米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース、米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース、米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月27日 提出
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【電話番号】 03-6880-6400
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書 を提出しましたので 2019年10月24日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項があります
のでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
① ファンドの仕組み
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2020年1月末 現在）
１）資本金
4億9,500万円
２）沿革
2001 年12月17日： 新生インベストメント・マネジメント株式会社として設立
2002 年 2月13日： 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資顧
問業の登録
2003 年 3月12日： 「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく投資信託委託業およ
び「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資
一任契約に係る業務の認可
2007 年 9月30日： 証券取引法の改正に伴う金融商品取引法上の投資運用業、投資助言・
代理業のみなし登録
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2015 年11月 4日: 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 9,900株 100％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
ファンド運用に関する主な会議及び組織は以下の通りです。
また、運用体制に関する社内規程等についても、ファンドの運用業務に関する運用業務管理規程、ファン
ド・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買における発注先選定基準などに関して取
扱基準を設けることにより、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止するなど、法令遵守の徹底を
図っています。
※上記の運用体制は、 2020年1月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
＜新生インベストメント・マネジメント株式会社＞
・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、
運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が
行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措
置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リ
スクの管理を行い、原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象
資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定し運用の指図を行い、トレーディング室がその執
行を行っています。
・また、運用部は投資対象とするファンド及びその運用会社（運用権限の委託を行う場合にはその運用委託
先）について、定期的にデューデリジェンスを行い、その結果を投資政策委員会に報告し、投資先ファンド
及び運用会社の状況について確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、
投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリ
ングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審
議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図ってい
ます。
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※上記体制は 2020年1月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
＜更新後＞
[投資リスク]
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
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得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
; 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異な
る場合があります。
㭎ઊᠰ 2019年7月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
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＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース】
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 192,463,416 95.33
親投資信託受益証券 日本 998,428 0.49
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 8,420,225 4.17
合計(純資産総額) 201,882,069 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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ケイマン 投資信託受益 US High Dividend Equity Premium 30,522.356 6,368 194,381,196 6,305.65 192,463,416 95.33
証券
Fund (For Qualified Institutional
Investors Only) Equity Class
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファン 982,125 1.0166 998,428 1.0166 998,428 0.49
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.33
親投資信託受益証券 0.49
合計 95.83
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年 1月27日)
278 281 0.9626 0.9726
第2特定期間末 (2014年 7月28日)
585 591 0.9560 0.9660
第3特定期間末 (2015年 1月26日)
484 489 1.0452 1.0552
第4特定期間末 (2015年 7月27日)
414 418 1.0132 1.0232
第5特定期間末 (2016年 1月26日)
372 376 0.8885 0.8985
第6特定期間末 (2016年 7月26日)
310 313 0.8380 0.8480
第7特定期間末 (2017年 1月26日)
335 339 0.8568 0.8668
第8特定期間末 (2017年 7月26日)
309 313 0.7963 0.8063
第9特定期間末 (2018年 1月26日)
273 276 0.7556 0.7656
第10特定期間末 (2018年 7月26日)
257 259 0.7313 0.7393
第11特定期間末 (2019年 1月28日)
232 234 0.6582 0.6652
第12特定期間末 (2019年 7月26日)
241 243 0.6545 0.6590
第13特定期間末 (2020年 1月27日)
203 204 0.6386 0.6426
2019年 1月末日
234 ― 0.6592 ―
2月末日
236 ― 0.6746 ―
3月末日
238 ― 0.6687 ―
4月末日
242 ― 0.6763 ―
5月末日
244 ― 0.6351 ―
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6月末日
247 ― 0.6461 ―
7月末日 241 ― 0.6559 ―
8月末日
236 ― 0.6143 ―
9月末日
220 ― 0.6195 ―
10月末日 195 ― 0.6275 ―
11月末日 197 ― 0.6338 ―
12月末日 204 ― 0.6400 ―
2020年 1月末日
201 ― 0.6325 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 0.0600
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 0.0600
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 0.0600
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0600
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 0.0600
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 0.0600
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 0.0600
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 0.0600
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 0.0600
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 0.0480
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 0.0420
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 0.0270
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 0.0240
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 2.26
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 5.55
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 15.61
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 2.68
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 △6.39
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 1.07
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 9.40
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 △0.06
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 2.42
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 3.14
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 △4.25
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第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 3.54
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 1.24
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 366,835,104 77,233,407
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 388,901,262 66,306,075
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 167,972,345 316,239,315
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 158,260,601 212,732,992
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 79,801,348 70,052,866
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 28,682,167 77,800,943
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 73,508,378 51,925,432
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 79,063,235 82,028,148
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 39,074,761 66,362,475
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 43,637,021 53,493,344
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 100,121,696 98,488,135
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 59,252,314 43,349,320
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 56,171,414 107,141,075
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース】
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 2,336,272,595 98.16
親投資信託受益証券 日本 26,969,345 1.13
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 16,926,476 0.71
合計(純資産総額) 2,380,168,416 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 US High Dividend Equity Premium 1,296,211.739 1,837 2,381,542,790 1,802.38 2,336,272,595 98.16
証券
Fund (For Qualified Institutional
Investors Only) Equity and
Currency Class
日本 親投資信託受 新生 ショートターム・マザーファ 26,528,965 1.0166 26,969,345 1.0166 26,969,345 1.13
益証券 ンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.16
親投資信託受益証券 1.13
合計 99.29
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1特定期間末 (2014年 1月27日)
1,233 1,261 0.8658 0.8858
第2特定期間末 (2014年 7月28日)
2,528 2,586 0.8689 0.8889
第3特定期間末 (2015年 1月26日)
3,785 3,884 0.7663 0.7863
第4特定期間末 (2015年 7月27日)
3,298 3,404 0.6248 0.6448
第5特定期間末 (2016年 1月26日)
2,268 2,340 0.4388 0.4528
第6特定期間末 (2016年 7月26日)
3,206 3,311 0.4308 0.4448
第7特定期間末 (2017年 1月26日)
4,073 4,174 0.4052 0.4152
第8特定期間末 (2017年 7月26日)
4,476 4,598 0.3683 0.3783
第9特定期間末 (2018年 1月26日)
5,617 5,785 0.3334 0.3434
第10特定期間末 (2018年 7月26日)
4,653 4,769 0.2814 0.2884
第11特定期間末 (2019年 1月28日)
3,634 3,727 0.2332 0.2392
第12特定期間末 (2019年 7月26日)
2,791 2,827 0.2301 0.2331
第13特定期間末 (2020年 1月27日)
2,454 2,488 0.2174 0.2204
2019年 1月末日
3,633 ― 0.2341 ―
2月末日
3,766 ― 0.2376 ―
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3月末日
3,120 ― 0.2308 ―
4月末日 3,017 ― 0.2332 ―
5月末日
2,774 ― 0.2179 ―
6月末日
2,824 ― 0.2262 ―
7月末日
2,803 ― 0.2314 ―
8月末日
2,511 ― 0.2084 ―
9月末日
2,547 ― 0.2116 ―
10月末日 2,574 ― 0.2154 ―
11月末日 2,558 ― 0.2161 ―
12月末日 2,517 ― 0.2186 ―
2020年 1月末日
2,380 ― 0.2134 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 0.1200
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 0.1200
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 0.1200
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.1200
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 0.0960
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 0.0840
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 0.0680
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 0.0600
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 0.0600
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 0.0420
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 0.0360
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 0.0180
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 0.0180
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 △1.42
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 14.22
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 2.00
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.81
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 △14.40
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 17.32
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 9.84
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 5.70
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第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 6.82
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 △3.00
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 △4.34
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 6.39
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 2.30
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間 2013年 7月31日～2014年 1月27日 1,652,618,616 227,971,362
第2特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月28日 2,124,960,372 640,202,611
第3特定期間 2014年 7月29日～2015年 1月26日 3,686,441,350 1,655,987,231
第4特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 3,166,522,540 2,827,063,810
第5特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月26日 1,934,856,234 2,045,156,961
第6特定期間 2016年 1月27日～2016年 7月26日 3,539,496,905 1,263,779,729
第7特定期間 2016年 7月27日～2017年 1月26日 5,597,826,623 2,988,265,448
第8特定期間 2017年 1月27日～2017年 7月26日 6,540,640,165 4,440,106,124
第9特定期間 2017年 7月27日～2018年 1月26日 9,413,898,446 4,722,341,194
第10特定期間 2018年 1月27日～2018年 7月26日 4,358,952,480 4,667,664,794
第11特定期間 2018年 7月27日～2019年 1月28日 2,842,808,807 3,796,585,180
第12特定期間 2019年 1月29日～2019年 7月26日 1,303,582,276 4,753,850,997
第13特定期間 2019年 7月27日～2020年 1月27日 1,215,151,607 2,056,454,353
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2020年 1月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 60,032,580 55.89
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 47,373,256 44.11
合計(純資産総額) 107,405,836 100.00
投資資産
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投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第８７５回国庫短 60,000,000 100.07 60,044,820 100.05 60,032,580 ― 2020/6/10 55.89
期証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 55.89
合計 55.89
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
(１) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２) 当ファンドの計算期間は６ヶ月未満であるため、財務諸表は６ヶ月（特定期間）ごとに作成しておりま
す。
(３) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13特定期間（令和 1年 7月27日か
ら令和 2年 1月27日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ト－マツによる監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
(令和 1年 7月26日現在) (令和 2年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,246,094 9,376,611
投資信託受益証券 241,747,484 194,381,196
999,017 998,428
親投資信託受益証券
249,992,595 204,756,235
流動資産合計
249,992,595 204,756,235
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,660,940 1,272,512
未払解約金 6,419,370 1,022
未払受託者報酬 6,592 5,899
未払委託者報酬 263,740 235,954
未払利息 19 25
76,513 76,889
その他未払費用
8,427,174 1,592,301
流動負債合計
8,427,174 1,592,301
負債合計
純資産の部
元本等
元本 369,097,780 318,128,119
剰余金
△127,532,359 △114,964,185
期末剰余金又は期末欠損金（△）
241,565,421 203,163,934
元本等合計
241,565,421 203,163,934
純資産合計
249,992,595 204,756,235
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
（自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
営業収益
受取配当金 11,565,998 10,363,793
△1,129,576 △7,851,996
有価証券売買等損益
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第12特定期間 第13特定期間
（自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
10,436,422 2,511,797
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,341 3,516
受託者報酬 38,274 35,107
委託者報酬 1,531,183 1,404,298
452,895 448,091
その他費用
2,026,693 1,891,012
営業費用合計
8,409,729 620,785
営業利益又は営業損失（△）
8,409,729 620,785
経常利益又は経常損失（△）
8,409,729 620,785
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
113,388 400,689
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △120,708,838 △127,532,359
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,030,550 41,074,411
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,030,550 41,074,411
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,362,367 20,730,778
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,362,367 20,730,778
額
9,788,045 7,995,555
分配金
△127,532,359 △114,964,185
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13特定期間
（自令和 1年 7月27日
項目
至令和 2年 1月27日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期
間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期
間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上して
おります。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月27日から翌月26日まで、又特定期間は
原則として、毎年1月27日から7月26日まで及び7月27日から翌年1月26日までとして
おりますが、第13特定期間は、当特定期間末日が休業日のため、令和1年 7月27日
から令和2年 1月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第12特定期間 第13特定期間
項目
（令和 1年 7月26日現在） （令和 2年 1月27日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 353,194,786円 期首元本額 369,097,780円
期中追加設定元本額 59,252,314円 期中追加設定元本額 56,171,414円
期中一部解約元本額 43,349,320円 期中一部解約元本額 107,141,075円
２. 特定期間の末日にお 369,097,780口 318,128,119口
ける受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 127,532,359円 元本の欠損 114,964,185円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.6545円 1口当たり純資産額 0.6386円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (6,545円) (10,000口当たり純資産額) (6,386円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
項目 （自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
１.分配金の計算過程
第67期 第73期
（自平成31年 1月29日至平成31年 2月26日） （自令和 1年 7月27日至令和 1年 8月26日）
費用控除後の配当等収益額 1,771,160円 費用控除後の配当等収益額 1,557,462円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 36,937,717円 収益調整金 40,664,844円
分配準備積立金 79,090円 分配準備積立金 519,349円
当ファンドの分配対象収益 38,787,967円 当ファンドの分配対象収益 42,741,655円
額 額
当ファンドの期末残存口数 351,199,731口 当ファンドの期末残存口数 384,741,711口
10,000口当たり収益分配対 1,104.43円 10,000口当たり収益分配対 1,110.90円
象額 象額
10,000口当たり分配金 45.00円 10,000口当たり分配金 40.00円
分配金 1,580,398円 分配金 1,538,966円
第68期 第74期
（自平成31年 2月27日至平成31年 3月26日） （自令和 1年 8月27日至令和 1年 9月26日）
費用控除後の配当等収益額 1,534,470円 費用控除後の配当等収益額 1,750,201円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 36,723,411円 収益調整金 37,623,628円
分配準備積立金 271,204円 分配準備積立金 500,430円
当ファンドの分配対象収益 38,529,085円 当ファンドの分配対象収益 39,874,259円
額 額
当ファンドの期末残存口数 349,111,391口 当ファンドの期末残存口数 355,948,482口
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10,000口当たり収益分配対 1,103.62円 10,000口当たり収益分配対 1,120.21円
象額 象額
10,000口当たり分配金 45.00円 10,000口当たり分配金 40.00円
分配金 1,571,001円 分配金 1,423,793円
第69期 第75期
（自平成31年 3月27日至平成31年 4月26日） （自令和 1年 9月27日至令和 1年10月28日）
費用控除後の配当等収益額 1,789,905円 費用控除後の配当等収益額 1,533,662円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 37,737,812円 収益調整金 33,061,324円
分配準備積立金 233,563円 分配準備積立金 762,868円
当ファンドの分配対象収益 39,761,280円 当ファンドの分配対象収益 35,357,854円
額 額
当ファンドの期末残存口数 358,516,282口 当ファンドの期末残存口数 312,740,262口
10,000口当たり収益分配対 1,109.03円 10,000口当たり収益分配対 1,130.55円
象額 象額
10,000口当たり分配金 45.00円 10,000口当たり分配金 40.00円
分配金 1,613,323円 分配金 1,250,961円
第70期 第76期
（自平成31年 4月27日至令和 1年 5月27日） （自令和 1年10月29日至令和 1年11月26日）
費用控除後の配当等収益額 1,567,075円 費用控除後の配当等収益額 1,457,459円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 38,487,657円 収益調整金 32,919,177円
分配準備積立金 413,016円 分配準備積立金 1,010,841円
当ファンドの分配対象収益 40,467,748円 当ファンドの分配対象収益 35,387,477円
額 額
当ファンドの期末残存口数 365,313,636口 当ファンドの期末残存口数 311,022,221口
10,000口当たり収益分配対 1,107.75円 10,000口当たり収益分配対 1,137.76円
象額 象額
10,000口当たり分配金 45.00円 10,000口当たり分配金 40.00円
分配金 1,643,911円 分配金 1,244,088円
第71期 第77期
（自令和 1年 5月28日至令和 1年 6月26日） （自令和 1年11月27日至令和 1年12月26日）
費用控除後の配当等収益額 1,677,074円 費用控除後の配当等収益額 1,454,419円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 40,276,973円 収益調整金 33,633,769円
分配準備積立金 338,269円 分配準備積立金 1,183,276円
当ファンドの分配対象収益 42,292,316円 当ファンドの分配対象収益 36,271,464円
額 額
当ファンドの期末残存口数 381,882,773口 当ファンドの期末残存口数 316,308,860口
10,000口当たり収益分配対 1,107.45円 10,000口当たり収益分配対 1,146.70円
象額 象額
10,000口当たり分配金 45.00円 10,000口当たり分配金 40.00円
分配金 1,718,472円 分配金 1,265,235円
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第72期 第78期
（自令和 1年 6月27日至令和 1年 7月26日） （自令和 1年12月27日至令和 2年 1月27日）
費用控除後の配当等収益額 1,895,291円 費用控除後の配当等収益額 1,293,514円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 38,931,412円 収益調整金 33,843,746円
分配準備積立金 285,948円 分配準備積立金 1,366,970円
当ファンドの分配対象収益 41,112,651円 当ファンドの分配対象収益 36,504,230円
額 額
当ファンドの期末残存口数 369,097,780口 当ファンドの期末残存口数 318,128,119口
10,000口当たり収益分配対 1,113.85円 10,000口当たり収益分配対 1,147.46円
象額 象額
10,000口当たり分配金 45.00円 10,000口当たり分配金 40.00円
分配金 1,660,940円 分配金 1,272,512円
２.剰余金増加額又は欠損金
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
（自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
１金融商品に対する取組方針 １金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク ２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証
券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び 券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス 金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス
ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保 ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保
付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ 付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されております。 スク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制 ３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会 に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況 はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。 勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
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第12特定期間 第13特定期間
（令和 1年 7月26日現在） （令和 2年 1月27日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
（令和 1年 7月26日現在） （令和 2年 1月27日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 5,407,217 △38,533
親投資信託受益証券 △196 △98
合計 5,407,021 △38,631
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第12特定期間 第13特定期間
（自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第13特定期間
（自令和 1年 7月27日
至令和 2年 1月27日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 （令和 2年 1月27日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託受益証 US High Dividend Equity Premium Fund (For 30,522.356 194,381,196
券
Qualified Institutional Investors Only) Equity
Class
投資信託受益証券合計 30,522.356 194,381,196
親投資信託受益 新生 ショートターム・マザーファンド 982,125 998,428
証券
親投資信託受益証券合計 982,125 998,428
合計 195,379,624
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
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第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
(令和 1年 7月26日現在) (令和 2年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 90,076,864 72,143,330
投資信託受益証券 2,718,019,591 2,396,672,798
26,985,263 26,969,345
親投資信託受益証券
2,835,081,718 2,495,785,473
流動資産合計
2,835,081,718 2,495,785,473
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 36,400,888 33,876,979
未払解約金 3,738,705 3,707,420
未払受託者報酬 74,982 72,302
未払委託者報酬 2,999,352 2,892,024
未払利息 246 197
287,591 278,106
その他未払費用
43,501,764 40,827,028
流動負債合計
43,501,764 40,827,028
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,133,629,373 11,292,326,627
剰余金
△9,342,049,419 △8,837,368,182
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,791,579,954 2,454,958,445
元本等合計
2,791,579,954 2,454,958,445
純資産合計
2,835,081,718 2,495,785,473
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
（自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
営業収益
受取配当金 272,933,256 245,454,327
△48,201,467 △169,127,754
有価証券売買等損益
224,731,789 76,326,573
営業収益合計
営業費用
支払利息 47,623 23,482
受託者報酬 496,276 424,060
委託者報酬 19,851,152 16,962,389
1,799,950 1,646,594
その他費用
22,195,001 19,056,525
営業費用合計
202,536,788 57,270,048
営業利益又は営業損失（△）
202,536,788 57,270,048
経常利益又は経常損失（△）
202,536,788 57,270,048
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,515,147 1,013,482
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △11,949,582,431 △9,342,049,419
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,648,680,897 1,614,748,732
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,648,680,897 1,614,748,732
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 998,673,779 953,710,240
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
998,673,779 953,710,240
額
239,495,747 212,613,821
分配金
△9,342,049,419 △8,837,368,182
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13特定期間
（自令和 1年 7月27日
項目
至令和 2年 1月27日）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期
間末日に知りうる直近の日の基準価額に基づいて評価しております。
（２）親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、特定期
間末日における親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上して
おります。
３.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は原則として、毎月27日から翌月26日まで、又特定期間は
原則として、毎年1月27日から7月26日まで及び7月27日から翌年1月26日までとして
おりますが、第13特定期間は、当特定期間末日が休業日のため、令和1年 7月27日
から令和2年 1月27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第12特定期間 第13特定期間
項目
（令和 1年 7月26日現在） （令和 2年 1月27日現在）
１. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 15,583,898,094円 期首元本額 12,133,629,373円
期中追加設定元本額 1,303,582,276円 期中追加設定元本額 1,215,151,607円
期中一部解約元本額 4,753,850,997円 期中一部解約元本額 2,056,454,353円
２. 特定期間の末日にお 12,133,629,373口 11,292,326,627口
ける受益権総数
３. 投資信託財産の計算 元本の欠損 9,342,049,419円 元本の欠損 8,837,368,182円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
４. 特定期間の末日にお 1口当たり純資産額 0.2301円 1口当たり純資産額 0.2174円
ける1単位当たりの純
(10,000口当たり純資産額) (2,301円) (10,000口当たり純資産額) (2,174円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12特定期間 第13特定期間
項目 （自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
１.分配金の計算過程
第67期 第73期
（自平成31年 1月29日至平成31年 2月26日） （自令和 1年 7月27日至令和 1年 8月26日）
費用控除後の配当等収益額 51,188,016円 費用控除後の配当等収益額 38,264,526円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 1,043,799,282円 収益調整金 791,567,718円
分配準備積立金 59,256,129円 分配準備積立金 59,701,853円
当ファンドの分配対象収益 1,154,243,427円 当ファンドの分配対象収益 889,534,097円
額 額
当ファンドの期末残存口数 15,881,527,386口 当ファンドの期末残存口数 11,987,058,332口
10,000口当たり収益分配対 726.78円 10,000口当たり収益分配対 742.07円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 47,644,582円 分配金 35,961,174円
第68期 第74期
（自平成31年 2月27日至平成31年 3月26日） （自令和 1年 8月27日至令和 1年 9月26日）
費用控除後の配当等収益額 42,445,809円 費用控除後の配当等収益額 39,812,685円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 893,459,907円 収益調整金 813,517,327円
分配準備積立金 55,429,284円 分配準備積立金 61,205,171円
当ファンドの分配対象収益 991,335,000円 当ファンドの分配対象収益 914,535,183円
額 額
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当ファンドの期末残存口数 13,582,158,782口 当ファンドの期末残存口数 12,270,161,721口
10,000口当たり収益分配対 729.87円 10,000口当たり収益分配対 745.32円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 40,746,476円 分配金 36,810,485円
第69期 第75期
（自平成31年 3月27日至平成31年 4月26日） （自令和 1年 9月27日至令和 1年10月28日）
費用控除後の配当等収益額 41,603,200円 費用控除後の配当等収益額 39,456,643円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 851,663,056円 収益調整金 794,992,091円
分配準備積立金 54,431,518円 分配準備積立金 61,889,425円
当ファンドの分配対象収益 947,697,774円 当ファンドの分配対象収益 896,338,159円
額 額
当ファンドの期末残存口数 12,939,239,231口 当ファンドの期末残存口数 11,966,645,836口
10,000口当たり収益分配対 732.41円 10,000口当たり収益分配対 749.01円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 38,817,717円 分配金 35,899,937円
第70期 第76期
（自平成31年 4月27日至令和 1年 5月27日） （自令和 1年10月29日至令和 1年11月26日）
費用控除後の配当等収益額 39,663,851円 費用控除後の配当等収益額 38,432,271円
費用控除後の有価証券売買 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
等損益額 填後の有価証券売買等損益
額
収益調整金 841,585,670円 収益調整金 788,033,032円
分配準備積立金 56,433,507円 分配準備積立金 64,224,900円
当ファンドの分配対象収益 937,683,028円 当ファンドの分配対象収益 890,690,203円
額 額
当ファンドの期末残存口数 12,780,016,272口 当ファンドの期末残存口数 11,846,425,340口
10,000口当たり収益分配対 733.69円 10,000口当たり収益分配対 751.85円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 38,340,048円 分配金 35,539,276円
第71期 第77期
（自令和 1年 5月28日至令和 1年 6月26日） （自令和 1年11月27日至令和 1年12月26日）
費用控除後の配当等収益額 40,684,032円 費用控除後の配当等収益額 38,187,609円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後・繰越欠損金補 -円
填後の有価証券売買等損益 填後の有価証券売買等損益
額 額
収益調整金 825,162,980円 収益調整金 766,788,077円
分配準備積立金 56,054,177円 分配準備積立金 64,646,839円
当ファンドの分配対象収益 921,901,189円 当ファンドの分配対象収益 869,622,525円
額 額
当ファンドの期末残存口数 12,515,345,413口 当ファンドの期末残存口数 11,508,656,678口
10,000口当たり収益分配対 736.60円 10,000口当たり収益分配対 755.62円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配金 37,546,036円 分配金 34,525,970円
第72期 第78期
（自令和 1年 6月27日至令和 1年 7月26日） （自令和 1年12月27日至令和 2年 1月27日）
費用控除後の配当等収益額 39,979,821円 費用控除後の配当等収益額 35,917,777円
費用控除後・繰越欠損金補 -円 費用控除後の有価証券売買 -円
填後の有価証券売買等損益 等損益額
額
収益調整金 800,686,979円 収益調整金 753,236,173円
分配準備積立金 57,132,907円 分配準備積立金 66,615,374円
当ファンドの分配対象収益 897,799,707円 当ファンドの分配対象収益 855,769,324円
額 額
当ファンドの期末残存口数 12,133,629,373口 当ファンドの期末残存口数 11,292,326,627口
10,000口当たり収益分配対 739.91円 10,000口当たり収益分配対 757.82円
象額 象額
10,000口当たり分配金 30.00円 10,000口当たり分配金 30.00円
分配金 36,400,888円 分配金 33,876,979円
２.剰余金増加額又は欠損金
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
減少額及び剰余金減少額又は
金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減 金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減
欠損金増加額
少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少 少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少
額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠 額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠
損金減少額を差し引いた純額で表示しており 損金減少額を差し引いた純額で表示しており
ます。 ます。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
（自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
１金融商品に対する取組方針 １金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条
第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する 第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して 「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
投資として運用することを目的としております。 投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク ２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証
券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び 券、親投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス 金銭債務等であります。これらの金融商品は、価格変動リス
ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保 ク、為替変動リスク、オプション取引におけるリスク、担保
付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ 付スワップ取引にかかわるリスクなどの市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されております。 スク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制 ３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務 委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務
に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会 に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況 はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況
や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニター
を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正 を行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正
勧告を行っております。 勧告を行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第12特定期間 第13特定期間
（令和 1年 7月26日現在） （令和 2年 1月27日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額 １貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。 ん。
２時価の算定方法 ２時価の算定方法
投資信託受益証券、親投資信託受益証券 投資信託受益証券、親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しており
ます。 ます。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している 短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。 ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 ３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており 価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
第12特定期間 第13特定期間
（令和 1年 7月26日現在） （令和 2年 1月27日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 65,886,210 △13,116,175
親投資信託受益証券 △5,305 △2,653
合計 65,880,905 △13,118,828
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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第12特定期間 第13特定期間
（自平成31年 1月29日 （自令和 1年 7月27日
至令和 1年 7月26日） 至令和 2年 1月27日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
第13特定期間
（自令和 1年 7月27日
至令和 2年 1月27日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表 （令和 2年 1月27日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託受益証 US High Dividend Equity Premium Fund (For 1,304,443.059 2,396,672,798
券
Qualified Institutional Investors Only) Equity
and Currency Class
投資信託受益証券合計 1,304,443.059 2,396,672,798
親投資信託受益 新生 ショートターム・マザーファンド 26,528,965 26,969,345
証券
親投資信託受益証券合計 26,528,965 26,969,345
合計 2,423,642,143
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
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第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
（参考）
本報告書の開示対象ファンド（米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース）および
（米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース）（以下「当ファンド」という。）
は、ケイマン籍円建て外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－米
国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス、クレディ・スイス・ユニバーサル・
トラスト（ケイマン）Ⅱ－米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式＆通貨クラス」
の受益証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」
は、同外国投資信託の受益証券であります。主要投資対象である同外国投資信託の計算期間末日（令和1年6月
30日）時点で、現地の法律に基づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、監査を受けた財務諸表を委託会
社が管理会社より入手し、原文の一部を翻訳しております。
また、当ファンドは、「新生 ショートターム・マザーファンド」（以下「マザーファンド」という。）の
受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。当ファンドの、特定期間末日（以下「計算日」という。）における同マ
ザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（令和 2年 1月27日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,373,823
60,029,700
国債証券
107,403,523
流動資産合計
107,403,523
資産合計
負債の部
流動負債
129
未払利息
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（令和 2年 1月27日現在）
129
流動負債合計
129
負債合計
純資産の部
元本等
元本 105,648,682
剰余金
1,754,712
剰余金又は欠損金（△）
107,403,394
元本等合計
107,403,394
純資産合計
107,403,523
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
（自令和 1年 7月27日
項目 至令和 2年 1月27日）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算日の価
格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
令和 2年 1月27日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 122,261,528円
期中追加設定元本額 98,348円
期中一部解約元本額 16,711,194円
期末元本額 105,648,682円
元本の内訳＊
新生・世界スマート債券ファンド １５０２ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０３ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０６ 982,415円
新生・世界スマート債券ファンド １５０８ 982,415円
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,720円
ス）１５０８
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,720円
ス）１５１０
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,415円
ス）１５１１
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,720円
ス）１５１１
新生・世界スマート債券ファンド １５１１ 982,415円
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新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,624円
ス）１６０２
新生・ワールドラップ・ファンド（安定コー 982,319円
ス）１６０３
新生・ワールドラップ・ファンド（成長コー 97,624円
ス）１６０３
新生・ＵＴＩインドファンド 54,833,024円
新生・フラトンＶＰＩＣファンド 4,607,481円
新生・ＵＴＩインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 982,125円
配型）株式コース
米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分 26,528,965円
配型）株式＆通貨コース
グローバル・ナビゲーター（限定追加型） 206,308円
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略１９１２ 98,348円
２. 計算日における受益権総数 105,648,682口
３. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
４. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0166円
(10,000口当たり純資産額) (10,166円)
（注）＊は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
（自令和 1年 7月27日
至令和 2年 1月27日）
１金融商品に対する取組方針
本マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
本マザーファンドが保有する金融商品の種類は、国債証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等であります。
これらの金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、リスク管理委員会を設け、運用業務に係わるリスクの管理を行っております。リスク管理委員会
はリスク管理規定に従い、法令及び信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを
行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（令和 2年 1月27日現在）
１貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（単位：円）
（令和 2年 1月27日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △15,120
合計 △15,120
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、本マザーファンドの期首から計算日までの期間に対応するものであります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自令和 1年 7月27日
至令和 2年 1月27日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
（自令和 1年 7月27日
至令和 2年 1月27日）
該当事項はありません。
附属明細表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表 （令和 2年 1月27日現在）
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第８７５回国庫短期証券 60,000,000 60,029,700
合計 60,000,000 60,029,700
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式＆通貨クラス
貸借対照表
（2019年6月30日に終了する年度）
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
円 円
資産
現金 ‐ 1,000,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値での担保付スワップ投資 3,001,210,735 4,899,687,366
（2019年分コスト：6,002,619,122円；
2018年分コスト：7,957,255,543円）
株式引受勘定 ‐ 41,500,000
未収利息 389,457 676,642
資産合計
3,001,600,192 4,942,864,008
負債
未払支払代行会社手数料 389,457 676,642
未払未決済約定代金 ‐ 42,500,000
負債合計
389,457 43,176,642
償還可能な受益証券保有者に帰属する純資産 3,001,210,735 4,899,687,366
投資先別純資産： 株式クラス 239,445,604 240,569,947
株式＆通貨クラス 2,761,765,131 4,659,117,419
3,001,210,735 4,899,687,366
発行済受益証券： 株式クラス 36,911.597 33,267.879
株式＆通貨クラス 1,428,792.108 1,866,210.394
1,465,703.705 1,899,478.273
一口当たり純資産価額： 株式クラス 6,487.002 7,231.298
株式＆通貨クラス 1,932.937 2,496.566
2019年10月29日に承認済
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式＆通貨クラス
包括損益計算書
（2019年6月30日に終了する年度）
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
円 円
収入
㬀
損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL )金融
商品における純利益
手数料収入 1,048,076,372 1,723,107,445
担保付スワップ投資純損失 (1,002,476,631) (1,471,076,748)
純投資収益 45,599,741
252,030,697
営業費用 (23,877,759) (31,340,105)
営業費用合計
(23,877,759) (31,340,105)
分配前償還可能な受益証券保有者への分配 21,721,982 220,690,592
償還可能な受益証券保有者への分配 (1,024,198,613) (1,691,767,340)
分配後償還可能な受益証券保有者に
帰属する純資産の変動 (1,002,476,631) (1,471,076,748)
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※1
：実現および未実現損益、受取利息および支払利息、受取配当金および配当関連費用や損失、その他収入
などを含む、損益を通じて公正価値（FVTPL）で測定された金融商品からの純収入に関わるものです。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式&通貨クラス
償還可能な受益証券保有者に帰属する純資産の変動計算書
（2019年6月30日に終了する年度）
円
2017年6月30日現在の残高
4,658,264,114
償還可能な受益証券の発行額 2,659,500,000
償還可能な受益証券の償還額 (947,000,000)
分配後償還可能な受益証券保有者に帰属する純資産の変動額 (1,471,076,748)
2018年6月30日現在の残高
4,899,687,366
償還可能な受益証券の発行額 277,500,000
償還可能な受益証券の償還額 (1,173,500,000)
分配後償還可能な受益証券保有者に帰属する純資産の変動額 (1,002,476,631)
2019年6月30日現在の残高
3,001,210,735
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ‐
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）株式クラス/株式＆通貨クラス
キャッシュフロー計算書
（2019年6月30日に終了する年度）
2019年6月30日現在 2018年6月30日現在
円 円
営業活動
分配後償還可能な受益証券保有者に帰属する (1,002,476,631) (1,471,076,748)
純資産の変動額
投資資産への支出 (277,500,000) (2,659,500,000)
投資資産の販売手取金 1,167,689,248 942,388,856
現金を含まない対価の調整：
担保付スワップ投資純損失 1,002,476,631 1,471,076,748
非資金的営業損益の純変動：
未収未決済約定代金 ‐ 70,000,000
未払未決済約定代金 (42,500,000) (47,500,000)
未収利息 287,185 (54,096)
未払支払代行会社手数料 (287,185) 54,096
営業活動により発生したキャッシュフロー
847,689,248 (1,694,611,144)
財務活動
償還可能な受益証券発行手付金 319,000,000 2,618,000,000
償還可能な受益証券償還金 (1,167,689,248) (1,012,388,856)
財務活動により発生したキャッシュフロー
(848,689,248) 1,605,611,144
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当期現金純（減）／増額 (1,000,000) (89,000,000)
期首現金残高 1,000,000 90,000,000
期末現金残高
‐ 1,000,000
（参考情報）
担保付スワップ取引を通じて、実質的に投資している比率です。
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定） 株式クラス
（2020年1月末現在）
＊
銘柄名
比率
iシェアーズ 好配当株式 ETF
100％
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定） 株式＆通貨クラス
（2020年1月末現在）
＊
銘柄名
比率
iシェアーズ 好配当株式 ETF
100％
＊比率は、当ファンドの主な投資対象である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－米
国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）」株式コース、株式＆通貨コースそれぞれの純資産
総額に対する比率です。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2020年 1月31日現在です。
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 202,080,836 円
Ⅱ 負債総額 198,767 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 201,882,069 円
Ⅳ 発行済口数 319,185,234 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6325 円
【米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,423,485,554 円
Ⅱ 負債総額 43,317,138 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,380,168,416 円
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Ⅳ 発行済口数 11,155,416,435 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2134 円
（参考）
新生 ショートターム・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 107,405,926 円
Ⅱ 負債総額 90 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 107,405,836 円
Ⅳ 発行済口数 105,648,682 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0166 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年1月末 現在の委託会社の資本金の額： 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数： 39,600株
発行済株式総数： 9,900株
最近５年間における資本金の額の増減： 該当事項なし
（２）会社の機構
当社業務執行の基本方針を決定する機関として取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の
選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役を選定します。また、取締役会はその決議をもって、取締役
社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
定めることができます。
取締役会は、営業の基本方針その他法令もしくは定款の定め、株主総会の決議により付議しなければな
らない事項を評議し、決定します。監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。代表取
締役は、当会社を代表し、全般の業務執行について指揮監督し、各部責任者は、代表取締役の指揮統括
のもと、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
＊委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。
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（３）投資運用の意思決定機構
投資政策委員会は、社長、取締役（非常勤取締役を除く）、運用部長、管理部長、コンプライアンス・
オフィサーおよび投資政策委員会が選任した者をもって構成し、投資信託の運用に関わる審議事項につ
いては投資信託部長および商品サービス部長、投資顧問の運用に関わる審議事項については投資顧問部
長がこれに加わります。
運用部は、投資政策委員会で決定された運用の基本方針に基づいた具体的な運用計画を策定し、これに
基づき投資判断を行います。また、それに付随する経済情勢、市場動向に関する調査、運用リスクおよ
びポートフォリオの分析等を行います。
※上記体制は 2020年1月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2020年1月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計106本（追加型投資信託32本、単位
型投資信託74本） であり、純資産の総額は 318,922百万円 （百万円未満切捨）です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
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（１） 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財
務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52
年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間
財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２） 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期事業年度（自2018年4月1日 至
2019年3月31日）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第19期事業年度に係る中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）の中間財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる中間監査
を受けております。
財務諸表
（１）【貸借対照表】
第17期 第18期
期別
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
824,264 870,296
預金 ※2
前払費用 7,769 7,994
未収委託者報酬 298,485 292,312
未収運用受託報酬 6,482 4,589
未収収益 5,168 4,583
立替金 8,211 8,859
流動資産計 1,150,380 1,188,635
固定資産
有形固定資産 28,780 27,412
建物 ※1 27,581 25,584
器具備品 ※1 1,199 1,827
投資その他の資産 54,315 54,734
43,052 43,052
差入保証金 ※2
繰延税金資産 11,262 11,681
83,096 82,146
固定資産計
資産合計 1,233,477 1,270,782
第17期 第18期
期別
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
注記
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科目 番号 金額（千円） 金額（千円）
（負債の部）
流動負債
221,543 213,840
未払金
未払手数料 ※2 158,257 155,873
その他未払金 ※2 63,286 57,967
7,892
未払費用 11,101
未払法人税等 8,871 5,548
11,009 6,139
未払消費税等
賞与引当金 41,491 43,397
役員賞与引当金 6,350 6,397
3,755 7,027
預り金
300,914 293,452
流動負債計
固定負債
資産除去債務 30,943 31,585
30,943 31,585
固定負債計
負債合計 331,857 325,038
（純資産の部）
株主資本
495,000 495,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 406,619 450,744
406,619 450,744
利益剰余金合計
901,619 945,744
株主資本合計
901,619 945,744
純資産合計
1,233,477 1,270,782
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
期別
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
科目 金額（千円） 金額（千円）
番号
営業収益
1,469,456 1,475,819
委託者報酬
運用受託報酬 44,203 39,793
19,980 19,432
その他営業収益
1,533,639 1,535,045
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※1 774,965 788,891
11,553
広告宣伝費 8,328
600 600
公告費
調査費
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351 325
図書費
182,654 186,280
調査費
委託計算費 33,475 38,678
営業雑経費
872 742
通信費
11,305 10,555
印刷費
2,234 2,317
協会費
9,538 11,987
その他営業雑経費
1,027,552 1,048,709
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 30,510 29,780
178,965 170,272
給料・手当
3,210 4,291
賞与
役員賞与 133 508
賞与引当金繰入額 41,491 43,397
役員賞与引当金繰入額 6,350 6,397
30,683 29,133
退職給付費用
交際費 280 181
旅費交通費 5,470 5,850
租税公課 8,190 10,563
43,052 43,052
不動産賃借料
固定資産減価償却費 2,628 2,455
629 642
資産除去債務利息費用
63,736 71,856
諸経費
415,333 418,384
一般管理費計
90,754 67,952
営業利益
営業外収益
受取利息 2 3
39 －
為替差益
41 3
営業外収益計
営業外費用
為替差損 － 664
0 10
雑損失
営業外費用計 0 674
経常利益 90,796 67,280
90,796 67,280
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 ※1 30,973 23,574
法人税等調整額 △17,338 13,634 △418 23,155
77,161 44,124
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
第17期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 329,457 329,457 824,457 824,457
当期変動額
当期純利益 77,161 77,161 77,161 77,161
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当期変動額合計 ― 77,161 77,161 77,161 77,161
当期末残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
第18期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 406,619 406,619 901,619 901,619
当期変動額
当期純利益 44,124 44,124 44,124 44,124
当期変動額合計 ― 44,124 44,124 44,124 44,124
当期末残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
賞与引当金及び役員賞与引当金
2. 引当金の計上基準
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年
度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨
3. 外貨建の資産及び負債の
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
本邦通貨への換算基準
① 消費税等の会計処理
4. その他財務諸表作成のための
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
基本となる重要な事項
② 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納
税制度を適用しております。
〔表示方法の変更〕
第18期
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,001千円は、「固
定負債」の「繰延税金負債」5,738千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,262千円と
表示しており、変更前と比べて総資産が5,738千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
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〔未適用の会計基準等〕
2019年3月31日までに公表されている主な会計基準の新設または改訂について、適用していないもの
は下記のとおりであります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
「収益認識に関する会計基準」等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示につ
いて定めることを目的として公表されたものであります。これは、IFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」（2018年1月1日適用開始）の基本的な原則を取り入れつつ、これまでわが国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、 比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加して、
定められたものであります。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であ
ります。
〔注記事項〕
（貸借対照表関係）
第17期 第18期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 20,794千円 建物 22,792千円
器具備品 10,123千円 器具備品 10,582千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 関係会社に対する資産及び負債
預金 340,267千円 預金 342,820千円
差入保証金 43,052千円 差入保証金 43,052千円
未払手数料 95,480千円 未払手数料 86,053千円
その他未払金(注) 24,370千円 その他未払金(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰 (注)当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰
属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり 属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であり
ます。 ます。
（損益計算書関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 486,769千円 支払手数料 426,359千円
法人税、住民税及び事業税(注) 24,370千円 法人税、住民税及び事業税(注) 17,843千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の
個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額 個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額
であります。 であります。
（株主資本等変動計算書関係）
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第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
（リース取引関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
第17期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 824,264 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 6,482 －
④差入保証金 43,052 40,351 △2,701
資産計 1,172,285 1,169,584 △2,701
①未払手数料 158,257 158,257 －
②その他未払金 63,286 63,286 －
負債計 221,543 221,543 －
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（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 824,264 －
②未収委託者報酬 298,485 －
③未収運用受託報酬 6,482 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,129,232 43,052
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．金融商品の状況に対する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
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管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
（1）貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
(単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 870,296 870,296 －
②未収委託者報酬 292,312 292,312 －
③未収運用受託報酬 4,589 4,589 －
④差入保証金 43,052 41,758 △1,294
資産計 1,210,250 1,208,955 △1,294
①未払手数料 155,873 155,873 －
②その他未払金 57,967 57,967 －
負債計 213,840 213,840 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリ
スクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
（4）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内 5年超
①預金 870,296 －
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②未収委託者報酬 292,312 －
③未収運用受託報酬 4,589 －
④差入保証金 － 43,052
合計 1,167,197 43,052
（有価証券関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませ 当社は、デリバティブ取引を行っておりませ
んので、該当事項はありません。 んので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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1．セグメント情報 1．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
（1）サービスごとの情報 （1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益 資産運用業区分の外部顧客への営業収益
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報 （2）地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分し 本邦の外部顧客への営業収益に区分し
た金額が損益計算書の営業収益の90%を た金額が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。 超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金 本邦に所在している有形固定資産の金
額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 額が貸借対照表の有形固定資産の金額の
100%であるため、記載を省略しておりま 100%であるため、記載を省略しておりま
す。 す。
（3）主要な顧客ごとの情報 （3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
エマージング・ エマージング・
アメリカン・ アメリカン・
新生・UTI カレンシー・ 新生・UTI カレンシー・
ドリーム・ ドリーム・
インドファンド 債券ファンド インドファンド 債券ファンド
ファンド ファンド
（毎月分配型） （毎月分配型）
営業収益 268,592 147,610 131,394 営業収益 278,815 117,782 98,675
（注） （注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づ
き投資信託財産から委託者報酬を得ております。 き投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当 そのため、投資信託からの営業収益については当
該投資信託を顧客として開示しております。 該投資信託を顧客として開示しております。
（資産除去債務関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要 1．当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、
事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を 事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を
計上しております。 計上しております。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法 2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％ 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円) (単位：千円)
有形固定資 時の経過 有形固定資 時の経過
期首残高 産の取得に による 期末残高 期首残高 産の取得に による 期末残高
伴う増加額 調整額 伴う増加額 調整額
30,314 ― 629 30,943 30,943 ― 642 31,585
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（関連当事者情報）
第17期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
支払手数料 486,769 95,480
手数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
24,370 24,370
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
第18期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円）
(百万円）
(千円）
(被所有）割合
未払
426,359 86,053
支払手数料
手数料
(被所有）
株式会社 東京都 営業取引
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
新生銀行 中央区
のうち連結納 その他
17,843 17,843
100％
税親会社への 未払金
支出
(注) 1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 （東京証券取引所に上場）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
①繰延税金資産
17,805千円 17,805千円
税務上の繰越欠損金(注2）
1,889千円 1,384千円
未払事業税
未払事業所税 264千円 264千円
賞与引当金等 14,755千円 15,422千円
資産除去債務 9,474千円 9,671千円
その他 367千円 289千円
44,557千円 44,838千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△17,805千円 △17,805千円
評価性引当額(注2）
将来減算一時差異等の合計に係る
△9,751千円 △9,947千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1） △27,556千円 △27,753千円
繰延税金資産合計 17,001千円 17,085千円
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②繰延税金負債
△5,738千円 △5,403千円
建物（除去費用）
繰延税金負債合計 △5,738千円 △5,403千円
11,262千円 11,681千円
差引：繰延税金資産の純額
(注) 1．評価性引当額が196千円増加しております。この増加の内容は、将来減算一時差異
に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第17期（2018年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（a) － － － － 8,402 9,402 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
第18期（2019年3月31日） (単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（b) － － － 8,402 9,402 － 17,805
△ 8,402 △ 9,402 △ 17,805
評価性引当額 － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
( b ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第17期 第18期
(2018年3月31日） (2019年3月31日）
30.86％ 30.62％
法定実効税率
0.32％ 0.43％
住民税均等割
2.22％ 2.97％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△18.68％ 0.29％
評価性引当額の増減
0.30％ 0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.02％ 34.42％
（退職給付関係）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
（1株当たり情報）
第17期 第18期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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1株当たり純資産額 91,072円68銭 1株当たり純資産額 95,529円72銭
1株当たり当期純利益 7,794円11銭 1株当たり当期純利益 4,457円 3銭
（注）
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記
額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。
と同一であります。
（重要な後発事象）
第18期
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
当中間会計期間末
期 別
（2019年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
（資産の部）
流動資産
預金 842,655
立替金 7,719
7,121
前払費用
未収委託者報酬 304,547
未収運用受託報酬 5,798
未収収益 4,578
流動資産計 1,172,420
固定資産
有形固定資産 26,118
建物 ※1 24,655
器具備品 ※1 1,462
投資その他の資産 46,693
差入保証金 43,052
繰延税金資産 3,640
72,811
固定資産計
資産合計 1,245,231
当中間会計期間末
期 別
（2019年9月30日現在）
注記
科目 金額（千円）
番号
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（負債の部）
流動負債
未払金 197,283
未払手数料 163,784
その他未払金 33,498
未払費用 9,641
未払法人税等 3,389
未払消費税等 7,497
賞与引当金 22,088
役員賞与引当金 3,295
預り金 8,417
流動負債計 251,613
固定負債
資産除去債務 31,913
固定負債計 31,913
負債合計 283,527
（純資産の部）
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 466,704
利益剰余金合計 466,704
株主資本合計 961,704
純資産合計 961,704
負債・純資産合計 1,245,231
（2）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
期 別
至 2019年9月30日）
注記
科目 金額（千円）
番号
営業収益
委託者報酬 717,421
運用受託報酬 20,403
9,334
その他営業収益
営業収益計 747,158
営業費用
支払手数料 383,757
広告宣伝費 2,964
公告費 600
調査費
図書費 175
調査費 88,639
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委託計算費 21,235
営業雑経費
通信費 373
印刷費 5,202
協会費 1,320
7,265
その他営業雑経費
営業費用計 511,533
一般管理費
給料
役員報酬 14,280
給料・手当 85,744
役員賞与 193
賞与 3,352
賞与引当金繰入額 22,088
役員賞与引当金繰入額 3,295
退職給付費用 14,667
6
交際費
旅費交通費 2,407
租税公課 7,073
不動産賃借料 21,526
固定資産減価償却費 ※1 1,294
資産除去債務利息費用 327
34,671
諸経費
一般管理費計 210,930
営業利益 24,694
営業外収益
受取利息 1
157
為替差益
営業外収益計 159
経常利益 24,853
税引前中間純利益 24,853
法人税、住民税及び事業税 852
法人税等調整額 8,041 8,893
中間純利益
15,960
（3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 450,744 450,744 945,744 945,744
当中間期変動額
中間純利益 15,960 15,960 15,960 15,960
当中間期変動額合計 ― 15,960 15,960 15,960 15,960
当中間期末残高 495,000 466,704 466,704 961,704 961,704
〔重要な会計方針〕
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
項目
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
至 2019年9月30日）
1.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数
は以下のとおりであります。
建物 8～38年
器具備品 4～20年
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に
充てるため、事業年度末における支給見込額に基
づき当中間会計期間負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
準
益として処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる ①消費税等の会計処理
重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
②連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会
社として、連結納税制度を適用しております。
〔注記事項〕
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
※1.
有形固定資産の減価償却累計額
23,721
建物 千円
器具備品 10,946 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※1. 減価償却実施額
1,294
有形固定資産 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
9,900 9,900
普通株式(株） ― ―
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当中間会計期間
（自2019年4月1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
（1）中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①預金 842,665 842,665 －
②未収委託者報酬 304,547 304,547 －
③未収運用受託報酬 5,798 5,798 －
④差入保証金 43,052 42,740 △312
資産計 1,196,063 1,195,751 △312
①未払手数料 163,784 163,784 －
②その他未払金 33,498 33,498 －
負債計 197,283 197,283 －
（2）時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金について、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー･レー
トで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
には、当該価額が異なる場合もあります。
（有価証券関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(単位：千円)
有形固定資産の取得に
期首残高 時の経過による調整額 当中間会計期間末残高
伴う増加額
31,585 ― 327 31,913
（セグメント情報等）
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
（1）サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の100％であるため、記載を省
略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
新生・ＵＴＩ エマージング・カレンシー・ アメリカン・ドリーム・
インドファンド 債券ファンド(毎月分配型) ファンド
営業収益 141,329 52,286 49,013
（注）
当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託か
らの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 97,141 円 84 銭
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益 1,612 円 12 銭
（注）
1. なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
中間純利益 15,960 千円
普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間利益 15,960 千円
期中平均株式数 9,900 株
（重要な後発事象）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社
および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
商号を変更する予定です。
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019 年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年9月末 現在）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
立花証券株式会社 6,695百万円
一種金融商品取引業を営ん
第四北越証券株式会社 600百万円
でいます。
フィデリティ証券株式会社 9,257.5百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
三田証券株式会社 ※1 500百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
リーディング証券株式会社 ※1 1,868百万円
リテラ・クレア証券株式会社 ※2 3,794百万円
株式会社新生銀行 512,204百万円
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
スルガ銀行株式会社 ※2 30,043百万円
※1 株式＆通貨コースのみの取扱いとなります。
※2 株式コースのみの取扱いとなります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年３月１２日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コースの令和元年７月２７日から令
和２年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国
好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式コースの令和２年１月２７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年３月１２日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている米国好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コースの令和元年７月２７日
から令和２年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国
好配当株プレミアム戦略ファンド（毎月分配型）株式＆通貨コースの令和２年１月２７日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2018 年 4月1日から2019年3月31日までの第18期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生
インベストメント・マネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月9日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業
公認会計士 中 島 紀 子 印
務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第19期事
業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、新生インベストメント・マネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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