りそなファンドラップ(プレミアムコース) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(令和1年9月21日-令和2年9月23日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年9月21日-令和2年9月23日) |
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提出日 | |
提出者 | りそなファンドラップ(プレミアムコース) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月19日 提出
【計算期間】 第4期中(自 2019年9月21日至 2020年3月20日)
【ファンド名】 FWりそな円建債券アクティブファンド
FWりそな国内株式アクティブファンド
FWりそな先進国債券アクティブファンド
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド
FWりそな先進国株式アクティブファンド
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド
FWりそな絶対収益アクティブファンド
FWりそな国内リートインデックスオープン
FWりそな先進国リートインデックスオープン
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【FWりそな円建債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 96,055,477,451 99.33
親投資信託受益証券 日本 389,494,394 0.40
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 255,979,733 0.26
合計(純資産総額) 96,700,951,578 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 46,291 46,291 1.0039 1.0039
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 103,820 103,820 0.9956 0.9956
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 103,788 103,788 1.0570 1.0570
2019年 3月末日 97,176 ― 1.0239 ―
4月末日 98,196 ― 1.0186 ―
5月末日 101,193 ― 1.0278 ―
6月末日 102,859 ― 1.0402 ―
7月末日 101,952 ― 1.0461 ―
8月末日 105,105 ― 1.0705 ―
9月末日 104,251 ― 1.0611 ―
10月末日 93,806 ― 1.0503 ―
11月末日 94,720 ― 1.0500 ―
12月末日 95,578 ― 1.0441 ―
2020年 1月末日 101,382 ― 1.0557 ―
2月末日 103,821 ― 1.0629 ―
3月末日 96,700 ― 1.0517 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.39
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 △0.83
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 6.17
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △1.82
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな国内株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 15,027,196,314 99.03
親投資信託受益証券 日本 122,160,521 0.81
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 25,665,663 0.17
合計(純資産総額) 15,175,022,498 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 7,739 7,739 1.0999 1.0999
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 20,165 20,165 1.2145 1.2145
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 23,530 23,530 1.0891 1.0891
2019年 3月末日 21,896 ― 1.0665 ―
4月末日 22,588 ― 1.0969 ―
5月末日 21,489 ― 1.0264 ―
6月末日 22,054 ― 1.0477 ―
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7月末日 22,748 ― 1.0616 ―
8月末日 21,687 ― 1.0045 ―
9月末日 23,588 ― 1.0928 ―
10月末日 26,294 ― 1.1336 ―
11月末日 26,944 ― 1.1631 ―
12月末日 27,759 ― 1.1869 ―
2020年 1月末日 25,699 ― 1.1497 ―
2月末日 24,550 ― 1.0791 ―
3月末日 15,175 ― 1.0170 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 9.99
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 10.42
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 △10.33
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △20.07
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 7,651,129,859 99.09
親投資信託受益証券 日本 42,367,801 0.55
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 28,140,772 0.36
合計(純資産総額) 7,721,638,432 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,536 2,536 1.0413 1.0413
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 2,773 2,773 1.0190 1.0190
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 6,962 6,962 1.0426 1.0426
2019年 3月末日 6,484 ― 1.0237 ―
4月末日 6,595 ― 1.0330 ―
5月末日 6,673 ― 1.0186 ―
6月末日 6,794 ― 1.0281 ―
7月末日 6,883 ― 1.0358 ―
8月末日 6,897 ― 1.0304 ―
9月末日 6,965 ― 1.0387 ―
10月末日 8,119 ― 1.0501 ―
11月末日 8,204 ― 1.0508 ―
12月末日 8,388 ― 1.0581 ―
2020年 1月末日 8,581 ― 1.0630 ―
2月末日 8,844 ― 1.0771 ―
3月末日 7,721 ― 1.0396 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 4.13
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 △2.14
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 2.32
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △3.20
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 9,490,206,098 96.99
親投資信託受益証券 日本 263,742,492 2.70
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 31,238,157 0.32
合計(純資産総額) 9,785,186,747 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 3,221 3,221 1.0567 1.0567
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 3,670 3,670 1.0010 1.0010
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 8,406 8,406 1.0395 1.0395
2019年 3月末日 8,286 ― 1.0195 ―
4月末日 8,123 ― 1.0297 ―
5月末日 8,137 ― 1.0131 ―
6月末日 8,265 ― 1.0278 ―
7月末日 8,312 ― 1.0390 ―
8月末日 8,227 ― 1.0208 ―
9月末日 8,363 ― 1.0340 ―
10月末日 10,060 ― 1.0515 ―
11月末日 10,156 ― 1.0481 ―
12月末日 10,422 ― 1.0616 ―
2020年 1月末日 10,541 ― 1.0653 ―
2月末日 10,829 ― 1.0745 ―
3月末日 9,785 ― 1.0086 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 5.67
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 △5.27
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 3.85
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △5.10
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 6,613,289,593 97.87
親投資信託受益証券 日本 124,566,969 1.84
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 19,435,941 0.29
合計(純資産総額) 6,757,292,503 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,438 2,438 1.1012 1.1012
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 6,510 6,510 1.2109 1.2109
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 7,382 7,382 1.1633 1.1633
2019年 3月末日 7,390 ― 1.1317 ―
4月末日 7,478 ― 1.2023 ―
5月末日 6,969 ― 1.1107 ―
6月末日 7,239 ― 1.1423 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 7,515 ― 1.1920 ―
8月末日 6,979 ― 1.0985 ―
9月末日 7,251 ― 1.1418 ―
10月末日 8,516 ― 1.1734 ―
11月末日 8,892 ― 1.2259 ―
12月末日 9,296 ― 1.2691 ―
2020年 1月末日 8,726 ― 1.2806 ―
2月末日 8,622 ― 1.2449 ―
3月末日 6,757 ― 1.0094 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 10.12
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 9.96
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 △3.93
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △16.84
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 14,063,292,277 99.06
親投資信託受益証券 日本 108,441,592 0.76
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 24,888,232 0.18
合計(純資産総額) 14,196,622,101 100.00
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 5,736 5,736 1.1342 1.1342
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 14,951 14,951 1.2020 1.2020
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 16,766 16,766 1.1793 1.1793
2019年 3月末日 16,454 ― 1.1533 ―
4月末日 17,002 ― 1.2258 ―
5月末日 15,834 ― 1.1261 ―
6月末日 16,385 ― 1.1615 ―
7月末日 16,993 ― 1.2065 ―
8月末日 15,740 ― 1.1088 ―
9月末日 16,397 ― 1.1584 ―
10月末日 18,544 ― 1.1931 ―
11月末日 19,126 ― 1.2406 ―
12月末日 19,961 ― 1.2895 ―
2020年 1月末日 18,753 ― 1.2947 ―
2月末日 18,534 ― 1.2586 ―
3月末日 14,196 ― 1.0133 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 13.42
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 5.98
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 △1.89
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △17.12
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな絶対収益アクティブファンド】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 23,285,421,461 99.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 49,369,928 0.21
合計(純資産総額) 23,334,791,389 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 9,726 9,726 1.0089 1.0089
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 21,365 21,365 0.9939 0.9939
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 23,470 23,470 1.0085 1.0085
2019年 3月末日 22,047 ― 0.9995 ―
4月末日 22,702 ― 1.0006 ―
5月末日 23,200 ― 1.0031 ―
6月末日 23,370 ― 1.0067 ―
7月末日 23,323 ― 1.0100 ―
8月末日 23,450 ― 1.0085 ―
9月末日 23,567 ― 1.0113 ―
10月末日 24,040 ― 1.0116 ―
11月末日 24,289 ― 1.0134 ―
12月末日 24,534 ― 1.0111 ―
2020年 1月末日 25,366 ― 1.0129 ―
2月末日 25,722 ― 1.0114 ―
3月末日 23,334 ― 0.9836 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.89
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 △1.49
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 1.47
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △2.28
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな国内リートインデックスオープン】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,773,029,391 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,846,922 0.05
合計(純資産総額) 3,774,876,313 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 2,272 2,272 0.9248 0.9248
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 3,450 3,450 1.0049 1.0049
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 5,068 5,068 1.2668 1.2668
2019年 3月末日 4,324 ― 1.1149 ―
4月末日 4,422 ― 1.1064 ―
5月末日 4,604 ― 1.1253 ―
6月末日 4,679 ― 1.1418 ―
7月末日 4,739 ― 1.1913 ―
8月末日 4,947 ― 1.2357 ―
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9月末日 5,178 ― 1.2936 ―
10月末日 6,387 ― 1.3358 ―
11月末日 6,357 ― 1.3232 ―
12月末日 6,277 ― 1.2840 ―
2020年 1月末日 6,824 ― 1.3292 ―
2月末日 6,334 ― 1.2160 ―
3月末日 3,774 ― 0.9615 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 △7.52
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 8.66
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 26.06
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △45.56
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国リートインデックスオープン】
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,671,985,576 99.96
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,800,786 0.04
合計(純資産総額) 4,673,786,362 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年 9月20日) 3,066 3,066 0.9965 0.9965
第2計算期間末 (2018年 9月20日) 5,339 5,339 1.0255 1.0255
第3計算期間末 (2019年 9月20日) 6,637 6,637 1.1039 1.1039
2019年 3月末日 6,627 ― 1.0829 ―
4月末日 6,112 ― 1.0792 ―
5月末日 6,038 ― 1.0486 ―
6月末日 6,090 ― 1.0507 ―
7月末日 6,406 ― 1.0765 ―
8月末日 6,411 ― 1.0678 ―
9月末日 6,647 ― 1.1098 ―
10月末日 8,218 ― 1.1468 ―
11月末日 8,206 ― 1.1423 ―
12月末日 8,233 ― 1.1292 ―
2020年 1月末日 8,585 ― 1.1486 ―
2月末日 8,234 ― 1.0799 ―
3月末日 4,673 ― 0.8073 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 0.0000
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 0.0000
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 0.0000
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 △0.35
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 2.91
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 7.65
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 △35.45
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
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RAM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 14,199,981,830 97.58
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 352,203,289 2.42
合計(純資産総額) 14,552,185,119 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 413,946,000 2.84
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年 3月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 8,432,286,470 75.68
カナダ 200,869,755 1.80
ドイツ 32,815,890 0.29
イタリア 2,136,730 0.02
フランス 277,943,643 2.49
オランダ 19,124,663 0.17
スペイン 59,367,860 0.53
ベルギー 137,521,114 1.23
アイルランド 15,659,939 0.14
イギリス 532,681,132 4.78
オーストラリア 553,786,904 4.97
ニュージーランド 48,371,082 0.43
香港 232,224,267 2.08
シンガポール 449,020,968 4.03
韓国 2,494,210 0.02
イスラエル 10,015,764 0.09
ガーンジー 21,205,849 0.19
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マン島 2,486,778 0.02
小計 11,030,013,018 98.99
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 112,265,767 1.01
合計(純資産総額) 11,142,278,785 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 191,279,180 1.72
売建 ― 5,379,300 △0.05
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【FWりそな円建債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 47,385,886,964 1,272,700,151
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 69,668,963,541 11,507,126,366
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 24,958,589,106 31,039,834,560
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 17,470,380,573 21,196,296,227
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな国内株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 8,347,858,355 1,311,054,672
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 12,277,663,476 2,710,792,841
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 9,922,349,187 4,921,004,407
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 6,799,653,737 3,707,976,713
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 2,905,740,787 469,470,297
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 2,790,755,365 2,505,299,364
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 6,336,838,155 2,381,006,766
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 2,354,080,184 832,955,806
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 3,594,325,719 545,317,129
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 3,982,185,879 3,364,283,377
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 7,889,166,025 3,469,351,876
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 2,947,459,892 1,051,882,977
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【FWりそな先進国株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 2,756,631,880 542,661,198
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 4,171,771,914 1,008,750,679
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 4,528,775,751 3,559,630,619
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 2,208,526,026 1,419,857,802
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 5,863,725,500 806,083,630
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 9,188,225,003 1,807,126,251
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 7,530,019,085 5,750,513,465
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 3,739,769,745 3,223,438,463
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな絶対収益アクティブファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 9,887,224,469 247,117,518
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 14,117,665,849 2,261,099,383
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 5,927,308,034 4,150,900,127
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 4,425,509,898 2,585,501,381
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな国内リートインデックスオープン】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 2,753,426,012 296,170,588
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 2,685,923,523 1,709,765,588
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 3,305,376,702 2,737,745,683
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 1,907,485,332 565,568,104
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国リートインデックスオープン】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年 9月20日 3,493,435,489 415,692,129
第2期 2017年 9月21日~2018年 9月20日 5,218,564,102 3,089,364,677
第3期 2018年 9月21日~2019年 9月20日 4,073,305,703 3,267,359,942
当中間期 2019年 9月21日~2020年 3月20日 2,693,274,248 881,113,850
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
FWりそな円建債券アクティブファンド
FWりそな国内株式アクティブファンド
FWりそな先進国債券アクティブファンド
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド
FWりそな先進国株式アクティブファンド
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド
FWりそな絶対収益アクティブファンド
FWりそな国内リートインデックスオープン
FWりそな先進国リートインデックスオープン
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2019年 9月21日
から2020年 3月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【FWりそな円建債券アクティブファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
900,782,614
金銭信託 -
555,859,165
コール・ローン -
102,771,202,586 97,752,398,735
投資信託受益証券
807,436,881 154,476,099
親投資信託受益証券
104,134,498,632 98,807,657,448
流動資産合計
104,134,498,632 98,807,657,448
資産合計
負債の部
流動負債
161,889,224 592,679,428
未払解約金
13,761,265 13,288,462
未払受託者報酬
未払委託者報酬 165,135,022 159,461,482
1,507
未払利息 -
5,504,415 4,549,517
その他未払費用
346,291,433 769,978,889
流動負債合計
346,291,433 769,978,889
負債合計
純資産の部
元本等
98,193,778,534 94,467,862,880
元本
剰余金
5,594,428,665 3,569,815,679
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,107,353,314 4,073,655,923
(分配準備積立金)
103,788,207,199 98,037,678,559
元本等合計
103,788,207,199 98,037,678,559
純資産合計
104,134,498,632 98,807,657,448
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
2,257,694,684
△ 1,504,764,633
有価証券売買等損益
2,257,694,684
△ 1,504,764,633
営業収益合計
営業費用
520,150 386,791
支払利息
13,144,519 13,288,462
受託者報酬
157,734,102 159,461,482
委託者報酬
5,282,643 4,552,844
その他費用
176,681,414 177,689,579
営業費用合計
2,081,013,270
△ 1,682,454,212
営業利益又は営業損失(△)
2,081,013,270
△ 1,682,454,212
経常利益又は経常損失(△)
2,081,013,270
△ 1,682,454,212
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
82,035,995 42,620,101
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
5,594,428,665
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 454,412,801
94,042,208 901,101,265
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
94,042,208
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
901,101,265
-
額
9,845,066 1,200,639,938
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,200,639,938
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,845,066
-
額
- -
分配金
1,628,761,616 3,569,815,679
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 104,275,023,988円 期首元本額 98,193,778,534円
期中追加設定元本額 24,958,589,106円 期中追加設定元本額 17,470,380,573円
期中一部解約元本額 31,039,834,560円 期中一部解約元本額 21,196,296,227円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
98,193,778,534口 94,467,862,880口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0570円 単位当たりの純資産の額 1.0378円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,570円) (10,000口当たり純資産額) (10,378円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2020年 3月20日現在
2019年 9月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【FWりそな国内株式アクティブファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
262,640,433
金銭信託 -
131,791,885
コール・ローン -
23,132,139,418 20,660,944,467
投資信託受益証券
331,926,765 759,741,217
親投資信託受益証券
23,595,858,068 21,683,326,117
流動資産合計
23,595,858,068 21,683,326,117
資産合計
負債の部
流動負債
24,619,789 138,830,975
未払解約金
3,009,814 3,500,575
未払受託者報酬
未払委託者報酬 36,117,732 42,006,832
357
未払利息 -
1,203,845 1,202,799
その他未払費用
64,951,537 185,541,181
流動負債合計
64,951,537 185,541,181
負債合計
純資産の部
元本等
21,605,019,098 24,696,696,122
元本
剰余金
1,925,887,433
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 3,198,911,186
1,070,507,192 909,650,492
(分配準備積立金)
23,530,906,531 21,497,784,936
元本等合計
23,530,906,531 21,497,784,936
純資産合計
23,595,858,068 21,683,326,117
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
47,540,211 53,852,747
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 2,644,825,900 △ 4,966,380,499
△ 2,597,285,689 △ 4,912,527,752
営業収益合計
営業費用
95,947 98,665
支払利息
2,864,497 3,500,575
受託者報酬
34,373,864 42,006,832
委託者報酬
1,151,494 1,203,615
その他費用
38,485,802 46,809,687
営業費用合計
△ 2,635,771,491 △ 4,959,337,439
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,635,771,491 △ 4,959,337,439
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,635,771,491 △ 4,959,337,439
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
153,061,325
△ 361,402,302
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,561,969,593 1,925,887,433
期首剰余金又は期首欠損金(△)
625,126,406 325,735,153
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
625,126,406 325,735,153
額
500,245,285 338,135,008
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
500,245,285 338,135,008
額
- -
分配金
1,412,481,525
△ 3,198,911,186
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 16,603,674,318円 期首元本額 21,605,019,098円
期中追加設定元本額 9,922,349,187円 期中追加設定元本額 6,799,653,737円
期中一部解約元本額 4,921,004,407円 期中一部解約元本額 3,707,976,713円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
21,605,019,098口 24,696,696,122口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 3,198,911,186円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0891円 単位当たりの純資産の額 0.8705円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,891円) (10,000口当たり純資産額) (8,705円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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【FWりそな先進国債券アクティブファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
73,818,008
金銭信託 -
47,936,084
コール・ローン -
6,856,335,333 8,036,047,300
投資信託受益証券
86,457,447 218,884,012
親投資信託受益証券
6,990,728,864 8,328,749,320
流動資産合計
6,990,728,864 8,328,749,320
資産合計
負債の部
流動負債
16,130,790 40,076,778
未払解約金
914,090 1,112,538
未払受託者報酬
未払委託者報酬 10,969,045 13,350,383
130
未払利息 -
365,542 380,545
その他未払費用
28,379,597 54,920,244
流動負債合計
28,379,597 54,920,244
負債合計
純資産の部
元本等
6,677,557,880 8,198,682,258
元本
剰余金
284,791,387 75,146,818
中間剰余金又は中間欠損金(△)
212,474,380 190,933,828
(分配準備積立金)
6,962,349,267 8,273,829,076
元本等合計
6,962,349,267 8,273,829,076
純資産合計
6,990,728,864 8,328,749,320
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
101,833,371
△ 268,861,468
有価証券売買等損益
101,833,371
△ 268,861,468
営業収益合計
営業費用
70,203 39,274
支払利息
844,160 1,112,538
受託者報酬
10,129,956 13,350,383
委託者報酬
339,069 380,808
その他費用
11,383,388 14,883,003
営業費用合計
90,449,983
△ 283,744,471
営業利益又は営業損失(△)
90,449,983
△ 283,744,471
経常利益又は経常損失(△)
90,449,983
△ 283,744,471
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,932,775
△ 19,681,573
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
51,841,841 284,791,387
期首剰余金又は期首欠損金(△)
25,695,458 118,364,337
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,695,458 118,364,337
額
16,189,964 36,331,660
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,189,964 36,331,660
額
- -
分配金
171,478,891 75,146,818
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,721,726,491円 期首元本額 6,677,557,880円
期中追加設定元本額 6,336,838,155円 期中追加設定元本額 2,354,080,184円
期中一部解約元本額 2,381,006,766円 期中一部解約元本額 832,955,806円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
6,677,557,880口 8,198,682,258口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0426円 単位当たりの純資産の額 1.0092円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,426円) (10,000口当たり純資産額) (10,092円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
30/90
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
31/90
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
163,595,871
金銭信託 -
54,889,196
コール・ローン -
8,260,829,410 9,513,209,592
投資信託受益証券
120,905,443 319,773,261
親投資信託受益証券
8,436,624,049 9,996,578,724
流動資産合計
8,436,624,049 9,996,578,724
資産合計
負債の部
流動負債
15,425,554 131,191,085
未払解約金
1,116,133 1,367,916
未払受託者報酬
未払委託者報酬 13,393,559 16,414,947
148
未払利息 -
446,375 468,553
その他未払費用
30,381,769 149,442,501
流動負債合計
30,381,769 149,442,501
負債合計
純資産の部
元本等
8,086,725,241 9,982,302,156
元本
剰余金
319,517,039
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 135,165,933
242,385,699 217,463,245
(分配準備積立金)
8,406,242,280 9,847,136,223
元本等合計
8,406,242,280 9,847,136,223
純資産合計
8,436,624,049 9,996,578,724
負債純資産合計
32/90
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
17,441,524 21,822,755
受取配当金
212,442,457 △ 547,752,000
有価証券売買等損益
229,883,981
△ 525,929,245
営業収益合計
営業費用
120,278 46,548
支払利息
1,097,808 1,367,916
受託者報酬
13,173,596 16,414,947
委託者報酬
440,805 468,919
その他費用
14,832,487 18,298,330
営業費用合計
215,051,494
△ 544,227,575
営業利益又は営業損失(△)
215,051,494
△ 544,227,575
経常利益又は経常損失(△)
215,051,494
△ 544,227,575
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,294,744 6,809,900
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,628,366 319,517,039
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,320,309 139,267,206
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,320,309
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
139,267,206
-
額
11,391,168 42,912,703
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,912,703
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,391,168
-
額
- -
分配金
221,903,745
△ 135,165,933
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,666,911,092円 期首元本額 8,086,725,241円
期中追加設定元本額 7,889,166,025円 期中追加設定元本額 2,947,459,892円
期中一部解約元本額 3,469,351,876円 期中一部解約元本額 1,051,882,977円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
8,086,725,241口 9,982,302,156口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 135,165,933円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0395円 単位当たりの純資産の額 0.9865円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,395円) (10,000口当たり純資産額) (9,865円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国株式アクティブファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
275,690,539
金銭信託 -
46,192,241
コール・ローン -
7,309,071,032 6,514,977,756
投資信託受益証券
55,547,749 160,849,172
親投資信託受益証券
7,410,811,022 6,951,517,467
流動資産合計
7,410,811,022 6,951,517,467
資産合計
負債の部
流動負債
15,158,109 34,028,619
未払解約金
988,683 1,153,423
未払受託者報酬
未払委託者報酬 11,864,077 13,840,935
125
未払利息 -
395,380 395,509
その他未払費用
28,406,374 49,418,486
流動負債合計
28,406,374 49,418,486
負債合計
純資産の部
元本等
6,346,137,049 7,134,805,273
元本
剰余金
1,036,267,599
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 232,706,292
397,946,593 324,482,597
(分配準備積立金)
7,382,404,648 6,902,098,981
元本等合計
7,382,404,648 6,902,098,981
純資産合計
7,410,811,022 6,951,517,467
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
191,569,341
△ 1,294,778,877
有価証券売買等損益
191,569,341
△ 1,294,778,877
営業収益合計
営業費用
68,735 46,405
支払利息
705,585 1,153,423
受託者報酬
8,466,919 13,840,935
委託者報酬
284,468 395,810
その他費用
9,525,707 15,436,573
営業費用合計
182,043,634
△ 1,310,215,450
営業利益又は営業損失(△)
182,043,634
△ 1,310,215,450
経常利益又は経常損失(△)
182,043,634
△ 1,310,215,450
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,088,436 84,613,100
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
1,133,896,193 1,036,267,599
期首剰余金又は期首欠損金(△)
293,725,700 355,636,026
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
293,725,700 355,636,026
額
531,503,837 229,781,367
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
531,503,837 229,781,367
額
- -
分配金
1,044,073,254
△ 232,706,292
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,376,991,917円 期首元本額 6,346,137,049円
期中追加設定元本額 4,528,775,751円 期中追加設定元本額 2,208,526,026円
期中一部解約元本額 3,559,630,619円 期中一部解約元本額 1,419,857,802円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
6,346,137,049口 7,134,805,273口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 232,706,292円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1633円 単位当たりの純資産の額 0.9674円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,633円) (10,000口当たり純資産額) (9,674円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
443,777,137
金銭信託 -
97,971,579
コール・ローン -
16,585,197,397 14,028,975,757
投資信託受益証券
137,660,747 98,011,772
親投資信託受益証券
240,000,000
-
未収入金
16,820,829,723 14,810,764,666
流動資産合計
16,820,829,723 14,810,764,666
資産合計
負債の部
流動負債
23,889,049 375,499,724
未払解約金
未払受託者報酬 2,235,098 2,502,692
26,821,038 30,032,279
未払委託者報酬
265
未払利息 -
893,942 857,496
その他未払費用
53,839,392 408,892,191
流動負債合計
53,839,392 408,892,191
負債合計
純資産の部
元本等
14,218,246,242 14,734,577,524
元本
剰余金
2,548,744,089
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 332,705,049
788,793,909 635,871,078
(分配準備積立金)
16,766,990,331 14,401,872,475
元本等合計
16,766,990,331 14,401,872,475
純資産合計
16,820,829,723 14,810,764,666
負債純資産合計
40/90
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
422,107,319
△ 2,852,250,142
有価証券売買等損益
422,107,319
△ 2,852,250,142
営業収益合計
営業費用
121,562 93,554
支払利息
1,695,910 2,502,692
受託者報酬
20,350,859 30,032,279
委託者報酬
681,021 858,328
その他費用
22,849,352 33,486,853
営業費用合計
399,257,967
△ 2,885,736,995
営業利益又は営業損失(△)
399,257,967
△ 2,885,736,995
経常利益又は経常損失(△)
399,257,967
△ 2,885,736,995
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,582,665 109,801,503
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,512,505,214 2,548,744,089
期首剰余金又は期首欠損金(△)
509,887,610 690,418,339
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
509,887,610 690,418,339
額
793,516,162 576,328,979
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
793,516,162 576,328,979
額
- -
分配金
2,606,551,964
△ 332,705,049
中間剰余金又は中間欠損金(△)
41/90
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 12,438,740,622円 期首元本額 14,218,246,242円
期中追加設定元本額 7,530,019,085円 期中追加設定元本額 3,739,769,745円
期中一部解約元本額 5,750,513,465円 期中一部解約元本額 3,223,438,463円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
14,218,246,242口 14,734,577,524口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 332,705,049円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1793円 単位当たりの純資産の額 0.9774円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,793円) (10,000口当たり純資産額) (9,774円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
42/90
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
43/90
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな絶対収益アクティブファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
385,164,134
金銭信託 -
193,012,354
コール・ローン -
23,365,141,614 24,688,158,630
投資信託受益証券
150,000,000
-
未収入金
23,558,153,968 25,223,322,764
流動資産合計
23,558,153,968 25,223,322,764
資産合計
負債の部
流動負債
45,413,118 428,999,117
未払解約金
3,135,106 3,339,475
未払受託者報酬
未払委託者報酬 37,621,212 40,073,650
523
未払利息 -
1,253,953 1,142,967
その他未払費用
87,423,912 473,555,209
流動負債合計
87,423,912 473,555,209
負債合計
純資産の部
元本等
23,273,081,324 25,113,089,841
元本
剰余金
197,648,732
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 363,322,286
128,427,693 115,574,325
(分配準備積立金)
23,470,730,056 24,749,767,555
元本等合計
23,470,730,056 24,749,767,555
純資産合計
23,558,153,968 25,223,322,764
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
78,918,527
△ 546,982,984
有価証券売買等損益
78,918,527
△ 546,982,984
営業収益合計
営業費用
91,333 129,431
支払利息
2,932,408 3,339,475
受託者報酬
35,188,973 40,073,650
委託者報酬
1,178,614 1,144,202
その他費用
39,391,328 44,686,758
営業費用合計
39,527,199
△ 591,669,742
営業利益又は営業損失(△)
39,527,199
△ 591,669,742
経常利益又は経常損失(△)
39,527,199
△ 591,669,742
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,603,514 △ 9,024,238
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
197,648,732
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 131,397,068
13,340,321 44,302,300
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,340,321
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,302,300
-
額
21,330,853 22,627,814
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,627,814
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,330,853
-
額
- -
分配金
△ 92,256,887 △ 363,322,286
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 21,496,673,417円 期首元本額 23,273,081,324円
期中追加設定元本額 5,927,308,034円 期中追加設定元本額 4,425,509,898円
期中一部解約元本額 4,150,900,127円 期中一部解約元本額 2,585,501,381円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
23,273,081,324口 25,113,089,841口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 363,322,286円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0085円 単位当たりの純資産の額 0.9855円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,085円) (10,000口当たり純資産額) (9,855円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
投資信託受益証券 投資信託受益証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな国内リートインデックスオープン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
36,782,840
金銭信託 -
15,489,115
コール・ローン -
5,066,205,636 3,680,918,325
親投資信託受益証券
11,800,000 78,400,000
未収入金
5,093,494,751 3,796,101,165
流動資産合計
5,093,494,751 3,796,101,165
資産合計
負債の部
流動負債
17,015,276 101,110,448
未払解約金
757,409 1,015,562
未払受託者報酬
未払委託者報酬 6,816,649 9,139,978
42
未払利息 -
252,376 288,500
その他未払費用
24,841,752 111,554,488
流動負債合計
24,841,752 111,554,488
負債合計
純資産の部
元本等
4,001,044,378 5,342,961,606
元本
剰余金
1,067,608,621
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 1,658,414,929
1,050,922,832 936,457,159
(分配準備積立金)
5,068,652,999 3,684,546,677
元本等合計
5,068,652,999 3,684,546,677
純資産合計
5,093,494,751 3,796,101,165
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
442,845,304
△ 3,111,987,311
有価証券売買等損益
442,845,304
△ 3,111,987,311
営業収益合計
営業費用
6,414 8,827
支払利息
773,089 1,015,562
受託者報酬
6,957,790 9,139,978
委託者報酬
257,991 288,611
その他費用
7,995,284 10,452,978
営業費用合計
434,850,020
△ 3,122,440,289
営業利益又は営業損失(△)
434,850,020
△ 3,122,440,289
経常利益又は経常損失(△)
434,850,020
△ 3,122,440,289
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
43,264,262
△ 35,756,601
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
16,864,460 1,067,608,621
期首剰余金又は期首欠損金(△)
17,485,757 516,175,017
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,485,757 516,175,017
額
9,313,862 155,514,879
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,313,862 155,514,879
額
- -
分配金
416,622,113
△ 1,658,414,929
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,433,413,359円 期首元本額 4,001,044,378円
期中追加設定元本額 3,305,376,702円 期中追加設定元本額 1,907,485,332円
期中一部解約元本額 2,737,745,683円 期中一部解約元本額 565,568,104円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
4,001,044,378口 5,342,961,606口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 1,658,414,929円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2668円 単位当たりの純資産の額 0.6896円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,668円) (10,000口当たり純資産額) (6,896円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国リートインデックスオープン】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
42,763,344
金銭信託 -
20,611,028
コール・ローン -
6,634,486,312 5,571,877,611
親投資信託受益証券
1,100,000 90,800,000
未収入金
6,656,197,340 5,705,440,955
流動資産合計
6,656,197,340 5,705,440,955
資産合計
負債の部
流動負債
4,559,318 111,279,395
未払解約金
1,023,155 1,303,745
未払受託者報酬
未払委託者報酬 12,618,829 16,079,431
55
未払利息 -
340,962 370,412
その他未払費用
18,542,319 129,032,983
流動負債合計
18,542,319 129,032,983
負債合計
純資産の部
元本等
6,012,888,546 7,825,048,944
元本
剰余金
624,766,475
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 2,248,640,972
636,904,783 563,631,972
(分配準備積立金)
6,637,655,021 5,576,407,972
元本等合計
6,637,655,021 5,576,407,972
純資産合計
6,656,197,340 5,705,440,955
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 9月21日 自 2019年 9月21日
至 2019年 3月20日 至 2020年 3月20日
営業収益
341,117,625
△ 3,054,308,701
有価証券売買等損益
341,117,625
△ 3,054,308,701
営業収益合計
営業費用
5,421 9,858
支払利息
721,464 1,303,745
受託者報酬
8,898,009 16,079,431
委託者報酬
240,722 370,507
その他費用
9,865,616 17,763,541
営業費用合計
331,252,009
△ 3,072,072,242
営業利益又は営業損失(△)
331,252,009
△ 3,072,072,242
経常利益又は経常損失(△)
331,252,009
△ 3,072,072,242
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 12,681,490 △ 46,765,097
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
132,605,555 624,766,475
期首剰余金又は期首欠損金(△)
244,559,108
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
244,559,108
-
額
91,931,181 92,659,410
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
54,613,395 92,659,410
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,317,786
-
額
- -
分配金
384,607,873
△ 2,248,640,972
中間剰余金又は中間欠損金(△)
53/90
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 5,206,942,785円 期首元本額 6,012,888,546円
期中追加設定元本額 4,073,305,703円 期中追加設定元本額 2,693,274,248円
期中一部解約元本額 3,267,359,942円 期中一部解約元本額 881,113,850円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
6,012,888,546口 7,825,048,944口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 2,248,640,972円
3. 計算期間の末日における1単位 4. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1039円 単位当たりの純資産の額 0.7126円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,039円) (10,000口当たり純資産額) (7,126円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
2019年 9月20日現在 2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
54/90
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
「FWりそな国内リートインデックスオープン」は「RAM国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
「FWりそな先進国リートインデックスオープン」は「RAM先進国リートマザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 270,818,215
投資証券 10,502,249,270
未収入金 1,515,614,604
未収配当金 247,672,797
55/90
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 3月20日現在
前払金 132,013,800
43,848,000
差入委託証拠金
12,712,216,686
流動資産合計
12,712,216,686
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 199,641,510
未払解約金 265,320,000
10,572
その他未払費用
464,972,082
流動負債合計
464,972,082
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,704,125,826
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △3,456,881,222
12,247,244,604
元本等合計
12,247,244,604
純資産合計
12,712,216,686
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 3月20日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 9月21日
期首元本額 13,219,843,980円
期中追加設定元本額 10,868,655,303円
期中一部解約元本額 8,384,373,457円
期末元本額 15,704,125,826円
期末元本の内訳※
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなラップ型ファンド(安定型) 453,138,947円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 305,088,814円
りそなラップ型ファンド(成長型) 397,604,575円
DCりそな グローバルバランス 9,181,725円
つみたてバランスファンド 435,980,225円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 138,543,763円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 62,554,673円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 32,469,144円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 2,042,628円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 1,509,107円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 531,637円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 571,746円
FWりそな国内リートインデックスオープン 4,719,731,152円
FWりそな国内リートインデックスファンド 2,703,636,299円
Smart-i Jリートインデックス 1,711,786,337円
Smart-i 8資産バランス 安定型 13,923,354円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 42,653,335円
Smart-i 8資産バランス 成長型 40,728,772円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 5,993,857円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 112,098,938円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 136,976,707円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 85,393,839円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 52,310,136円
りそな・リスクコントロールファンド2020-02 23,080,778円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 4,215,351,544円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,243,794円
2. 計算日における受益権の総数
15,704,125,826口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
3,456,881,222円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7799円
(10,000口当たり純資産額) (7,799円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
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デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2020年 3月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 495,876,510 - 296,235,000 △199,641,510
合計 495,876,510 - 296,235,000 △199,641,510
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 3月20日現在
資産の部
流動資産
預金 267,846,550
金銭信託 262,115,949
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 3月20日現在
投資証券 13,587,687,987
派生商品評価勘定 403,470
未収入金 419,732,917
38,589,969
未収配当金
14,576,376,842
流動資産合計
14,576,376,842
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,495,915
未払金 260,427,897
未払解約金 411,820,000
2,612
その他未払費用
673,746,424
流動負債合計
673,746,424
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,567,825,832
剰余金
剰余金又は欠損金(△) △4,665,195,414
13,902,630,418
元本等合計
13,902,630,418
純資産合計
14,576,376,842
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 3月20日現在
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1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 9月21日
期首元本額 14,988,447,679円
期中追加設定元本額 9,939,642,148円
期中一部解約元本額 6,360,263,995円
期末元本額 18,567,825,832円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 561,710,535円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,166,641,371円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,827,613,442円
DCりそな グローバルバランス 10,827,118円
つみたてバランスファンド 253,909,312円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 173,944,304円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 77,454,403円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 48,222,062円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 2,943,199円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 2,219,302円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 683,789円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 818,840円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 7,442,069,736円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 3,957,093,921円
Smart-i 先進国リートインデックス 820,490,862円
Smart-i 8資産バランス 安定型 15,567,068円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 50,927,707円
Smart-i 8資産バランス 成長型 56,363,021円
りそな・リスクコントロールファンド2019-03 20,767,614円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 245,203,590円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 376,871,029円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 232,230,393円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 145,776,844円
りそな・リスクコントロールファンド2020-02 75,329,738円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 2,146,632円
2. 計算日における受益権の総数
18,567,825,832口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
4,665,195,414円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7487円
(10,000口当たり純資産額) (7,487円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月20日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年 3月20日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 116,103,895 - 117,196,340 △1,092,445
米ドル 88,984,300 - 90,403,600 △1,419,300
カナダドル 2,712,240 - 2,696,760 15,480
ユーロ 2,949,000 - 2,971,750 △22,750
英ポンド 7,406,580 - 7,192,830 213,750
オーストラリアド
6,365,700 - 6,191,460 174,240
ル
香港ドル 2,278,155 - 2,313,300 △35,145
シンガポールドル 5,407,920 - 5,426,640 △18,720
合計 116,103,895 - 117,196,340 △1,092,445
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(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年3月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年3月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 74 642,259
単位型株式投資信託 7 154,540
合計 81 796,800
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省
令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
(2)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第5期事業年度
に係る中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,159,736 1,344,092
前払費用 45,871 21,505
未収入金 ※2 19,258 238
未収委託者報酬 213,404 369,524
- 38,188
未収投資助言報酬
流動資産計 1,438,271 1,773,550
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 3,519 2,791
5,451 9,167
器具備品 ※1
有形固定資産計 8,970 11,958
無形固定資産
ソフトウェア 30,292 29,501
無形固定資産計 30,292 29,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,716 599
差入敷金保証金 15,266 -
長期前払費用 2,416 1,416
41,682 34,080
繰延税金資産
投資その他の資産計 61,082 36,097
固定資産計 100,345 77,557
資産合計 1,538,616 1,851,107
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未払手数料 52,802 87,317
その他未払金 ※2 94,427 163,133
未払費用 21,235 23,612
未払法人税等 8,252 17,310
未払消費税等 12,000 39,930
預り金 106 444
31,097 36,596
賞与引当金
流動負債計 219,921 368,344
負債合計 219,921 368,344
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△171,316 △7,236
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △171,316 △7,236
株主資本計 1,318,683 1,482,763
評価・換算差額等
11 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 11 △0
純資産合計 1,318,695 1,482,762
負債・純資産合計 1,538,616 1,851,107
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 854,946 1,786,724
- 35,360
投資助言報酬
営業収益計 854,946 1,822,084
営業費用
支払手数料 213,554 437,713
広告宣伝費 24,143 48,845
調査費
調査費 155,859 192,459
委託調査費 111,085 199,514
委託計算費 92,905 149,138
営業雑経費
印刷費 26,910 49,857
協会費 2,097 3,294
販売促進費 1,592 5,915
その他 41,568 42,522
営業費用計 669,717 1,129,261
一般管理費
給料
役員報酬 61,599 65,787
65/90
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
給料・手当 195,821 216,403
賞与 20,138 18,883
賞与引当金繰入額 31,097 36,596
旅費交通費 4,892 8,181
租税公課 7,802 14,129
不動産賃借料 16,648 23,852
固定資産減価償却費 11,306 15,147
48,459 72,402
諸経費
一般管理費計 397,765 471,383
営業利益 △212,537 221,439
営業外収益
投資有価証券売却益 1,616 176
14 2
雑収入
営業外収益計 1,630 179
営業外費用
3,630 -
株式交付費
営業外費用計 3,630 -
経常利益 △214,536 221,618
税引前当期純利益 △214,536 221,618
法人税、住民税及び事業税 △17,669 49,931
法人税等調整額 △32,394 7,606
法人税等計 △50,063 57,538
当期純利益 △164,472 164,079
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 490,000 490,000 490,000 △496,843 △496,843 483,156
当期変動額
欠損填補 △490,000 △490,000 490,000 490,000
新株の発行 510,000 490,000 490,000 1,000,000
当期純損失(△) △164,472 △164,472 △164,472
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 510,000 - - 325,527 325,527 835,527
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 413 413 483,569
当期変動額
欠損填補
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新株の発行 1,000,000
当期純損失(△) △164,472
株主資本以外の項目
△401 △401 △401
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △401 △401 835,125
当期末残高 11 11 1,318,695
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316 1,318,683
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 4~20年
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(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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建物 1,273千円 540千円
器具備品 3,324千円 6,957千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
未収入金 18,947千円 -
流動負債
その他未払金 - 44,766千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 1,960,000 2,000,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,159,736 1,159,736 -
未収委託者報酬 213,404 213,404 -
資産計 1,392,399 1,392,399 -
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その他未払金 94,427 94,427 -
負債計 94,427 94,427 -
当事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 9,518千円 11,202千円
未払事業所税 281千円 341千円
未払事業税 1,954千円 3,323千円
未確定債務 1,190千円 913千円
減価償却超過額 2,966千円 5,341千円
税務上の繰越欠損金(*1) 75,767千円 54,381千円
その他有価証券評価差額金 - 0千円
その他 - 1,399千円
繰延税金資産小計 91,677千円 76,903千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) - △37,635千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △5,186千円
評価性引当額小計 △49,990千円 △42,822千円
繰延税金資産合計 41,687千円 34,080千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5千円 -
繰延税金負債合計 △5千円 -
繰延税金資産の純額 41,682千円 34,080千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
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税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.96%
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結法人税 18,947 未収入金 18,947
親
りそなホール 江東区 としての 100% 資金の調達 還付請求
会
社 ディングス 経営管理
増資の割当 1,000,000 - -
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 177,380 未払 45,605
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 63,426 その他 21,550
子会社
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
親 株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税に 44,766 その他 44,766
会 りそなホール 江東区 としての 100% 係る 未払金
社 ディングス 経営管理 個別帰属額
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の 支払手数料 340,304 未払 72,673
親会社
りそな銀行 中央区 及び 販売委託 手数料
の -
信託業務 投資助言
委託調査費 130,062 その他 51,486
子会社
投資一任
未払金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 333円 374円43銭
1株当たり当期純利益金額又は
△47円97銭 41円43銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △164,472 164,079
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
△164,472 164,079
当期純損失(△)(千円)
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普通株式の期中平均株式数(株) 3,428,493 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第5期中間会計期間
(2019年9月30日現在)
資産の部
流動資産
預金 1,359,310
前払費用 35,349
未収入金 201
未収委託者報酬 616,139
未収運用受託報酬 32,090
未収投資助言報酬 665,909
流動資産計 2,709,000
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 2,625
※1 7,478
器具備品
有形固定資産計 10,104
無形固定資産
23,830
ソフトウェア
無形固定資産計 23,830
投資その他の資産
投資有価証券 6,638
長期前払費用 916
繰延税金資産 29,333
投資その他の資産計 36,888
固定資産計 70,822
資産合計 2,779,823
(単位:千円)
第5期中間会計期間
(2019年9月30日現在)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 199,113
その他未払金 310,271
未払費用 30,597
未払法人税等 45,658
未払消費税等 ※2 77,499
賞与引当金 42,326
522
預り金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
流動負債計 705,990
負債合計 705,990
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 583,808
利益剰余金計 583,808
株主資本計 2,073,808
評価・換算差額等
25
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 25
純資産合計 2,073,833
負債・純資産合計 2,779,823
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第5期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
委託者報酬 1,282,589
運用受託報酬 29,713
投資助言報酬 625,404
営業収益計 1,937,706
営業費用
支払手数料 374,182
広告宣伝費 39,681
調査費
調査費 152,979
委託調査費 61,438
委託計算費 86,907
事務委託費 960
営業雑経費
印刷費 29,901
協会費 3,262
販売促進費 1,536
25,819
その他
営業費用計 776,668
一般管理費
給料
役員報酬 38,281
給料・手当 163,373
賞与 3,982
賞与引当金繰入額 42,326
旅費交通費 6,472
租税公課 17,018
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不動産賃借料 16,148
固定資産減価償却費 ※1 7,800
49,515
諸経費
一般管理費計 344,919
営業利益 816,118
営業外収益
1
雑収入
営業外収益計 1
経常利益 816,119
税引前中間純利益 816,119
法人税、住民税及び事業税 220,340
4,734
法人税等調整額
法人税等計 225,074
中間純利益 591,045
(3)中間株主資本等変動計算書
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期首残高
当中間期変動額
当中間純利益 591,045 591,045 591,045
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 591,045 591,045 591,045
2,073,808
当中間期末残高 1,000,000 490,000 490,000 583,808 583,808
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当中間期変動額
当中間純利益 591,045
株主資本以外の項目の
25 25 25
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 25 25 591,070
当中間期末残高 25 25 2,073,833
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第5期中間会計期間
(2019年9月30日)
建物 705千円
器具備品 8,919千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第5期中間会計期間
(2019年9月30日)
有形固定資産 2,128千円
無形固定資産 5,671千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第5期中間会計期間(2019年9月30日現在)
(単位:千円)
中間貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)預金 1,359,310 1,359,310 -
(2)未収委託者報酬 616,139 616,139 -
(3)未収運用受託報酬 32,090 32,090 -
(4)未収投資助言報酬 665,909 665,909 -
資産計 2,673,449 2,673,449 -
(1)未払手数料 199,113 199,113 -
(2)その他未払金 310,271 310,271 -
負債計 509,385 509,385 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料、(2)その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分
類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 622,349
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第5期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり純資産額 523円69銭
1株当たり中間純利益金額 149円25銭
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第5期中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益(千円) 591,045
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益(千円) 591,045
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000
(重要な後発事象)
第5期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要な契約の締結について
当社は、グループ資産運用機能の集約を目的として、株式会社りそな銀行(社長 東 和浩)との間で同社の
資産運用事業に関する権利義務の一部を分割し、当社へ承継する吸収分割契約を2019年10月1日付で締結いた
しました。なお、効力発生日は2020年1月1日となります。
なお、本吸収分割契約が当社の2020年3月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年5月24日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月5日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の中
間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年5月15日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな円建債券アクティブファンドの2019年9月21日から2020年3月20日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな円建債券アクティブファンドの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年5月15日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな国内株式アクティブファンドの2019年9月21日から2020年3月20日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな国内株式アクティブファンドの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
83/90
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年5月15日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな先進国債券アクティブファンドの2019年9月21日から2020年3月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな先進国債券アクティブファンドの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
84/90
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年5月15日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな先進国+新興国債券アクティブファンドの2019年9月21日から2020年3
月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンドの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年5月15日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな先進国株式アクティブファンドの2019年9月21日から2020年3月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな先進国株式アクティブファンドの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2020年5月15日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな先進国+新興国株式アクティブファンドの2019年9月21日から2020年3
月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンドの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
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りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているFWりそな絶対収益アクティブファンドの2019年9月21日から2020年3月20日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな絶対収益アクティブファンドの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
88/90
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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取 締 役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている FWりそな国内リートインデックスオープンの2019年9月21日から2020年3月20 日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな国内リートインデックスオープンの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
89/90
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年5月15日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファンドの経理状況」
に掲げられているFWりそな先進国リートインデックスオープンの2019年9月21日から2020年3月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、FWりそな先進国リートインデックスオープンの2020年3月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間(2019年9月21日から2020年3月20日まで)の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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