ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(令和1年8月21日－令和2年8月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(令和1年8月21日－令和2年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年５月20日
【計算期間】 第３期中（自 2019年８月21日 至 2020年２月20日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【電話番号】 03-5411-3500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2020年３月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 381,621,982 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △228,605 △0.06
合計(純資産総額) ― 381,393,377 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
国債証券 日本 6,619,485,106 61.91
メキシコ 98,874,000 0.92
小計 6,718,359,106 62.84
地方債証券 日本 682,470,000 6.38
特殊債券 日本 235,428,099 2.20
社債券 日本 1,623,885,600 15.19
アメリカ 201,238,000 1.88
イタリア 100,986,400 0.94
フランス 199,079,000 1.86
スペイン 96,672,000 0.90
イギリス 96,321,000 0.90
韓国 100,025,000 0.94
小計 2,418,207,000 22.62
※
現金・預金・その他の資産 (負債控除後) ― 637,258,145 5.96
合計(純資産総額) 10,691,722,350 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 買建 日本 1,525,700,000 14.27
買建 シンガポール 489,504,000 4.58
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ております。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年３月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
1期 (2018 年 8月20日)
181,759,027 181,759,027 0.9982 0.9982
2期 (2019 年 8月20日)
307,739,009 307,739,009 1.0341 1.0341
2019 年 3月末日
247,018,212 ― 1.0159 ―
4月末日
253,355,748 ― 1.0124 ―
5月末日
274,388,815 ― 1.0182 ―
6月末日
280,834,010 ― 1.0243 ―
7月末日
300,328,789 ― 1.0251 ―
8月末日
312,219,525 ― 1.0374 ―
9月末日
313,765,043 ― 1.0286 ―
10月末日 329,939,877 ― 1.0232 ―
11月末日 348,670,534 ― 1.0187 ―
12月末日 349,210,887 ― 1.0143 ―
2020 年 1月末日
379,241,366 ― 1.0185 ―
2月末日
375,655,637 ― 1.0264 ―
3月末日
381,393,377 ― 1.0083 ―
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②【分配の推移】
期 1口当たりの分配金（円）
1期 0.0000
2期 0.0000
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
1期 △0.2
2期 3.6
3期（中間） △1.7
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて算
出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
期 設定口数(口) 解約口数(口)
1期 227,046,451 44,963,854
2期 181,066,517 65,570,751
3期（中間） 127,386,303 54,457,986
（注１）本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注２ ）第１期の設定口数は当初 募集期 間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年8月21日から
2020年2月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
資産の部
流動資産
308,457,422 377,704,624
親投資信託受益証券
1,211,744 1,440,051
未収入金
309,669,166 379,144,675
流動資産合計
309,669,166 379,144,675
資産合計
負債の部
流動負債
1,211,744 1,440,051
未払解約金
71,846 93,501
未払受託者報酬
646,567 841,443
未払委託者報酬
1,930,157 2,374,995
流動負債合計
1,930,157 2,374,995
負債合計
純資産の部
元本等
297,578,363 370,506,680
元本
剰余金
10,160,646 6,263,000
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8,103,803 6,874,639
（分配準備積立金）
307,739,009 376,769,680
元本等合計
307,739,009 376,769,680
純資産合計
309,669,166 379,144,675
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 2月20日 至 2020年 2月20日
営業収益
3,314,818 △4,412,986
有価証券売買等損益
3,314,818 △4,412,986
営業収益合計
営業費用
56,420 93,501
受託者報酬
507,755 841,443
委託者報酬
564,175 934,944
営業費用合計
2,750,643 △5,347,930
営業利益又は営業損失（△）
2,750,643 △5,347,930
経常利益又は経常損失（△）
2,750,643 △5,347,930
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
98,902 △591,680
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△323,570 10,160,646
期首剰余金又は期首欠損金（△）
129,537 2,619,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
66,026 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
63,511 2,619,383
少額
－ 1,760,779
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 1,760,779
加額
－ －
分配金
2,457,708 6,263,000
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1. 期首元本額 182,082,597 円 297,578,363 円
期中追加設定元本額 181,066,517 円 127,386,303 円
期中一部解約元本額 65,570,751 円 54,457,986 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 297,578,363 口 370,506,680 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 8月21日 自 2019年 8月21日
至 2019年 2月20日 至 2020年 2月20日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1.中間貸借対照表 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として
計上額、時価及 期間末日の時価で計上しているため、 中間計算期間末日の時価で計上してい
びこれらの差額 その差額はありません。 るため、その差額はありません。
2.金融商品の時価 有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品
の算定方法並び 有価証券以外の金融商品について 同左
に有価証券に関 は、短期間で決済され、時価は帳簿
する事項 価額と近似しているため、当該帳簿
価額を時価としております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
3.金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
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（デリバティブ取引等に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019年 8月20日現在 2020年 2月20日現在
1口当たり純資産額 1.0341 円 1.0169 円
(1万口当たり純資産額) (10,341 円) (10,169 円)
（参考情報）
ファンドは、「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 8月20日現在 2020 年 2月20日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 588,596,280 643,062,378
国債証券 7,171,620,877 7,354,161,753
地方債証券 700,288,000 792,998,000
特殊債券 350,140,047 238,178,996
社債券 2,442,508,050 2,287,612,600
派生商品評価勘定 12,739,712 6,880,842
未収入金 - 101,346,000
未収利息 19,546,545 19,197,910
前払費用 451,975 1,319,610
差入委託証拠金 12,845,408 16,956,577
流動資産合計 11,298,736,894 11,461,714,666
資産合計 11,298,736,894 11,461,714,666
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 132,320 825
未払金 - 100,000,000
未払解約金 3,211,743 7,440,051
未払利息 1,531 1,391
流動負債合計 3,345,594 107,442,267
負債合計 3,345,594 107,442,267
純資産の部
元本等
元本 7,655,088,269 7,804,397,045
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,640,303,031 3,549,875,354
元本等合計 11,295,391,300 11,354,272,399
純資産合計 11,295,391,300 11,354,272,399
負債純資産合計 11,298,736,894 11,461,714,666
（注）「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の計算期間は毎年11月19日から翌年11月18日 までであり、開
示対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2019年8月20日及び2020年2月20日における同親投資信
託の状況であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 8月20日現在 2020 年 2月20日現在
1.本書における開示対象ファンドの期首における 1.本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 7,847,690,951 円 当該親投資信託の元本額 7,655,088,269 円
期中追加設定元本額 516,247,354 円 期中追加設定元本額 484,096,919 円
期中一部解約元本額 708,850,036 円 期中一部解約元本額 334,788,143 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,503,772,467 円 （適格機関投資家限定） 1,544,358,994 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
（適格機関投資家限定） 299,516,130 円 （適格機関投資家限定） 298,706,916 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－
１（適格機関投資家限定） １（適格機関投資家限定）
5,572,483,723 円 5,616,139,714 円
ラッセル・ インベストメント ＤＣ国内債券Ｆ ラッセル ・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
（運用会社厳選型） 209,052,811 円 （運用会社厳選型） 259,608,650 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス安定型 ス安定型
11,690,757 円 23,016,843 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス安定成長型 ス安定成長型
40,718,104 円 44,085,320 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス成長型 ス成長型
17,854,277 円 18,480,608 円
計 7,655,088,269 円 計 7,804,397,045 円
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2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末
おける受益権の総数 日における受益権の総数
7,655,088,269 口 7,804,397,045 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 8月20日現在 2020 年 2月20日現在
区 分
貸借対照表計上額は、原則として開示
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示
対象ファンドの中間計算期間末日の時
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で
価で計上しているため、その差額はあ
れらの差額 計上しているため、その差額はありま
りません。
せん。
2.金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注
同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3.金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
2019 年 8月20日現在 2020 年 2月20日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連 （2019年8月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引 債券先物取引
買建 1,706,665,143 － 1,719,276,000 12,610,857
合計 1,706,665,143 － 1,719,276,000 12,610,857
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連 （2020年2月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,901,390,858 － 1,908,275,000 6,884,142
合計 1,901,390,858 － 1,908,275,000 6,884,142
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 8月20日現在 2020 年 2月20日現在
区 分
1口当たり純資産額 1.4755 円 1.4549 円
(1万口当たり純資産額) (14,755 円) (14,549 円)
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年３月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2020年３月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下の通りで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 33本 129,676,326,522円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 33本 129,676,326,522円
(3)【その他】
本書提出前６月以内において、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度(自2019年1月1日 至2019年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円）
第21期 第22期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,302,570 1,315,970
前払費用 27,691 88,677
未収委託者報酬 374,891 345,451
未収運用受託報酬 1,907,167 1,721,224
未収投資助言報酬 260,941 263,750
未収入金 ※2 1,234 373
未収還付法人税等 - 27,111
76,066 78,831
その他流動資産
流動資産合計 3,950,562 3,841,390
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 100,447 85,920
37,308 34,938
器具備品
有形固定資産合計 ※1 137,755 120,858
投資その他の資産
長期差入保証金 58,027 71,479
263,403 -
繰延税金資産
投資その他の資産合計 321,430 71,479
固定資産合計 459,186 192,338
資産合計 4,409,748 4,033,728
(単位：千円）
第21期 第22期
（2018年12月31日現在） （2019年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 28,202 36,971
未払金
未払手数料 37,370 40,405
未払委託調査費 765,069 582,870
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未払委託計算費 6,445 6,752
513,626 260,667
その他未払金
未払金合計
1,322,512 890,695
未払費用 61,003 32,705
未払消費税等 121,009 107,319
未払法人税等 23,483 5,253
前受金 54,119 59,904
賞与引当金 646,169 536,222
110 -
リース債務
流動負債合計 2,256,611 1,669,072
固定負債
資産除去債務 37,355 37,460
長期未払金 892,434 911,360
1,197 1,063
長期未払費用
固定負債合計 930,987 949,883
負債合計 3,187,598 2,618,956
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
609,649 802,272
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 718,463 911,086
株主資本合計 1,222,149 1,414,772
純資産合計 1,222,149 1,414,772
負債純資産合計 4,409,748 4,033,728
(2) 【損益計算書】
(単位：千円）
第21期 第22期
（自 2018年 1月 1日 （自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,386,564 1,186,168
運用受託報酬 6,273,230 6,004,849
投資助言報酬 616,768 619,974
1,131,032 1,026,725
その他収益
営業収益合計
9,407,595 8,837,718
営業費用
支払手数料 151,362 150,550
広告宣伝費 1,150 2,465
調査費
委託調査費 5,003,090 4,874,207
1,533 1,552
図書費
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調査費合計
5,004,624 4,875,759
委託計算費 72,086 72,436
業務委託費 375,091 403,730
営業雑経費
通信費 7,829 9,358
印刷費 9,385 10,337
11,473 11,391
協会費
営業雑経費合計 28,687 31,087
営業費用合計
5,633,002 5,536,029
一般管理費
給料
役員報酬 49,442 49,302
給料・手当 1,062,334 1,086,767
賞与 16,634 3,947
646,169 536,222
賞与引当金繰入額
給料合計
1,774,581 1,676,239
福利厚生費 161,040 162,577
交際費 10,289 9,437
寄付金 385 313
旅費交通費 37,179 30,440
租税公課 35,582 23,758
不動産賃借料 49,962 45,971
退職給付費用 151,170 155,951
消耗器具備品費 353,081 409,930
事務委託費 21,322 10,227
修繕費 3,952 3,272
水道光熱費 4,423 4,666
会議費用 929 1,011
固定資産減価償却費 32,396 26,552
117,675 129,020
諸経費
一般管理費合計 2,753,973 2,689,371
営業利益又は営業損失（△）
1,020,620 612,317
営業外収益
受取利息 3,475 42
為替差益 19,060 4,145
2,437 3,193
その他営業外収益
営業外収益合計
24,974 7,383
営業外費用
6 1
支払利息
営業外費用合計 6 1
経常利益又は経常損失（△）
1,045,588 619,699
特別損失
割増退職金 62,832 67,371
1,627 -
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 64,460 67,371
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
981,128 552,328
法人税、住民税及び事業税 259,675 96,301
111,803 263,403
法人税等調整額
法人税等合計 371,478 359,704
当期純利益又は当期純損失（△） 609,649 192,623
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(3) 【株主資本等変動計算書】
（単位:千円）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△661,699 △661,699 △661,699 △661,699
- - - - -
剰余金の配当
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△52,050 △52,050 △52,050 △52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
（単位:千円）
第22期
（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
当期変動額
当期純利益又は
- - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 192,623 192,623 192,623 192,623
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 802,272 911,086 1,414,772 1,414,772
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
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4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本となる 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
（貸借対照表関係）
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 134,398 千円 建物付属設備 148,925 千円
器具備品 器具備品
140,176 千円 152,202 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 該当事項はありません。
864 千円
（損益計算書関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
器具備品 1,627 千円
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1,627 千円
（株主資本等変動計算書関係）
第21期 第22期
自2018年 1月 1日 自2019年 1月 1日
至2018年12月31日 至2019年12月31日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2.配当に関する事項 2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日
2018 年
普通 661,699 2017 年 2018 年
5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの
なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
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2.金融商品の時価等に関する事項 2.金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2019年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
計上額(※) 時価(※) 差額 計上額(※) 時価(※) 差額
(1) 預金 1,302,570 1,302,570 -(1) 預金 1,315,970 1,315,970 -
(2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -(2) 未収委託者報酬 345,451 345,451 -
(3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -(3) 未収運用受託報酬 1,721,224 1,721,224 -
(4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -(4) 未収投資助言報酬 263,750 263,750 -
(5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -(5) 未払金 (890,695) (890,695) -
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示 (※) 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1年超 1年超
1年以内 5年超 1年以内 5年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,302,570 - - (1) 預金 1,315,970 - -
(2) 未収委託者報酬 374,891 - - (2) 未収委託者報酬 345,451 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - - (3) 未収運用受託報酬 1,721,224 - -
(4) 未収投資助言報酬 260,941 - - (4) 未収投資助言報酬 263,750 - -
（有価証券関係）
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1.その他有価証券で時価のあるもの 1.その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2.当期中に売却したその他有価証券 2.当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
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1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期 (1) 長期未払金の当期首残高と当期
末残高の調整表 末残高の調整表
長期未払金の当期首残高 872,920 長期未払金の当期首残高 892,434
退職給付費用 102,830 退職給付費用 107,886
△ 84,157 △ 89,801
退職給付の支払額等 退職給付の支払額等
841 840
その他 その他
892,434 911,360
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 102,830 簡便法で計算した退職給付費用 107,886
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 48,339 確定拠出制度への要拠出額 48,065
（ストック・オプション等関係）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 250,545 未払費用 185,797
賞与引当金 197,857 賞与引当金 164,191
資産除去債務 38,310 資産除去債務 38,754
長期未払金 長期未払金
273,263 279,016
長期未払費用 長期未払費用
366 325
その他 7,333 その他 3,758
繰延税金資産合計 767,676 繰延税金資産合計 671,843
△ 504,273 △ 671,843
評価性引当額 評価性引当額
263,403 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.62%
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
2.71% 4.22%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.02%
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評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
6.44% 30.33%
その他 その他
△2.17% △0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.86% 65.12%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第21期 第22期
2018 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 36,940 当期首残高 37,355
414 104
時の経過による調整額 時の経過による調整額
37,355 37,460
当期末残高 当期末残高
（セグメント情報等）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 1,131,032 9,407,595
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A社（※） 4,092,667 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第22期
（自 2019年 1月 1日
至 2019年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,186,168 6,004,849 619,974 1,026,725 8,837,718
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A社（※） 4,015,511 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第21期 （自2018年1月1日 至2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,984,612 未払金 475,157
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第22期 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の 事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
出資金 割合
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ 業務委託 グループ会社
親会社の 兼任
Investments
ワシントン州 - レート なし 契約の 間取引の資金 2,723,065 未払金 235,330
子会社 1人
Group, LLC
シアトル市 サポート 締結 決済
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLC を通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した
委託調査費の支払い（2,176,732千円）及びその他収益の受取り（496,248千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しており
ます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり純資産額 35,850.66 円 1株当たり純資産額 41,501.09 円
1株当たり当期純利益 17,883.52 円 1株当たり当期純利益 5,650.43 円
損益計算書上の当期純利益 609,649 千円 損益計算書上の当期純利益 192,623 千円
1株当たり当期純利益の算定に用いられた 1株当たり当期純利益の算定に用いられた
609,649 千円 192,623 千円
普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 -差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第21期 第22期
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。 同左
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年３月24日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第22期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年３月25日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）の2019年８月21日から2020年２
月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ（運用会社厳選型）の2020年２月20日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年８月21日から2020年２月20日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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