青のライフキャンバス・ファンド（標準型）赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(平成31年2月16日－令和2年2月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(平成31年2月16日－令和2年2月17日) |
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| 提出者 | 青のライフキャンバス・ファンド（標準型）赤のライフキャンバス・ファンド（積極型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【計算期間】 第20期（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
【ファンド名】 青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以
下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国 内
株 式
単位型投信 債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般
グローバル
大型株
（日本を含む）
年1回
中小型株
日本
債券
年2回
ファミリーファンド
北米 あり
一般
年4回 欧州
公債
社債
アジア
年6回（隔月）
その他債券
オセアニア
ファンド・オブ・
クレジット属性
年12回（毎月）
中南米
不動産投信 なし
ファンズ
日々
その他資産
アフリカ
（投資信託証券（資産複
その他
中近東（中東）
合（株式・債券）資産配
エマージング
分固定型））
資産複合
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＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをい
います。
内外
目論見書または信託約款において、 国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、 株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分固定型））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて、 複数資産（国内株式・国内債券・外国株式・外国
債券）を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）
を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨
の記載のないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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③ファンドの特色
④信託金限度額
信託金の限度額は 各ファンドにつき1,000億円 です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更する
ことができます。
（２）【ファンドの沿革】
2000年2月16日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を
主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出
（2）信託財産の運用指図
（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
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（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算
（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で同様の権利
義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い
（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い
（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
（4）目論見書、運用報告書の交付等
④委託会社の概況
ａ．資本金
2020年2月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2020年2月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行
い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
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②投資態度
ａ．実質組入れ外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、市況
動向等により為替ヘッジを行う場合があります。
ｂ．信託財産に属する資産について、国内において行われる通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引
ならびに外国の金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。また、有価
証券の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
ｃ．信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行う
ことができます。
ｄ．信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことができます。
ｅ．資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。）
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定める
ものに限ります。）
（3）金銭債権
（4）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②国内株式マザーファンド、国内債券マザーファンド、外国株式マザーファンドおよび外国債券マザーファンド
を主要投資対象とします。
③委託会社は、信託金を主として、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただし、私募により発行された有価証
券（短期社債等を除きます。）に投資することを指図しません。
1．国内株式マザーファンド
2．国内債券マザーファンド
3．外国株式マザーファンド
4．外国債券マザーファンド
5．株券または新株引受権証書
6．国債証券
7．地方債証券
8．特別の法律により法人の発行する債券
9．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
10．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
11．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。）
13．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
14．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
15．コマーシャル・ペーパー
16．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から16．の証券または証書の性質を有するもの
18．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
19．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
20．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
21．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。）
22．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
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23．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
25．外国の者に対する権利で24．の有価証券の性質を有するもの
なお、5．の証券または証書、17．および22．の証券または証書のうち5．の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、6．から11．までの証券および17．および22．の証券または証書のうち6．から11．
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下「投資信託証券」とい
います。
④委託会社は、信託金を、③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができ
ます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受取っています。
委託会社の運用体制等は2020年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年1回、毎決算時（2月15日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき
収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。た
だし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、そ
の残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金
と して積み立てることができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地晟霰徘䴰䬰褰缰樰垑䵟卻䥓칶쨰鉣Ꞗ搰地晟霰归⥶쪑톘䴰朰Ɗ
費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補
てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として
積み立てることができます。
資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た金額をいいます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
「青のライフキャンバス・ファンド（標準型）」
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の60以上となる投資の
指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）」
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の
指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の50を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
「ライフキャンバス・ファンド」共通
ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託
証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5
を超えることとなる投資の指図をしません。
ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に
上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者
割当により取得する株式については、この限りではありません。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時
価 総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができます。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
ならびに外国の市場等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産について、わが国の金融商品取引所等における通貨にかかる先物取引ならび
に外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等
における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった
通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（ス
ワップ取引）を行うことの指図をすることができます。
ｊ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡
取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
1．から2．の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
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（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図を
することができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済
するための指図をするものとします。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を返済するための指図をするものとします。
（4）（1）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債
の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債
の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超
えることとなる投資の指図をしません。
ｏ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額とマザーファン
ドの信託財産に属する当該公社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きま
す。）。
ｐ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
ｑ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にかかる
為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売予約
とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｒ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代
金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入
金 をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している
資金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｓ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託
会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｔ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
てそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団
法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算
出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証
券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行
い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産をもって取得することを受託
会社に指図してはなりません。
（参考）マザーファンドの概要
国内株式マザーファンド
（１）投資方針
①東証株価指数（TOPIX）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指します。
②ボトム・アップ・アプローチにより利益の成長性、財務体質の健全性、経営戦略などの観点から投資価値が高
いと判断される銘柄に投資を行います。
③業種配分については、ボトム・アップ・アプローチに加え、マクロ・セミマクロ経済分析を加味して決定しま
す。
把握しようとする分析手法です。
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④株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
（３）投資制限
ａ．株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総
額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｅ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取
引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主
割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができます。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使に
より取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
ｈ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
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ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．
から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の
時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｌ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｍ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
国内債券マザーファンド
（１）投資方針
①NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を目指します。
②投資対象は、原則としてA格相当（スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ、格付投資情報セン
ター、日本格付研究所のいずれかから取得したもの）以上の信用格付を有する公社債とし、信用リスクや利回
り格差等を考慮のうえ組入銘柄を選定します。ただし、市況状況等によってはBBB格相当の公社債に投資する
場合もあります。
③主としてデュレーション・マネジメントにより、アクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
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⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（３）投資制限
ａ．株式への投資は行いません。
ｂ．外貨建資産への投資は行いません。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取
引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引
（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
（2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（3）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、上記純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
（4）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するもの
とします。
（5）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供を要求され委託会社がその必要性を認めたとき
あるいは受入れが必要と委託会社が認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
ます。
ｆ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指
図をすることができます。
（2）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
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（4）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
（5）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（6）ｆに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」
といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
（4）（3）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｋ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
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ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｍ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｎ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国株式マザーファンド
（１）投資方針
①MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本：円ベース）の採用国に上場または店頭登録されている銘柄を主要投資
対象とします。
②MSCI-KOKUSAIインデックス（除く日本：円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③国別配分については、各市場のマクロ、ミクロ分析に基づき機動的に変更を行います。
④業種配分については、マクロ・セミマクロ経済分析に基づいて決定します。
⑤銘柄選択については、成長性の水準と変化率、バリュエーションなどを考慮して決定します。
⑥株式の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑦外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑧資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
（３）投資制限
ａ．株式への投資割合には制限を設けません。
ｂ．外貨建資産への投資には制限を設けません。
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ｃ．委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｅ．（1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ず
る市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
（2）（1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資するこ
とを指図できるものとします。
ｆ．（1）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができるものとします。
（2）（1）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済す
るための指図をするものとします。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｊ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、為替先
渡取引を行うことの指図をすることができます。
（2）為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定める信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
（3）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
（5）委託会社は、為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認めたときあるいは担
保の受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（6）ｊに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国
為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいま
す。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利
率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から
決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定
めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｋ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1．
から2．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｌ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｎ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、転換社債型新株予約権付社債の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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ｏ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資
金の額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｐ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｑ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
外国債券マザーファンド
（１）投資方針
①FTSE世界国債インデックス構成国の国債を投資対象とします。
②FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目指しま
す。
③機動的な国別配分の変更、デュレーション・マネジメントなどによるアクティブ運用を行います。
④公社債の組入比率は、原則として高位とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
⑤外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市場動向等により為替ヘッジを行う場合
があります。
⑥資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
（３）投資制限
ａ．外貨建資産への投資には制限を設けません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
ｃ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引なら
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びに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。
（2）委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引および先物
オプション取引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「ス
ワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｅ．（1）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先
渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
（3）金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由
により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（4）為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、信託財
産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の換金等の事由により、純資産総額が減少
して、為替先渡取引の想定元本の合計額が純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速
やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
（5）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
（6）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供を要求されその必要性を認
めたときあるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとしま
す。
（7）ｅに規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」
といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの
期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基
づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決
済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日にお
ける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
（8）ｅに規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売
買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国
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為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいま
す。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
の スワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利
率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から
決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定
めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日
までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた
額の金銭の授受を約する取引をいいます。
ｆ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付け
ることの指図をすることができます。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の
合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
（2）（1）の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
ｈ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
（2）（1）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（3）信託財産の換金等の事由により、（2）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一
部を返還するための指図をするものとします。
（4）（3）の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
ｉ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｊ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一発行体の発行する公社債の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（ただし、国債は除きます。）。
ｋ．外貨建資産ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制
約されることがあります。
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ｌ．（1）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産のヘッジのため、外国為替の売
買の予約取引の指図をすることができます。
（2）（1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約と信託財産にかかる為替の売予約との差
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（3）（2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｍ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金
の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）（1）の資金借入額は、次の1．から3．に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1．換金代金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の
額の範囲内
2．換金代金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内
3．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（3）（2）の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
（4）借入金の利息は信託財産中から支弁します。
ｎ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社
が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
ｏ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利
益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資
元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大
幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
②債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行
体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高になれば下落
します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合は、投資
する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金
融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がり
する要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因とな
ります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
ません。
②分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
③ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。また、登録金融機関でご購入頂いた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換金等によ
る資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがありま
す。
（３）リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
委託会社の投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等
に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行
い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2020年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
2.20％（税抜2.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.32％（税抜1.20％）の率を乗じて得た
額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率・税抜）
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.52％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.60％
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 0.08％
図の実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の
6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができ
ません。
ることができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申 告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択
口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等
および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
ＮＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴
収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。ま
た、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動
継続投資コースの両コースで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
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外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
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される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【青のライフキャンバス・ファンド（標準型）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年2月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,373 97.77
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 31 2.23
合計（純資産総額） － 1,404 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年2月28日現在）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 国内株式 1.1852 1.0660
1 日本 414,015,515 31.43
受益証券 マザーファンド 490,709,340 441,340,538
親投資信託 国内債券 1.4594 1.4736
2 日本 361,997,928 37.99
受益証券 マザーファンド 528,307,996 533,440,146
親投資信託 外国株式 2.6449 2.3701
3 日本 95,419,563 16.11
受益証券 マザーファンド 252,384,012 226,153,906
親投資信託 外国債券 2.7791 2.8112
▶ 日本 61,137,926 12.24
受益証券 マザーファンド 169,908,411 171,870,937
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 97.77
合計 97.77
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第11期 計算期間
3,545 3,545 0.8194 0.8194
（2011年2月15日現在）
第12期 計算期間
3,370 3,370 0.7732 0.7732
（2012年2月15日現在）
第13期 計算期間
1,016 1,016 0.8771 0.8771
（2013年2月15日現在）
第14期 計算期間
1,120 1,154 0.9934 1.0244
（2014年2月17日現在）
第15期 計算期間
1,163 1,291 0.9989 1.1089
（2015年2月16日現在）
第16期 計算期間
1,212 1,212 0.9456 0.9456
（2016年2月15日現在）
第17期 計算期間
1,311 1,331 1.0182 1.0342
（2017年2月15日現在）
第18期 計算期間
1,314 1,438 1.0053 1.1003
（2018年2月15日現在）
第19期 計算期間
1,386 1,386 0.9868 0.9868
（2019年2月15日現在）
2019年2月末日 1,400 － 0.9979 －
2019年3月末日 1,409 － 1.0036 －
2019年4月末日 1,418 － 1.0116 －
2019年5月末日 1,384 － 0.9853 －
2019年6月末日 1,403 － 0.9996 －
2019年7月末日 1,418 － 1.0096 －
2019年8月末日 1,404 － 0.9979 －
2019年9月末日 1,424 － 1.0115 －
2019年10月末日 1,447 － 1.0281 －
2019年11月末日 1,462 － 1.0373 －
2019年12月末日 1,478 － 1.0487 －
2020年1月末日 1,474 － 1.0462 －
第20期 計算期間
1,400 1,483 0.9952 1.0542
（2020年2月17日現在）
2020年2月末日 1,404 － 0.9486 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第11期 計算期間（2011年2月15日）
0.0000
第12期 計算期間（2012年2月15日）
0.0000
第13期 計算期間（2013年2月15日）
0.0000
第14期 計算期間（2014年2月17日）
0.0310
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第15期 計算期間（2015年2月16日）
0.1100
第16期 計算期間（2016年2月15日）
0.0000
第17期 計算期間（2017年2月15日）
0.0160
第18期 計算期間（2018年2月15日）
0.0950
第19期 計算期間（2019年2月15日）
0.0000
第20期 計算期間（2020年2月17日）
0.0590
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11期 計算期間（2010年2月16日 ～ 2011年2月15日）
3.66
第12期 計算期間（2011年2月16日 ～ 2012年2月15日）
△5.64
第13期 計算期間（2012年2月16日 ～ 2013年2月15日）
13.44
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
16.79
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
11.63
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
△5.34
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
9.37
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
8.06
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
△1.84
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
6.83
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第11期 計算期間（2010年2月16日 ～ 2011年2月15日）
24,283,512 5,556,928
第12期 計算期間（2011年2月16日 ～ 2012年2月15日）
40,602,931 8,991,049
第13期 計算期間（2012年2月16日 ～ 2013年2月15日）
12,552,738 3,212,469,518
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
12,664,726 44,200,046
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
46,233,343 9,102,232
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
129,643,314 12,200,138
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
16,400,831 10,782,684
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日） 35,448,552 15,448,500
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
127,368,282 30,279,304
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
22,184,875 19,491,878
（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
【赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年2月28日現在）
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資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,369 97.86
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 30 2.14
合計（純資産総額） － 1,399 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年2月28日現在）
投資
簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名 数 量（口）
国名 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
親投資信託 国内株式 1.1856 1.0660
1 日本 556,829,521 42.43
受益証券 マザーファンド 660,199,554 593,580,269
親投資信託 国内債券 1.4594 1.4736
2 日本 216,072,324 22.76
受益証券 マザーファンド 315,354,450 318,404,176
親投資信託 外国株式 2.6468 2.3701
3 日本 107,353,060 18.19
受益証券 マザーファンド 284,150,620 254,437,487
親投資信託 外国債券 2.7791 2.8112
▶ 日本 72,003,072 14.47
受益証券 マザーファンド 200,103,738 202,415,036
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 97.86
合計 97.86
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
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1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第11期 計算期間
3,226 3,226 0.7502 0.7502
（2011年2月15日現在）
第12期 計算期間
2,984 2,984 0.6931 0.6931
（2012年2月15日現在）
第13期 計算期間
929 929 0.8062 0.8062
（2013年2月15日現在）
第14期 計算期間
1,112 1,112 0.9718 0.9718
（2014年2月17日現在）
第15期 計算期間
1,142 1,266 0.9996 1.1086
（2015年2月16日現在）
第16期 計算期間
1,167 1,167 0.9294 0.9294
（2016年2月15日現在）
第17期 計算期間
1,289 1,312 1.0221 1.0401
（2017年2月15日現在）
第18期 計算期間
1,257 1,441 0.9842 1.1282
（2018年2月15日現在）
第19期 計算期間
1,378 1,378 0.9576 0.9576
（2019年2月15日現在）
2019年2月末日 1,397 － 0.9711 －
2019年3月末日 1,402 － 0.9763 －
2019年4月末日 1,417 － 0.9863 －
2019年5月末日 1,372 － 0.9531 －
2019年6月末日 1,394 － 0.9691 －
2019年7月末日 1,415 － 0.9814 －
2019年8月末日 1,393 － 0.9640 －
2019年9月末日 1,421 － 0.9835 －
2019年10月末日 1,451 － 1.0057 －
2019年11月末日 1,470 － 1.0182 －
2019年12月末日 1,493 － 1.0337 －
2020年1月末日 1,485 － 1.0292 －
第20期 計算期間
1,432 1,499 0.9933 1.0393
（2020年2月17日現在）
2020年2月末日 1,399 － 0.9323 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第11期 計算期間（2011年2月15日）
0.0000
第12期 計算期間（2012年2月15日）
0.0000
第13期 計算期間（2013年2月15日）
0.0000
第14期 計算期間（2014年2月17日）
0.0000
第15期 計算期間（2015年2月16日）
0.1090
第16期 計算期間（2016年2月15日）
0.0000
第17期 計算期間（2017年2月15日）
0.0180
第18期 計算期間（2018年2月15日）
0.1440
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第19期 計算期間（2019年2月15日）
0.0000
第20期 計算期間（2020年2月17日）
0.0460
③【収益率の推移】
収益率（％）
第11期 計算期間（2010年2月16日 ～ 2011年2月15日）
4.54
第12期 計算期間（2011年2月16日 ～ 2012年2月15日）
△7.61
第13期 計算期間（2012年2月16日 ～ 2013年2月15日）
16.32
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
20.54
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
14.08
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
△7.02
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
11.91
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
10.38
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
△2.70
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
8.53
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100
を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第11期 計算期間（2010年2月16日 ～ 2011年2月15日）
25,255,546 10,378,960
第12期 計算期間（2011年2月16日 ～ 2012年2月15日）
14,830,454 9,924,127
第13期 計算期間（2012年2月16日 ～ 2013年2月15日）
19,621,585 3,173,494,977
第14期 計算期間（2013年2月16日 ～ 2014年2月17日）
14,030,315 21,414,278
第15期 計算期間（2014年2月18日 ～ 2015年2月16日）
19,585,121 21,872,442
第16期 計算期間（2015年2月17日 ～ 2016年2月15日）
124,032,171 10,592,842
第17期 計算期間（2016年2月16日 ～ 2017年2月15日）
17,393,529 11,855,677
第18期 計算期間（2017年2月16日 ～ 2018年2月15日）
33,961,459 17,679,802
第19期 計算期間（2018年2月16日 ～ 2019年2月15日）
181,897,955 20,457,826
第20期 計算期間（2019年2月16日 ～ 2020年2月17日）
17,875,811 14,586,474
（注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）マザーファンドの状況
国内株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年2月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 日本 6,784 97.77
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 155 2.23
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合計（純資産総額） － 6,939 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2020年2月28日現在）
投資
数 量
簿価単価（円） 時価単価（円）
業 種 銘 柄 名
国名 種類 比率
簿価金額（円） 時価金額（円）
（株）
（％）
輸送用機 7,724.38 7,127.00
1 日本 株式 トヨタ自動車 39,000 4.01
器 301,250,836 277,953,000
2,622.42 2,461.50
2 日本 株式 卸売業 伊藤忠商事 102,500 3.64
268,798,597 252,303,750
7,450.83 6,611.00
3 日本 株式 電気機器 ソニー 34,100 3.25
254,073,396 225,435,100
6,329.21 5,721.00
▶ 日本 株式 電気機器 村田製作所 34,900 2.88
220,889,680 199,662,900
15,220.18 14,725.00
5 日本 株式 機械 ダイキン工業 12,900 2.74
196,340,337 189,952,500
38,540.00 34,410.00
6 日本 株式 電気機器 キーエンス 5,400 2.68
208,116,000 185,814,000
11,865.85 11,715.00
7 日本 株式 医薬品 中外製薬 15,400 2.60
182,734,158 180,411,000
情報・通 3,430.73 3,058.00
8 日本 株式 ＫＤＤＩ 58,900 2.60
信業 202,070,245 180,116,200
7,600.48 6,590.00
9 日本 株式 医薬品 第一三共 25,800 2.45
196,092,599 170,022,000
情報・通 5,530.27 5,013.00
10 日本 株式 ソフ トバンクグル ープ 31,900 2.30
信業 176,415,928 159,914,700
11,615.07 10,450.00
11 日本 株式 電気機器 ＴＤＫ 14,900 2.24
173,064,598 155,705,000
2,796.83 2,586.00
12 日本 株式 精密機器 朝日インテック 57,800 2.15
161,656,841 149,470,800
パン・パ シフィッ ク・
1,948.07 1,788.00
13 日本 株式 小売業 インターナショナル 83,200 2.14
162,079,732 148,761,600
ホールディングス
1,993.02 1,962.00
14 日本 株式 精密機器 オリンパス 74,400 2.10
148,280,703 145,972,800
2,730.70 2,389.00
15 日本 株式 電気機器 イビデン 59,100 2.03
161,384,390 141,189,900
6,889.11 6,420.00
16 日本 株式 機械 ダイフク 21,700 2.01
149,493,746 139,314,000
10,253.21 9,609.00
17 日本 株式 精密機器 ＨＯＹＡ 14,000 1.94
143,545,050 134,526,000
東京海上ホールディ 6,113.11 5,801.00
18 日本 株式 保険業 22,800 1.91
ングス 139,378,936 132,262,800
2,863.88 2,690.00
19 日本 株式 卸売業 三菱商事 47,300 1.83
135,461,871 127,237,000
10,660.20 9,590.00
20 日本 株式 医薬品 ＪＣＲファーマ 12,500 1.73
133,252,587 119,875,000
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情報・通 伊藤忠テクノソ 3,359.65 2,994.00
21 日本 株式 39,700 1.71
信業 リューションズ 133,378,361 118,861,800
三菱ＵＦＪフィナン 569.32 531.90
22 日本 株式 銀行業 219,700 1.68
シャル・グループ 125,080,107 116,858,430
4,715.00 3,885.00
23 日本 株式 化学 東京応化工業 28,100 1.57
132,491,500 109,168,500
2,576.13 2,359.00
24 日本 株式 建設業 協和エクシオ 45,200 1.54
116,441,424 106,626,800
13,630.00 12,145.00
25 日本 株式 化学 信越化学工業 8,700 1.52
118,581,000 105,661,500
ショーボンドホール 4,457.63 3,940.00
26 日本 株式 建設業 26,000 1.48
ディングス 115,898,456 102,440,000
その他製 40,000.00 36,270.00
27 日本 株式 任天堂 2,700 1.41
品 108,000,000 97,929,000
14,420.00 12,780.00
28 日本 株式 電気機器 日本電産 7,500 1.38
108,150,000 95,850,000
サービス 13,890.00 12,265.00
29 日本 株式 オリエンタルランド 7,800 1.38
業 108,342,000 95,667,000
2,747.61 2,753.00
30 日本 株式 食料品 ニチレイ 34,700 1.38
95,342,363 95,529,100
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2020年2月28日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
電気機器
株式 17.10
情報・通信業
株式 13.68
医薬品
株式 7.28
機械
株式 7.12
サービス業
株式 6.61
精密機器
株式 6.61
化学
株式 6.37
卸売業
株式 6.08
小売業
株式 5.33
建設業
株式 4.30
輸送用機器
株式 4.01
保険業
株式 2.96
食料品
株式 2.67
陸運業
株式 2.42
銀行業
株式 1.68
その他製品
株式 1.41
不動産業
株式 1.23
その他金融業
株式 0.89
合計 97.77
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年2月28日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
国債証券 日本 7,793 75.12
特殊債券 日本 1,401 13.50
社債券 日本 1,011 9.75
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 170 1.63
合計（純資産総額） － 10,375 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2020年2月28日現在）
簿価単価 時価単価
投資 クー
券面総額 （円） （円）
銘 柄 名
国名 種類 比率 ポン 償還日
（円） 簿価金額 時価金額
（％） （％）
（円） （円）
国債証 第３５２回利付国債 101.68 102.83
1 日本 950,000,000 9.42 0.10 2028.9.20
券 （１０年） 966,036,000 976,923,000
国債証 第３５６回利付国債 102.46 102.67
2 日本 507,000,000 5.02 0.10 2029.9.20
券 （１０年） 519,502,800 520,541,970
国債証 第１４０回利付国債 101.06 101.58
3 日本 497,000,000 4.87 0.10 2024.6.20
券 （５年） 502,307,960 504,892,360
国債証 第３５１回利付国債 101.72 102.87
▶ 日本 444,000,000 4.40 0.10 2028.6.20
券 （１０年） 451,650,120 456,782,760
国債証 第３５４回利付国債 101.55 102.76
5 日本 426,000,000 4.22 0.10 2029.3.20
券 （１０年） 432,615,780 437,774,640
国債証 第１５７回利付国債 100.55 102.09
6 日本 375,000,000 3.69 0.20 2036.6.20
券 （２０年） 377,085,000 382,856,250
国債証 第１２８回利付国債 100.33 100.42
7 日本 368,000,000 3.56 0.10 2021.6.20
券 （５年） 369,229,120 369,560,320
国債証 第６０回利付国債（３ 114.88 117.32
8 日本 277,000,000 3.13 0.90 2048.9.20
券 ０年） 318,242,530 324,984,710
国債証 第３５５回利付国債 101.50 102.69
9 日本 314,000,000 3.11 0.10 2029.6.20
券 （１０年） 318,713,140 322,468,580
国債証 第３５３回利付国債 101.64 102.78
10 日本 310,000,000 3.07 0.10 2028.12.20
券 （１０年） 315,102,600 318,618,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
特殊債 第２１回地方公共団体 101.33 101.33
11 日本 300,000,000 2.93 1.37 2021.2.26
券 金融機構債券 304,009,968 304,009,968
国債証 第１５３回利付国債 117.59 119.25
12 日本 240,000,000 2.76 1.30 2035.6.20
券 （２０年） 282,216,000 286,207,200
国債証 第１５４回利付国債 116.25 117.83
13 日本 226,000,000 2.57 1.20 2035.9.20
券 （２０年） 262,740,820 266,316,140
国債証 第３４８回利付国債 101.80 102.85
14 日本 233,000,000 2.31 0.10 2027.9.20
券 （１０年） 237,196,330 239,645,160
国債証 第５９回利付国債（３ 109.44 111.74
15 日本 204,000,000 2.20 0.70 2048.6.20
券 ０年） 223,267,800 227,961,840
国債証 第１５８回利付国債 105.32 106.94
16 日本 165,000,000 1.70 0.50 2036.9.20
券 （２０年） 173,782,950 176,464,200
国債証 第３４７回利付国債 101.77 102.83
17 日本 170,000,000 1.69 0.10 2027.6.20
券 （１０年） 173,022,600 174,814,400
国債証 第６１回利付国債（３ 109.31 111.78
18 日本 152,000,000 1.64 0.70 2048.12.20
券 ０年） 166,151,200 169,920,800
国債証 第１２９回利付国債 100.39 100.52
19 日本 155,000,000 1.50 0.10 2021.9.20
券 （５年） 155,615,350 155,809,100
国債証 第１回利付国債（３０ 127.32 128.65
20 日本 117,000,000 1.45 2.80 2029.9.20
券 年） 148,974,930 150,525,180
特殊債 第１６回公営企業債券 112.05 112.28
21 日本 100,000,000 1.08 2.10 2025.12.19
券 （２０年） 112,057,000 112,280,000
国債証 第５６回利付国債（３ 112.02 114.32
22 日本 97,000,000 1.07 0.80 2047.9.20
券 ０年） 108,664,250 110,895,250
第８回電源開発株式会 109.18 109.46
23 日本 社債券 100,000,000 1.06 2.11 2024.12.20
社無担保社債 109,183,000 109,463,000
第２２５回政府保証日
特殊債 102.65 102.82
24 日本 本高速道路保有・債務 100,000,000 0.99 0.56 2024.8.30
券 102,657,000 102,828,000
返済機構債券
特殊債 第４２回地方公共団体 102.21 102.32
25 日本 100,000,000 0.99 0.80 2022.11.28
券 金融機構債券 102,211,000 102,327,000
第２１回味の素株式会 100.28 100.52
26 日本 社債券 100,000,000 0.97 0.20 2023.3.2
社無担保社債 100,287,000 100,525,000
第７４回日立 キャピタル 100.03 100.28
27 日本 社債券 100,000,000 0.97 0.17 2023.7.20
株式会社無担保社債 100,033,000 100,288,000
第１５回 パナソニック 株 100.14 100.26
28 日本 社債券 100,000,000 0.97 0.19 2021.9.17
式会社無担保社債 100,140,000 100,262,000
第６３回三菱ＵＦＪ
100.03 100.23
29 日本 社債券 リース株式会社無担保 100,000,000 0.97 0.19 2023.10.18
100,037,000 100,237,000
社債
特殊債 第１９回首都高速道路 100.11 100.18
30 日本 100,000,000 0.97 0.07 2021.12.20
券 株式会社社債 100,119,000 100,189,000
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
国債証券 75.12
特殊債券 13.50
社債券 9.75
合計 98.37
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年2月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
アメリカ 2,333 65.09
株式
イギリス 187 5.26
スイス 140 3.94
フランス 135 3.81
ドイツ 116 3.25
カナダ 112 3.15
オランダ 78 2.19
オーストラリア 75 2.11
アイルランド 61 1.72
香港 32 0.90
スペイン 31 0.88
デンマーク 30 0.85
スウェーデン 25 0.69
イタリア 18 0.50
シンガポール 15 0.41
ジャージー 9 0.27
ベルギー 7 0.21
フィンランド 7 0.19
バミューダ諸島 5 0.15
ケイマン諸島 2 0.05
イスラエル 2 0.06
キュラソー 2 0.07
3,423 96.26
小計
アメリカ 62 1.75
投資証券
オーストラリア 10 0.29
イギリス 5 0.14
香港 3 0.07
シンガポール 2 0.04
小計 82 2.31
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現金・預金・その他の資産
日本 51 1.43
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 3,556 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2020年2月28日現在）
簿価単価 時価単価
投資
国／地 数量 (現地通貨) (現地通貨)
通 貨 業 種 銘 柄 名
種類 比率
域 （株） 簿価金額 時価金額
（％）
（円） （円）
アメ ＵＳド ソフトウェア・ 185.21 158.18
MICROSOFT CORP
1 株式 6,786 3.30
リカ ル サービス 137,540,082 117,463,199
テクノロジー・
アメ ＵＳド 324.95 273.52
2 株式 ハードウェア APPLE INC 3,819 3.21
リカ ル 135,800,884 114,307,610
および機器
アメ ＵＳド 2,128.60 1,884.30
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 372 2.16
リカ ル 86,651,092 76,706,009
アメ ＵＳド 137.46 121.37
JPMORGAN CHASE & CO
▶ 株式 銀行 3,616 1.35
リカ ル 54,392,768 48,025,973
アメ ＵＳド メディア・娯 213.55 189.75
FACEBOOK INC-A
5 株式 2,140 1.25
リカ ル 楽 50,010,724 44,435,692
アメ ＵＳド メディア・娯 1,515.04 1,318.09
ALPHABET INC-CL C
6 株式 286 1.16
リカ ル 楽 47,416,430 41,252,236
アメ ＵＳド ソフトウェア・ 210.29 180.01
VISA INC-CLASS A SHARES
7 株式 2,040 1.13
リカ ル サービス 46,944,550 40,184,928
スイ スイス 食品・飲料・ 107.50 101.76
NESTLE SA-REG
8 株式 3,296 1.07
ス フラン タバコ 40,053,616 37,913,724
アメ ＵＳド メディア・娯 1,518.73 1,314.95
ALPHABET INC-CL A
9 株式 263 1.06
リカ ル 楽 43,709,186 37,844,379
アメ ＵＳド 34.85 29.13
BANK OF AMERICA CORP
10 株式 銀行 11,355 1.02
リカ ル 43,303,831 36,196,286
医薬品・バイ
アメ ＵＳド オテクノロ 149.99 139.12
11 株式 JOHNSON & JOHNSON 2,377 1.02
リカ ル ジー・ライフ 39,016,063 36,187,214
サイエンス
家庭用品・
アメ ＵＳド 126.14 113.50
PROCTER & GAMBLE CO/THE
12 株式 パーソナル用 2,886 1.01
リカ ル 39,836,901 35,845,000
品
アメ ＵＳド ソフトウェア・ 340.95 285.82
MASTERCARD INC-CLASS A
13 株式 1,144 1.01
リカ ル サービス 42,682,821 35,781,211
アメ ＵＳド メディア・娯 139.54 118.04
WALT DISNEY CO/THE
14 株式 2,205 0.80
リカ ル 楽 33,670,046 28,482,243
医薬品・バイ
スイ スイス オテクノロ 340.38 322.45
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
15 株式 779 0.80
ス フラン ジー・ライフ 29,973,383 28,394,353
サイエンス
アメ ＵＳド 食品・飲料・ 59.89 54.93
COCA-COLA CO/THE
16 株式 4,588 0.78
リカ ル タバコ 30,073,618 27,578,421
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメ ＵＳド 電 気 通 信 38.25 35.73
AT&T INC
17 株式 6,956 0.76
リカ ル サービス 29,115,711 27,197,500
アメ ＵＳド ヘルスケア機 298.78 253.92
UNITEDHEALTH GROUP INC
18 株式 952 0.74
リカ ル 器・サービス 31,126,111 26,452,715
アメ ＵＳド 278.52 255.85
NEXTERA ENERGY INC
19 株式 公益事業 870 0.68
リカ ル 26,516,245 24,357,968
アメ ＵＳド 244.76 224.73
HOME DEPOT INC
20 株式 小売 989 0.68
リカ ル 26,490,023 24,321,689
アメ ＵＳド 半導体・半導 289.27 252.60
NVIDIA CORP
21 株式 851 0.66
リカ ル 体製造装置 26,938,327 23,523,357
アメ ＵＳド 226.80 207.67
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
22 株式 各種金融 1,031 0.66
リカ ル 25,588,104 23,429,813
アメ ＵＳド 電 気 通 信 58.51 55.06
VERIZON COMMUNICATIONS INC
23 株式 3,858 0.65
リカ ル サービス 24,701,806 23,245,282
アメ ＵＳド 半導体・半導 67.27 55.83
INTEL CORP
24 株式 3,765 0.65
リカ ル 体製造装置 27,715,505 23,002,180
アメ ＵＳド ヘルスケア機 89.66 79.19
ABBOTT LABORATORIES
25 株式 2,563 0.62
リカ ル 器・サービス 25,146,858 22,210,347
医薬品・バイ
アメ ＵＳド オテクノロ 82.65 78.08
MERCK & CO.INC.
26 株式 2,532 0.61
リカ ル ジー・ライフ 22,900,394 21,634,153
サイエンス
アメ ＵＳド 食品・飲料・ 146.99 136.37
PEPSICO INC
27 株式 1,436 0.60
リカ ル タバコ 23,098,226 21,429,383
アメ ＵＳド ソフトウェア・ 378.93 337.52
ADOBE INC
28 株式 570 0.59
リカ ル サービス 23,635,884 21,052,843
アメ ＵＳド メディア・娯 46.09 41.05
COMCAST CORP-CL A
29 株式 4,490 0.57
リカ ル 楽 22,645,892 20,169,535
医薬品・バイ
アメ ＵＳド オテクノロ 339.19 297.08
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
30 株式 620 0.57
リカ ル ジー・ライフ 23,012,888 20,155,867
サイエンス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2020年2月28日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
ソフトウェア・サービス
株式 10.67
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
株式 8.73
資本財
株式 7.33
銀行
株式 7.32
メディア・娯楽
株式 6.21
各種金融
株式 5.12
小売
株式 4.77
ヘルスケア機器・サービス
株式 4.57
食品・飲料・タバコ
株式 4.39
エネルギー
株式 4.33
半導体・半導体製造装置
株式 4.31
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
株式 4.25
素材
株式 4.11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
公益事業
株式 3.23
保険
株式 3.19
家庭用品・パーソナル用品
株式 2.59
耐久消費財・アパレル
株式 2.54
電気通信サービス
株式 1.82
運輸
株式 1.72
食品・生活必需品小売り
株式 1.31
消費者サービス
株式 1.28
自動車・自動車部品
株式 1.10
商業・専門サービス
株式 0.78
不動産
株式 0.61
小計 96.26
不動産
投資証券 2.31
合計 98.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
外国債券マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年2月28日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
アメリカ 1,532 48.64
国債証券
フランス 299 9.49
イタリア 253 8.04
スペイン 161 5.11
イギリス 144 4.59
ノルウェー 106 3.35
メキシコ 103 3.27
ポーランド 100 3.16
オーストリア 75 2.39
スウェーデン 73 2.31
ドイツ 71 2.24
ベルギー 69 2.19
オランダ 52 1.64
アイルランド 37 1.19
フィンランド 19 0.61
カナダ 12 0.38
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小計 3,106 98.61
現金・預金・その他の資産
日本 44 1.39
（負債差引後）
合計（純資産総額） 3,150 100.00
－
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（30銘柄）
（2020年2月28日現在）
簿価単価 時価単価
投資 クー
国／ 券面総額 (現地通貨) (現地通貨)
銘 柄 名
通貨 種類 比率 ポン 償還日
地域 (現地通貨) 簿価金額 時価金額
(％) (％)
(円) (円)
国債 100.74 100.44
US TREASURY N/B
1 アメリカ ＵＳ ドル 3,000,000 10.57 1.75 2022.5.15
証券 330,739,350 333,021,991
国債 100.04 101.87
US TREASURY N/B
2 アメリカ ＵＳ ドル 1,960,000 6.94 1.50 2026 .8.15
証券 214,583,338 218,504,352
国債 101.78 102.69
US TREASURY N/B
3 アメリカ ＵＳ ドル 1,670,000 5.96 2.00 2023 .2.15
証券 186,003,299 187,673,731
国債 118.14 123.63
US TREASURY N/B
▶ アメリカ ＵＳ ドル 1,260,000 5.41 3.00 2042 .5.15
証券 162,894,419 170,467,146
国債 104.18 105.49
US TREASURY N/B
5 アメリカ ＵＳ ドル 1,280,000 4.69 2.38 2024 .8.15
証券 145,935,848 147,763,329
イギリスポン 国債 169.44 173.56
UK TSY GILT
6 イギリス 590,000 4.59 4.50 2042 .12 .7
ド 証券 141,067,102 144,497,204
国債 103.47 105.00
US TREASURY N/B
7 アメリカ ＵＳ ドル 1,100,000 4.01 2.13 2025 .5.15
証券 124,557,841 126,391,650
国債 145.66 151.68
US TREASURY N/B
8 アメリカ ＵＳ ドル 740,000 3.90 4.63 2040 .2.15
証券 117,956,135 122,833,807
国債 100.35 102.94
US TREASURY N/B
9 アメリカ ＵＳ ドル 1,000,000 3.58 1.63 2029 .8.15
証券 109,823,264 112,653,054
ノル ノルウェー 国債 102.99 102.96
NORWEGIAN GOV'T
10 8,800,000 3.35 3.75 2021 .5.25
ウェー クローネ 証券 105,585,348 105,554,592
ポーラ 国債 110.43 110.69
POLAND GOVT BOND
11 ズロチ 2,950,000 2.88 5.75 2022 .9.23
ンド 証券 90,661,784 90,874,829
国債 142.96 148.85
US TREASURY N/B
12 アメリカ ＵＳ ドル 470,000 2.43 4.50 2039 .8.15
証券 73,527,811 76,557,484
スペイ 国債 117.14 116.82
SPANISH GOV'T
13 ユーロ 510,000 2.28 5.40 2023 .1.31
ン 証券 71,885,209 71,687,497
オースト 国債 106.55 106.51
REP OF AUSTRIA
14 ユーロ 490,000 1.99 3.50 2021 .9.15
リア 証券 62,819,001 62,797,128
国債 165.48 169.65
FRANCE O.A.T.
15 フランス ユーロ 300,000 1.94 3.25 2045 .5.25
証券 59,734,331 61,236,864
国債 157.54 154.20
16 イタリア ユーロ BTPS 320,000 1.88 5.00 2040 .9.1
証券 60,656,680 59,370,700
オラン 国債 147.63 148.37
NETHERLANDS GOVT
17 ユーロ 290,000 1.64 5.50 2028 .1.15
ダ 証券 51,513,112 51,770,447
メキシコペ 国債 113.40 113.07
MEXICAN BONOS
18 メキシコ 8,000,000 1.61 8.50 2029 .5.31
ソ 証券 50,985,539 50,836,721
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国債 129.47 129.29
19 フランス ユーロ FRANCE O.A.T. 320,000 1.58 8.50 2023 .▶.25
証券 49,851,405 49,782,833
ス
スウェーデ 国債 108.85 108.98
SWEDISH GOVRNMNT
20 ウェー 3,900,000 1.53 3.50 2022 .6.1
ンクローナ 証券 48,055,098 48,112,490
デン
国債 105.18 105.07
FRANCE O.A.T.
21 フランス ユーロ 370,000 1.48 3.75 2021 .▶.25
証券 46,827,124 46,779,044
国債 124.22 123.03
22 イタリア ユーロ BTPS 310,000 1.46 4.50 2026 .3.1
証券 46,333,066 45,889,205
国債 132.96 138.78
DEUTSCHLAND REP
23 ドイツ ユーロ 270,000 1.43 1.25 2048 .8.15
証券 43,194,567 45,087,224
国債 117.85 119.11
FRANCE O.A.T.
24 フランス ユーロ 310,000 1.41 1.50 2031 .5.25
証券 43,959,904 44,428,643
メキシコペ 国債 101.28 101.32
MEX BONOS DESARR FIX RT
25 メキシコ 7,700,000 1.39 7.25 2021 .12 .9
ソ 証券 43,828,339 43,846,515
スペイ 国債 110.45 110.09
SPANISH GOV'T
26 ユーロ 330,000 1.39 1.40 2028 .▶.30
ン 証券 43,854,914 43,715,315
国債 123.55 122.38
27 イタリア ユーロ BTPS 290,000 1.36 5.00 2025 .3.1
証券 43,112,322 42,703,727
国債 108.67 109.36
FRANCE O.A.T.
28 フランス ユーロ 290,000 1.21 0.75 2028 .5.25
証券 37,918,005 38,158,766
アイル 国債 129.51 129.74
IRISH GOVT
29 ユーロ 240,000 1.19 5.40 2025 .3.13
ランド 証券 37,400,653 37,465,049
国債 115.89 114.94
30 イタリア ユーロ BTPS 270,000 1.19 3.75 2024 .9.1
証券 37,648,488 37,339,868
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年2月28日現在）
投 資 比 率（％）
種類
国債証券 98.61
合計 98.61
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
（2020年2月28日現在）
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赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
（2020年2月28日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入申込は、毎営業日に
販売会社で受付けます。購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販
売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
②申込方法には、収益の分配時に収益分配金を受取る「一般コース」と、収益分配金が税引後無手数料で再投資
される「自動継続投資コース」があります。販売会社によりお取扱いが可能なコース等が異なる場合がありま
すのでご注意ください。
;
「自動継続投資コース」を選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただ
きます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗
じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機関を含みます。）は、当該
購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新た
な記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、前述「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」をご参照く
ださい。
⑥購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。払込期日につきまして
は、販売会社までお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入申込
の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付けを取消すことがあります。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。換金申込の受付けは、
原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。ただし、
受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもあり
ますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
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③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振
法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤換金申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付けを取消すことができます。な
お、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った前日および当日の換金申込
を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価
額とします。
⑦換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払いま
す。 ただし、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 その他やむを得ない事情があるとき
は、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・国内株式：原則として基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
・外国株式：原則として金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
・公 社 債：ａ．上場銘柄
原則として、金融商品取引所の計算日における最終相場により評価します。
計算日に最終相場がない場合には計算日の気配相場により評価します。
ｂ．非上場銘柄
原則として、以下のいずれかから入手した価額で評価します。
・日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場は除く。）
・価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価することができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
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（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は原則無期限ですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる
場合があります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年2月16日から翌年2月15日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
（1）委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった
場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。
（2）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めた
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
（3）委託会社は、（1）、（2）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。ただし、この信託契
約に係る全ての受益者に対し書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
（4）（3）の公告および書面には、受益者で異議のある者は、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（5）（4）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、（1）、（2）の信託契約の解約をしません。
（6）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（7）（4）から（6）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、（4）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には
適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
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社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更ｄ」に該
当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨および
その内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れている受益者に
対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
ｃ．上記ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべ
き旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．上記ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、ａの信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定にしたがい
ます。
③関係法人との契約の更改に関する手続き
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに
当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その
他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報
告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）
の交付の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間
の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
い ては原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払いを開始し
ます。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金につ
いて支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。
再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前に
おいて換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者としま
す。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託
の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払いは、販売
会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求し
ないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に申込みすることができます。権利行使の方法等につ
いては、前述「２換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
り、金額は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第20期計算期間（2019年2月16日から2020年2月17日まで）の財務諸表について、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【青のライフキャンバス・ファンド（標準型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
資産の部
流動資産
34,619,904 135,865,896
コール・ローン
1,360,310,778 1,357,226,051
親投資信託受益証券
1,394,930,682 1,493,091,947
流動資産合計
1,394,930,682 1,493,091,947
資産合計
負債の部
流動負債
－ 83,012,245
未払収益分配金
－ 911
未払解約金
606,127 646,328
未払受託者報酬
8,485,787 9,048,441
未払委託者報酬
70 292
未払利息
121,167 129,201
その他未払費用
9,213,151 92,837,418
流動負債合計
9,213,151 92,837,418
負債合計
純資産の部
元本等
1,404,294,223 1,406,987,220
元本
剰余金
△ 18,576,692 △ 6,732,691
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,731,323 －
（分配準備積立金）
1,385,717,531 1,400,254,529
元本等合計
1,385,717,531 1,400,254,529
純資産合計
1,394,930,682 1,493,091,947
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
営業収益
－ 3
受取利息
△ 7,318,868 113,915,273
有価証券売買等損益
△ 7,318,868 113,915,276
営業収益合計
営業費用
21,127 26,936
支払利息
1,215,894 1,248,010
受託者報酬
17,022,424 17,471,860
委託者報酬
244,041 249,823
その他費用
18,503,486 18,996,629
営業費用合計
△ 25,822,354 94,918,647
営業利益
△ 25,822,354 94,918,647
経常利益
△ 25,822,354 94,918,647
当期純利益
156,917 573,549
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
6,921,373 △ 18,576,692
期首剰余金又は期首欠損金（△）
642,168 511,148
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 254,935
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
642,168 256,213
少額
160,962 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
160,962 －
加額
－ 83,012,245
分配金
△ 18,576,692 △ 6,732,691
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
当ファンドの計算期間は期末が休日のため、2019年2月16日から
3 その他
2020年2月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,404,294,223口 1,406,987,220口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 18,576,692円 元本の欠損 6,732,691円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.9868円 1口当たり純資産額 0.9952円
（1万口当たり純資産額 9,868円） （1万口当たり純資産額 9,952円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
期 別
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
項 目
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
分配金の計算過程
当等収益（0円）、費用控除後有価 当等収益（0円）、費用控除後有価
証券売買等損益（0円）、収益調整 証券売買等損益（68,727,069円）、
金（4,458,948円）、及び分配準備 収益調整金（4,682,714円）、及び
積立金（13,731,323円）より、分配 分配準備積立金（13,542,219円）よ
対象収益は18,190,271円（1万口当 り、分配対象収益は86,952,002円
たり129円）となりましたが、当期 （1万口当たり618円）であり、うち
の分配は見送りとさせていただきま 83,012,245円（1万口当たり590円）
した。 を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
1 金融商品に対する取組方 同左
当ファンドは、投資信託及び投資
針
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該 同左
金融商品の内容は、有価証券、
金融商品に係るリスク
コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管 同左
委託会社においては、運用部門と
理体制
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
▶ 金融商品の時価等に関す 同左
金融商品の時価には、市場価格に
る事項についての補足説
基づく価額のほか、市場価格がない
明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 同左
証券投資信託では、金融商品
その差額
は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 同左
親投資信託受益証券について
の算定方法
は、（重要な会計方針に係る事
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第19期 第20期
期 別
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
項 目
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
期首元本額 1,307,205,245 円 1,404,294,223 円
期中追加設定元本額 127,368,282 円 22,184,875 円
期中一部解約元本額 30,279,304 円 19,491,878 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △10,101,507 円
合計 △10,101,507 円
第20期（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 99,069,061 円
合計 99,069,061 円
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3 デリバティブ取引関係
第19期（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
該当事項はありません。
第20期（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2020年2月17日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
国内株式マザーファンド 394,802,342 468,709,340
親投資信託受益証券
国内債券マザーファンド 331,191,665 483,307,996
外国株式マザーファンド 87,110,915 231,384,012
外国債券マザーファンド 62,547,121 173,824,703
合計 875,652,043 1,357,226,051
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 38,162,157 129,853,142
1,348,857,880 1,378,787,435
親投資信託受益証券
1,387,020,037 1,508,640,577
流動資産合計
1,387,020,037 1,508,640,577
資産合計
負債の部
流動負債
－ 66,336,341
未払収益分配金
17,569 104
未払解約金
607,209 648,838
未払受託者報酬
8,500,904 9,083,678
未払委託者報酬
77 279
未払利息
121,384 129,707
その他未払費用
9,247,143 76,198,947
流動負債合計
9,247,143 76,198,947
負債合計
純資産の部
元本等
1,438,805,048 1,442,094,385
元本
剰余金
△ 61,032,154 △ 9,652,755
期末剰余金又は期末欠損金（△）
57,191,856 69,724,032
（分配準備積立金）
1,377,772,894 1,432,441,630
元本等合計
1,377,772,894 1,432,441,630
純資産合計
1,387,020,037 1,508,640,577
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
営業収益
－ 3
受取利息
△ 19,699,033 136,929,555
有価証券売買等損益
△ 19,699,033 136,929,558
営業収益合計
営業費用
24,113 28,637
支払利息
1,219,611 1,248,052
受託者報酬
17,074,515 17,472,559
委託者報酬
244,846 249,853
その他費用
18,563,085 18,999,101
営業費用合計
△ 38,262,118 117,930,457
営業利益
△ 38,262,118 117,930,457
経常利益
△ 38,262,118 117,930,457
当期純利益
91,689 525,820
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
△ 20,127,526 △ 61,032,154
期首剰余金又は期首欠損金（△）
321,678 617,058
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
321,678 617,058
少額
2,872,499 305,955
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,872,499 305,955
加額
－ 66,336,341
分配金
△ 61,032,154 △ 9,652,755
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
有価証券売買等損益
2 費用・収益の計上基準
約定日基準で計上しております。
当ファンドの計算期間は期末が休日のため、2019年2月16日から
3 その他
2020年2月17日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,438,805,048口 1,442,094,385口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 61,032,154円 元本の欠損 9,652,755円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 0.9576円 1口当たり純資産額 0.9933円
（1万口当たり純資産額 9,576円） （1万口当たり純資産額 9,933円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
期 別
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
項 目
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
分配金の計算過程
当等収益（0円）、費用控除後有価 当等収益（0円）、費用控除後有価
証券売買等損益（0円）、収益調整 証券売買等損益（79,444,450円）、
金（33,936,204円）、及び分配準備 収益調整金（34,720,293円）、及び
積立金（57,191,856円）より、分配 分配準備積立金（56,615,923円）よ
対象収益は91,128,060円（1万口当 り、分配対象収益は170,780,666円
たり633円）となりましたが、当期 （1万口当たり1,184円）であり、う
の分配は見送りとさせていただきま ち66,336,341円（1万口当たり460
した。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
1 金融商品に対する取組方 同左
当ファンドは、投資信託及び投資
針
法人に関する法律第2条第4項に定め
る証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対して、
信託約款及び委託会社で定めた投資
ガイドラインや運用計画書等に従
い、投資として運用することを目的
としております。
2 金融商品の内容及び当該 同左
金融商品の内容は、有価証券、
金融商品に係るリスク
コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務となります。有価証券の詳細
については、（その他の注記）2 有
価証券関係に記載の通りです。
有価証券に係るリスクとしては、
価格変動リスク、金利変動リスク、
為替変動リスク、カントリーリス
ク、信用リスク、流動性リスクなど
があります。
3 金融商品に係るリスク管 同左
委託会社においては、運用部門と
理体制
独立した運用審査委員会を設け、パ
フォーマンスの分析・評価及び運用
リスクの管理を行っております。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスクに
関しては、パフォーマンスの実績等
の状況を常時分析・把握し、投資方
針に従っているかを管理しておりま
す。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や
取引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流
動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行っております。
▶ 金融商品の時価等に関す 同左
金融商品の時価には、市場価格に
る事項についての補足説
基づく価額のほか、市場価格がない
明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及び 同左
証券投資信託では、金融商品
その差額
は原則として時価評価されるた
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 同左
親投資信託受益証券について
の算定方法
は、（重要な会計方針に係る事
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 第20期
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第19期 第20期
期 別
（自 2018年2月16日 （自 2019年2月16日
項 目
至 2019年2月15日） 至 2020年2月17日）
期首元本額 1,277,364,919 円 1,438,805,048 円
期中追加設定元本額 181,897,955 円 17,875,811 円
期中一部解約元本額 20,457,826 円 14,586,474 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △22,823,138 円
合計 △22,823,138 円
第20期（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 122,388,059 円
合計 122,388,059 円
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3 デリバティブ取引関係
第19期（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
該当事項はありません。
第20期（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2020年2月17日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
国内株式マザーファンド 536,724,692 637,199,554
親投資信託受益証券
国内債券マザーファンド 188,689,406 275,354,450
外国株式マザーファンド 99,823,289 265,150,620
外国債券マザーファンド 72,355,371 201,082,811
合計 897,592,758 1,378,787,435
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「国内株式マザーファンド」、「国内債券マザーファンド」、「外国株式マザーファンド」、及
び「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投
資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
国内株式マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 109,321,595 111,435,019
株式 7,926,916,370 7,566,043,520
未収入金 156,952,309 44,578,573
未収配当金 13,653,300 9,124,900
流動資産合計 8,206,843,574 7,731,182,012
資産合計 8,206,843,574 7,731,182,012
負債の部
流動負債
未払金 148,953,943 50,499,190
未払利息 221 240
流動負債合計 148,954,164 50,499,430
負債合計 148,954,164 50,499,430
純資産の部
元本等
元本 7,597,352,237 6,469,596,867
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 460,537,173 1,211,085,715
元本等合計 8,057,889,410 7,680,682,582
純資産合計 8,057,889,410 7,680,682,582
負債純資産合計 8,206,843,574 7,731,182,012
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国内債券マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 69,788,219 30,795,513
国債証券 7,253,221,000 7,718,391,825
特殊債券 1,245,602,954 1,398,200,998
社債券 1,012,135,410 1,108,969,542
未収利息 11,993,475 10,566,250
前払費用 727,903 1,705,314
流動資産合計 9,593,468,961 10,268,629,442
資産合計 9,593,468,961 10,268,629,442
負債の部
流動負債
未払利息 141 66
流動負債合計 141 66
負債合計 141 66
純資産の部
元本等
元本 6,652,591,094 7,036,534,770
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,940,877,726 3,232,094,606
元本等合計 9,593,468,820 10,268,629,376
純資産合計 9,593,468,820 10,268,629,376
負債純資産合計 9,593,468,961 10,268,629,442
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外国株式マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 9,731,678 12,749,417
コール・ローン 44,624,925 38,508,821
株式 4,119,003,961 3,778,930,757
投資証券 95,973,804 88,302,723
派生商品評価勘定 － 741
未収入金 13,497,642 9,271,101
未収配当金 5,780,063 3,768,949
流動資産合計 4,288,612,073 3,931,532,509
資産合計 4,288,612,073 3,931,532,509
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 1,393
未払金 12,540,650 17,655,511
未払利息 90 82
流動負債合計 12,540,740 17,656,986
負債合計 12,540,740 17,656,986
純資産の部
元本等
元本 1,981,190,416 1,473,507,825
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,294,880,917 2,440,367,698
元本等合計 4,276,071,333 3,913,875,523
純資産合計 4,276,071,333 3,913,875,523
負債純資産合計 4,288,612,073 3,931,532,509
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外国債券マザーファンド
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 1,139,911 3,847,166
コール・ローン 7,356,692 6,329,974
国債証券 3,156,225,731 3,072,894,135
未収利息 32,592,138 30,371,057
前払費用 4,393,491 5,797,688
流動資産合計 3,201,707,963 3,119,240,020
資産合計 3,201,707,963 3,119,240,020
負債の部
流動負債
未払利息 14 13
流動負債合計 14 13
負債合計 14 13
純資産の部
元本等
元本 1,222,225,695 1,122,379,995
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,979,482,254 1,996,860,012
元本等合計 3,201,707,949 3,119,240,007
純資産合計 3,201,707,949 3,119,240,007
負債純資産合計 3,201,707,963 3,119,240,020
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)株式、投資証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場
又は気配相場）で評価しております。
(2)国債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについ
てはその終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金
融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれか
から入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等
（償還日の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限
定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益
を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式に
よって評価しております。
(3)為替予約
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の
対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
(1)受取配当金
3 費用・収益の計上基準
国内有価証券については、原則として配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国有価証券については、原則として配当落ち日において、その
金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していな
い場合には、入金日基準で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
国内株式 マザーファンド 7,597,352,237口 国内株式 マザーファンド 6,469,596,867口
国内債券 マザーファンド 6,652,591,094口 国内債券 マザーファンド 7,036,534,770口
外国株式 マザーファンド 1,981,190,416口 外国株式 マザーファンド 1,473,507,825口
外国債券 マザーファンド 1,222,225,695口 外国債券 マザーファンド 1,122,379,995口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
国内株式 マザーファンド 国内株式 マザーファンド
1口当たり純資産額 1.0606円 1口当たり純資産額 1.1872円
（1万口当たり純資産額 10,606円） （1万口当たり純資産額 11,872円）
国内債券 マザーファンド 国内債券 マザーファンド
1口当たり純資産額 1.4421円 1口当たり純資産額 1.4593円
（1万口当たり純資産額 14,421円） （1万口当たり純資産額 14,593円）
外国株式 マザーファンド 外国株式 マザーファンド
1口当たり純資産額 2.1583円 1口当たり純資産額 2.6562円
（1万口当たり純資産額 21,583円） （1万口当たり純資産額 26,562円）
外国債券 マザーファンド 外国債券 マザーファンド
1口当たり純資産額 2.6196円 1口当たり純資産額 2.7791円
（1万口当たり純資産額 26,196円） （1万口当たり純資産額 27,791円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2019年2月15日現在） （2020年2月17日現在）
項 目
国内株式マザーファンド
期首元本額 7,528,790,591 円 7,597,352,237 円
期中追加設定元本額 773,324,393 円 740,920,714 円
期中一部解約元本額 704,762,747 円 1,868,676,084 円
期末元本額 7,597,352,237 円 6,469,596,867 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド
447,725,653 円 394,802,342 円
（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド
585,953,203 円 536,724,692 円
（積極型）
Ｔ＆Ｄ国内株式オープンＳＡ
6,563,673,381 円 5,538,069,833 円
（適格機関投資家専用）
合計 7,597,352,237 円 6,469,596,867 円
国内債券マザーファンド
期首元本額 7,178,321,645 円 6,652,591,094 円
期中追加設定元本額 634,409,359 円 1,889,864,265 円
期中一部解約元本額 1,160,139,910 円 1,505,920,589 円
期末元本額 6,652,591,094 円 7,036,534,770 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド
324,967,687 円 331,191,665 円
（標準型）
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赤のライフキャンバス・ファンド
178,389,593 円 188,689,406 円
（積極型）
Ｔ＆Ｄ国内債券オープン
2,478,624,366 円 2,515,736,476 円
（非課税適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ国内債券オープンＳＡ
3,670,609,448 円 4,000,917,223 円
（適格機関投資家専用）
合計 6,652,591,094 円 7,036,534,770 円
外国株式マザーファンド
期首元本額 2,072,069,165 円 1,981,190,416 円
期中追加設定元本額 476,399,367 円 323,363,615 円
期中一部解約元本額 567,278,116 円 831,046,206 円
期末元本額 1,981,190,416 円 1,473,507,825 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド
113,944,555 円 87,110,915 円
（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド
126,292,996 円 99,823,289 円
（積極型）
Ｔ＆Ｄ外国株オープン
308,471,733 円 252,190,594 円
（非課税適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ外国株式オープンＳＡ
1,432,481,132 円 1,034,383,027 円
（適格機関投資家専用）
合計 1,981,190,416 円 1,473,507,825 円
外国債券マザーファンド
期首元本額 1,308,085,964 円 1,222,225,695 円
期中追加設定元本額 52,975,709 円 229,780,858 円
期中一部解約元本額 138,835,978 円 329,626,558 円
期末元本額 1,222,225,695 円 1,122,379,995 円
元本の内訳＊
青のライフキャンバス・ファンド
65,235,348 円 62,547,121 円
（標準型）
赤のライフキャンバス・ファンド
75,416,899 円 72,355,371 円
（積極型）
Ｔ＆Ｄ外国債券オープン
274,901,913 円 223,633,390 円
（非課税適格機関投資家専用）
Ｔ＆Ｄ外国債券オープンＳＡ
806,671,535 円 763,844,113 円
（適格機関投資家専用）
合計 1,222,225,695 円 1,122,379,995 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
12,045,920,331 円 219,104,597 円
株式
内 国内株式 マザーファンド
7,926,916,370 円 48,240,995 円
内 外国株式 マザーファンド
4,119,003,961 円 170,863,602 円
10,409,446,731 円 118,201,330 円
国債証券
内 国内債券 マザーファンド
7,253,221,000 円 96,631,160 円
内 外国債券 マザーファンド
3,156,225,731 円 21,570,170 円
内 国内債券 マザーファンド
特殊債券 1,245,602,954 円 △1,954,384 円
内 国内債券 マザーファンド
社債券 1,012,135,410 円 △2,427,000 円
内 外国株式 マザーファンド
投資証券 95,973,804 円 15,031,836 円
合計 24,809,079,230 円 347,956,379 円
（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
11,344,974,277 円 1,533,704,199 円
株式
内 国内株式 マザーファンド
7,566,043,520 円 842,249,326 円
内 外国株式 マザーファンド
3,778,930,757 円 691,454,873 円
10,791,285,960 円 135,838,229 円
国債証券
内 国内債券 マザーファンド
7,718,391,825 円 17,118,365 円
内 外国債券 マザーファンド
3,072,894,135 円 118,719,864 円
内 国内債券 マザーファンド
特殊債券 1,398,200,998 円 △6,237,363 円
内 国内債券 マザーファンド
社債券 1,108,969,542 円 △2,472,000 円
内 外国株式 マザーファンド
投資証券 88,302,723 円 17,394,594 円
合計 24,731,733,500 円 1,678,227,659 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2018年2月16日 至 2019年2月15日）
該当事項はありません。
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（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
Ⅰ 取引の状況に関する事項
1 取引の内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
2 取引に対する取組みと利用目的
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、外貨建有価証券の買付代金等の実需に対応する
取引に限定しております。
3 取引に係るリスクの内容
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替変動に係るリスクがあります。
▶ 取引に係るリスクの管理体制
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、取引権限とリスク評価額の上限を定めた社内
ルールに基づき、運用担当者が運用責任者の承認を得て運用指図を行っております。
5 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
Ⅱ 取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価
評価損益
うち1年超
為替予約取引
買 建
USドル 549,000 － 548,900 △100
市場取引以外
カナダドル 2,238,030 － 2,236,950 △1,080
の取引
オーストラリアドル 368,813 － 368,600 △213
スウェーデンクローナ 926,682 － 927,420 738
ユーロ 475,837 － 475,840 3
合 計
4,558,362 － 4,557,710 △652
（注）1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発
表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっ
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
て評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日
に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場
の仲値により評価しております。
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（３）附属明細表
国内株式マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
（2020年2月17日現在）
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
国際石油開発帝石 98,900 1,050.50 103,894,450
ショーボンドホールディングス 25,800 4,460.00 115,068,000
大成建設 24,000 4,150.00 99,600,000
協和エクシオ 39,000 2,565.00 100,035,000
アサヒグループホールディングス 21,400 4,827.00 103,297,800
ニチレイ 24,700 2,746.00 67,826,200
信越化学工業 8,700 13,630.00 118,581,000
東京応化工業 28,100 4,715.00 132,491,500
花王 10,100 8,692.00 87,789,200
クミアイ化学工業 79,900 851.00 67,994,900
中外製薬 15,300 11,865.00 181,534,500
エーザイ 4,400 8,858.00 38,975,200
ＪＣＲファーマ 12,400 10,660.00 132,184,000
第一三共 25,600 7,603.00 194,636,800
ＳＵＭＣＯ 34,900 1,896.00 66,170,400
ディスコ 5,600 26,110.00 146,216,000
技研製作所 25,100 4,655.00 116,840,500
ダイキン工業 12,800 15,220.00 194,816,000
ダイフク 21,500 6,890.00 148,135,000
イビデン 58,900 2,731.00 160,855,900
三菱電機 40,800 1,564.00 63,811,200
日本電産 7,500 14,420.00 108,150,000
アンリツ 43,500 2,059.00 89,566,500
ソニー 33,900 7,452.00 252,622,800
ＴＤＫ 14,800 11,620.00 171,976,000
アドバンテスト 15,200 5,740.00 87,248,000
キーエンス 5,400 38,540.00 208,116,000
村田製作所 34,700 6,330.00 219,651,000
トヨタ自動車 38,800 7,725.00 299,730,000
島津製作所 10,900 2,967.00 32,340,300
オリンパス 58,900 1,980.50 116,651,450
ＨＯＹＡ 13,900 10,255.00 142,544,500
朝日インテック 46,700 2,833.00 132,301,100
任天堂 2,700 40,000.00 108,000,000
東日本旅客鉄道 9,700 9,211.00 89,346,700
ヤマトホールディングス 33,700 1,931.00 65,074,700
テクマトリックス 14,700 2,803.00 41,204,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
メディカル・データ・ビジョン 60,500 1,002.00 60,621,000
Ｚホールディングス 181,100 449.00 81,313,900
トレンドマイクロ 12,200 5,950.00 72,590,000
伊藤忠テクノソリューションズ 39,500 3,360.00 132,720,000
ネットワンシステムズ 30,600 2,398.00 73,378,800
ＫＤＤＩ 58,500 3,431.00 200,713,500
スクウェア・エニックス・ホ ールディング ス 12,800 5,010.00 64,128,000
ミロク情報サービス 16,900 2,766.00 46,745,400
ソフトバンクグループ 25,300 5,540.00 140,162,000
伊藤忠商事 101,300 2,623.00 265,709,900
三菱商事 46,800 2,864.50 134,058,600
ミスミグループ本社 44,400 2,783.00 123,565,200
ＺＯＺＯ 37,200 1,822.00 67,778,400
ツルハホールディングス 5,400 12,980.00 70,092,000
パン・パシフィック・インターナショナル
72,700 1,947.00 141,546,900
ホールディングス
ニトリホールディングス 6,900 17,055.00 117,679,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 218,300 569.40 124,300,020
第一生命ホールディングス 49,300 1,670.00 82,331,000
東京海上ホールディングス 22,700 6,113.00 138,765,100
オリックス 35,200 1,913.50 67,355,200
三菱地所 45,900 2,085.00 95,701,500
コシダカホールディングス 37,200 1,517.00 56,432,400
エス・エム・エス 22,100 2,370.00 52,377,000
エムスリー 27,000 3,200.00 86,400,000
オリエンタルランド 7,800 13,890.00 108,342,000
リクルートホールディングス 33,800 4,499.00 152,066,200
グレイステクノロジー 24,100 3,355.00 80,855,500
リログループ 26,200 2,685.00 70,347,000
建設技術研究所 22,800 2,311.00 52,690,800
合計 2,327,400 7,566,043,520
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
国内債券マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2020年2月17日現在）
種類 銘柄 額面総額（円） 評価額（円） 備考
第４０２回利付国債（２年） 105,000,000 105,350,700
国債証券
第４０４回利付国債（２年） 47,000,000 47,176,720
第４０５回利付国債（２年） 25,000,000 25,101,250
第１２３回利付国債（５年） 19,500,000 19,504,095
第１２８回利付国債（５年） 368,000,000 369,229,120
第１２９回利付国債（５年） 155,000,000 155,615,350
第１４０回利付国債（５年） 497,000,000 502,307,960
第５回利付国債（４０年） 34,000,000 50,692,640
第７回利付国債（４０年） 34,000,000 48,344,260
第３３９回利付国債（１０年） 39,000,000 40,142,310
第３４６回利付国債（１０年） 210,000,000 213,681,300
第３４７回利付国債（１０年） 170,000,000 173,022,600
第３４８回利付国債（１０年） 233,000,000 237,196,330
第３４９回利付国債（１０年） 324,000,000 329,896,800
第３５１回利付国債（１０年） 444,000,000 451,650,120
第３５２回利付国債（１０年） 950,000,000 966,036,000
第３５３回利付国債（１０年） 310,000,000 315,102,600
第３５４回利付国債（１０年） 426,000,000 432,615,780
第３５５回利付国債（１０年） 314,000,000 318,713,140
第１回利付国債（３０年） 117,000,000 148,974,930
第５０回利付国債（３０年） 18,000,000 20,128,320
第５２回利付国債（３０年） 10,000,000 10,428,200
第５５回利付国債（３０年） 51,000,000 57,153,150
第５６回利付国債（３０年） 97,000,000 108,664,250
第５８回利付国債（３０年） 76,000,000 85,180,040
第５９回利付国債（３０年） 204,000,000 223,267,800
第６０回利付国債（３０年） 277,000,000 318,242,530
第６１回利付国債（３０年） 152,000,000 166,151,200
第６２回利付国債（３０年） 55,000,000 57,102,100
第６４回利付国債（３０年） 64,000,000 64,597,760
第１５２回利付国債（２０年） 25,000,000 28,999,750
第１５３回利付国債（２０年） 240,000,000 282,216,000
第１５４回利付国債（２０年） 226,000,000 262,740,820
第１５５回利付国債（２０年） 50,000,000 56,617,500
第１５７回利付国債（２０年） 375,000,000 377,085,000
第１５８回利付国債（２０年） 165,000,000 173,782,950
第１５９回利付国債（２０年） 78,000,000 83,421,000
第１６０回利付国債（２０年） 75,000,000 81,462,750
第１６１回利付国債（２０年） 57,000,000 60,972,900
第１６２回利付国債（２０年） 56,000,000 59,907,120
第１６４回利付国債（２０年） 46,000,000 48,408,100
第１６７回利付国債（２０年） 59,000,000 62,043,810
第１６８回利付国債（２０年） 77,000,000 79,464,770
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２２５回政府保証日本高速道路保有・債
100,000,000 102,657,000
特殊債券
務返済機構債券
第１６回公営企業債券（２０年） 100,000,000 112,057,000
第２１回地方公共団体金融機構債券 300,000,000 304,134,000
第４２回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 102,211,000
第１７回首都高速道路株式会社社債 100,000,000 100,006,000
第１９回首都高速道路株式会社社債 100,000,000 100,119,000
第２回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構
76,402,000 76,465,413
債券
第３回貸付債権担保Ｔ種住宅金融支援機構
80,513,000 80,525,882
債券
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債
31,245,000 33,130,010
券
第８１回貸付債権担保住宅金融支援機構債
48,586,000 50,780,143
券
第８９回貸付債権担保住宅金融支援機構債
56,245,000 58,536,983
券
第１０２回貸付債権担保住宅金融支援機構
74,384,000 77,345,970
債券
第３１４回信金中金債（５年） 100,000,000 100,187,597
第３９回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,045,000
第２１回味の素株式会社無担保社債 100,000,000 100,287,000
社債券
第１回日本製鉄株式会社無担保社債 100,000,000 99,768,000
第３５回株式会社豊田自動織機無担保社債 100,000,000 99,839,000
第１５回パナソニック株式会社無担保社債 100,000,000 100,140,000
第４８回株式会社日産フィナンシャルサー
100,000,000 99,917,000
ビス無担保社債
第６９回日立キャピタル株式会社無担保社
100,000,000 99,980,782
債
第７４回日立キャピタル株式会社無担保社
100,000,000 100,033,000
債
第６３回三菱ＵＦＪリース株式会社無担保
100,000,000 100,037,000
社債
第４０回野村ホールディングス株式会社無
100,000,000 100,029,760
担保社債
第６８回三井不動産株式会社無担保社債 100,000,000 99,755,000
第８回電源開発株式会社無担保社債 100,000,000 109,183,000
合計 9,821,875,000 10,225,562,365
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
外国株式マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
（2020年2月17日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
359 2,134.87 766,418.33
AMAZON.COM INC
USドル
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ABBOTT LABORATORIES
2,563 89.66 229,798.58
INTL BUSINESS MACHINES CORP
350 150.70 52,745.00
ADVANCED MICRO DEVICES
1,930 55.31 106,748.30
ADOBE INC
560 379.67 212,615.20
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
160 256.01 40,961.60
ALLSTATE CORP
422 125.57 52,990.54
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
1,071 180.81 193,647.51
AMGEN INC
555 223.48 124,031.40
AMERICAN EXPRESS CO
1,010 135.87 137,228.70
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,230 103.76 127,624.80
AFLAC INC
480 52.81 25,348.80
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
630 48.48 30,542.40
ANALOG DEVICES INC
580 117.65 68,237.00
VALERO ENERGY CORP
320 82.64 26,444.80
COMCAST CORP-CL A
4,490 46.09 206,944.10
APPLE INC
3,819 324.95 1,240,984.05
APPLIED MATERIALS INC
1,280 66.85 85,568.00
ALBEMARLE CORP
100 89.64 8,964.00
AUTODESK INC
100 208.95 20,895.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
406 181.25 73,587.50
AUTOZONE INC
46 1,053.21 48,447.66
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,031 226.80 233,830.80
BAXTER INTERNATIONAL INC
676 93.14 62,962.64
BECTON DICKINSON AND CO
169 260.22 43,977.18
VERIZON COMMUNICATIONS INC
3,858 58.51 225,731.58
BEST BUY CO INC
168 90.21 15,155.28
YUM! BRANDS INC
209 105.28 22,003.52
BOEING CO
350 340.49 119,171.50
BOSTON SCIENTIFIC CORP
1,000 42.31 42,310.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
2,170 66.38 144,044.60
ONEOK INC
760 76.98 58,504.80
UNITED RENTALS INC
260 156.86 40,783.60
SEMPRA ENERGY
570 160.96 91,747.20
FEDEX CORP
110 158.62 17,448.20
VERISIGN INC
140 209.57 29,339.80
AMPHENOL CORP-CL A
200 104.07 20,814.00
CSX CORP
590 79.59 46,958.10
CAMPBELL SOUP CO
810 48.64 39,398.40
CARDINAL HEALTH INC
200 59.62 11,924.00
CATERPILLAR INC
690 137.99 95,213.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CHECK POINT SOFTWARE TECH
200 117.10 23,420.00
JPMORGAN CHASE & CO
3,616 137.46 497,055.36
CISCO SYSTEMS INC
3,290 46.97 154,531.30
COCA-COLA CO/THE
4,488 59.95 269,055.60
COLGATE-PALMOLIVE CO
380 76.69 29,142.20
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
100 144.90 14,490.00
DR HORTON INC
200 61.81 12,362.00
DANAHER CORP
993 165.95 164,788.35
MOODY'S CORP
380 277.83 105,575.40
TARGET CORP
790 116.63 92,137.70
DEERE & CO
395 168.07 66,387.65
MORGAN STANLEY
1,500 55.84 83,760.00
REPUBLIC SERVICES INC
674 100.43 67,689.82
WALT DISNEY CO/THE
2,205 139.54 307,685.70
EBAY INC
700 38.14 26,698.00
BANK OF AMERICA CORP
11,355 34.85 395,721.75
CITIGROUP INC
2,563 78.79 201,938.77
ELECTRONIC ARTS INC
290 109.69 31,810.10
SALESFORCE.COM INC
830 189.95 157,658.50
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
530 215.01 113,955.30
EXXON MOBIL CORP
3,251 60.65 197,173.15
NEXTERA ENERGY INC
870 278.52 242,312.40
ASSURANT INC
200 142.52 28,504.00
FISERV INC
1,174 122.32 143,603.68
FREEPORT-MCMORAN INC
1,000 12.24 12,240.00
GENERAL MILLS INC
400 53.31 21,324.00
GILEAD SCIENCES INC
100 67.56 6,756.00
NVIDIA CORP
831 289.79 240,815.49
GENERAL ELECTRIC CO
7,600 12.83 97,508.00
HALLIBURTON CO
500 22.12 11,060.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC
404 237.08 95,780.32
HOME DEPOT INC
962 245.03 235,718.86
HUMANA INC
115 375.85 43,222.75
BIOGEN INC
30 333.00 9,990.00
ILLINOIS TOOL WORKS
250 187.86 46,965.00
INTUIT INC
208 304.29 63,292.32
INTEL CORP
3,765 67.27 253,271.55
JOHNSON & JOHNSON
2,327 150.13 349,352.51
KLA CORPORATION
340 176.28 59,935.20
KELLOGG CO
240 67.71 16,250.40
83/138
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KEYCORP
1,200 19.73 23,676.00
KIMBERLY-CLARK CORP
430 145.56 62,590.80
BLACKROCK INC
70 565.94 39,615.80
LAM RESEARCH CORP
300 339.30 101,790.00
PACKAGING CORP OF AMERICA
140 98.94 13,851.60
LENNAR CORP-CL A
300 70.35 21,105.00
ELI LILLY & CO
801 141.12 113,037.12
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
477 105.95 50,538.15
AGILENT TECHNOLOGIES INC
710 85.82 60,932.20
LOCKHEED MARTIN CORP
352 437.85 154,123.20
LOWE'S COS INC
940 125.42 117,894.80
DOMINION ENERGY INC
428 87.46 37,432.88
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
240 166.84 40,041.60
MCDONALD'S CORP
854 217.09 185,394.86
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
240 230.55 55,332.00
MARSH & MCLENNAN COS
1,102 118.78 130,895.56
MASCO CORP
700 45.61 31,927.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS
210 263.48 55,330.80
METLIFE INC
200 52.28 10,456.00
ACTIVISION BLIZZARD INC
1,110 63.52 70,507.20
CVS HEALTH CORPORATION
1,402 71.37 100,060.74
MICROSOFT CORP
6,726 185.35 1,246,664.10
MICRON TECHNOLOGY INC
850 58.50 49,725.00
3M CO
418 161.01 67,302.18
XCEL ENERGY INC
830 70.26 58,315.80
NEWMONT CORP
1,240 44.07 54,646.80
NIKE INC -CL B
1,740 103.54 180,159.60
NORFOLK SOUTHERN CORP
270 209.35 56,524.50
NORTHERN TRUST CORP
210 101.20 21,252.00
NORTHROP GRUMMAN CORP
264 370.94 97,928.16
WELLS FARGO & CO
2,480 48.22 119,585.60
NUCOR CORP
460 47.15 21,689.00
CHENIERE ENERGY INC
400 54.98 21,992.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
774 102.64 79,443.36
ORACLE CORP
1,921 55.47 106,557.87
PARKER HANNIFIN CORP
80 211.84 16,947.20
PEPSICO INC
1,436 146.99 211,077.64
PFIZER INC
4,764 36.51 173,933.64
CONOCOPHILLIPS
1,501 58.62 87,988.62
ALTRIA GROUP INC
300 45.17 13,551.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
670 154.13 103,267.10
PPG INDUSTRIES INC
320 120.15 38,448.00
COSTCO WHOLESALE CORP
520 318.31 165,521.20
PROCTER & GAMBLE CO/THE
2,886 126.14 364,040.04
PROGRESSIVE CORP
180 83.77 15,078.60
GLOBAL PAYMENTS INC
250 206.37 51,592.50
QUALCOMM INC
1,130 89.60 101,248.00
REGENERON PHARMACEUTICALS
70 399.55 27,968.50
US BANCORP
1,640 55.11 90,380.40
ROSS STORES INC
400 121.78 48,712.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
100 113.16 11,316.00
RAYTHEON COMPANY
299 227.18 67,926.82
TRAVELERS COS INC/THE
76 137.76 10,469.76
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
774 157.44 121,858.56
MERCK & CO.INC.
2,652 82.65 219,187.80
SCHLUMBERGER LTD
800 34.42 27,536.00
SCHWAB (CHARLES) CORP
450 47.23 21,253.50
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
200 56.36 11,272.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
90 585.45 52,690.50
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
214 94.48 20,218.72
SOUTHERN CO
743 69.02 51,281.86
AT&T INC
6,956 38.25 266,067.00
CHEVRON CORP
1,808 110.08 199,024.64
STATE STREET CORP
740 77.85 57,609.00
STARBUCKS CORP
1,450 89.28 129,456.00
STRYKER CORP
360 221.54 79,754.40
NETFLIX INC
280 380.40 106,512.00
SYNOPSYS INC
429 163.35 70,077.15
SYSCO CORP
400 78.21 31,284.00
INTUITIVE SURGICAL INC
120 603.36 72,403.20
TEXAS INSTRUMENTS INC
870 132.21 115,022.70
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
620 339.19 210,297.80
TIFFANY & CO
160 134.27 21,483.20
DAVITA INC
270 85.98 23,214.60
TYSON FOODS INC-CL A
210 80.51 16,907.10
UNION PACIFIC CORP
960 184.00 176,640.00
UNITED TECHNOLOGIES CORP
1,034 153.46 158,677.64
UNITEDHEALTH GROUP INC
952 298.78 284,438.56
VF CORP
250 83.66 20,915.00
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
370 243.82 90,213.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VULCAN MATERIALS CO
290 146.97 42,621.30
WALMART INC
1,497 117.89 176,481.33
WASTE MANAGEMENT INC
387 125.75 48,665.25
SKYWORKS SOLUTIONS INC
150 118.99 17,848.50
NASDAQ,INC.
240 116.20 27,888.00
CME GROUP INC
380 213.13 80,989.40
CARMAX INC
490 98.81 48,416.90
XILINX INC
340 90.17 30,657.80
TJX COMPANIES INC
1,532 63.38 97,098.16
LAS VEGAS SANDS CORP
200 68.07 13,614.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
57 921.94 52,550.58
TRANSDIGM GROUP INC
190 646.75 122,882.50
MASTERCARD INC-CLASS A
1,144 340.95 390,046.80
DELTA AIR LINES INC
310 58.90 18,259.00
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
310 45.90 14,229.00
LULULEMON ATHLETICA INC
499 254.41 126,950.59
VMWARE INC-CLASS A
50 161.82 8,091.00
MSCI INC
280 322.56 90,316.80
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,130 88.50 100,005.00
VISA INC-CLASS A SHARES
2,040 210.29 428,991.60
AMERICAN WATER WORKS CO INC
560 139.32 78,019.20
CHUBB LTD
263 164.56 43,279.28
MARATHON PETROLEUM CORP
200 58.33 11,666.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURI
570 72.99 41,604.30
KINDER MORGAN INC
4,263 22.00 93,786.00
STANLEY BLACK & DECKER INC
220 166.97 36,733.40
PVH CORP
200 89.37 17,874.00
ACCENTURE PLC-CL A
740 212.37 157,153.80
HCA HEALTHCARE INC
340 149.57 50,853.80
VERISK ANALYTICS INC
170 171.38 29,134.60
DOLLAR GENERAL CORP
190 158.03 30,025.70
MOTOROLA SOLUTIONS INC
140 184.41 25,817.40
AON PLC
370 235.73 87,220.10
TESLA, INC
120 800.03 96,003.60
INGERSOLL-RAND PLC
780 146.55 114,309.00
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
70 390.89 27,362.30
GENERAL MOTORS CO
991 34.76 34,447.16
CBRE GROUP INC
1,190 63.96 76,112.40
APTIV PLC
380 88.32 33,561.60
PHILLIPS 66
740 89.47 66,207.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FACEBOOK INC-A
2,070 214.18 443,352.60
DUKE ENERGY CORP
400 101.28 40,512.00
SERVICENOW INC
240 356.16 85,478.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
1,320 59.68 78,777.60
ABBVIE INC
1,210 94.05 113,800.50
ZOETIS INC
1,170 144.17 168,678.90
IHS MARKIT LTD
680 80.76 54,916.80
LIBERTY MEDIA COR-SIRIUSXM C
522 49.72 25,953.84
OKTA INC
130 137.03 17,813.90
BOOKING HOLDINGS INC
31 1,990.96 61,719.76
BROADCOM INC
340 317.77 108,041.80
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
1,110 96.86 107,514.60
CIGNA CORP
230 220.34 50,678.20
DOW INC
944 48.63 45,906.72
FOX CORP - CLASS A
573 37.80 21,659.40
NORTONLIFELOCK INC
400 20.66 8,264.00
DUPONT DE NEMOURS INC
427 53.10 22,673.70
CORTEVA INC
407 30.71 12,498.97
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
377 228.55 86,163.35
TRUIST FINANCIAL CORP
800 54.94 43,952.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN
1,060 98.16 104,049.60
QORVO INC
150 106.02 15,903.00
ANTHEM INC
225 297.82 67,009.50
MEDTRONIC PLC
1,580 117.33 185,381.40
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
500 41.96 20,980.00
ALLERGAN PLC
100 198.32 19,832.00
SQUARE INC - A
410 81.86 33,562.60
FORTIVE CORP
321 77.81 24,977.01
S&P GLOBAL INC
460 307.65 141,519.00
ALPHABET INC-CL A
263 1,518.73 399,425.99
PAYPAL HOLDINGS INC
1,050 122.99 129,139.50
ALPHABET INC-CL C
275 1,520.74 418,203.50
LINDE PLC
620 222.64 138,036.80
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
263 534.89 140,676.07
212,712 24,670,941.29
小計
（邦貨換算） （2,708,869,353）
BARRICK GOLD CORP
カナダドル 4,600 26.12 120,152.00
BANK OF MONTREAL
634 101.81 64,547.54
BANK OF NOVA SCOTIA
400 74.73 29,892.00
NATIONAL BANK OF CANADA
1,100 73.76 81,136.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A
1,500 90.07 135,105.00
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE
278 110.05 30,593.90
CANADIAN NATURAL RESOURCES
1,650 38.81 64,036.50
CANADIAN NATL RAILWAY CO
794 124.50 98,853.00
OPEN TEXT CORP
800 63.28 50,624.00
FORTIS INC
800 58.36 46,688.00
ENBRIDGE INC
2,700 56.03 151,281.00
ROYAL BANK OF CANADA
1,400 108.30 151,620.00
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD
100 358.88 35,888.00
TORONTO-DOMINION BANK
1,374 75.29 103,448.46
FRANCO-NEVADA CORP
200 153.18 30,636.00
SUNCOR ENERGY INC
237 39.45 9,349.65
PEMBINA PIPELINE CORP
600 52.74 31,644.00
NUTRIEN LTD
484 54.66 26,455.44
TC ENERGY CORP
1,424 74.62 106,258.88
SHOPIFY INC - CLASS A
100 704.18 70,418.00
21,175 1,438,627.37
小計
（邦貨換算） （119,204,663）
オーストラリア
AUST AND NZ BANKING GROUP
2,466 26.61 65,620.26
ドル
WESTPAC BANKING CORP
1,934 25.70 49,703.80
FORTESCUE METALS GROUP LTD
4,200 10.99 46,158.00
BHP GROUP LTD
5,010 38.65 193,636.50
CSL LIMITED
451 331.19 149,366.69
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
2,062 90.99 187,621.38
BORAL LTD
2,000 4.72 9,440.00
RIO TINTO LTD
1,465 97.65 143,057.25
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
2,334 27.35 63,834.90
NEWCREST MINING LIMITED
2,305 27.99 64,516.95
WOODSIDE PETROLEUM LTD
1,560 32.83 51,214.80
WOOLWORTHS GROUP LTD
940 43.14 40,551.60
AURIZON HOLDINGS LTD
5,300 5.48 29,044.00
32,027 1,093,766.13
小計
（邦貨換算） （80,643,376）
ASHTEAD GROUP PLC
イギリスポンド 2,418 26.79 64,778.22
DIAGEO PLC
1,980 30.79 60,974.10
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
1,528 33.47 51,142.16
HSBC HOLDINGS PLC
14,244 5.84 83,256.18
LEGAL & GENERAL GROUP PLC
8,086 3.18 25,745.82
PRUDENTIAL PLC
1,942 14.76 28,673.63
RIO TINTO PLC
1,030 41.97 43,229.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BP PLC
22,045 4.56 100,712.58
LLOYDS BANKING GROUP PLC
55,876 0.56 31,631.40
TAYLOR WIMPEY PLC
10,300 2.31 23,875.40
TESCO PLC
9,750 2.55 24,940.50
SMITH & NEPHEW PLC
1,265 18.19 23,010.35
GLAXOSMITHKLINE PLC
4,411 16.68 73,601.94
ASTRAZENECA PLC
1,737 73.00 126,801.00
BARCLAYS PLC
17,750 1.75 31,225.80
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A SHS
4,171 19.24 80,250.04
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS
2,836 19.27 54,649.72
RENTOKIL INITIAL PLC
5,770 4.91 28,371.09
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
1,394 82.20 114,586.80
UNILEVER PLC
860 46.05 39,607.30
SEVERN TRENT PLC
430 26.09 11,218.70
SMITHS GROUP PLC
800 17.38 13,904.00
ANGLO AMERICAN PLC
590 20.93 12,351.65
3I GROUP PLC
2,030 11.66 23,669.80
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
405 63.38 25,668.90
RELX PLC
1,181 20.73 24,482.13
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
4,650 2.13 9,909.15
COMPASS GROUP PLC
1,058 19.41 20,535.78
NATIONAL GRID PLC
3,793 10.40 39,447.20
BHP GROUP PLC
1,810 16.75 30,321.12
VODAFONE GROUP PLC
9,400 1.50 14,103.76
FERGUSON PLC
622 75.56 46,998.32
小計
196,162 1,383,673.64
（邦貨換算） （198,142,065）
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC
スイスフラン ▶ 8,375.00 33,500.00
GIVAUDAN-REG
7 3,330.00 23,310.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG
214 433.10 92,683.40
NOVARTIS AG-REG
2,105 95.62 201,280.10
ABB LTD-REG
1,680 23.79 39,967.20
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
762 340.60 259,537.20
LAFARGEHOLCIM LTD
677 49.70 33,646.90
NESTLE SA-REG
3,226 107.56 346,988.56
LONZA GROUP AG-REG
30 416.90 12,507.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG
19 943.20 17,920.80
GEBERIT AG-REG
69 524.20 36,169.80
JULIUS BAER GROUP LTD
370 50.26 18,596.20
SWISS RE AG
359 115.40 41,428.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG
406 74.48 30,238.88
SIKA AG-REG
351 186.50 65,461.50
UBS GROUP AG
1,688 12.96 21,884.92
小計
11,967 1,275,121.06
（邦貨換算） （142,571,285）
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
ホンコンドル 900 269.60 242,640.00
MTR CORP
4,500 45.25 203,625.00
HANG SENG BANK LTD
700 163.90 114,730.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L
1,000 57.20 57,200.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
3,000 27.90 83,700.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
4,000 115.50 462,000.00
AIA GROUP LTD
14,800 80.65 1,193,620.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD
1,052 70.85 74,534.20
CK ASSET HOLDINGS LTD
1,052 51.85 54,546.20
小計
31,004 2,486,595.40
（邦貨換算） （35,135,593）
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 3,500 25.55 89,425.00
SINGAPORE EXCHANGE LTD
3,700 9.22 34,114.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
4,000 3.22 12,880.00
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP
4,500 11.06 49,770.00
KEPPEL CORP LTD
900 6.72 6,048.00
小計
16,600 192,237.00
（邦貨換算） （15,171,344）
スウェーデン
HENNES & MAURITZ AB-B SHS
630 204.50 128,835.00
クローナ
ERICSSON LM-B SHS
3,652 88.20 322,106.40
TELIA CO AB
5,003 41.42 207,224.26
VOLVO AB-B SHS
2,185 173.35 378,769.75
HEXAGON AB-B SHS
162 565.60 91,627.20
ATLAS COPCO AB-A SHS
1,033 376.40 388,821.20
ESSITY AKTIEBOLAG-B
1,017 315.50 320,863.50
ASSA ABLOY AB-B
1,502 241.10 362,132.20
小計
15,184 2,200,379.51
（邦貨換算） （24,886,292）
デンマーク
CARLSBERG AS-B
237 1,025.50 243,043.50
クローネ
A P MOLLER - MAERSK A/S - B
▶ 8,580.00 34,320.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
193 696.40 134,405.20
DSV PANALPINA A/S
790 778.00 614,620.00
NOVO NORDISK A/S-B
2,056 436.05 896,518.80
ORSTED A/S
147 743.00 109,221.00
小計
3,427 2,032,128.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（邦貨換算） （32,351,485）
BOUYGUES SA
ユーロ 615 38.62 23,751.30
AIRBUS SE
959 129.86 124,535.74
ADIDAS AG
332 288.40 95,748.80
L'OREAL
411 268.20 110,230.20
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
427 414.95 177,183.65
INTESA SANPAOLO
13,000 2.50 32,597.50
KBC GROEP NV
376 72.46 27,244.96
HANNOVER RUECK SE
456 192.00 87,552.00
MICHELIN (CGDE)-B
247 108.80 26,873.60
DEUTSCHE POST AG-REG
615 33.25 20,451.82
PERNOD-RICARD SA
225 166.00 37,350.00
RWE AG
658 33.35 21,944.30
SCHNEIDER ELECTRIC SE
271 97.00 26,287.00
VIVENDI
2,051 25.30 51,890.30
SAP SE
989 127.14 125,741.46
PUMA AG
389 71.95 27,988.55
BAYER AG
738 77.37 57,099.06
BASF SE
528 62.51 33,005.28
ALLIANZ SE-REG
456 231.25 105,450.00
HERMES INTERNATIONAL
71 705.00 50,055.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG
57 282.30 16,091.10
DASSAULT SYSTEMES SA
233 155.30 36,184.90
VOLKSWAGEN AG-PFD
268 170.46 45,683.28
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA
2,902 5.24 15,215.18
KERING
97 579.40 56,201.80
DAIMLER AG-REGISTERED SHARES
485 43.06 20,886.52
REPSOL SA
850 12.65 10,752.50
SANOFI
1,037 92.24 95,652.88
BANCO SANTANDER SA
12,839 3.92 50,373.81
SIEMENS AG-REG
886 106.66 94,500.76
TELEFONICA SA
1,150 6.24 7,184.05
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
215 65.86 14,159.90
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
3,586 15.63 56,049.18
INFINEON TECHNOLOGIES AG
1,170 22.57 26,406.90
STMICROELECTRONICS NV
1,090 28.95 31,555.50
KONINKLIJKE PHILIPS NV
1,401 44.55 62,414.55
DEUTSCHE BOERSE AG
390 153.90 60,021.00
AXA SA
2,702 25.46 68,792.92
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA
117 93.80 10,974.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ENEL SPA
9,410 8.27 77,886.57
ENI SPA
2,210 12.89 28,491.32
ESSILORLUXOTTICA
271 139.35 37,763.85
BNP PARIBAS
1,389 53.68 74,561.52
TERNA SPA
2,300 6.49 14,936.20
FERROVIAL SA
1,318 29.87 39,368.66
SAFRAN SA
571 145.00 82,795.00
NESTE OYJ
890 39.11 34,807.90
MTU AERO ENGINES AG
134 281.40 37,707.60
KONE OYJ-B
300 57.88 17,364.00
HEINEKEN HOLDING NV
289 92.70 26,790.30
KONINKLIJKE DSM NV
100 115.65 11,565.00
UNILEVER NV
1,517 54.85 83,207.45
TOTAL SA
2,194 45.25 99,278.50
VINCI SA
670 105.80 70,886.00
DANONE
294 72.52 21,320.88
AIR LIQUIDE SA
647 138.80 89,803.60
IBERDROLA SA
10,375 10.85 112,620.62
AMADEUS IT GROUP SA
376 72.84 27,387.84
COMMERZBANK AG
1,490 6.61 9,848.90
ASML HOLDING NV
585 292.95 171,375.75
VONOVIA SE
1,100 53.18 58,498.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
775 23.18 17,964.50
FERRARI NV
615 159.75 98,246.25
NORDEA BANK ABP
1,153 8.13 9,379.65
AKZO NOBEL
529 87.16 46,107.64
INDITEX
499 31.43 15,683.57
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV
514 67.75 34,823.50
ING GROEP NV-CVA
3,903 10.71 41,801.13
DELIVERY HERO SE
160 79.26 12,681.60
101,867 3,547,035.15
小計
（邦貨換算） （421,955,301）
合計 642,125
（邦貨換算） （3,778,930,757）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｂ．株式以外の有価証券
（2020年2月17日現在）
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
150 22,084.50
BOSTON PROPERTIES INC
USドル 投資証券
310 70,534.30
AVALONBAY COMMUNITIES INC
420 36,313.20
EQUITY RESIDENTIAL
80 18,625.60
PUBLIC STORAGE
720 70,236.00
PROLOGIS INC
588 150,675.00
AMERICAN TOWER CORP
350 58,089.50
CROWN CASTLE INTL CORP
140 90,811.00
EQUINIX INC
550 49,126.00
WELLTOWER INC
138 40,656.18
SBA COMMUNICATIONS CORP
607,151.28
小計 3,446
（邦貨換算） (66,665,210)
3,220 42,439.60
オーストラリアドル 投資証券 DEXUS
6,330 104,065.20
GOODMAN GROUP
9,550 146,504.80
小計
（邦貨換算） (10,801,798)
SEGRO PLC
イギリスポンド 投資証券 2,750 25,712.50
LAND SECURITIES GROUP PLC
1,953 19,447.97
4,703 45,160.47
小計
（邦貨換算） (6,466,979)
LINK REIT
ホンコンドル 投資証券 2,500 196,750.00
（邦貨換算） (2,780,077)
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
投資証券 6,100 20,130.00
シンガポールドル
（邦貨換算） (1,588,659)
合計 26,299
（邦貨換算） (88,302,723)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
株式 235 銘柄 69.21% 70.05%
USドル
投資証券 10 銘柄 1.70% 1.72%
株式 20 銘柄 3.05% 3.08%
カナダドル
株式 13 銘柄 2.06% 2.09%
オーストラリアドル
投資証券 2 銘柄 0.28% 0.28%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 32 銘柄 5.06% 5.12%
イギリスポンド
投資証券 2 銘柄 0.17% 0.17%
スイスフラン 株式 16 銘柄 3.64% 3.69%
株式 9 銘柄 0.90% 0.91%
ホンコンドル
投資証券 1 銘柄 0.07% 0.07%
株式 5 銘柄 0.39% 0.39%
シンガポールドル
投資証券 1 銘柄 0.04% 0.04%
スウ ェーデンクローナ 株式 8 銘柄 0.64% 0.64%
デンマーククローネ 株式 6 銘柄 0.83% 0.84%
ユーロ 株式 69 銘柄 10.78% 10.91%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「その他の注記（デリバティブ取引関係）」の「Ⅱ 取引の時価等に関する事項」に記載されております。
外国債券マザーファンド
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2020年2月17日現在）
通貨 種類 銘柄 額面総額 評価額 クーポン 償還日 備考
3,000,000 3,022,382.81 1.75 2022.5.15
US TREASURY N/B
USドル 国債証券
US TREASURY N/B
1,670,000 1,699,746.87 2.00 2023 . 2 . 15
US TREASURY N/B
1,280,000 1,333,600.00 2.38 2024 . 8 . 15
US TREASURY N/B
1,100,000 1,138,242.18 2.13 2025 . 5 . 15
US TREASURY N/B
1,960,000 1,960,918.75 1.50 2026 . 8 . 15
US TREASURY N/B
310,000 326,323.43 2.25 2027 . 11 . 15
US TREASURY N/B
1,000,000 1,003,593.75 1.63 2029 . 8 . 15
US TREASURY N/B
470,000 671,916.40 4.50 2039 . 8 . 15
US TREASURY N/B
740,000 1,077,914.06 4.63 2040 . 2 . 15
US TREASURY N/B
1,260,000 1,488,571.87 3.00 2042 . 5 . 15
小計 12,790,000 13,723,210.12
（邦貨換算） （1,506,808,471）
100,000 145,479.00 8.00 2027.6.1
カナダドル 国債証券 CANADA-GOV'T
（邦貨換算） （12,054,389）
イギリスポン 590,000 999,696.00 4.50 2042.12.7
UK TSY GILT
国債証券
ド
（邦貨換算） （143,156,467）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン 2,100,000 2,190,090.00 5.00 2020.12.1
SWEDISH GOVRNMNT
国債証券
クローナ
3,900,000 4,245,150.00 3.50 2022.6.1
SWEDISH GOVRNMNT
6,000,000 6,435,240.00
小計
（邦貨換算） （72,782,564）
ノルウェー
NORWEGIAN GOV'T
国債証券 8,800,000 9,063,120.00 3.75 2021.5.25
クローネ
（邦貨換算） （107,579,234）
7,700,000 7,798,637.00 7.25 2021.12.9
MEX BONOS DESARR
メキシコペソ 国債証券
1,500,000 1,497,210.00 6.50 2022.6.9
MEXICAN BONOS
8,000,000 9,072,160.00 8.50 2029.5.31
MEXICAN BONOS
17,200,000 18,368,007.00
小計
（邦貨換算） （108,738,601）
2,950,000 3,257,699.75 5.75 2022.9.23
ズロチ 国債証券 POLAND GOVT BOND
300,000 307,950.00 2.50 2027.7.25
POLAND GOVT BOND
小計 3,250,000 3,565,649.75
（邦貨換算） （99,838,193）
DEUTSCHLAND REP
ユーロ 国債証券
200,000 211,594.00 0.50 2025 . 2 . 15
DEUTSCHLAND REP
270,000 358,997.40 1.25 2048 . 8 . 15
BTPS 100,000 115,080.00 5.50 2022 . 11 . 1
BTPS 270,000 312,903.00 3.75 2024 . 9 . 1
BTPS 290,000 358,313.85 5.00 2025 . 3 . 1
BTPS 310,000 385,082.00 4.50 2026 . 3 . 1
BTPS 180,000 258,732.00 6.50 2027 . 11 . 1
BTPS 130,000 198,484.00 6.00 2031 . 5 . 1
BTPS 320,000 504,128.00 5.00 2040 . 9 . 1
FRANCE O.A.T.
370,000 389,188.20 3.75 2021 . ▶ . 25
FRANCE O.A.T.
320,000 414,323.52 8.50 2023 . ▶ . 25
FRANCE O.A.T.
290,000 315,143.00 0.75 2028 . 5 . 25
FRANCE O.A.T.
310,000 365,358.25 1.50 2031 . 5 . 25
FRANCE O.A.T.
130,000 220,936.30 4.75 2035 . ▶ . 25
FRANCE O.A.T.
140,000 257,432.00 4.50 2041 . ▶ . 25
FRANCE O.A.T.
300,000 496,462.20 3.25 2045 . 5 . 25
NETHERLANDS GOVT
290,000 428,134.25 5.50 2028 . 1 . 15
SPANISH GOV'T
510,000 597,450.21 5.40 2023 . 1 . 31
SPANISH GOV'T
330,000 364,485.66 1.40 2028 . ▶ . 30
SPANISH GOV'T
80,000 121,447.20 6.00 2029 . 1 . 31
SPANISH GOV'T
150,000 255,781.11 3.45 2066 . 7 . 30
BELGIAN 0324
90,000 117,424.98 4.50 2026 . 3 . 28
BELGIUM KINGDOM
260,000 281,444.28 0.80 2027 . 6 . 22
BELGIAN 0333
120,000 169,679.52 3.00 2034 . 6 . 22
REP OF AUSTRIA
490,000 522,099.41 3.50 2021 . 9 . 15
REP OF AUSTRIA
60,000 100,827.90 3.15 2044 . 6 . 20
FINNISH GOV'T
150,000 158,811.45 0.50 2026 . ▶ . 15
IRISH GOVT
240,000 310,843.20 5.40 2025 . 3 . 13
6,700,000 8,590,586.89
小計
（邦貨換算） （1,021,936,216）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計
（邦貨換算） （3,072,894,135）
有価証券明細表注記
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計金額に対する比率
USドル 国債証券 10 銘柄 48.31% 49.03%
カナダドル 国債証券 1 銘柄 0.39% 0.39%
イギリスポンド 国債証券 1 銘柄 4.59% 4.66%
スウ ェーデンクローナ 国債証券 2 銘柄 2.33% 2.37%
ノルウェークローネ 国債証券 1 銘柄 3.45% 3.50%
メキシコペソ 国債証券 3 銘柄 3.49% 3.54%
ズロチ 国債証券 2 銘柄 3.20% 3.25%
ユーロ 国債証券 28 銘柄 32.76% 33.26%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年2月28日現在）
青のライフキャンバス・ファンド（標準型）
Ⅰ 資産総額 1,404,761,504
円
Ⅱ 負債総額 628,299
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,404,133,205
円
Ⅳ 発行済数量 1,480,239,004
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9486
円
赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）
Ⅰ 資産総額 1,399,462,959
円
Ⅱ 負債総額 625,104
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,398,837,855
円
Ⅳ 発行済数量 1,500,440,639
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9323
円
（参考）国内株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 7,033,212,050
円
Ⅱ 負債総額 94,648,021
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,938,564,029
円
Ⅳ 発行済数量 6,508,914,869
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0660
円
（参考） 国内債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,895,688,499
円
Ⅱ 負債総額 521,050,671
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,374,637,828
円
Ⅳ 発行済数量 7,040,254,181
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4736
円
（参考）外国株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,620,300,528
円
Ⅱ 負債総額 64,075,046
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,556,225,482
円
Ⅳ 発行済数量 1,500,485,015
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3701
円
（参考）外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 3,150,266,221
円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 2
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,150,266,219
円
Ⅳ 発行済数量 1,120,618,501
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8112
円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続き、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものと
します。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものと
します。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を
開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停
止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗するこ
とができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申
込の受付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令
等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年2月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が審議・決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執
行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて
報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守の
チェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2020年2月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金 融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年2月末日現在、268本であり、その純資産総額の合計は1,246,584百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 139本 579,494百万円
単位型株式投資信託 58本 178,926百万円
単位型公社債投資信託 71本 488,164百万円
合計 268本 1,246,584百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（ 昭和38年大蔵省令第59号。 以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第40期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,254,267 7,348,860
２．前払費用 46,019 53,985
３．未収委託者報酬 1,054,036 1,009,736
４．未収運用受託報酬 450,583 365,214
－ 1,920
５．その他
流動資産計
8,804,906 8,779,717
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 141,929 133,036
（1）建物 ※１ 101,837 90,958
（2）器具備品 ※１ 39,714 41,793
（3）その他 ※１ 378 283
２．無形固定資産 44,418 37,002
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 36,077 30,413
（3）ソフトウェア仮勘定 5,477 3,725
３．投資その他の資産 399,828 365,068
（1）投資有価証券 37,527 38,850
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 117,140 111,847
（4）繰延税金資産 220,283 193,055
（5）長期前払費用 19,491 15,929
固定資産計
586,176 535,107
資産合計 9,391,083 9,314,824
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第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 10,633 7,592
２．未払金 608,077 464,149
（1）未払収益分配金 1,330 1,579
（2）未払償還金 5,660 2
（3）未払手数料 408,586 378,125
（4）その他未払金 192,500 84,441
３．未払費用 752,818 694,884
４．未払法人税等 31,501 21,908
５．未払消費税等 42,128 20,619
６．前受収益 54 －
７．賞与引当金 241,535 185,671
８．役員賞与引当金 22,308 16,000
流動負債計
1,709,058 1,410,826
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 437,211 422,821
23,890 29,549
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
461,101 452,370
負債合計 2,170,159 1,863,196
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 5,843,079 6,074,187
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,530,288 2,761,396
株主資本計
7,220,746 7,451,855
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
176 △226
額金
評価・換算差額等計
176 △226
純資産合計 7,220,923 7,451,628
負債・純資産合計 9,391,083 9,314,824
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（２）【損益計算書】
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,898,485 5,895,209
1,846,568 1,467,320
２．運用受託報酬
営業収益計
7,745,053 7,362,530
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,510,004 2,382,490
1,235 1,635
２．広告宣伝費
2,396,244 2,216,821
３．調査費
（1）調査費 185,225 200,472
1,851,949 1,653,354
（2）委託調査費
358,074 362,017
（3）情報機器関連費
（4）図書費 995 977
207,692 215,420
４．委託計算費
５．営業雑経費 102,102 97,255
6,944 6,885
（1）通信費
86,366 79,705
（2）印刷費
5,655 7,140
（3）協会費
3,135 3,523
（4）諸会費
営業費用計 5,217,280 4,913,623
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,183,052 1,160,714
（1）役員報酬 70,882 76,554
（2）給料・手当 1,004,735 1,023,188
（3）賞与 107,434 60,972
２．法定福利費 202,059 178,435
3,276 2,791
３．退職金
3,869 3,434
４．福利厚生費
3,108 2,118
５．交際費
６．旅費交通費 14,213 13,132
７．事務委託費 104,724 100,555
８．租税公課 124,851 134,442
125,103 142,217
９．不動産賃借料
50,494 51,166
10．退職給付費用
11．役員退職慰労引当金繰入 4,534 5,659
12．賞与引当金繰入 241,535 185,671
13．役員賞与引当金繰入 22,308 16,000
14．固定資産減価償却費 50,503 47,852
54,047 71,508
15．諸経費
一般管理費計
2,187,683 2,115,699
営業利益
340,089 333,207
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第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 1,073 967
２．受取利息 68 72
３．時効成立分配金・償還金 374 6,074
４．助成金収入 － 3,167
676 62
５．雑収入
営業外収益計
2,193 10,344
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 641 1,504
630 70
２．雑損失
営業外費用計
1,272 1,575
経常利益 341,010 341,976
Ⅵ特別利益
213 397
１．投資有価証券売却益
特別利益計
213 397
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 21 1,196
1 508
２．投資有価証券売却損
特別損失計
22 1,704
税引前当期純利益 341,201 340,668
法人税、住民税及び事業税 156,577 82,154
△63,527 27,405
法人税等調整額
当期純利益
248,151 231,108
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（３）【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,282,136 5,594,927 6,972,595
当期変動額
当期純利益 248,151 248,151 248,151
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 248,151 248,151 248,151
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 108 108 6,972,703
当期変動額
当期純利益 248,151
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 68 68 68
当期変動額合計 68 68 248,220
当期末残高 176 176 7,220,923
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第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券
合 計
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △403 △403 △403
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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表示方法の変更
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,232千円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」220,283千円に含めて表示しております。
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第38期 第39期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 34,366千円 建物 45,245千円
器具備品 115,139千円 器具備品 135,855千円
その他 518千円 その他 613千円
（ 損益計算書関係 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰 㯿ᄰV者验익⎖摓瑤ര湑薊㌰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰
す。 す。
ソフトウェア 21千円 ソフトウェア 16千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第38期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,254,267 7,254,267 －
1,054,036 1,054,036 －
(2) 未収委託者報酬
450,583 450,583 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
7,327 7,327 －
① その他有価証券
資産計 8,766,214 8,766,214 －
(1) 未払金
(1,330) (1,330) －
① 未払収益分配金
(5,660) (5,660) －
② 未払償還金
(408,586) (408,586) －
③ 未払手数料
(192,500) (192,500) －
④ その他未払金
(752,818) (752,818) －
(2) 未払費用
負債計 (1,360,896) (1,360,896) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,254,267 － －
未収委託者報酬 1,054,036 － －
未収運用受託報酬 450,583 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
2,011 3,941 1,374
満期があるもの(その他)
合計 8,760,898 3,941 1,374
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
（有価証券関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は2,212千円であり、売却益の合計額は213千円、売却損の合計額は1千円でありま
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
4,233 3,924 309
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 4,233 3,924 309
(1) その他
貸借対照表計上 3,093 3,147 △54
額が取得原価を
超えないもの
小計 3,093 3,147 △54
合計 7,327 7,072 254
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 3,124 2,908 215
(1) その他
貸借対照表計上 5,526 6,068 △542
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 408,206千円
退職給付費用 44,140千円
退職給付の支払額 △15,136千円
退職給付引当金の期末残高 437,211千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
退職給付引当金 437,211千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 437,211千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 44,140千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 6,353千円
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第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 73,958 56,852
未払事業税 8,944 3,540
未払社会保険料 12,118 9,421
退職給付引当金 141,151 138,515
連結納税加入に伴う有価証券
15,056 15,061
時価評価益
繰越欠損金 11,374 5,430
その他有価証券評価差額金 － 99
10,270 12,923
その他
小計
272,873 241,845
△52,512 △48,790
評価性引当額
繰延税金資産計 220,361 193,055
（繰延税金負債）
77 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 77 －
繰延税金資産の純額 220,283 193,055
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第38期（2018年３月31日現在） 第39期（2019年３月31日現在）
法定実効税率 30.9% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 6.1 △ 1.1
評価性引当額 評価性引当額
△ 0.6
その他 その他 0.3
税効果会計適用後の法人税率の負担率 27.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
㈱T&D 連結納税
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株 に伴う支
親会社 207,111 144,109 未払金 144,109
ディング 会社 払予定額
中央区 直接 100 役員の兼任
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
取引金額
所有(被所 関連当事者 取引の 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 科目
有)割合 との関係 内容 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) は職業
(％)
連結納税
㈱T&D
に伴う支
東京都 (被所有) 経営管理
ホ ー ル 持株
親会社 207,111 払額及び 65,399 未払金 24,677
ディング 会社
中央区 直接 100 役員の兼任
支払予定
ス
額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
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（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第38期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 321,424 用受託 83,978
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧問 投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命
110,000 - 契約の締 問契約 312,760 用受託 83,648
子会社 保険㈱ 西区 保険業
結 (*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第38期 第39期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,670.59円 １株当たり純資産額 6,883.72円
１株当たり当期純利益 229.23円 １株当たり当期純利益 213.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 248,151 当期純利益（千円） 231,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 248,151 普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,304,533
２．前払費用 82,335
３．未収委託者報酬 1,005,198
４．未収運用受託報酬 404,252
13,093
５．その他
流動資産計
8,809,413
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 123,104
（1）建物 ※１ 86,380
（2）器具備品 ※１ 36,475
（3）その他 ※１ 248
２．無形固定資産 36,056
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 26,410
（3）ソフトウェア仮勘定 6,783
３．投資その他の資産 329,566
（1）投資有価証券 39,709
（2）関係会社株式 5,386
（3）長期差入保証金 109,201
（4）繰延税金資産 163,461
11,808
（5）その他
固定資産計
488,726
資産合計 9,298,140
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第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 533
２．未払金 440,391
（1）未払収益分配金 1,579
（2）未払償還金 2
（3）未払手数料 374,405
（4）その他未払金 64,403
３．未払費用 683,928
４．未払法人税等 19,015
５．未払消費税等 ※２ 25,973
６．賞与引当金 113,642
8,875
７. 役員賞与引当金
流動負債計
1,292,358
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 403,970
27,724
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
431,694
負債合計 1,724,053
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金 1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 6,196,672
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
2,883,881
繰越利益剰余金
株主資本計
7,574,339
Ⅱ評価・換算差額等
△253
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△253
純資産合計 7,574,086
負債・純資産合計 9,298,140
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（２）中間損益計算書
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 2,887,521
744,499
２．運用受託報酬
営業収益計
3,632,020
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,166,446
２．広告宣伝費 510
３．調査費 1,066,834
（1）調査費 80,970
（2）委託調査費 802,592
（3）情報機器関連費 182,786
（4）図書費 485
４．委託計算費 108,457
５．営業雑経費 53,730
（1）通信費 3,395
（2）印刷費 44,992
（3）協会費 3,304
2,037
（4）諸会費
営業費用計
2,395,978
Ⅲ一般管理費
１．給料 559,803
（1）役員報酬 38,711
（2）給料・手当 510,780
（3）賞与 10,311
２．法定福利費 89,526
３．退職金 1,086
４．福利厚生費 2,346
５．交際費 663
６．旅費交通費 5,440
７．事務委託費 50,906
８．租税公課 64,416
９．不動産賃借料 75,387
10．退職給付費用 25,791
11．役員退職慰労金 300
12．役員退職慰労引当金繰入 2,775
13．賞与引当金繰入 114,142
14. 役員賞与引当金繰入 8,875
15．固定資産減価償却費 ※１ 20,223
36,866
16．諸経費
一般管理費計
1,058,551
営業利益 177,490
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第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 971
２．受取利息 39
３．助成金収入 400
60
４．雑収入
営業外収益計
1,471
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 637
109
２．雑損失
営業外費用計
747
経常利益 178,214
Ⅵ特別損失
１．固定資産除却損 ▶
227
２．投資有価証券売却損
特別損失計
231
税引前中間純利益 177,982
法人税、住民税及び事業税 25,892
29,605
法人税等調整額
中間純利益
122,484
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（３）中間株主資本等変動計算書
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当中間会計期間
変動額
中間純利益 122,484 122,484 122,484
株主資本以外の項
目の当中間会計期
間変動額（純額）
当中間会計期間
－ － － － － 122,484 122,484 122,484
変動額合計
当中間会計期間末
1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,883,881 6,196,672 7,574,339
残高
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当中間会計期間
変動額
中間純利益 122,484
株主資本以外の項
目の当中間会計期 △26 △26 △26
間変動額（純額）
当中間会計期間
△26 △26 122,458
変動額合計
当中間会計期間末
△253 △253 7,574,086
残高
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重要な会計方針
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１．資産の評価基準及び評価方 （1）有価証券
法 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法を採用しておりま
す。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会
計期間にかかる額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期
間にかかる額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法）により、当中間会計期間末における必要額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間
末要支給額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成の （1）消費税等の会計処理
ための基本となる重要な事 税抜方式によっております。
項 （2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第40期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 49,991千円
器具備品 144,021千円
その他 648千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 13,111千円
無形固定資産 7,112千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金
7,304,533 7,304,533 －
(2) 未収委託者報酬
1,005,198 1,005,198 －
(3) 未収運用受託報酬
404,252 404,252 －
(4) 投資有価証券
① その他有価証券
9,509 9,509 －
資産計 8,723,494 8,723,494 －
(1) 未払金
① 未払収益分配金 (1,579) (1,579) －
② 未払償還金
(2) (2) －
③ 未払手数料
(374,405) (374,405) －
④ その他未払金
(64,403) (64,403) －
(2) 未払費用
(683,928) (683,928) －
負債計 (1,124,319) (1,124,319) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券（投資信託）
公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 非上場株式
30,200
② 子会社株式
5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
その他有価証券において、種類ごとの中間貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他 3,180 2,904 275
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,180 2,904 275
(1) その他
6,329 6,969 △640
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 6,329 6,969 △640
合計 9,509 9,874 △364
（セグメント情報等）
第40期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１. 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
（１株当たり情報）
第40期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 6,996円84銭
１株当たり中間純利益 113円14銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 122,484
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 122,484
期中平均株式数（千株） 1,082
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円 （ 2019年9月末日現在 ）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
[信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（ 2019 年9月 末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称
（単位：百万円） 事業の内容
（ 2019 年9月 末日現在）
金融商品取引法に定める第一種金融商品
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
取引業を営んでいます。
※
10,000
野村證券株式会社
※
3,000
ＰＷＭ日本証券株式会社
楽天証券株式会社 7,495
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958
す。
※新規買付のお申込みは受付けておりません。
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2020年2月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2019年 5月14日 有価証券報告書
2019年 5月14日 有価証券届出書
2019年11月15日 半期報告書
2019年11月15日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日か
ら２０１９年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
( 注) 1. 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月１５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、 「ファン
ドの経理状況」に掲げられている青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の２０１９年２月１６
日から２０２０年２月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、青のライフキャンバス・ファンド（標準型）の２０２０年２月１７日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年４月１５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、 「ファン
ドの経理状況」に掲げられている赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の２０１９年２月１６
日から２０２０年２月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、赤のライフキャンバス・ファンド（積極型）の２０２０年２月１７日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
羽柴 則夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの第４０期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営
成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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