ＪＡ日本株式ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】          有価証券届出書

  【提出先】          関東財務局長　殿

  【提出日】          2020年５月15日   　提出

  【発行者名】          農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】          代表取締役社長　　吉田　一生

  【本店の所在の場所】          東京都千代田区平河町二丁目７番９号

  【事務連絡者氏名】          田原　輝行

  【電話番号】          03-5210-8500

  【届出の対象とした募集（売出）内国投資信          ＪＡ日本株式ファンド

  託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資信          発行価額の総額　上限１兆円

  託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】          該当事項はありません。

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  第一部【証券情報】
  （１）【ファンドの名称】

    ＪＡ日本株式ファンド
    （以下「ファンド」という場合があります。）
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

    追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
    ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の
   規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
   関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をい
   い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録され
   ることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
   を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
   社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
   せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引
   法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に
   供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又
   は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

    １兆円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

         ※
    取得申込受付日の基準価額      とします。
    ※　基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した１口当りの価額をいいま
    す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
     なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
     （注）
   販売会社   に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
    （注）　委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれ
     を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）
     なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこ
     とにより、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
  （５）【申込手数料】

   ＜通常（確定拠出年金制度に基づく申込の取扱いは除きます。以下同じ。）の申込＞の場合
    申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
   額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％        （税抜1.5％）となっております。
    詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
    ※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）
    に相当する金額が含まれております。
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    ※　収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
    ※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
          （注）
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込        ＞の場合
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
    （注）　「確定拠出年金制度に基づく申込」とは、確定拠出年金法に規定する加入者等の行った運用の指図に
     基づき、同法に規定する資産管理機関又は連合会（同法に基づき連合会が事務を委託した者を含みま
     す。）が行う申込をいいます（以下同じ。）。
  （６）【申込単位】

   ＜通常の申込＞の場合
    販売会社が個別に定める単位とします。
    詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
    ただし、収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
    １円以上１円単位とします。
  （７）【申込期間】

    2020年５月16日から2020年11月17日までとします。（継続申込期間）
    ※　上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   ＜通常の申込＞の場合
    当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせくださ
   い。
     ■照会先
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合

    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  （９）【払込期日】

         ※
    取得申込者は、申込代金     を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
    振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
   り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
   託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
    ※　「申込代金」とは、申込金額（取得申込受付日の基準価額×申込口数）に販売会社が個別に定める申込
    手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
  （１０）【払込取扱場所】

    上記「（８）申込取扱場所」に同じです。
    受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
  （１１）【振替機関に関する事項】

    ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
    株式会社　証券保管振替機構
  （１２）【その他】

   ａ．申し込みの方法
   ＜通常の申込＞の場合
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   ①　当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受
    付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
    問い合わせください。）
    取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
    なお、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
    引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における
    取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止す
    ること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
   ②　当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で再
    投資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
    このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ日本株式ファンド累積投資規定」に
               ※
    従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）           を締結します。
    ※　「ＪＡ日本株式ファンド累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)につい
    ては、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場合に
    は、当該別の名称に読み替えるものとします（以下同じ。）。
   ③　振替受益権について
    ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」
    に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
    す。
    ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
    項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
    確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
   ｂ．日本以外の地域における発行

    該当事項はありません。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
    当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
    一般社団法人　投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
   類は以下の通りです。
   商品分類：追加型投信／国内／株式
   属性区分：その他資産（投資信託証券：株式（一般））／年１回／日本／ファミリーファンド
   ○商品分類および属性区分　一覧表

   （当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
   法人　投資信託協会のホームページ＜http://www.toushin.or.jp/＞をご覧下さい。）
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   ＜信託金の限度額＞
    委託者は、受託者と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとし、追加
   信託が行われたときは、受託者はその引受けを証する書面を委託者に交付します。
    委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、
   金額および信託金の限度額（約款第２条））
   ＜ファンドの特色＞

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  （２）【ファンドの沿革】

















   2000年11月24日　有価証券届出書の提出
   2000年12月11日　募集開始日
   2000年12月22日　信託契約締結日、ファンドの設定および運用開始日
   2007年１月４日　振替制度へ移行
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  （３）【ファンドの仕組み】
   委託者（委託会社）の概況     （2020年３月31日現在）








   ①　資本金の額
    34億２千万円
   ②　沿　　革
    1993年９月28日   農中投信株式会社設立　資本金15億円
      10月８日  証券投資信託委託業の免許取得
      10月13日  営業開始
    1996年８月20日   投資顧問業務の登録
      ９月30日  投資一任業務認可取得
      10月１日  エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
       問株式会社」へ商号変更　資本金19億２千万円
    2000年10月１日   「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
    2007年９月30日   金融商品取引業の登録
       Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
    2012年７月26日
   ③　大株主の状況
                 持株数  持株比率
     株主名       住所
                 （株）  （％）
                 19,550  36.61
   農林中央金庫      東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
                 18,850  35.30
   全国共済農業協同組合連合会      東京都千代田区平河町２丁目７番９号
                 15,000  28.09
   農中信託銀行株式会社      東京都千代田区内神田１丁目１番12号
   （注）農林中央金庫及び全国共済農業協同組合連合会が保有する株式はすべて普通株式であり、
    農中信託銀行株式会社が保有する株式はすべて議決権を有しないＡ種種類株式です。
    なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
    農林中央金庫　　　　　　　　　50.91％
    全国共済農業協同組合連合会　　49.09％
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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
          ※
   ａ．基本方針   （運用の基本方針）
    この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
    ※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同
    じ。）
   ｂ．運用方法
   ①　投資対象
    ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直
    接投資する場合もあります。
   ②　投資態度
    （イ）ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、東証株価指数（以下「Ｔ
     ＯＰＩＸ」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
    （ロ）主要投資対象であるＪＡ日本株式マザーファンドの運用にあたりましては、わが国の
     金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主な投資対象とし、ボトム
     アップ型の個別銘柄選択の効果により、ＴＯＰＩＸに対しての超過収益の獲得に努めま
     す。
    （ハ）ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。株式
     以外への資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信
     託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部
     分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
    （ニ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
    （ホ）外貨建資産につきましては、投資を行いません。
  （２）【投資対象】

   ａ．投資の対象とする資産の種類       （約款第14条の２）
    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   ①　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
    項で定めるものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約
    款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
    ハ．金銭債権
    ニ．約束手形
   ②　次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
   ｂ．運用の指図範囲等    （約款第15条第１項から第３項）
   ①　委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者と
    し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたＪＡ日本株式マザーファンド
    （以下「親投資信託」といいます。）の受益証券ならびに第１号から第21号（下記１.～
    21.）までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同
    項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行
    された有価証券に投資することを指図しません。
    １．株券または新株引受権証書
    ２．国債証券
    ３．地方債証券
    ４．特別の法律により法人の発行する債券
    ５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
    新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    ６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
    います。）
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    ７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第
    ６号で定めるものをいいます。）
    ８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
    のをいいます。）
    ９．特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
    いいます。）
    10．コマーシャル・ペーパー
    11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
    じ。）および新株予約権証券
    12．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、第１号から第６号
    （上記１.から上記６.）までの証券または証書および第10号（上記10．）の証券の性質を
    有するもの
    13．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号
    で定めるものをいいます。）
    14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい
    ます。）
    15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
    す。）
    16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるも
    のをいい、有価証券に係るものに限ります。）
    17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
    18．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
    託の受益証券に限ります。）
    19．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
    20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行
    信託の受益証券に表示されるべきもの
    21．外国の者に対する権利で第20号（上記20．）の有価証券の性質を有するもの
    なお、第１号（上記１．）の証券または証書、第12号（上記12．）ならびに第17号（上記
   17．）の証券または証書のうち第１号（上記１．）の証券または証書の性質を有するものを以
   下「株式」といい、第２号から第６号（上記２．から上記６．）までの証券および第12号（上
   記12．）ならびに第17号（上記17．）の証券または証書のうち第２号から第６号（上記２．か
   ら上記６．）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号（上記13．）の
   証券および第14号（上記14．）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
   ②　委託者は、信託金を、第１項（上記①）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品
    （金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
    含みます。以下、本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
    ます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
    ６．外国の者に対する権利で前号（上記②５．）の権利の性質を有するもの
   ③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
    への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を第２項第１号から
    第６号（上記②１．から上記６．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができ
    ます。
  （３）【運用体制】

   １．運用体制
    ＪＡ日本株式ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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    ＜銘柄会議（ＡＳＭ）＞








     決定された運用計画の範囲内で、ポートフォリオを構築するための個別銘柄の相対的な
    優位性や短期売買タイミング等を決定します。
    ＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
     原則月１回以上開催し、資産内のセクター、ファクター等のリスク配分を決定し、ファ
    ンドの運用計画を決定（承認）します。
   ２．ファンドの運用に携わる人員等

      部署       人員
    運用部      45名程度
          （うち　投資判断に携わる者      30名程度）
    トレーディング部      10名程度
    コンプライアンス部      10名程度
   ３．ファンドの関係者に対する管理体制等

    委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令
    遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を
    実施します。
   ※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   ａ．収益分配方針    （運用の基本方針　３．収益分配方針）
    毎決算時（毎年８月16日、休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として
   以下の方針に基づき収益分配を行います。
   ①　分配対象額の範囲
    諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
    す。
   ②　分配対象額についての分配方針
    分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
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    ※　原則として、親投資信託に帰属する利子・配当収益のうち、信託財産に帰属する利子・配当収益を中
     心に分配を行います。
    ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
   ③　留保益の運用方針
    留保益の運用については特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
    用を行います。
   ｂ．収益の分配方式    （約款第38条）
   ①　信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
    １．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
    除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬
    に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができま
    す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てる
    ことができます。
    ２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
    信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
    ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。な
    お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
   ｃ．収益分配金の再投資等     （約款第39条）
   ①　受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
    了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金を
    除きます。）が販売会社に交付されます。
   ②　販売会社は、別に定める契約（累積投資契約）に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配
    金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加し
    た受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
   ③　委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権の
    取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じ
    たものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定にした
    がい、振替口座簿に記載または記録されます。
   ④　収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応
    じて計算されるものとします。
   ⑤　第４項（上記④）および約款第42条第５項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令
    第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、
    原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるもの
    とします。また、「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎
    の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配の
    つど調整されるものとします。
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  （５）【投資制限】
   ａ．親投資信託への投資制限      （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限）
    ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
   ｂ．株式への投資制限    （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限）
    株式への実質投資割合には、制限を設けません。
   ｃ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限           （運用の基本方針    ２．運用方法（３）
   投資制限、約款第15条第４項および第６項）
    委託者は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と親投資信託
   の信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
   するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資
   の指図をしません。
    上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
   の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
   得た額をいいます。
   ｄ．投資信託証券への投資制限      （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限、約款第15条第
   ５項および第６項）
    委託者は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額と親投資信託の信託財産に属する当該
   投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資
   産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
    上記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券
   の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて
   得た額をいいます。
   ｅ．外貨建資産への投資制限      （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限）
    外貨建資産への投資は行いません。
   ｆ．投資する株式等の範囲     （約款第17条）
   ①　委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国
    の取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取
    引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割
    当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
    りません。
   ②　第１項（上記①）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券
    および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものに
    ついては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
   ｇ．同一銘柄の株式等への投資制限       （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限、約款第18
   条）
   ①　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と親投資信託の信託財産に属する
    当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
    産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
   ②　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
    と親投資信託の信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
    価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
    の５を超えることとなる投資の指図をしません。
   ③　委託者は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社
    法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
    当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下
    会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
    債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額と親投資信託の信託財
    産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち
    信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える
    こととなる投資の指図をしません。
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   ④　第１項、第２項および第３項（上記①、②および③）において信託財産に属するとみなし
    た額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純
    資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ｈ．信用取引の指図範囲     （約款第19条）
   ①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
    指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
    しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   ②　第１項（上記①）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託の
    信託財産に属する当該売付けに係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
    （信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額
    に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額
    が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
   ③　信託財産の一部解約等の事由により、第２項（上記②）の売付けに係る建玉の時価総額の
    合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超
    える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
   ｉ．先物取引等の運用指図     （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限、約款第20条）
   ①　委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
    号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
    第３号ロに掲げるものをいいます。）ならびに有価証券オプション取引（金融商品取引法第
    28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）および外国の取引所におけるわが国の有価
    証券に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択
    権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。
   ②　委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引ならびにオプション取引および外
    国の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
    ことができます。
   ｊ．スワップ取引の運用指図      （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限、約款第21条）
   ①　委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
    を回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもと
    に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができ
    ます。
   ②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める
    信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
    ものについてはこの限りではありません。
   ③　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額と
    親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項におい
    て同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
    等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産
    の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する
    スワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
   ④　第３項（上記③）において、親投資信託の信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
    のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価
    総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該スワップ取引の想定元本の総額の割
    合を乗じて得た額をいいます。
   ⑤　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
    で評価するものとします。
   ⑥　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
   ｋ．金利先渡取引の運用指図      （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）
   ①　委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
    を回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
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   ②　金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款第３条に定める
    信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
    ものについてはこの限りではありません。
   ③　金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
    評価するものとします。
   ④　委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
    は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ｌ． デリバティブ取引等に係る投資制限       （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限）
    デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
   より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ｍ． 信用リスク集中回避のための      投資制限  （運用の基本方針    ２．運用方法（３）投資制限）
    一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
   クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
   比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
   となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
   す。
   ｎ．有価証券の貸付の指図および範囲       （約款第23条）
   ①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
    第１号および第２号（下記１．および下記２．）の範囲内で貸付けることの指図をすること
    ができます。
    １．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
    の時価合計額の50％を超えないものとします。
    ２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
    有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   ②　第１項第１号および第２号（上記①１．および上記①２．）に定める限度額を超えること
    となった場合には、委託者は、速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図す
    るものとします。
   ③　委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
    のとします。
   ｏ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図          （約款第29条）
    委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および
   信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   ｐ．再投資の指図    （約款第30条）
    委託者は、約款第29条（上記      ｏ． ）の規定による一部解約の代金および売却代金、有価証券
   に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の
   収入金を再投資することの指図ができます。
   ｑ．資金の借入れ    （約款第31条）
   ①　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
    支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
    す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
    金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当
    該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ②　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
    開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
    約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業
    日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
    解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借
    入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   ③　収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
    翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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   ④　借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ｒ．デリバティブ取引に係る制限       （金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関す
   る内閣府令第130条第１項第８号）
    委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
   係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
   等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
   において、デリバティブ取引（新株予約権証券         、新投資口予約権証券    又はオプションを表示す
   る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを
   内容とした運用を行わないこととなっております。
   ｓ．同一の法人の発行する株式      （投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第
   20条）
    委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
   信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をする
   ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
   き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなさ
   れる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
   率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
   受託者に指図しないこととなっております。
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  （参考）
  「ＪＡ日本株式マザーファンドの概要」
          運用の基本方針

    約款第11条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

  １．基本方針

   この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
  ２．運用方法
  （１）投資対象
   わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象としま
   す。
  （２）投資態度
   ①　わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、
   東証株価指数（以下「ＴＯＰＩＸ」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
   ②　運用にあたりまして、ボトムアップ型の個別銘柄選択の効果によりＴＯＰＩＸに対しての
   超過収益の獲得に努めます。
   ③　株式の組入比率は原則として高位に保ちます。株式以外への資産の投資は、原則として信
   託財産総額の50％以下とします。
   ④　組入銘柄・業種の選定にあたりましては、特定のテーマ・業種に偏ることがないよう、分
   散投資を行うことを心がけます。
   ⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   ⑥　外貨建資産につきましては、投資を行いません。
  （３）投資制限
   ①　株式への投資割合には、制限を設けません。
   ②　 新株引受権  証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内
   とします。
   ③　投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
   ④　外貨建資産への投資は行いません。
   ⑤　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
   ⑥　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
   の５％以内とします。
   ⑦　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財
   産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単
   独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341
   条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
   約権付社債」といいます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   ⑧　有価証券先物取引等は、約款第15条の範囲で行います。
   ⑨　スワップ取引は、約款第16条の範囲で行います。
   ⑩　金利先渡取引は、約款第17条の範囲で行います。
   ⑪　デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法
   により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ⑫　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
   エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
   比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
   ととなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
   ます。
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  ３【投資リスク】
  （１）投資リスク
   当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
   および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じ
   て実質的に株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。した
   がって、  受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失
   を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆
   様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
   当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
   ①　株価変動リスク
    一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
   績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
   価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
   投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
   いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
   ②　流動性リスク
    市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
   される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
    また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
   有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
   況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
   取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
  （２）その他の留意事項

   ○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・
   オフ）の適用はありません。
   ○　収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
   ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
    払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
   ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
    益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
    比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
    せん。
   ・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
    一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
    準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
   ○　当ファンドはベンチマークを中長期的に上回る成果を目指しますが、仮にファンドがベンチ
   マークを上回る成果を上げていたとしても、ベンチマーク自体が下落している場合には、ファ
   ンドの基準価額が下落する要因となります。
    実質的な株式の組入比率を高位に保ちますので、基準価額は大きく変動することもありま
   す。
   ○　当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファン
   ドにおいて、設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入有価証券等に売買が
   生じた場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファ
   ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
    これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落
   する要因となります。
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  （３）投資リスクに対する管理体制
   ①　フロントにおけるリスク管理体制
    フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
   ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準や、業種等のリスク配分
   の分散状況を管理しています。また、各銘柄の保有ウエイトや業種配分が、銘柄会議や資産
   ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っています。
   ②　ミドルにおけるリスク管理体制
    ミドル部門（コンプライアンス部）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
   フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
   用プロセスを構築しています。
    具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
   ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
   的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
    また、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスク
   をはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会
   議を開催してこれらの管理状況を検証しています。
   ［運用管理会議］

    原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）や運用計
    画の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
   ［運用リスク管理会議］

    原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を
    行います。その結果は取締役会に報告されます。
   ※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
   ＜通常の申込＞の場合
    申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
   額とします。
    本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
    詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
    ※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
    ※　収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
    ※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
    農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・無手数料
    申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の

   対価として、販売会社に支払われます。
  （２）【換金（解約）手数料】

    換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の基準価
        ※
   額から、信託財産留保額     （当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）が差し引かれます。
    ※　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
    ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平
    を確保するため、信託財産に留保されます。
  （３）【信託報酬等】

   信託報酬等の額および支弁の方法
   ①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算
    期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.32％（税抜1.20％）の率を乗じて得た額
    とします。
   ②　上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はそ
    の翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するも
    のとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。
                    （年率）
    信託財産の純資産総額      委託者   販売会社   受託者   合計
          0.60％   0.50％   0.10％   1.20％
    300億円以下
          0.62％   0.50％   0.08％   1.20％
    300億円超500億円以下
          0.64％   0.50％   0.06％   1.20％
    500億円超
    ※　信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
    ※　信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の
    情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に
    対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が
    収受します。
    ※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
  （４）【その他の手数料等】

   ①　信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に
    係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国に
    おける資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
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                   ※
   ②　信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用                （消費税等に
    相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた
    立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁
    します。
    ※　監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率（年率0.0033％
    （税抜0.003％））を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中より支弁します。
   ③　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
    一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
    す。借入金の利息は信託財産中から支弁します。
   ④　その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、
    事前に料率、上限額等を表示することができません。
   （１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの

  で、表示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
   ①　個人の受益者に対する課税
   ○収益分配金に対する課税
    公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税
     ※
   15.315％  、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）
    確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択する
   こともできます。
   ○一部解約時・償還時における課税

    公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込
   手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）について
          ※
   は、税率20.315％（所得税15.315％       、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定
   口座は、原則として確定申告不要です。）
   ※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま

    す。
   ○損益通算について

    一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所
   得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募
   公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
   ○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
    毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
   所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
   する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ②　法人の受益者に対する課税

    法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
                  ※
   時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％               、地方税の源泉徴
   収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
   ※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれま
    す。
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    収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特
   別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
   りません。
   ＜個別元本について＞

   ①　追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
   該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元
   本）にあたります。
   ②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
   を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元
   本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
   る場合は、当該支店等毎に個別元本の算出が行われることがあります。
   ④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
   ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご
   参照ください。）
   ＜収益分配金の課税について＞

   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
   「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。
   受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
   本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
   なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
   る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
   金）を控除した残額が普通分配金となります。
   なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
   本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
   す。
   （注意）







   ○　当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりませ
    ん。
   ○　販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
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   ○　法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売
    会社に確認のうえ処理してください。
   ○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2020年３月31日現在）が変更となることがあります。詳しく
    は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
   ○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
   ○　確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
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  ５【運用状況】
  2020年  3月31日現在の運用状況は、以下のとおりです。
  表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
  おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
  なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ＪＡ日本株式ファンド

  （１）【投資状況】

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券        日本       352,342,118     99.69
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―       1,084,429    0.31
      合計(純資産総額)           353,426,547    100.00
  （２）【投資資産】

   ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細
            帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

  順        数量又は
             単価  金額  単価  金額  比率
  国／地域  種類   銘柄名
  位        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   日本 親投資信託受  ＪＡ日本株式マザーファンド
  1        229,299,830   1.6096  369,101,634   1.5366  352,342,118  99.69
    益証券
  ロ.種類別投資比率

       種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.69
       合計           99.69
   ②【投資不動産物件】

    該当事項はありません。
   ③【その他投資資産の主要なもの】

    該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
   ①【純資産の推移】

           純資産総額（円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
      (2010年  8月16日)
  第10計算期間末        509,282,301   509,282,301    7,250   7,250
      (2011年  8月16日)
  第11計算期間末        500,757,892   500,757,892    6,847   6,847
      (2012年  8月16日)
  第12計算期間末        517,528,657   517,528,657    6,752   6,752
      (2013年  8月16日)
  第13計算期間末        665,716,627   676,445,141    10,549   10,719
      (2014年  8月18日)
  第14計算期間末        615,591,175   625,316,288    11,394   11,574
      (2015年  8月17日)
  第15計算期間末        604,696,678   613,849,296    14,535   14,755
      (2016年  8月16日)
  第16計算期間末        482,229,119   485,202,845    11,351   11,421
      (2017年  8月16日)
  第17計算期間末        523,581,932   532,136,837    14,077   14,307
      (2018年  8月16日)
  第18計算期間末        449,974,393   456,861,718    15,027   15,257
      (2019年  8月16日)
  第19計算期間末        395,812,128   399,388,692    13,280   13,400
      2019年 3月末日
           442,155,980     ―  14,345    ―
        4月末日
           438,951,125     ―  14,651    ―
        5月末日
           411,711,767     ―  13,689    ―
        6月末日
           425,769,701     ―  14,148    ―
        7月末日
           427,681,719     ―  14,309    ―
        8月末日
           405,027,924     ―  13,550    ―
        9月末日
           427,149,484     ―  14,320    ―
      　　　10月末日    442,596,712     ―  15,075    ―
      　　　11月末日    446,512,970     ―  15,209    ―
      　　　12月末日    445,794,516     ―  15,498    ―
      2020年 1月末日
           428,153,125     ―  15,016    ―
        2月末日
           383,793,979     ―  13,518    ―
        3月末日
           353,426,547     ―  12,603    ―
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   ②【分配の推移】
    期       計算期間       1万口当たりの分配金（円）
      2009年 8月18日～2010年   8月16日
   第10計算期間末                    0
      2010年 8月17日～2011年   8月16日
   第11計算期間末                    0
      2011年 8月17日～2012年   8月16日
   第12計算期間末                    0
      2012年 8月17日～2013年   8月16日
   第13計算期間末                   170
      2013年 8月17日～2014年   8月18日
   第14計算期間末                   180
      2014年 8月19日～2015年   8月17日
   第15計算期間末                   220
      2015年 8月18日～2016年   8月16日
   第16計算期間末                   70
      2016年 8月17日～2017年   8月16日
   第17計算期間末                   230
      2017年 8月17日～2018年   8月16日
   第18計算期間末                   230
      2018年 8月17日～2019年   8月16日
   第19計算期間末                   120
   ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）
      2009年 8月18日～2010年   8月16日
   第10計算期間末                   △9.2
      2010年 8月17日～2011年   8月16日
   第11計算期間末                   △5.6
      2011年 8月17日～2012年   8月16日
   第12計算期間末                   △1.4
      2012年 8月17日～2013年   8月16日
   第13計算期間末                   58.8
      2013年 8月17日～2014年   8月18日
   第14計算期間末                   9.7
      2014年 8月19日～2015年   8月17日
   第15計算期間末                   29.5
      2015年 8月18日～2016年   8月16日
   第16計算期間末                   △21.4
      2016年 8月17日～2017年   8月16日
   第17計算期間末                   26.0
      2017年 8月17日～2018年   8月16日
   第18計算期間末                   8.4
      2018年 8月17日～2019年   8月16日
   第19計算期間末                   △10.8
      2019年 8月17日～2020年   2月16日
  第20中間計算期間末                   15.0
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
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  （４）【設定及び解約の実績】
   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）   発行済み口数（口）
     2009年 8月18日～2010年   8月16日
  第10計算期間末           139,268,849   75,957,093   702,420,916
     2010年 8月17日～2011年   8月16日
  第11計算期間末            95,257,170   66,311,409   731,366,677
     2011年 8月17日～2012年   8月16日
  第12計算期間末           108,974,734   73,827,494   766,513,917
     2012年 8月17日～2013年   8月16日
  第13計算期間末            77,355,103   212,779,906   631,089,114
     2013年 8月17日～2014年   8月18日
  第14計算期間末            61,530,717   152,335,738   540,284,093
     2014年 8月19日～2015年   8月17日
  第15計算期間末            89,260,203   213,516,180   416,028,116
     2015年 8月18日～2016年   8月16日
  第16計算期間末            60,939,478   52,149,526   424,818,068
     2016年 8月17日～2017年   8月16日
  第17計算期間末            23,699,235   76,564,903   371,952,400
     2017年 8月17日～2018年   8月16日
  第18計算期間末            35,533,379   108,036,848   299,448,931
     2018年 8月17日～2019年   8月16日
  第19計算期間末            26,131,740   27,533,626   298,047,045
     2019年 8月17日～2020年   2月16日
  第20中間計算期間末            7,720,437   22,848,569   282,918,913
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）
  ＪＡ日本株式マザーファンド

  投資状況

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  株式        日本      23,595,880,010     98.66
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)        ―       320,834,828     1.34
      合計(純資産総額)          23,916,714,838     100.00
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資資産
  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

             帳簿価額  帳簿価額   評価額  評価額  投資

  順         数量又は
             単価  金額  単価  金額  比率
  国／地域  種類  銘柄名  業種
  位         額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
   日本  株式 キーエンス   電気機器
  1         19,800  30,665.07  607,168,386   34,830.00  689,634,000  2.88
   日本  株式 ソニー   電気機器
  2         106,700  6,280.00  670,076,000   6,421.00  685,120,700  2.86
   日本  株式 日本電信電話   情報・通
  3         239,600  2,565.22  614,628,861   2,575.50  617,089,800  2.58
         信業
   日本  株式 信越化学工業    化学
  4         56,700  11,133.19  631,251,873   10,730.00  608,391,000  2.54
   日本  株式    情報・通
  5   ＫＤＤＩ      141,800  3,142.53  445,610,754   3,190.00  452,342,000  1.89
         信業
   日本  株式 第一三共   医薬品
  6         60,200  7,065.55  425,346,110   7,434.00  447,526,800  1.87
   日本  株式 花王    化学
  7         50,400  7,910.36  398,682,160   8,830.00  445,032,000  1.86
   日本  株式 ＳＧホールディングス   陸運業
  8         162,500  2,570.25  417,665,625   2,573.00  418,112,500  1.75
   日本  株式    ゴム製品
  9   ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ      336,900  1,340.31  451,550,439   1,240.00  417,756,000  1.75
   日本  株式 村田製作所   電気機器
  10         70,700  5,034.02  355,905,214   5,472.00  386,870,400  1.62
   日本  株式 エフ・シー・シー   輸送用機
  11         240,500  1,897.25  456,288,625   1,579.00  379,749,500  1.59
         器
   日本  株式 三菱ＵＦＪフィナン   銀行業
  12         895,300  494.19  442,453,728   403.00  360,805,900  1.51
     シャル・グループ
   日本  株式 武田薬品工業   医薬品
  13         106,400  3,556.34  378,394,576   3,308.00  351,971,200  1.47
   日本  株式    精密機器
  14    ＨＯＹＡ      38,100  8,610.09  328,044,429   9,200.00  350,520,000  1.47
   日本  株式 ネクステージ   小売業
  15         476,700  947.08  451,473,036   707.00  337,026,900  1.41
   日本  株式 伊藤忠商事   卸売業
  16         144,000  2,080.11  299,535,840   2,242.50  322,920,000  1.35
   日本  株式 オリエンタルランド   サービス
  17         22,400  14,241.37  319,006,731   13,820.00  309,568,000  1.29
         業
   日本  株式    情報・通
  18    ＴＩＳ      172,200  1,994.13  343,389,760   1,787.00  307,721,400  1.29
         信業
   日本  株式 東京海上ホールディン   保険業
  19         61,800  5,555.87  343,352,766   4,950.00  305,910,000  1.28
     グス
   日本  株式 コムシスホールディン   建設業
  20         109,000  2,795.62  304,722,807   2,783.00  303,347,000  1.27
     グス
   日本  株式 パン・パシフィック・   小売業
  21         145,100  1,655.03  240,144,853   2,049.00  297,309,900  1.24
     インターナショナルホ
   日本  株式     機械
  22    ＳＭＣ      6,400  43,117.82  275,954,048   45,750.00  292,800,000  1.22
   日本  株式 トヨタ自動車   輸送用機
  23         44,500  7,697.94  342,558,330   6,501.00  289,294,500  1.21
         器
   日本  株式 中外製薬   医薬品
  24         23,100  8,404.32  194,139,865   12,500.00  288,750,000  1.21
   日本  株式 協和エクシオ   建設業
  25         119,400  2,487.27  296,980,313   2,406.00  287,276,400  1.20
   日本  株式 商船三井   海運業
  26         163,300  2,278.95  372,152,535   1,747.00  285,285,100  1.19
   日本  株式 テクノプロ・ホール   サービス
  27         55,800  6,036.62  336,843,396   5,070.00  282,906,000  1.18
     ディングス    業
   日本  株式 日立物流   陸運業
  28         118,500  2,809.53  332,929,305   2,349.00  278,356,500  1.16
   日本  株式     機械
  29    ＣＫＤ      186,700  1,231.06  229,838,902   1,480.00  276,316,000  1.16
   日本  株式 日立製作所   電気機器
  30         86,500  3,683.84  318,652,160   3,143.00  271,869,500  1.14
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ロ.種類別及び業種別の投資比率
                 投資比率

   種類  国内／外国      業種
                 （％）
       建設業           4.90
   株式   国内
       食料品           4.27
       繊維製品           1.05
       化学           7.47
       医薬品           6.37
       石油・石炭製品           0.75
       ゴム製品           1.75
       ガラス・土石製品           0.53
       鉄鋼           0.44
       非鉄金属           0.31
       金属製品           0.80
       機械           4.84
       電気機器          14.17
       輸送用機器           6.29
       精密機器           2.08
       その他製品           1.01
       電気・ガス業           1.78
       陸運業           4.03
       海運業           1.19
       情報・通信業           9.56
       卸売業           5.05
       小売業           4.68
       銀行業           5.04
       証券、商品先物取引業           0.77
       保険業           2.10
       その他金融業           1.18
       サービス業           6.27
   合計               98.66
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  ＜参考情報＞
  交付目論見書の運用実績（2020年３月末現在）
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】

  （１）申込期間
   当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
    ※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  （２）取得申込

   ＜通常の申込＞の場合
   （イ）当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、
    受付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社ま
    でお問い合わせください。）
     取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
     なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取
    得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があ
    ります。
   （ロ）当ファンドは、収益分配を行った場合、税金を差し引いた後、収益分配金を無手数料で
    再投資を行う「分配金再投資（累積投資）」専用のファンドです。
     このため、取得申込者は、販売会社との間で、「ＪＡ日本株式ファンド累積投資規定」
    に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。
   （ハ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振
    替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る
    口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支
    払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
    ことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
    替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
    行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の
    規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者
    は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
    り、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
   確定拠出年金制度に係る手続きが必要になります。
  （３）申込単位

   ＜通常の申込＞の場合
   申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
   詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ただし、収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
   １円以上１円単位とします。
  （４）申込手数料

   ＜通常の申込＞の場合
   申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額
   とします。
   本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。
   詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
    ※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ※　収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
    ※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
   農林中金全共連アセットマネジメント株式会社・・・・・無手数料
  （５）申込価額

   取得申込受付日の基準価額とします。
   ただし、収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。
   基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
   売会社に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
  ２【換金（解約）手続等】

  （１）一部解約申込
   ＜通常の申込＞の場合
   （イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を
    請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この
    信託契約の一部を解約します。
     また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権を
    もって行うものとします。
   （ロ）一部解約の受付時間は、原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販
    売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わ
       ※
    せください。）
     一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
    ※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場
     合があります。
   （ハ）委託者は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
    約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
    求を取り消す場合があります。
     一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
    行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実
    行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の
    基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして下記（２）に準じて計
    算された価額とします。
   （ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
    の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係
    る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
    機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
     換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券を
    お手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするため
    の所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
   ＜確定拠出年金制度に基づく申込＞の場合
   確定拠出年金制度に係る手続きに従います。
  （２）解約価額
     ※１             ※２
   解約価額  は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額             （当該基準価額に
   0.30％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。
   ※１　解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）
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   ※２　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
    ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
    確保するため、信託財産に留保されます。
   解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
   売会社に問い合わせることにより知ることができます。
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
  （３）一部解約金の支払い

   一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として４営業日目から受益者
   に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
     上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

     詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
   ａ．基準価額の計算方法     （追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第７条））
    基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
   び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託
   財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日
   における受益権総口数で除した金額をいいます。
    なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。
   ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

    ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
   会規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
    資産の種類         評　価　方　法
      時価により評価しております。
    親投資信託
      時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
    受益証券
      ております。
      原則として、時価により評価しております。

      時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のな
    株式
      いものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等
      から提示される気配相場に基づいて評価しております。
   ｃ．基準価額の算出頻度等

    基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または
   販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
    なお、基準価額は日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＪＡ日株」で
   す。）
      農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
      ＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）
      ＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/
  （２）【保管】

    ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
   まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
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  （３）【信託期間】
    信託期間  （約款第３条）
    この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第44条第７項、第45条第１項、第46
   条、第47条第１項および第49条第２項の規定による信託契約終了の日まで）とします。
  （４）【計算期間】

    信託の計算期間   （約款第34条）
   ａ．この信託の計算期間は、毎年８月17日から翌年８月16日までとすることを原則とします。
    ただし、第１期の計算期間は、2000年12月22日から2001年８月16日までとします。
   ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以
    下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
    し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
    は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   ａ．信託期間の終了
    下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
   を終了させる場合があります。
   （イ）信託契約の一部解約     （約款第44条第７項から第12項）
    ①　委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回る
     こととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
     ることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を
     監督官庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
     つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
     として、公告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し
     て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、一月を下回らないものとし
     ます。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
     の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
    ⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理
     由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
     ません。
    ⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
     生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下回らずにその公告及び書面の
     交付を行うことが困難な場合には適用しません。
   （ロ）信託契約の解約    （約款第45条）
    ①　委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益
     者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者
     と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合に
     おいて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
     つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
     として、公告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し
     て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、一月を下回らないものとし
     ます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
     の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
    ⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨及びその理
     由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
     す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
     ません。
    ⑥　上記③から上記⑤までの規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
     じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下回らずにその公告及び書面の交
     付を行うことが困難な場合には適用しません。
   （ハ）信託契約に関する監督官庁の命令        （約款第46条第１項）
     委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
    この信託契約を解約し信託を終了させます。
   （ニ）委託者の登録取り消し等に伴う取り扱い         （約款第47条）
    ①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止
     したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
    ②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投
     資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第50条第４項に該当
     する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
   （ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い         （約款第49条）
    ①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその
     任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所
     に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受
     託者を解任した場合、委託者は、約款第50条の規定に従い、新受託者を選任します。
    ②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終
     了させます。
   ｂ．約款の変更

    約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
   （イ）信託契約に関する監督官庁の命令        （約款第46条第２項）
     委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第
    50条の規定にしたがいます。
   （ロ）信託約款の変更    （約款第50条）
    ①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生し
     たときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あら
     かじめ、変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。
    ②　委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、
     変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこ
     の信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る
     すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
    ③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対し
     て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下回らないものとしま
     す。
    ④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
     の一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
    ⑤　委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその
     理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
     ます。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
     いません。
   ｃ．その他の契約の変更

   ＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関す
   る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。
    当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
    その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
   通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
   ん。
   ｄ．運用報告書等

   ＜運用報告書＞
    委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
   日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
   して交付します。
    運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
   告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
   ＜有価証券報告書および半期報告書＞
    委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
   ５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
   ＜臨時報告書＞
    委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
   局に提出します。
   ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い          （約款第48条）

   ①　委託者は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
    る事業を譲渡することがあります。
   ②　委託者は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信
    託契約に関する事業を承継させることがあります。
   ｆ．公告  （約款第51条）

    委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
   ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い       （約款第52条）

    信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
   ｈ．信託事務処理の再信託

    受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行
   株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係
   る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
  ４【受益者の権利等】

   受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載にし
  たがい、以下の権利を有するものとします。
   （イ）収益分配金に対する請求権
    受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
    ①　当ファンドの収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。
    ②　受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
    終了日の翌営業日に、収益分配金（委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配
    金を除きます。）が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。この場合、販売会
    社（委託者は除きます。）は、累積投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく、収益分配
    金の再投資に係る受益権の取得の申込に応じるものとします。当該取得の申込により増加
    した受益権は、約款第９条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されま
    す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ③　委託者は、委託者の自らの募集に係る受益権に帰属する収益分配金をこの信託の受益権
    の取得申込金として、各受益者毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込に
    応じたものとします。当該取得の申込により増加した受益権は、約款第９条第３項の規定
    にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
   （ロ）償還金に対する請求権
    受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
    ①　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
    す。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日
    （休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機
    関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約
    が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された
    受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
    ついては原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当
    該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をす
    るのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
    し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または
    記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託
    終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払い
    ます。
    ②　償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
    ③　受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求し
    ないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は委託者に帰属します。
   （ハ）買戻し（一部解約）請求権
    受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求
        （注）
   することができます。
    （注）　取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け
     付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
    ①　一部解約金は、約款第44条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則と
    して、４営業日目から当該受益者に支払います。
    ②　一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
   （ニ）反対者の買取請求権     （約款第50条の２）
    ①　約款第44条もしくは約款第45条に規定する信託契約の解約または約款第50条に規定する
    信託約款の変更を行う場合において、約款第44条第９項、約款第45条第３項または約款第
    50条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己
    に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。な
    お、受益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
    ます。
    ②　上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うもの
    とします。
   （ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権            （投資信託及び投資法人に関する法律
   第15条第２項）
    受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類
   の閲覧又は謄写を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  (1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年

   大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
   成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  (2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第              19期計算期間（   2018年  8

   月17日 から 2019年  8月16日  まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監
   査を受けております。
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  １【財務諸表】
  【ＪＡ日本株式ファンド】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第18期     第19期
            2018年 8月16日現在    2019年 8月16日現在
  資産の部
  流動資産
   金銭信託            161,410      -
   コール・ローン            2,453    1,248,888
   親投資信託受益証券           459,875,928     401,082,903
               19,289      -
   未収入金
   流動資産合計           460,059,080     402,331,791
  資産合計           460,059,080     402,331,791
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金           6,887,325     3,576,564
   未払解約金            19,289     191,230
   未払受託者報酬            263,470     228,149
   未払委託者報酬           2,898,168     2,509,634
   未払利息             -     2
               16,435     14,084
   その他未払費用
   流動負債合計           10,084,687     6,519,663
  負債合計            10,084,687     6,519,663
  純資産の部
  元本等
   元本           299,448,931     298,047,045
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          150,525,462     97,765,083
    （分配準備積立金）          111,349,030     101,904,928
              449,974,393     395,812,128
   元本等合計
  純資産合計           449,974,393     395,812,128
  負債純資産合計            460,059,080     402,331,791
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
             第18期     第19期
            自　2017年  8月17日   自　2018年  8月17日
            至　2018年  8月16日   至　2019年  8月16日
  営業収益
  受取利息             -     1
              47,974,423     △42,814,550
  有価証券売買等損益
  営業収益合計            47,974,423     △42,814,549
  営業費用
  支払利息             6     511
  受託者報酬            551,882     473,476
  委託者報酬            6,070,657     5,208,199
               16,459     14,515
  その他費用
  営業費用合計            6,639,004     5,696,701
  営業利益又は営業損失（△）            41,335,419     △48,511,250
  経常利益又は経常損失（△）            41,335,419     △48,511,250
  当期純利益又は当期純損失（△）            41,335,419     △48,511,250
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              13,029,771     △730,489
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            151,629,532     150,525,462
  剰余金増加額又は欠損金減少額            22,221,878     12,294,549
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              22,221,878     12,294,549
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            44,744,271     13,697,603
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              44,744,271     13,697,603
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -     -
  額
              6,887,325     3,576,564
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            150,525,462     97,765,083
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価       親投資信託受益証券

  方法
        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
        価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

              第18期     第19期

       項目
             2018年  8月16日現在   2019年  8月16日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額            371,952,400円     299,448,931円
   期中追加設定元本額            35,533,379円     26,131,740円
   期中一部解約元本額            108,036,848円     27,533,626円
  ２. 計算期間の末日における受益権の総数            299,448,931口     298,047,045口
  ３.
   一口当たり純資産額             1.5027円     1.3280円
   (一万口当たり純資産額)            (15,027円)     (13,280円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

          第18期        第19期

         自 2017年  8月17日      自 2018年  8月17日
    項目
         至 2018年  8月16日      至 2019年  8月16日
  分配金の計算過程     計算期間末における費用控除後の配当        計算期間末における費用控除後の配当
       等収益（6,886,332円）、費用控除後、        等収益（3,709,332円）、費用控除後、
       繰越欠損金補填後の有価証券売買等損        繰越欠損金補填後の有価証券売買等損
       益（18,607,779円）、信託約款に規定        益　　（0円）、信託約款に規定される
       される収益調整金（110,787,928円）及        収益調整金（119,472,630円）及び分配
       び分配準備積立金（92,742,244円）よ        準備積立金（101,772,160円）より、分
       り、分配対象収益は229,024,283円（一        配対象収益は224,954,122円（一万口当
       万口当たり7,648.19円）であり、うち        たり7,547.60円）であり、うち
       6,887,325円（一万口当たり230円）を        3,576,564円（一万口当たり120円）を
       分配いたしました。        分配いたしました。
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第18期       第19期

          自 2017年  8月17日     自 2018年  8月17日
    項目
          至 2018年  8月16日     至 2019年  8月16日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資       同左
        法人に関する法律第2条第4項に定
        める証券投資信託であり、信託約
        款に規定する「運用の基本方針」
        に従い、有価証券等の金融商品に
        対して投資として運用することを
        目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金融商品       当ファンドが保有する金融商品の       当ファンドが保有する金融商品の

  に係るリスク       種類は、有価証券、コール・ロー       種類は、有価証券、コール・ロー
        ン等の金銭債権等であります。       ン等の金銭債権等であります。
        当ファンドが保有する有価証券       当ファンドが保有する有価証券
        は、全て売買目的で保有してお       は、全て売買目的で保有してお
        り、これらの詳細は、「(重要な会       り、これらの詳細は、「(重要な会
        計方針に係る事項に関する注記）       計方針に係る事項に関する注記）
        有価証券の評価基準及び評価方       有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載しております。       法」に記載しております。
        当該金融商品は、株価変動リス       当該金融商品は、株価変動リス
        ク、流動性リスク等に晒されてい       ク、金利変動リスク、信用リス
        ます。       ク、流動性リスク等に晒されてい
               ます。
  ３．金融商品に係るリスクの管理       フロント部門では、トラッキン       フロント部門では、ポジションリ

  体制       グ・エラー（市場全体の動きと       スク管理及びパフォーマンス管理
        ファンドが乖離するリスク）の水       を行っています。また、決定され
        準を管理しています。また、資産       た運用計画に基づいた運用（ある
        ポートフォリオ委員会で決められ       いはポジション組成）となってい
        た方針の範囲内となるよう、管理       るか管理を行っております。
        を行っております。       ミドル部門は、ファンド運用状況
        ミドル部門は、ファンド運用状況       の日々のモニタリングや定期的な
        の日々のモニタリングや定期的な       フィードバックを行ないフロント
        フィードバックを行ないフロント       部門を牽制しております。法令等
        部門を牽制しております。法令等       のルールや組織的に決定された運
        のルールや組織的に決定された運       用計画に従って運用されるよう、
        用計画に従って運用されるよう、       日常的な管理を行うほか、運用管
        日常的な管理を行うほか、運用管       理会議を開催してこれらの遵守状
        理会議を開催してこれらの遵守状       況を検証しております。また、各
        況を検証しております。また、各       種運用リスクとパフォーマンスの
        種運用リスクとパフォーマンスの       計測・管理を行うほか、運用リス
        計測・管理を行うほか、運用リス       ク管理会議を開催してこれらの管
        ク管理会議を開催してこれらの管       理状況を検証しております。
        理状況を検証しております。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
           第18期       第19期

    項目
          2018年  8月16日現在     2019年  8月16日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び       貸借対照表計上の金融商品は原則       同左
  その差額       としてすべて時価で評価している
        ため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  ２．時価の算定方法       親投資信託受益証券       同左

        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記）」に記載しておりま
        す。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額
        を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事       金融商品の時価には、市場価格に       同左

  項の補足説明       基づく価額のほか、市場価格がな
        い場合には合理的に算定された価
        額が含まれております。当該価額
        の算定においては一定の前提条件
        等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額
        が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  第18期(自  2017年  8月17日  至 2018年  8月16日)
  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                    34,370,436
  親投資信託受益証券
                    34,370,436
     合計
  第19期(自  2018年  8月17日  至 2019年  8月16日)

  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                    △41,613,569
  親投資信託受益証券
                    △41,613,569
     合計
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （４）【附属明細表】
  第１　有価証券明細表
  　①株式
  該当事項はありません。
  　②株式以外の有価証券

                    （単位：円）

  種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  親投資信託受
    ＪＡ日本株式マザーファンド          249,631,483    401,082,903
  益証券
              249,631,483    401,082,903
       合計
  (注1)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  （参考情報）
  　当ファンドは、「    ＪＡ日本株式マザーファンド      」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表

  の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
  す。
  　なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
  「ＪＡ日本株式マザーファンド      」の状況

  　なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  （１）貸借対照表

            2018年  8月16日現在    2019年  8月16日現在

             金額（円）      金額（円）

  資産の部
   流動資産
              665,918,491        -
   金銭信託
              10,119,683      48,299,075
   コール・ローン
             25,259,279,670      24,538,436,980
   株式
              212,762,865      349,373,856
   未収入金
              19,192,650      25,691,731
   未収配当金
             26,167,273,359      24,961,801,642
   流動資産合計
             26,167,273,359      24,961,801,642
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              161,394,265      71,420,499
   未払金
              1,039,236      582,849
   未払解約金
                26      89
   未払利息
               8,693      -
   その他未払費用
              162,442,220      72,003,437
   流動負債合計
              162,442,220      72,003,437
   負債合計
  純資産の部
   元本等
             14,623,994,495      15,491,318,387
   元本
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）          11,380,836,644      9,398,479,818
             26,004,831,139      24,889,798,205
   元本等合計
             26,004,831,139      24,889,798,205
   純資産合計
             26,167,273,359      24,961,801,642
  負債純資産合計
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価       株式

  方法
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
        のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取
        引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予
        想配当金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

             2018年  8月16日現在   2019年  8月16日現在

       項目
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   本書における開示対象ファンドの期首            2017年  8月17日   2018年  8月17日
   同期首元本額           15,089,855,506円     14,623,994,495円
   同期中追加設定元本額           1,612,394,564円     2,475,485,420円
   同期中一部解約元本額           2,078,255,575円     1,608,161,528円
   元本の内訳
   ＪＡ日本株式ファンド            258,618,788円     249,631,483円
   ＪＡ資産設計ファンド（安定型）            68,491,681円     87,383,134円
   ＪＡ資産設計ファンド（成長型）            172,334,360円     207,000,747円
   ＪＡ資産設計ファンド（積極型）            202,408,414円     200,517,607円
   NZAM　内外資産分散私募ファンド（適格機関投資            415,182,463円     913,267,121円
   家専用）
   ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専           8,500,338,447円     8,331,486,955円
   用）
   ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関           5,006,620,342円     5,502,031,340円
   投資家専用）
   合計           14,623,994,495円     15,491,318,387円
  ２. 本書における開示対象ファンドの計算期間の末日           14,623,994,495口     15,491,318,387口
   における受益権の総数
  ３.
   一口当たり純資産額             1.7782円     1.6067円
   (一万口当たり純資産額)            (17,782円)     (16,067円)
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  （金融商品に関する注記）
  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          自 2017年  8月17日     自 2018年  8月17日

    項目
          至 2018年  8月16日     至 2019年  8月16日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資       同左
        法人に関する法律第2条第4項に定
        める証券投資信託であり、信託約
        款に規定する「運用の基本方針」
        に従い、有価証券等の金融商品に
        対して投資として運用することを
        目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金融商品       当ファンドが保有する金融商品の       当ファンドが保有する金融商品の

  に係るリスク       種類は、有価証券、コール・ロー       種類は、有価証券、コール・ロー
        ン等の金銭債権等であります。       ン等の金銭債権等であります。
        当ファンドが保有する有価証券       当ファンドが保有する有価証券
        は、全て売買目的で保有してお       は、全て売買目的で保有してお
        り、これらの詳細は、「(重要な会       り、これらの詳細は、「(重要な会
        計方針に係る事項に関する注記）       計方針に係る事項に関する注記）
        有価証券の評価基準及び評価方       有価証券の評価基準及び評価方
        法」に記載しております。       法」に記載しております。
        当該金融商品は、株価変動リス       当該金融商品は、株価変動リス
        ク、流動性リスク等に晒されてい       ク、金利変動リスク、信用リス
        ます。       ク、流動性リスク等に晒されてい
               ます。
  ３．金融商品に係るリスクの管理       フロント部門では、トラッキン       フロント部門では、ポジションリ

  体制       グ・エラー（市場全体の動きと       スク管理及びパフォーマンス管理
        ファンドが乖離するリスク）の水       を行っています。また、決定され
        準を管理しています。また、資産       た運用計画に基づいた運用（ある
        ポートフォリオ委員会で決められ       いはポジション組成）となってい
        た方針の範囲内となるよう、管理       るか管理を行っております。
        を行っております。       ミドル部門は、ファンド運用状況
        ミドル部門は、ファンド運用状況       の日々のモニタリングや定期的な
        の日々のモニタリングや定期的な       フィードバックを行ないフロント
        フィードバックを行ないフロント       部門を牽制しております。法令等
        部門を牽制しております。法令等       のルールや組織的に決定された運
        のルールや組織的に決定された運       用計画に従って運用されるよう、
        用計画に従って運用されるよう、       日常的な管理を行うほか、運用管
        日常的な管理を行うほか、運用管       理会議を開催してこれらの遵守状
        理会議を開催してこれらの遵守状       況を検証しております。また、各
        況を検証しております。また、各       種運用リスクとパフォーマンスの
        種運用リスクとパフォーマンスの       計測・管理を行うほか、運用リス
        計測・管理を行うほか、運用リス       ク管理会議を開催してこれらの管
        ク管理会議を開催してこれらの管       理状況を検証しております。
        理状況を検証しております。
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  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
          2018年  8月16日現在     2019年  8月16日現在

    項目
  １．貸借対照表計上額、時価及び       貸借対照表計上の金融商品は原則       同左
  その差額       としてすべて時価で評価している
        ため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  ２．時価の算定方法       株式       同左

        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記)」に記載しておりま
        す。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額
        を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事       金融商品の時価には、市場価格に       同左

  項の補足説明       基づく価額のほか、市場価格がな
        い場合には合理的に算定された価
        額が含まれております。当該価額
        の算定においては一定の前提条件
        等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額
        が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  (自 2017年  8月17日  至 2018年  8月16日)
  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                    706,605,388
  株式
                    706,605,388
     合計
  (自 2018年  8月17日  至 2019年  8月16日)

  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類       当計算期間の損益に含まれた評価差額

                   △1,682,899,606
  株式
                   △1,682,899,606
     合計
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （３）附属明細表
  第１　有価証券明細表

  　①株式
                    （単位：円）

               評価額

     銘　柄     株式数          備考
             単価   金額
           39,800  3,770.00   150,046,000
  ショーボンドホールディングス
           51,400  2,761.00   141,915,400
  コムシスホールディングス
           79,100  3,223.00   254,939,300
  大和ハウス工業
           80,000  1,300.00   104,000,000
  ライト工業
           50,500  2,290.00   115,645,000
  協和エクシオ
           336,400   1,221.00   410,744,400
  日揮
           74,600  1,936.00   144,425,600
  日清製粉グループ本社
           21,300  4,245.00   90,418,500
  森永乳業
           47,900  5,840.00   279,736,000
  ヤクルト本社
           124,800   2,777.00   346,569,600
  不二製油グループ本社
           29,200  1,902.50   55,553,000
  味の素
           32,100  4,015.00   128,881,500
  ハウス食品グループ本社
           17,800  5,920.00   105,376,000
  クレハ
           48,900  10,490.00   512,961,000
  信越化学工業
           55,000  3,370.00   185,350,000
  東京応化工業
           177,100   719.90  127,494,290
  三菱ケミカルホールディングス
           43,300  3,335.00   144,405,500
  日油
           36,400  7,551.00   274,856,400
  花王
           34,300  7,921.00   271,690,300
  資生堂
           23,100  6,950.00   160,545,000
  エフピコ
           41,400  1,816.00   75,182,400
  協和キリン
           124,900   3,540.00   442,146,000
  武田薬品工業
           28,900  7,390.00   213,571,000
  中外製薬
           16,900  5,360.00   90,584,000
  エーザイ
           26,100  2,580.00   67,338,000
  ロート製薬
           49,900  7,211.00   359,828,900
  第一三共
           24,700  5,670.00   140,049,000
  ペプチドリーム
           130,200   2,611.00   339,952,200
  出光興産
           158,900   1,829.00   290,628,100
  コスモエネルギーホールディングス
  ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ         156,900   1,236.00   193,928,400
  ＡＧＣ         22,300  2,948.00   65,740,400
           55,400  2,182.00   120,882,800
  三井金属鉱業
  ＳＵＭＣＯ         126,600   1,270.00   160,782,000
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           58,100  1,742.00   101,210,200
  ＬＩＸＩＬグループ
           88,900   819.00   72,809,100
  ツガミ
           6,500  19,650.00   127,725,000
  ディスコ
  ＳＭＣ         6,200  39,060.00   242,172,000
           32,500  13,340.00   433,550,000
  ダイキン工業
           31,400  4,675.00   146,795,000
  ダイフク
  ＣＫＤ         72,800  1,046.00   76,148,800
           146,200   801.00  117,106,200
  日本精工
           106,100   3,664.00   388,750,400
  日立製作所
           50,200  3,095.00   155,369,000
  富士電機
           25,100  13,720.00   344,372,000
  日本電産
           88,000  5,816.00   511,808,000
  ソニー
           56,700  1,417.00   80,343,900
  日本航空電子工業
           77,200  2,671.00   206,201,200
  アズビル
           28,600  4,100.00   117,260,000
  アドバンテスト
           11,800  59,530.00   702,454,000
  キーエンス
           12,300  17,925.00   220,477,500
  ファナック
           26,300  7,530.00   198,039,000
  ローム
           69,500  4,512.00   313,584,000
  村田製作所
           8,900  18,800.00   167,320,000
  東京エレクトロン
           172,600   3,904.00   673,830,400
  スズキ
  ＳＵＢＡＲＵ         340,200   2,707.50   921,091,500
           146,100   1,834.00   267,947,400
  エフ・シー・シー
  ＨＯＹＡ         42,000  8,365.00   351,330,000
           59,200  2,670.00   158,064,000
  朝日インテック
           9,700  39,720.00   385,284,000
  任天堂
           43,200  1,534.00   66,268,800
  中部電力
           49,200  1,257.00   61,844,400
  関西電力
           42,000  1,025.00   43,050,000
  九州電力
           38,300  2,287.00   87,592,100
  電源開発
           24,400  2,703.00   65,953,200
  東京瓦斯
           30,000  3,800.00   114,000,000
  メタウォーター
           27,400  5,480.00   150,152,000
  日本通運
           31,400  1,832.00   57,524,800
  ヤマトホールディングス
           87,000  3,275.00   284,925,000
  日立物流
           128,400   2,701.00   346,808,400
  ＳＧホールディングス
           150,700   1,569.00   236,448,300
  日本郵船
           135,300   2,413.00   326,478,900
  商船三井
  ＴＩＳ         31,400  6,090.00   191,226,000
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           11,400  8,050.00   91,770,000
  ＧＭＯペイメントゲートウェイ
           41,100  2,863.00   117,669,300
  伊藤忠テクノソリューションズ
           46,200  3,855.00   178,101,000
  大塚商会
           39,000  3,010.00   117,390,000
  ネットワンシステムズ
           117,400   5,010.00   588,174,000
  日本電信電話
           9,100  24,580.00   223,678,000
  光通信
           149,700   4,897.00   733,080,900
  ソフトバンクグループ
           18,300  4,840.00   88,572,000
  シップヘルスケアホールディングス
           227,800   2,056.50   468,470,700
  伊藤忠商事
           210,900   2,605.50   549,499,950
  三菱商事
  ＰＡＬＴＡＣ         18,500  5,070.00   93,795,000
  ＺＯＺＯ         40,900  2,004.00   81,963,600
           234,700   1,204.00   282,578,800
  ネクステージ
           31,900  3,702.00   118,093,800
  セブン＆アイ・ホールディングス
           10,900  10,950.00   119,355,000
  ツルハホールディングス
  パン・パシフィック・インターナショ
           20,600  6,210.00   127,926,000
  ナルホールディングス
           49,900  2,375.00   118,512,500
  島忠
           98,900  2,012.00   198,986,800
  丸井グループ
           1,700  62,380.00   106,046,000
  ファーストリテイリング
           861,600   498.80  429,766,080
  三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
           649,000   407.50  264,467,500
  りそなホールディングス
           41,000  3,400.00   139,400,000
  三井住友トラスト・ホールディングス
           79,000  3,450.00   272,550,000
  三井住友フィナンシャルグループ
           123,200   1,713.00   211,041,600
  ふくおかフィナンシャルグループ
           264,000   279.00   73,656,000
  セブン銀行
           43,200  2,239.00   96,724,800
  ＳＢＩホールディングス
           194,800   436.70   85,069,160
  大和証券グループ本社
  ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
           78,000  3,435.00   267,930,000
  ホールディングス
           60,400  5,521.00   333,468,400
  東京海上ホールディングス
           451,100   577.00  260,284,700
  三菱ＵＦＪリース
           34,100  3,916.00   133,535,600
  住友不動産
           12,800  15,170.00   194,176,000
  オリエンタルランド
           13,100  1,150.00   15,065,000
  ジャパンマテリアル
           158,300   3,412.00   540,119,600
  リクルートホールディングス
           187,800   992.00  186,297,600
  日本郵政
           73,800  1,819.00   134,242,200
  ウェルビー
           159,900   2,611.00   417,498,900
  リログループ
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          9,821,900     24,538,436,980
     合　計
  　②株式以外の有価証券

  該当事項はありません。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  (1) 　当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
   （昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財
   産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
   なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

  (2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（                 2019年  8

   月17日 から 2020年  2月16日  まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人によ
   る中間監査を受けております。
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  【中間財務諸表】
  【ＪＡ日本株式ファンド】
  （１）【中間貸借対照表】
                   （単位：円）
            前計算期間末     当中間計算期間末
            2019年 8月16日現在    2020年 2月16日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           1,248,888     1,095,463
              401,082,903     436,468,033
   親投資信託受益証券
   流動資産合計           402,331,791     437,563,496
  資産合計           402,331,791     437,563,496
  負債の部
  流動負債
   未払収益分配金           3,576,564       -
   未払解約金            191,230     2,690,009
   未払受託者報酬            228,149     236,654
   未払委託者報酬           2,509,634     2,603,130
   未払利息             2     -
               14,084     7,048
   その他未払費用
   流動負債合計           6,519,663     5,536,841
  負債合計            6,519,663     5,536,841
  純資産の部
  元本等
   元本           298,047,045     282,918,913
   剰余金
    中間剰余金又は中間欠損金（△）          97,765,083     149,107,742
    （分配準備積立金）          101,904,928     94,294,293
              395,812,128     432,026,655
   元本等合計
  純資産合計           395,812,128     432,026,655
  負債純資産合計            402,331,791     437,563,496
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
            前中間計算期間     当中間計算期間
            自　2018年  8月17日   自　2019年  8月17日
            至　2019年  2月16日   至　2020年  2月16日
  営業収益
              △24,340,722     61,968,699
  有価証券売買等損益
  営業収益合計           △24,340,722     61,968,699
  営業費用
  支払利息             216     200
  受託者報酬            241,466     236,654
  委託者報酬            2,656,096     2,603,130
               7,508     7,065
  その他費用
  営業費用合計            2,905,286     2,847,049
  営業利益又は営業損失（△）            △27,246,008     59,121,650
  経常利益又は経常損失（△）            △27,246,008     59,121,650
  中間純利益又は中間純損失（△）            △27,246,008     59,121,650
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               41,707     3,727,191
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            150,525,462     97,765,083
  剰余金増加額又は欠損金減少額            10,125,819     3,407,711
  中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -     -
  額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              10,125,819     3,407,711
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            6,266,903     7,459,511
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              6,266,903     7,459,511
  額
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -     -
  額
                -     -
  分配金
  中間剰余金又は中間欠損金（△）            127,096,663     149,107,742
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  （３）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価       親投資信託受益証券

  方法
        移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
        価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益

        約定日基準で計上しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

              前計算期間末     当中間計算期間末

       項目
             2019年  8月16日現在   2020年  2月16日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額            299,448,931円     298,047,045円
   期中追加設定元本額            26,131,740円     7,720,437円
   期中一部解約元本額            27,533,626円     22,848,569円
  ２. 中間計算期間の末日における受益権の総数            298,047,045口     282,918,913口
  ３.
   一口当たり純資産額             1.3280円     1.5270円
   (一万口当たり純資産額)            (13,280円)     (15,270円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （金融商品に関する注記）
  金融商品の時価等に関する事項
          前計算期間末       当中間計算期間末

  　　　　　　　項目
          2019年  8月16日現在     2020年  2月16日現在
  １．中間貸借対照表計上額、時価       中間貸借対照表計上の金融商品は       同左
  及びその差額       原則としてすべて時価で評価して
        いるため、中間貸借対照表計上額
        と時価との差額はありません。
  ２．時価の算定方法       親投資信託受益証券       同左

        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記）」に記載しておりま
        す。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額
        を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事       金融商品の時価には、市場価格に       同左

  項の補足説明       基づく価額のほか、市場価格がな
        い場合には合理的に算定された価
        額が含まれております。当該価額
        の算定においては一定の前提条件
        等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額
        が異なることもあります。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （参考情報）
  　当ファンドは、「ＪＡ日本株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対

  照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
  ます。
  　なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
  「ＪＡ日本株式マザーファンド」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  （１）貸借対照表

            2019年  8月16日現在    2020年  2月16日現在

             金額（円）      金額（円）

  資産の部
   流動資産
              48,299,075      48,206,275
   コール・ローン
             24,538,436,980      28,265,354,710
   株式
              349,373,856      67,789,455
   未収入金
              25,691,731      24,453,300
   未収配当金
             24,961,801,642      28,405,803,740
   流動資産合計
             24,961,801,642      28,405,803,740
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              71,420,499      39,417,783
   未払金
               582,849      919,718
   未払解約金
                89      29
   未払利息
                -     2,763
   その他未払費用
              72,003,437      40,340,293
   流動負債合計
              72,003,437      40,340,293
   負債合計
  純資産の部
   元本等
             15,491,318,387      15,251,889,619
   元本
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）          9,398,479,818     13,113,573,828
             24,889,798,205      28,365,463,447
   元本等合計
             24,889,798,205      28,365,463,447
   純資産合計
             24,961,801,642      28,405,803,740
  負債純資産合計
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価       株式

  方法
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
        のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
        等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及       先物取引

  び評価方法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
        の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
        ております。
  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金

        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
        計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
        派生商品取引等損益
        約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

             2019年  8月16日現在   2020年  2月16日現在

       項目
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   本書における開示対象ファンドの期首            2018年  8月17日   2019年  8月17日
   同期首元本額           14,623,994,495円     15,491,318,387円
   同期中追加設定元本額           2,475,485,420円     833,992,836円
   同期中一部解約元本額           1,608,161,528円     1,073,421,604円
   元本の内訳
   ＪＡ日本株式ファンド            249,631,483円     234,685,468円
   ＪＡ資産設計ファンド（安定型）            87,383,134円     76,657,560円
   ＪＡ資産設計ファンド（成長型）            207,000,747円     162,830,096円
   ＪＡ資産設計ファンド（積極型）            200,517,607円     183,685,810円
   NZAM 内外資産分散私募ファンド（適格機関投資           913,267,121円     915,361,086円
   家専用）
   ＪＡ日本株式私募ファンド（適格機関投資家専           8,331,486,955円     8,164,879,096円
   用）
   ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関           5,502,031,340円     5,513,790,503円
   投資家専用）
   合計           15,491,318,387円     15,251,889,619円
  ２. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間の           15,491,318,387口     15,251,889,619口
   末日における受益権の総数
  ３.
   一口当たり純資産額             1.6067円     1.8598円
   (一万口当たり純資産額)            (16,067円)     (18,598円)
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  （金融商品に関する注記）
  金融商品の時価等に関する事項
          2019年  8月16日現在     2020年  2月16日現在

  　　　　　　　項目
  １．貸借対照表計上額、時価及び       貸借対照表計上の金融商品は原則       同左
  その差額       としてすべて時価で評価している
        ため、貸借対照表計上額と時価と
        の差額はありません。
  ２．時価の算定方法       株式       同左

        「（重要な会計方針に係る事項に
        関する注記)」に記載しておりま
        す。
        コール・ローン等の金銭債権
        短期で決済されるため、帳簿価額
        を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事       金融商品の時価には、市場価格に       同左

  項の補足説明       基づく価額のほか、市場価格がな
        い場合には合理的に算定された価
        額が含まれております。当該価額
        の算定においては一定の前提条件
        等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額
        が異なることもあります。
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】

  ＪＡ日本株式ファンド

            （2020年  3月31日現在）

  Ⅰ　資産総額            354,004,206  円

  Ⅱ　負債総額            577,659 円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            353,426,547  円
  Ⅳ　発行済口数            280,437,482  口
  Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             12,603 円
  （参考）

  ＪＡ日本株式マザーファンド

  純資産額計算書

            （2020年  3月31日現在）

  Ⅰ　資産総額           25,023,408,581   円

  Ⅱ　負債総額           1,106,693,743  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           23,916,714,838   円
  Ⅳ　発行済口数           15,564,245,689   口
  Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             15,366 円
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）受益証券の名義書換手続き

    該当事項はありません。
    ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関
   が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合
   であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情があ
   る場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
    なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益
   証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （２）受益者に対する特典

    該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡

   ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
   が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
   益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
   に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
   のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
   位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
   の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
   ③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
   されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
   場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
   は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡の対抗要件

    受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対
   抗することができません。
  （５）受益権の再分割

    社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分
   割できるものとします。
  （６）償還金

    償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
   還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以
   前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されてい
   る受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  （７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

    振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
   支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約
   款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額（2020年３月31日現在）
   34億２千万円
   発行する株式の総数：116,400株（普通株式101,400株、Ａ種種類株式15,000株）
   発行済株式総数：53,400株（普通株式38,400株、Ａ種種類株式15,000株）
   最近５年間における資本金の額の増減
   ・2012年７月26日　Ａ種種類株式15,000株を発行し15億円増資（資本金34億２千万円）
   （注）Ａ種種類株式は議決権を有しません。
  （２）委託会社等の機構

   ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
   定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
   主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累
   積投票によらないものとします。
   取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
   補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
   取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１
   名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
   の中より代表取締役を選任します。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となります。代
   表取締役に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わ
   ります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役およ
   び監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができま
   す。
   取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
   出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
   ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）
   ①　運用に関する会議等
   １．投資戦略委員会
    原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
    ます。
   ２．資産ポートフォリオ委員会
    原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
    配分を決定します。
   ３．銘柄会議
    必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
   ４．個別ファンド運用会議
    運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
   ５．運用リスク管理会議
    原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
    目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
   ６．運用管理会議
    原則として月１回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
    況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
   ②　運用の流れ
   １．運用方針の決定
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    経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
    た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
    決定しています。
   ２．運用の実践
    ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
    上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
   ３．運用状況の評価
    ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
    評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

   「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
   信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
   運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
   取引業を行っています。
   2020年３月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
      種類別（基本的性格）        本数    純資産総額
               283 本   4,004,896  百万円
    株式投資信託
               59本    292,554 百万円
    公社債投資信託
               342 本   4,297,450  百万円
    合計
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

   第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
   業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
  　　また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
   和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び
   第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令
   第52号）により作成しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3

   月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
   また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期中間会計期間（2019年4月1日か
   ら2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けて
   おります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１）【貸借対照表】
            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
             金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
    （資産の部）
  流動資産
         ※１     10,520,402      10,953,987
  現金及び預金
              100,000      100,000
  分別金信託
               －     91,023
  有価証券
  1年内償還予定のその他の関係
              1,000,000      1,000,000
  会社有価証券
              100,685      116,844
  前払費用
              1,454,894      1,672,837
  未収委託者報酬
              212,706      197,286
  未収運用受託報酬
              162,644      146,031
  未収投資助言報酬
               2,021      1,546
  未収収益
               25,477      30,225
  その他
              13,578,832      14,309,782
    流動資産計
  固定資産
              146,878      148,382
  有形固定資産
         ※２  101,124      95,253
   建物
         ※２   45,753      53,129
   器具備品
               8,736      8,281
  無形固定資産
            6,331      5,886
   商標権
            2,405      2,394
   電話加入権等
              5,172,852      5,244,866
  投資その他の資産
           910,081      964,082
   投資有価証券
           4,000,000      4,000,000
   その他の関係会社有価証券
            80,077      82,624
   長期差入保証金
            3,659      2,743
   長期前払費用
            6,700      6,700
   会員権
           172,334      188,715
   繰延税金資産
              5,328,467      5,401,530
    固定資産計
              18,907,299      19,711,313
    資産合計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
    （負債の部）
  流動負債
              2,245,059      1,500,896
  預り金
              551,825      619,815
  未払金
            13      13
   未払収益分配金
            3,132      3,132
   未払償還金
           534,806      603,800
   未払手数料
           13,872      12,868
   その他未払金
              109,493      125,004
  未払費用
              549,111      651,420
  未払法人税等
              99,920      98,144
  未払消費税等
              176,534      180,895
  賞与引当金
              3,731,945      3,176,175
    流動負債計
  固定負債
              179,077      187,460
  退職給付引当金
              44,700      59,600
  役員退任慰労引当金
              223,777      247,060
    固定負債計
              3,955,722      3,423,235
    負債合計
   （純資産の部）
  株主資本
              3,420,000      3,420,000
  資本金
  資本剰余金
           1,500,000      1,500,000
  　資本準備金
              1,500,000      1,500,000
  　　資本剰余金計
  利益剰余金
           74,040      74,040
   利益準備金
           9,905,856      11,256,010
   その他利益剰余金
           7,905,000      8,805,000
   別途積立金
           2,000,856      2,451,010
   繰越利益剰余金
              9,979,896      11,330,050
   利益剰余金計
             14,899,896      16,250,050
    株主資本計
  評価・換算差額等
              51,680      38,026
  その他有価証券評価差額金
              51,680      38,026
   評価・換算差額等計
             14,951,577      16,288,077
    純資産合計
             18,907,299      19,711,313
   負債純資産合計
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  （２）【損益計算書】
            前事業年度      当事業年度
           （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
            至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
  営業収益
              6,975,152      7,793,271
  委託者報酬
              890,344      965,238
  運用受託報酬
              284,776      281,724
  投資助言報酬
               －      593
  その他営業収益
              8,150,273      9,040,826
   営業収益計
  営業費用
              1,550,241      1,704,583
  支払手数料
              12,737      37,891
  広告宣伝費
              1,217,573      1,160,822
  調査費
           477,154      540,390
   調査費
           738,187      618,070
   委託調査費
            2,232      2,361
   図書費
              312,333      339,499
  委託計算費
              101,015      84,914
  営業雑経費
           20,943      21,031
   通信費
           38,346      41,155
   印刷費
           12,144      13,173
   協会費
            1,412      1,347
   諸会費
           28,169      8,205
   その他営業雑経費
              3,193,901      3,327,712
   営業費用計
  一般管理費
              1,301,010      1,336,594
  給料
           88,338      88,362
   役員報酬
           858,628      895,684
   給料・手当
           164,908      156,753
   賞与
           176,534      180,895
   賞与引当金繰入額
           12,600      14,900
   役員退任慰労引当金繰入額
              159,394      170,844
  福利厚生費
              17,422      18,673
  交際費
              38,576      39,994
  旅費交通費
              86,622      93,387
  租税公課
              168,634      169,149
  不動産賃借料
               1,674      1,748
  賃借料
               1,100       －
  役員退任慰労金
              44,212      44,599
  退職給付費用
              23,878      28,828
  固定資産減価償却費
              270,761      282,049
  業務委託費
              144,714      142,172
  諸経費
              2,258,002      2,328,042
   一般管理費計
              2,698,368      3,385,071
  営業利益
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            前事業年度      当事業年度
           （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
            至 2018年3月31日）      至 2019年3月31日）
            金額      金額
         注記
     区分
            （千円）      （千円）
         番号
  営業外収益
              41,661      9,268
  受取配当金
         ※１      13,825      8,193
  有価証券利息
               52      62
  受取利息
               8,385      1,131
  投資有価証券売却益
              18,276       104
  投資有価証券償還益
               3,505      132
  その他
              85,706      18,892
   営業外収益計
  営業外費用
         ※１      501      4,391
  支払利息
               805     28,297
  投資有価証券売却損
               849      146
  投資有価証券償還損
               160      268
  その他
               2,317      33,103
   営業外費用計
              2,781,758      3,370,861
   経常利益
  特別損失
         ※２      13      0
  固定資産除却損
               13      0
   特別損失計
              2,781,745      3,370,861
  税引前当期純利益
              876,228      1,040,431
  法人税、住民税及び事業税
              △ 33,503     △ 10,324
  法人税等調整額
              842,725      1,030,106
  法人税等合計
              1,939,019      2,340,754
  当期純利益
             76/112











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【株主資本等変動計算書】
   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
          資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,105,000  1,689,236  8,868,276  13,788,276
  当期変動額

  剰余金の配当

                △827,400  △827,400  △827,400
  別途積立金の積立

              800,000  △800,000   ―  ―
  当期純利益

                1,939,019  1,939,019  1,939,019
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 800,000  311,619  1,111,619  1,111,619
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,905,000  2,000,856  9,979,896  14,899,896
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      63,895  63,895  13,852,172
  当期変動額

  剰余金の配当

           △827,400
  　別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           1,939,019
  株主資本以外の項目の

      △12,215  △12,215  △12,215
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △12,215  △12,215  1,099,404
  当期末残高

      51,680  51,680  14,951,577
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金      株主資本
      資本金
         資本剰余金        利益剰余金
                    合計
       資本準備金    利益準備金
                繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                剰余金
  当期首残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  7,905,000  2,000,856  9,979,896  14,899,896
  当期変動額

  剰余金の配当

                △990,600  △990,600  △990,600
  別途積立金の積立

              900,000  △900,000   ―  ―
  当期純利益

                2,340,754  2,340,754  2,340,754
  株主資本以外の項目の

  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 900,000  450,154  1,350,154  1,350,154
  当期末残高

     3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      51,680  51,680  14,951,577
  当期変動額

  剰余金の配当

           △990,600
  　別途積立金の積立

            ―
  当期純利益

           2,340,754
  株主資本以外の項目の

      △13,653  △13,653  △13,653
  当期変動額(純額)
  当期変動額合計

      △13,653  △13,653  1,336,500
  当期末残高

      38,026  38,026  16,288,077
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  （1） 満期保有目的の債券
   償却原価法（定額法）を採用しております。
  （2） その他有価証券
   時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
   平均法により算定）を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （1） 有形固定資産
   定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
   いては、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　5～50年
   器具備品　3～15年
  （2） 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   商標権　　　   10年
  ３．引当金の計上基準

  （1） 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
  （2） 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
   おります。
  （3） 役員退任慰労引当金
   役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （表示方法の変更）

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年
  度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
  区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資
  産」の「繰延税金資産」87,158千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」172,334千円に含め
  て表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （貸借対照表関係）
     前事業年度          当事業年度
     （2018年3月31日）          （2019年3月31日）
  ※１　関係会社に対する資産及び負債          ※１　関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
  ているものは次のとおりであります。          ているものは次のとおりであります。
   預金     10,405,210千円     預金     10,848,776千円
  ※２　有形固定資産の減価償却累計額          ※２　有形固定資産の減価償却累計額

   建物      78,809千円    建物      86,645千円
   器具備品      90,963千円    器具備品     105,592千円
   合計     169,773千円    合計     192,238千円
  （損益計算書関係）

     前事業年度          当事業年度
    （自 2017年4月  1日      （自 2018年4月  1日
     至 2018年3月31日）         至 2019年3月31日）
  ※１　各科目に含まれている関係会社に対する          ※１　各科目に含まれている関係会社に対する
   ものは次のとおりであります。          ものは次のとおりであります。
   有価証券利息     13,825千円    有価証券利息      8,193千円
   支払利息      501千円    支払利息      4,391千円
  ※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであ          ※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであ

   ります。          ります。
   器具備品       13千円    器具備品       0千円
   合計       13千円    合計       0千円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （株主資本等変動計算書関係）
   前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   １．発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式（株）       38,400    ―    ―   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    ―    ―   15,000
   合　　　計（株）       53,400    ―    ―   53,400
   ２．配当に関する事項

   （1）配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日   効力発生日
         （千円）  配当額（円）
     普通株式    806,400   21,000  2017年3月31日   2017年6月27日
  2017年6月26日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式     21,000   1,400 2017年3月31日   2017年6月27日
   （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決　議   株式の種類      配当の原資     基　準　日   効力発生日
         （千円）     配当額（円）
     普通株式    969,600  利益剰余金   25,250  2018年3月31日   2018年6月26日
  2018年6月25日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2018年3月31日   2018年6月26日
   当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

   １．発行済株式に関する事項

    株式の種類    当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
  普通株式（株）       38,400    ―    ―   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    ―    ―   15,000
   合　　　計（株）       53,400    ―    ―   53,400
   ２．配当に関する事項

   （1）配当金支払額等
        配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日   効力発生日
         （千円）  配当額（円）
     普通株式    969,600   25,250  2018年3月31日   2018年6月26日
  2018年6月25日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式     21,000   1,400 2018年3月31日   2018年6月26日
   （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

        配当金の総額     1株当たり
   決議予定   株式の種類      配当の原資     基　準　日   効力発生日
         （千円）     配当額（円）
     普通株式    1,170,355  利益剰余金   30,478  2019年3月31日   2019年6月25日
  2019年6月24日
  定時株主総会
     Ａ種種類株式    21,000  利益剰余金   1,400 2019年3月31日   2019年6月25日
  （リース取引関係）

      前事業年度         当事業年度
      2018年3月31日         2019年3月31日
     該当事項はありません。         該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
   ２．金融商品の時価等に関する事項

   2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
   あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれており
   ません（（注2）をご参照ください。）。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額     時価    差額
            10,520,402    10,520,402     －
   (1)現金及び預金
   (2)有価証券及び投資有価証券
             910,081    910,081     －
   　　その他有価証券
   (3)その他の関係会社有価証券(＊)
            5,000,000    5,007,975     7,975
    満期保有目的の債券
      資産計      16,430,484    16,438,459     7,975
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産
    (1)現金及び預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (3)その他の関係会社有価証券
    金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   （単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      10,520,316      －    －   －
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
           －   531,824    81,950    －
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
   　満期保有目的の債券      1,000,000    4,000,000     －   －
     合計    11,520,316    4,531,824    81,950    －
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  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
  １．金融商品の状況に関する事項

   当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
   価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
   は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
   初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
   把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
   損失等のリスク指標の把握を行っております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

   2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
   ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
   せん（（注2）をご参照ください。）。
                   （単位：千円）
           貸借対照表計上額     時価    差額
            10,953,987    10,953,987     －
   (1)現金及び預金
   (2)有価証券及び投資有価証券
            1,055,106    1,055,106     －
   　　その他有価証券
   (3)その他の関係会社有価証券(＊)
            5,000,000    5,003,175     3,175
    満期保有目的の債券
      資産計      17,009,094    17,012,269     3,175
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産
    (1)現金及び預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (2)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (3)その他の関係会社有価証券
    金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
  （注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   （単位：千円）
         1年以内   1年超5年以内    5年超10年以内    10年超
   預金      10,953,697      －    －   －
   有価証券及び投資有価証券
   その他有価証券のうち満
          91,023    661,233    34,918   1,045
   期のあるもの
   その他の関係会社有価証券
   　満期保有目的の債券      1,000,000    4,000,000     －   －
     合計    12,044,720    4,661,233    34,918   1,045
             83/112






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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券関係）
   前事業年度（2018年3月31日）
   １．満期保有目的の債券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             3,000,000    3,009,325   9,325
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             3,000,000    3,009,325   9,325
        小計
             2,000,000    1,998,650   △1,350
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             2,000,000    1,998,650   △1,350
        小計
             5,000,000    5,007,975   7,975
      合計
   ２．その他有価証券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             654,069    565,707   88,361
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             654,069    565,707   88,361
        小計
             256,012    269,830  △13,817
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             256,012    269,830  △13,817
        小計
             910,081    835,537   74,543
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
   理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   ３．売却したその他有価証券

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）       （単位：千円）
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          27,879     8,385     805
   その他
          27,879     8,385     805

    合計
             84/112









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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   当事業年度（2019年3月31日）
   １．満期保有目的の債券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     時価   差額
             2,750,000    2,754,025   4,025
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えるもの
             2,750,000    2,754,025   4,025
        小計
             2,250,000    2,249,150   △850
        金融債
   時価が貸借対照表計上
   額を超えないもの
             2,250,000    2,249,150   △850
        小計
             5,000,000    5,003,175   3,175
      合計
   ２．その他有価証券               （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
             662,842    573,533   89,308
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えるもの
             662,842    573,533   89,308
        小計
             392,264    426,739  △34,475
        その他
   貸借対照表計上額が取
   得原価を超えないもの
             392,264    426,739  △34,475
        小計
             1,055,106    1,000,273   54,832
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処
   理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
    また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
   ３．売却したその他有価証券

   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）       （単位：千円）
    種類    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
          281,834     1,131    28,297
   その他
          281,834     1,131    28,297

    合計
  （デリバティブ取引関係）

  前事業年度（2018年3月31日）
   該当事項はありません。
  当事業年度（2019年3月31日）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （退職給付関係）
  １．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しておりま
  す。
  当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
  す。
  ２．確定給付制度

  (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　               （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
             161,470     179,077
  退職給付引当金の期首残高
  　退職給付費用
              25,837     28,033
  　退職給付の支払額
             △8,230     △19,650
             179,077     187,460
  退職給付引当金の期末残高
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表               （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
           （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
             179,077     187,460
  非積立型制度の退職給付債務
             179,077     187,460
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
             179,077     187,460
  退職給付引当金
             179,077     187,460
  貸借対照表に計上された負債と資産の純額
  (3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
           （自 2017年4月  1日  （自 2018年4月  1日
           　至 2018年3月31日）    　至 2019年3月31日）
              25,837     28,033

  簡便法で計算した退職給付費用
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
                  　（単位：千円）
     前事業年度          当事業年度
     （2018年3月31日）          （2019年3月31日）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
  な原因別の内訳          な原因別の内訳
  繰延税金資産          繰延税金資産

          49,675          51,625
  ソフトウェア償却超過額          ソフトウェア償却超過額
          3,470          3,960
  敷金償却否認          敷金償却否認
          2,591          2,591
  会員権評価損否認          会員権評価損否認
          1,395          1,395
  電話加入権評価損          電話加入権評価損
          54,054          55,390
  賞与引当金          賞与引当金
          13,687          18,249
  役員退任慰労引当金          役員退任慰労引当金
          54,833          57,400
  退職給付引当金          退職給付引当金
          4,230          10,556
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
  未払事業税        31,526  未払事業税        35,833
  その他          その他
         　　5,106          　　5,272
  繰延税金資産小計          繰延税金資産小計
          220,573          242,275
  評価性引当額          評価性引当額
          △21,182           △26,213
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
          199,390          216,062
  繰延税金負債          繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金          その他有価証券評価差額金
         △27,056          △27,346
  繰延税金負債合計          繰延税金負債合計
          △27,056           △27,346
  繰延税金資産の純額          繰延税金資産の純額
         　172,334          　188,715
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

  等の負担率との差異の原因となった主な項目          等の負担率との差異の原因となった主な項目
  別の内訳          別の内訳
  　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適          　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適

  用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実          用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
  効税率の100分の5以下であるため注記を省略し          効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
  ております。          ております。
  （資産除去債務関係）

     前事業年度          当事業年度
    （自 2017年4月  1日       （自 2018年4月  1日
     至 2018年3月31日）         至 2019年3月31日）
  本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお          本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
  ける原状回復に係る債務を有しております。          ける原状回復に係る債務を有しております。
  当該賃貸借契約については、敷金が資産計上          当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
  されておりますので、「資産除去債務に関する          されておりますので、「資産除去債務に関する
  会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ          会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
  き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す          き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
  る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係          る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
  る費用を敷金の回収が見込めない金額として合          る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
  理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に          理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
  属する金額を費用に計上しております。          属する金額を費用に計上しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （セグメント情報等）
  [セグメント情報]
  前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）

  １．製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)営業収益
             （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
      7,355,736     794,536    8,150,273
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,396,975
   農林中央金庫              投資運用業
              1,154,684
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     587,518
                  投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　当事業年度（自    2018年4月1日　　至    2019年3月31日）
  １．製品及びサービスごとの情報

   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
   ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
  ２．地域ごとの情報

   (1)営業収益
             （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
      8,136,568     904,257    9,040,826
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  ３．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
       顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              1,741,003
   農林中央金庫              投資運用業
              1,153,935
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     604,053
                  投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
    報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

   前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
   該当事項はありません。
   当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  前事業年度（自   2017年4月1日　　至    2018年3月31日）
  １．関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         （千円）
        は職業
                （千円）
   氏名
      (百万円)    割合
  親会社 農林中央  東京都   金融業 被所有  当社投資信託の  資金の借入    短期借入

      3,480,488           501   －
   金庫  千代田区       購入、募集・販  に係る利息    金
         直接 50.91%
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              （*）
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等
  （*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   農林中央金庫（非上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
  当事業年度（自   2018年4月1日　　至    2019年3月31日）

  １．関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
      資本金   議決権等
   会社等
                取引
        事業の
       又は   の所有         期末残高
   の名称        関連当事者  取引の
                金額
  属性   所在地   内容又          科目
      出資金
   又は        との関係  内容
         (被所有)         （千円）
        は職業
                （千円）
   氏名
      (百万円)    割合
  親会社 農林中央  東京都   金融業 被所有  当社投資信託の  資金の借入    短期借入

      4,040,198          4,391    －
   金庫  千代田区       購入、募集・販  に係る利息    金
         直接 50.91%
           売の取扱等  の支払
           役員の兼任
              （*）
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

  （*）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
   利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  （1）親会社情報
   農林中央金庫（非上場）
  （2）重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。
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  （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
  １株当たり純資産額           310,692円11銭      345,496円81銭
  １株当たり当期純利益金額           49,948円43銭      60,410円26銭
  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
   ておりません。
   ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          （自 2017年4月  1日   （自 2018年4月  1日
           至 2018年3月31日）     至 2019年3月31日）
  当期純利益金額（千円）           1,939,019      2,340,754
  普通株主に帰属しない金額（千円）            21,000      21,000
  （うちＡ種種類株式配当額(千円)）           （21,000）      （21,000）
  普通株式に係る当期純利益金額
             1,918,019      2,319,754
  （千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）            38,400      38,400
   ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  純資産の部の合計額（千円）
             14,951,577      16,288,077
  純資産の部の合計額から控除する金額
             3,021,000      3,021,000
  （千円）
  （うちＡ種種類株式払込金額(千円)）           （3,000,000）      （3,000,000）
  （うちＡ種種類株式配当額(千円)）           （21,000）      （21,000）
  普通株式に係る期末の純資産額
             11,930,577      13,267,077
  （千円）
  １株当たり純資産額の算定に用いられ
              38,400      38,400
  た期末の普通株式の数（株）
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  中間財務諸表
  （1）中間貸借対照表
               第27期中間会計期間
               （2019年9月30日）
                金　額
          注記
     科　目
                （千円）
          番号
    （資産の部）
  流動資産
                  10,077,886
  現金及び預金
                   100,000
  分別金信託
                   1,110
  有価証券
  1年内償還予定のその他の
                  1,000,000
  関係会社有価証券
                   138,262
  前払費用
                  1,888,038
  未収委託者報酬
                   208,336
  未収運用受託報酬
                   151,758
  未収投資助言報酬
                   1,266
  未収収益
                   24,291
  その他
                  13,590,950
    流動資産計
  固定資産
          ※1        161,960
  有形固定資産
                   95,916
   建物
                   66,044
   器具備品
                   7,945
  無形固定資産
                  4,860,904
  投資その他の資産
                  1,080,085
   投資有価証券
                  3,500,000
   その他の関係会社有価証券
                   81,659
   長期差入保証金
                   2,456
   長期前払費用
                   6,700
   会員権
                   190,002
   繰延税金資産
                  5,030,811
    固定資産計
                  18,621,761
     資産合計
             92/112







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               第27期中間会計期間
               （2019年9月30日）
                金　額
          注記
     科　目
                （千円）
          番号
    （負債の部）
  流動負債
                   321,221
  預り金
                   696,832
  未払金
                   135,913
  未払費用
                   601,157
  未払法人税等
                   71,748
  未払消費税等
                   193,377
  賞与引当金
                  2,020,250
    流動負債計
  固定負債
                   196,778
  退職給付引当金
                   45,900
  役員退任慰労引当金
                   242,678
    固定負債計
                  2,262,928
     負債合計
    （純資産の部）
  株主資本
                  3,420,000
  資本金
  資本剰余金
                  1,500,000
  　資本準備金
                  1,500,000
   資本剰余金計
  利益剰余金
                   74,040
   利益準備金
                  11,321,350
   その他利益剰余金
                  10,005,000
   別途積立金
                  1,316,350
   繰越利益剰余金
                  11,395,390
   利益剰余金計
                  16,315,390
    株主資本計
  評価・換算差額等
                   43,443
  その他有価証券評価差額金
                   43,443
   評価・換算差額等計
                  16,358,833
    純資産合計
                  18,621,761
    負債純資産合計
             93/112






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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （2）中間損益計算書
               第27期中間会計期間
              （自　2019年4月    1日
              　　至　2019年9月30日）
                金　額
          注記
     科　目
                （千円）
          番号
  営業収益
                  4,102,797
  委託者報酬
                   469,275
  運用受託報酬
                   132,363
  　投資助言報酬
                  4,704,435
   営業収益計
  営業費用
                   818,810
  支払手数料
                   837,310
  その他
                  1,656,120
   営業費用計
          ※1        1,240,055
  一般管理費
                  1,808,259
  営業利益
          ※2         8,016
  営業外収益
          ※3         5,041
  営業外費用
                  1,811,234
  経常利益
          ※4         13
  特別損失
                  1,811,220
  税引前中間純利益
                   559,124
  法人税、住民税及び事業税
                   △4,597
  法人税等調整額
                   554,526
  法人税等合計
                  1,256,694
  中間純利益
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （3）中間株主資本等変動計算書
   第27期中間会計期間　(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                   （単位：千円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
   項目
              その他利益剰余金       株主資本
      資本金
         資本剰余金        利益剰余金
                     合計
       資本準備金    利益準備金
                 繰越利益
         合計        合計
              別途積立金
                 剰余金
  当期首残高

      3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040  8,805,000  2,451,010  11,330,050  16,250,050
  当中間期変動額

  剰余金の配当

                △1,191,355  △1,191,355  △1,191,355
  別途積立金の積立

              1,200,000  △1,200,000    ―  ―
  中間純利益

                1,256,694  1,256,694  1,256,694
  株主資本以外の項目の

  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計

       ―  ―  ―  ― 1,200,000  △1,134,660   65,339  65,339
  当中間期末残高

      3,420,000  1,500,000  1,500,000   74,040 10,005,000  1,316,350  11,395,390  16,315,390
      評価・換算差額等

      その他有価
   項目       純資産合計
        評価・換算差
      証券評価差
        額等合計
      額金
  当期首残高

      38,026  38,026  16,288,077
  当中間期変動額

  剰余金の配当

          △1,191,355
  別途積立金の積立

            ―
  中間純利益

           1,256,694
  株主資本以外の項目の

       5,416  5,416  5,416
  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計

       5,416  5,416  70,755
  当中間期末残高

      43,443  43,443  16,358,833
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針
  1．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) 満期保有目的の債券
   償却原価法(定額法)を採用しております。
  　(2) その他有価証券
   時価のあるもの
   中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
   は総平均法により算定）を採用しております。
  2．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。      ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得し
   た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   建物　　　5～50年
   器具備品　3～15年
  　(2) 無形固定資産
   定額法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
   商標権　　　   10年
  3．引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しており
   ます。
  (2) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
   しております。
  (3) 役員退任慰労引当金
   役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
  4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （中間貸借対照表関係）

         第27期中間会計期間
          （2019年9月30日）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　              206,534千円

  （中間損益計算書関係）

         第27期中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　　至　2019年9月30日）
  ※１　減価償却実施額
  　　　　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,945千円
  　　　　　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               335千円
  ※２　営業外収益の主要項目

    受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            4,282千円
    有価証券利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            3,183千円
    受取利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　38千円
    投資信託売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94千円
    投資信託償還益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81千円
  ※３　営業外費用の主要項目

    支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            1,509千円
    投資信託売却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             625千円
  ※４　特別損失の主要項目

    固定資産除却損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13千円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （中間株主資本等変動計算書関係）
  　　第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
           当中間会計期間    当中間会計期間
   株式の種類    当事業年度期首           当中間会計期間末
            増加    減少
  普通株式（株）       38,400    －    －   38,400
  Ａ種種類株式（株）       15,000    －    －   15,000

   合　　計（株）      53,400    －    －   53,400

  2．配当に関する事項

   (1)配当金支払額
         配当金の総額   1株当たり
   決　議   株式の種類         基　準　日    効力発生日
         （千円）  配当額（円）
      普通株式   1,170,355   30,478  2019年3月31日    2019年6月25日
   2019年6月24日
   定時株主総会
      Ａ種種類株式    21,000   1,400  2019年3月31日    2019年6月25日
   (2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後とな

   るもの
    該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  第27期中間会計期間（2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項
   中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
  を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）をご参照
  ください。）。
                  （単位：千円）
          中間貸借対照表計上額      時価   差額
            10,077,886   10,077,886     －
  (1)現金及び預金
            1,888,038   1,888,038     －
  (2)未収委託者報酬
  (3)有価証券及び投資有価証券
            1,081,195   1,081,195     －
   その他有価証券
  (4)その他の関係会社有価証券      (＊)
   満期保有目的の債券         4,500,000   4,508,325    8,325
     資産計       17,547,120   17,555,445    8,325
  （＊）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
  （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
    資　産
    (1)現金及び預金、（2）未収委託者報酬
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
    おります。
    (3)有価証券及び投資有価証券
    投資信託の時価は、基準価額によっております。
    (4)その他の関係会社有価証券
     金融債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券関係）
  第27期中間会計期間（2019年9月30日）
  1．満期保有目的の債券                （単位：千円）
         種類  中間貸借対照表計上額      時価   差額
             4,500,000   4,508,325   8,325
         金融債
  時価が中間貸借対照表計
  上額を超えるもの
             4,500,000   4,508,325   8,325
         小計
               －   －  －
         金融債
  時価が中間貸借対照表計
  上額を超えないもの
               －   －  －
         小計
             4,500,000   4,508,325   8,325
      合計
  2．その他有価証券                （単位：千円）

         種類  中間貸借対照表計上額     取得原価   差額
              472,779   366,285  106,493
         その他
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
              472,779   366,285  106,493
         小計
              608,416   651,349  △42,932
         その他
  中間貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
              608,416   651,349  △42,932
         小計
             1,081,195   1,017,634   63,560
      合計
  （注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
   該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、
   「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間末においては、該当事項はありませ
   ん。
   また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
   であります。
    時価が取得原価の50%以下の銘柄
    時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
  （デリバティブ取引関係）

  第27期中間会計期間（2019年9月30日）
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （資産除去債務関係）
  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   本社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
   当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基
  準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資
  産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、その
  うち当中間会計期間の負担に属する金額を営業費用に計上しております。
  （セグメント情報等）

  [セグメント情報]
  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  [関連情報]

  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
  1．製品及びサービスごとの情報
   投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞ
   れの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
  2．地域ごとの情報

   (1)営業収益
              （単位：千円）
     日本    ケイマン     合計
     4,250,242     454,193    4,704,435
   （注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
    を基礎として分類しております。
   (2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
  3．主要な顧客ごとの情報

                  （単位：千円）
      顧客の名称       営業収益   関連するセグメント名
              937,728
   農林中央金庫              投資運用業
              664,174
   全国共済農業協同組合連合会              投資運用業
   State Street  Cayman  Trust Company,Ltd.     307,832
                 投資運用業
   （注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
   報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
  [報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

  第27期中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （1株当たり情報）
  1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
               第27期中間会計期間
               （2019年9月30日）
  1株当たり純資産額               347,886円28銭
  （算定上の基礎）
  純資産の部の合計額（千円）                16,358,833
  純資産の部の合計額から控除する金額（千円）                3,000,000
  （うちＡ種種類株式払込金額）（千円）                （3,000,000）
  普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）                13,358,833
  1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の
                   38,400
  普通株式の数（株）
  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

               第27期中間会計期間
               （自　2019年4月    1日
              　　至　2019年9月30日）
  1株当たり中間純利益金額               32,726円41銭
  （算定上の基礎）
  中間純利益金額（千円）                1,256,694
  普通株主に帰属しない金額（千円）                  －
  普通株式に係る中間純利益金額（千円）                1,256,694
  普通株式の期中平均株式数（株）                 38,400
  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
   げる行為が禁止されています。
   ①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させ
   るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
   若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
   内閣府令で定めるものを除きます。)。
   ③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の
   親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
   業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
   す。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有して
   いることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
   定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デ
   リバティブ取引を行うこと。
   ④　委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
   行うこと。
   ⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
   該当事項はありません。
  （２）訴訟事件その他の重要事項

   本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
   れる事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託者
   ①　名称
    三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
   ②　資本金の額（2019年３月末日現在）
    324,279百万円
   ③　事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
    法）に基づき信託業務を営んでいます。
   ＜再信託受託会社の概況＞
   ①　名称
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社
   ②　資本金の額（2019年３月末日現在）
    10,000百万円
   ③　事業の内容
    銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
    法）に基づき信託業務を営んでいます。
  （２）販売会社

          ②資本金の額   (単位：百万円）
   ①名称             ③事業の内容
           （2019 年３月末日現在）
                全国の農業協同組合、漁業協
                同組合、森林組合などの協同
                組織の全国金融機関として、
              4,040,198
   農林中央金庫             余裕資金の効率運用と資金の
                需給調整、当該協同組織の信
                用力の維持向上及び業務機能
                の補完を図っています。
   茨城県信用農業協同組合連合会           25,549 ※
   埼玉県信用農業協同組合連合会           139,440 ※
   東京都信用農業協同組合連合会           78,204 ※
   神奈川県信用農業協同組合連合会           194,885 ※
   長野県信用農業協同組合連合会           54,858 ※
   新潟県信用農業協同組合連合会           56,296 ※
              70,118 ※
   岐阜県信用農業協同組合連合会
   静岡県信用農業協同組合連合会           111,302 ※
   愛知県信用農業協同組合連合会           198,402 ※
   大阪府信用農業協同組合連合会           140,690 ※
                農業協同組合法に基づき信用
   兵庫県信用農業協同組合連合会           170,546 ※
                事業等を営んでおります。
   和歌山県信用農業協同組合連合会           51,799 ※
   山口県信用農業協同組合連合会           35,542 ※
              32,382 ※
   福岡県信用農業協同組合連合会
   宮崎県信用農業協同組合連合会           20,036 ※
   きたそらち農業協同組合            3,396 ※
   仙台農業協同組合            3,434 ※
   みやぎ亘理農業協同組合            1,554 ※
   みやぎ登米農業協同組合            6,459 ※
   新みやぎ農業協同組合            2,941 ※
            104/112

                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
               4,497 ※
   いしのまき農業協同組合
   みやぎ仙南農業協同組合            4,041 ※
   山形農業協同組合            4,080 ※
   ふくしま未来農業協同組合           15,932 ※
   茨城みなみ農業協同組合            1,215 ※
   北つくば農業協同組合            3,382 ※
   はが野農業協同組合            3,648 ※
               8,181 ※
   さいたま農業協同組合
   あさか野農業協同組合            871 ※
   いるま野農業協同組合            5,963 ※
   埼玉中央農業協同組合            2,335 ※
   くまがや農業協同組合            2,768 ※
   ほくさい農業協同組合            3,181 ※
   越谷市農業協同組合            1,568 ※
   南彩農業協同組合            2,847 ※
   埼玉みずほ農業協同組合            1,437 ※
               1,864 ※
   さいかつ農業協同組合
   ふかや農業協同組合            1,613 ※
   横浜農業協同組合           12,402 ※
   セレサ川崎農業協同組合            2,516 ※
   よこすか葉山農業協同組合            1,454 ※
   さがみ農業協同組合            5,363 ※
   湘南農業協同組合            1,998 ※
               1,775 ※
   秦野市農業協同組合
   かながわ西湘農業協同組合            2,531 ※
   厚木市農業協同組合            2,589 ※
   相模原市農業協同組合            881 ※
   神奈川つくい農業協同組合            850 ※
   佐久浅間農業協同組合            6,627 ※
   信州諏訪農業協同組合            6,454 ※
   上伊那農業協同組合            8,124 ※
   みなみ信州農業協同組合            4,519 ※
               1,568 ※
   塩尻市農業協同組合
   グリーン長野農業協同組合            3,699 ※
   新潟みらい農業協同組合            4,830 ※
   にいがた南蒲農業協同組合            4,950 ※
   越後ながおか農業協同組合            5,506 ※
   佐渡農業協同組合            2,505 ※
   はくい農業協同組合            1,340 ※
               7,218 ※
   ぎふ農業協同組合
   西美濃農業協同組合            4,658 ※
   いび川農業協同組合            2,073 ※
   めぐみの農業協同組合            4,704 ※
   陶都信用農業協同組合            1,607 ※
   東美濃農業協同組合            2,624 ※
   飛騨農業協同組合            6,368 ※
   伊豆太陽農業協同組合            1,818 ※
   三島函南農業協同組合            1,049 ※
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                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
               913 ※
   伊豆の国農業協同組合
   あいら伊豆農業協同組合            915 ※
   南駿農業協同組合            3,158 ※
   御殿場農業協同組合            1,234 ※
   富士市農業協同組合            1,492 ※
   富士宮農業協同組合            945 ※
   清水農業協同組合            2,981 ※
               1,902 ※
   静岡市農業協同組合
   大井川農業協同組合            3,433 ※
   ハイナン農業協同組合            857 ※
   掛川市農業協同組合            746 ※
   遠州夢咲農業協同組合            3,579 ※
   遠州中央農業協同組合            3,301 ※
   とぴあ浜松農業協同組合            3,715 ※
   三ヶ日町農業協同組合            297 ※
   あいち尾東農業協同組合            1,192 ※
               3,468 ※
   あいち中央農業協同組合
   あいち豊田農業協同組合            1,809 ※
   愛知東農業協同組合            971 ※
   伊勢農業協同組合            4,367 ※
   伊賀ふるさと農業協同組合            2,846 ※
   甲賀農業協同組合            2,478 ※
   北大阪農業協同組合            1,887 ※
               1,237 ※
   茨木市農業協同組合
   大阪泉州農業協同組合            2,009 ※
   いずみの農業協同組合            2,884 ※
   堺市農業協同組合            1,187 ※
   大阪南農業協同組合            3,822 ※
   グリーン大阪農業協同組合            1,507 ※
   大阪中河内農業協同組合            4,263 ※
   北河内農業協同組合            2,635 ※
   大阪市農業協同組合            1,919 ※
               5,831 ※
   兵庫六甲農業協同組合
   奈良県農業協同組合            9,389 ※
   わかやま農業協同組合            4,466 ※
   ながみね農業協同組合            2,006 ※
   紀の里農業協同組合            3,586 ※
   紀北川上農業協同組合            4,269 ※
   ありだ農業協同組合            2,098 ※
               3,667 ※
   紀州農業協同組合
   紀南農業協同組合            4,717 ※
   みくまの農業協同組合            1,002 ※
   鳥取いなば農業協同組合            6,061 ※
   鳥取中央農業協同組合            3,875 ※
   山口県農業協同組合            2,362 ※
   宮崎中央農業協同組合            5,828 ※
   延岡農業協同組合            1,469 ※
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                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                「金融商品取引法」に定める
   みずほ証券株式会社            125,167 第一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
   ※出資金の額
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託者
   当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
   算業務を行います。
   なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができま
   す。
  （２）販売会社

   当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書
   の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行い
   ます。
       （注）
   なお、農林中央金庫     と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
   融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
   （注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
  ３【資本関係】

   農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は36.61％、議決権保有比
   率は50.91％です。
   なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
   （注）委託者においては普通株式のほか議決権を有しないＡ種種類株式を発行しているため、持株
   比率と議決権保有比率が一致しません。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第３【その他】
  （１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について

   ①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
   ②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
   ③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
   ④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
   ・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
   ・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
   ⑤使用開始日を記載することがあります。
   ⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
   ・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
   ・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
   ⑦次の事項を記載することがあります。
   ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
   ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
    はその旨の記録をしておくべきである旨
   ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
   ・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
    確認する旨
   ・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金（貯金）保険機構および保険契約者保護機構の
    保護の対象ではない旨
   ・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
    は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
   ・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
   ・課税上の取扱いに関する事項
   ⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
   ⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
   ⑩図案を採用することがあります。
  （２）目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  （３）交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
  （４）目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
  （５）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                 ２０１９年６月２１日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  　取　締　役　会　　御　中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   細　野　　和　也　　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   長　尾　　充　洋　　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会

  社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１
  日から２０１９年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
  書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
  作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
  成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
  を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
  して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
  理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
  査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
  基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
  ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
  ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
  した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
  表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
  拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同
  日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                     以　上
  （注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

   す。
   ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2019年10月９日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人
          指定有限責任社員

              公認会計士　佐々木　貴司
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士　久保　　直毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

  げられているＪＡ日本株式ファンドの2018年８月17日から2019年８月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
  照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＡ日本
  株式ファンドの2019年８月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な
  点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
  の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独立監査人の中間監査報告書
                 ２０１９年１２月１３日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
  　取　締　役　会　　御　中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   細　野　　和　也　　印
          業務執行社員
          指定有限責任社員
              公認会計士   長　尾　　充　洋　　印
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会

  社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１
  日から２０２０年３月３１日までの第２７期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１
  ９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
  本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
  のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
  運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
  の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
  間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
  合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
  を求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
  べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
  り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
  心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
  の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
  況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
  内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
  によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
  作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財
  政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）
  の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
  い。
                    以　上
  （注）１.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

   ます。
  　　　２.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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                     EDINET提出書類
                農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書
                   2020年４月８日

  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人
          指定有限責任社員

              公認会計士　佐々木　貴　司
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士　久　保　直　毅
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲

  げられているＪＡ日本株式ファンドの2019年８月17日から2020年２月16日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
  ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
  情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
  た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
  断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
  に基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
  部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
  の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
  及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
  スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
  に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
  て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見
  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て、ＪＡ日本株式ファンドの2020年２月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年８月
  17日から2020年２月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係
  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
  の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１.　上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   ２.　ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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