984,451
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
営業収益
委託者報酬 4,532,349 5,234,276
運用受託報酬 128,214 323,624
239,433 454,285
その他営業収益
営業収益合計 4,899,996 6,012,186
営業費用
支払手数料 1,786,355 2,128,235
広告宣伝費 65,382 62,876
調査費 200,544 267,979
委託調査費 1,086,269 1,372,793
委託計算費 70,414 87,767
通信費 15,278 18,009
4,281 4,392
諸会費
営業費用合計 3,228,526 3,942,055
一般管理費
役員報酬 147,744 229,424
給料・手当 512,086 696,315
賞与 114,629 234,783
交際費 5,967 6,717
旅費交通費 31,900 24,992
租税公課 23,864 30,919
不動産賃借料 94,429 126,372
退職給付費用 44,046 66,265
減価償却費 18,632 23,790
採用費 21,414 9,935
専門家報酬 20,310 25,769
業務委託費 44,578 57,781
敷金の償却 1,266 2,056
26,777 29,650
諸経費
一般管理費合計 1,107,647 1,564,775
営業利益 563,822 505,354
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 12,181 9,012
有価証券売却益 - 105
有価証券評価益 - 60,945
24 65
雑収入
12,209 70,133
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 9,000 -
有価証券評価損 7,566 -
926 13,846
為替差損
17,493 13,846
営業外費用合計
経常利益 558,538 561,641
特別利益
1,925 -
リース債務免除益
特別利益合計 1,925 -
特別損失
2,146 15
固定資産除却損
2,146 15
特別損失合計
558,316 561,626
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,767 248,158
△ 14,302 △ 20,942
法人税等調整額
207,464 227,216
法人税等合計
350,851 334,410
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日 )
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
－ －
当期純利益
－ － 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875
951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
－ －
当期純利益
－ －
334,410 334,410 334,410
△ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875
935,663 2,202,038 2,202,038
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3 年～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、当社の前事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
（貸借対照表）
当会計年度より、従来「未収投資顧問料」と表示していた科目名称を、「未収運用受託報酬」に変更い
たしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容
についての変更はありません。
（損益計算書）
当会計年度より、従来「投資顧問料」と表示していた科目名称を、「運用受託報酬」に変更いたしまし
た。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容について
の変更はありません。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
建物 60,256 千円 67,296 千円
器具備品 86,374 千円 94,905 千円
リース資産 1,114 千円 3,398 千円
計 147,745 千円 165,600 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 23,628 千円 28,636 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
当事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日 令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日
定時株主総会(予定) （予定）
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( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（平成 30 年 12 月 31 日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収運用受託報酬 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 有価証券 610,598 610,598 -
(3) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(4) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(5) 未収入金 112,535 112,535 -
(6) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(7) 未払金 (678,521) (678,521) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 12 月 31 日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収運用受託報酬 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
当事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年12月31日 令和元年12月31日
△ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 千円 60,945 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
退職給付引当金期首残高 246,861 千円 249,086 千円
退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
△ 51,197 △ 30,724
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 249,086 千円 295,309 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900
79,174 千円 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423
76,270 千円 千円
未払費用否認額 8,133
3,494 千円 千円
未払事業税 7,981
2,844 千円 千円
その他 21,832 千円 1,119 千円
繰延税金資産の総額
183,613 千円 204,555 千円
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
( 調整)
住民税均等割 0.31 ％ 0.17 ％
交際費等永久差異 0.78 ％ 0.65 ％
役員給与永久差異 5.41 ％ 8.94 ％
0.04 ％ 0.08 ％
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 37.16 ％ 40.46 ％
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
前事業年度 （自 平成 30 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 （自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（非上場）
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
当事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
1 株当たり純資産額 96,167 円75銭 95,491 円69銭
1 株当たり当期純利益金額 15,214 円74銭 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和2年3月5日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成31年1月1日から令和元
年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年３月18日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンドの2019年７月30日から2020年１月
29日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンドの2020年１月29日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年７月30日から2020年１月29日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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