りそなファンドラップ（プレミアムコース） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年6月19日  提出
  【発行者名】        りそなアセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役  西岡　明彦
  【本店の所在の場所】        東京都江東区木場一丁目５番６５号
  【事務連絡者氏名】        塚田　光子
  【電話番号】        03-6704-3821
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        ＦＷりそな円建債券アクティブファンド
  信託受益証券に係るファンドの名称】
          ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
          ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
          ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
          ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
          ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
          ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
          ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
          ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        ＦＷりそな円建債券アクティブファンド
  信託受益証券の金額】
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
          　1兆円を上限とします。
          ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
          　1兆円を上限とします。
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   ＦＷりそな円建債券アクティブファンド
   ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
   ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
   ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
   ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
   ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
   ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
   ・以下、上記を総称して「りそなファンドラップ（プレミアムコース）」ということがあります。ま
   た、各々については、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。
   ファンドの名称          略称
   ＦＷりそな円建債券アクティブファンド          円建債券アクティブ
   ＦＷりそな国内株式アクティブファンド          国内株アクティブ
   ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド          先進国債券アクティブ
   ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファ          先進国＋新興国債券アクティブ
   ンド
   ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド          先進国株アクティブ
   ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファ          先進国＋新興国株アクティブ
   ンド
   ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド          絶対収益アクティブ
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン          国内リートインデックスオープン
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン          先進国リートインデックスオープン
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
  ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
   しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
   「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
   株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
   関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
   に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
   を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   各ファンド、1兆円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

   ＦＷりそな円建債券アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな国内株式アクティブファンド：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額としま
   す。
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   ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額としま
   す。
   ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン：取得申込受付日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン：取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  （５）【申込手数料】

   ありません。
  （６）【申込単位】

   販売会社にお問い合わせください。
  （７）【申込期間】

   2020年6月20日から2020年12月23日までとします。
   ・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
     りそなアセットマネジメント株式会社
     電話番号：0120-223351
     （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページ   アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
  （９）【払込期日】

  ・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
  ・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
   行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
   す。
  （１０）【払込取扱場所】

   申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
  （１２）【その他】

   当ファンドは、投資者と株式会社りそな銀行が締結する投資一任契約に基づいて、資産を管理する口
   座の資金を運用するためのファンドです。受益権の取得申込者は、原則として、株式会社りそな銀行
   と投資一任契約を締結し、投資一任契約の資産を管理する口座を開設した者に限るものとします。
   ※投資一任業者である株式会社りそな銀行が、投資者との投資一任契約に基づく運用財産の効率的な
    運営および維持のため、ファンドを買付ける場合があります。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①　ファンドの目的
  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞
   信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞

   東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞

   Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指し
   て運用を行います。
  ②　ファンドの基本的性格

  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対

  象資産 （その他資産(投資信託証券（債券　一般）)）         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
  象資産 （債券）  とが異なります。
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞

  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対

  象資産 （その他資産(投資信託証券（株式　一般）)）         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
  象資産 （株式）  とが異なります。
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞

  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対

  象資産 （その他資産(投資信託証券（債券　一般）)）         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
  象資産 （債券）  とが異なります。
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞

  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対

  象資産 （その他資産（投資信託証券（株式　一般）））         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
  対象資産  （株式）  とが異なります。
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞

  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対

  象資産 （その他資産（投資信託証券（資産複合）））         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対
  象資産 （資産複合）   とが異なります。
  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞

  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  当ファンドは、   ファミリーファンド方式で運用されます。        このため、組入れている資産を示す属性区分上

  の投資対象資産   （その他資産（投資信託証券（不動産投信））)         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上
  の投資対象資産   （不動産投信）   とが異なります。
  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞

  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
  当ファンドは、   ファミリーファンド方式で運用されます。        このため、組入れている資産を示す属性区分上

  の投資対象資産   （その他資産（投資信託証券（不動産投信））)         と収益の源泉となる資産を示す商品分類上
  の投資対象資産   （不動産投信）   とが異なります。
  ＜商品分類の定義＞

  1．単位型投信・追加型投信の区分
  (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
   う。
  (2)追加型投信：   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
   ドをいう。
  2．投資対象地域による区分
  (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。
  3．投資対象資産による区分
  (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
   託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
   る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
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   資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
   質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．独立した区分
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
   託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ＜補足として使用する商品分類＞

  (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
   する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
   きで付記できるものとする。
  ＜属性区分の定義＞

  1．投資対象資産による属性区分
  (1)株式
   ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
   ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (2)債券
   ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
   債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
   ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
   う。
   ④その他債券：   目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
   をいう。
   ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
   か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
   「低格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信
   これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産
   組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合
   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
   ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
   る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
   変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
   を列挙するものとする。
  2．決算頻度による属性区分
  ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
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  3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
  ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
  ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
   をいう。
  ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいう。
  ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
   の記載があるものをいう。
  ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
  ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
   域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．投資形態による属性区分
  ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
   るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  ②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
   う。
  5．為替ヘッジによる属性区分
  ①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
   記載があるものをいう。
  ②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
  ①日経225
  ②TOPIX
  ③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  7．特殊型
  ①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
   に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  ②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
   り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
   れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  ③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
   求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
  ④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
  人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
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  ③　ファンドの特色
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  ④　信託金限度額









  ・ＦＷりそな円建債券アクティブファンド：5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・ＦＷりそな国内株式アクティブファンド：2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド：3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド：3,000億円を限度として信託金を追加することがで
   きます。
  ・ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド：2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド：2,000億円を限度として信託金を追加することがで
   きます。
  ・ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド：3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
  ・ＦＷりそな国内リートインデックスオープン：1,000億円を限度として信託金を追加することができま
   す。
  ・ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン：1,000億円を限度として信託金を追加することができま
   す。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  （２）【ファンドの沿革】

   2017年1月5日
   ・ファンドの信託契約締結、当初自己設定、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞
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  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞
  ＊　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係官庁等の許認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴ










  Ｃホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カスト
  ディ銀行に商号を変更する予定です。
  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ※3 投資顧問会社から指定投資信託証券の選定についての情報提供および助言を受けるルールを委託会社と投
  資顧問会社との間で規定したもの。情報提供および助言を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの
  内容などが含まれています。
  ≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫

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  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞










  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞
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  ＊　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係官庁等の許認可等を前提に、2020年7月27日付でＪＴ










  Ｃホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カスト
  ディ銀行に商号を変更する予定です。
  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ②　委託会社の概況（    2020年3月末  現在）

  １）資本金
   1,000百万円
  ２）沿革
   2015年8月3日：     りそなアセットマネジメント株式会社設立
   2020年1月1日：     株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
  ３）大株主の状況
      名　　称       住　　所     所有株数  所有比率
   株式会社りそなホールディングス       東京都江東区木場一丁目5番65号       3,960,000株   100％
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
   ①　主として複数の投資信託証券（以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。）への
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    投資を通じ、実質的に国内債券や為替を対円でヘッジした先進国債券への投資を行い、信託財産の
    中長期的な成長を目指して運用を行います。
   ②　各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
   ③　実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行います。
   ④　投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）
    に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）等を勘案して決定します。
   ⑤　投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的に
    モニターし、投資比率を調整します。
   ⑥　投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行
    う場合があります。
   ⑦　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞

   ①　主として複数の投資信託証券（以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。）への
    投資を通じ、実質的に国内株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行い
    ます。
   ②　各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
   ③　投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）
    に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）等を勘案して決定します。
   ④　投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的に
    モニターし、投資比率を調整します。
   ⑤　投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行
    う場合があります。
   ⑥　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞

   ①　主として複数の投資信託証券（以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。）への
    投資を通じ、実質的に日本を含む先進国債券への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指し
    て運用を行います。
   ②　各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
   ③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
   ④　投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）
    に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）等を勘案して決定します。
   ⑤　投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的に
    モニターし、投資比率を調整します。
   ⑥　投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行
    う場合があります。
   ⑦　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞

   ①　主として複数の投資信託証券（以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。）への
    投資を通じ、実質的に日本を含む先進国債券への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指し
    て運用を行います。あわせて新興国債券へも投資を行い付加価値獲得を目指します。
   ②　各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
   ③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
   ④　投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）
    に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）等を勘案して決定します。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ⑤　投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的に
    モニターし、投資比率を調整します。
   ⑥　投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行
    う場合があります。
   ⑦　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞

   ①　主として複数の投資信託証券（以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。）への
    投資を通じ、実質的に日本を含む先進国株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指し
    て運用を行います。
   ②　各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
   ③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
   ④　投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）
    に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）等を勘案して決定します。
   ⑤　投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的に
    モニターし、投資比率を調整します。
   ⑥　投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行
    う場合があります。
   ⑦　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞

   ①　主として複数の投資信託証券（以下、各投資信託証券を「指定投資信託証券」といいます。）への
    投資を通じ、実質的に日本を含む先進国株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指し
    て運用を行います。あわせて新興国株式へも投資を行い付加価値獲得を目指します。
   ②　各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
   ③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
   ④　投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）
    に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）等を勘案して決定します。
   ⑤　投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的に
    モニターし、投資比率を調整します。
   ⑥　投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行
    う場合があります。
   ⑦　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞

       ＊
   ①　主として絶対収益     を追求する複数の投資信託証券（以下、各投資信託証券を「指定投資信託証
    券」といいます。）へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
   ＊「絶対収益」とは、特定の市場の変動の影響を受けない投資元本に対する収益を意味します。ま
    た、必ず収益を得られるという意味ではありません。
   ②　各指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を保ちます。
   ③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。ただし、指定投資信託証券
    によっては、絶対収益を追求するうえで投資対象となる資産から為替変動による影響を排除するた
    め、為替ヘッジを行う場合があります。
   ④　投資対象とする指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）
    に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）等を勘案して決定します。
   ⑤　投資対象となる指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的に
    モニターし、投資比率を調整します。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ⑥　投資対象となる指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組入れている指定投資信託証券の入替を行
    う場合があります。
   ⑦　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞

   ①　主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されて
    いる不動産投資信託証券に投資し、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目
    指して運用を行います。なお、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）への連動性を高めるため、東証ＲＥ
    ＩＴ指数（配当込み）を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）または不動産投信指数先物取
    引を活用することがあります。
   ②　マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
   ③　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞

   ①　主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、先進国の不動産投資信託証券および不動産関
    連株式または先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証
    券）に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）の動きに連動す
    る投資成果を目指して運用を行います。なお、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、
    円換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引を活用
    することがあります。
   ②　マザーファンド受益証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
   ③　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
   ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった
    場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができ
    ない場合があります。
   ※国内リートインデックスオープン、先進国リートインデックスオープンの指数の変動をその基準価額

   の変動に適正に反映するための手法については、前述の「ファミリーファンドの運用プロセスのイ
   メージ」をご参照ください。
  （２）【投資対象】

  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
  ⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、⑤に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
   ことができます。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          １） の証券の性質を有するもの
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   ４）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    なお、 ４） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件
    付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記     ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   上記②の  規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、          ③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
  ⑤　投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2020年3月末現在で委託会社が知りうる情報など
   を基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
  ＜１．明治安田日本債券アクティブ・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
  主な投資対象     邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とし
       ます。このほか、国債先物取引、国債先物オプション取引、選択権付債券売買取
       引（国債店頭オプション取引）、金利先物取引、円金利スワップ取引、クレジッ
       ト・デリバティブ取引等を行います。
  投資方針     ①　「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」をベンチマークとして信託財産の成長を目
        指します。
       ②　投資対象は、国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券な
        らびに委託会社が別に定める格付会社のいずれかより取得時においてＢＢ
        Ｂ格以上の格付けを有する債券およびそれと同等の信用度を有すると判断
        した債券に加え、国債先物取引、国債先物オプション取引、選択権付債券
        売買取引、金利先物取引、円金利スワップ取引、およびクレジット・デリ
        バティブ取引等とします。
       ③　マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向や
        リスク分散等を勘案して、ポートフォリオの見直しを随時行います。
       ④　デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑤　大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想され
        るとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、
        上記の運用が行われないことがあります。
  主な投資制限     ①　株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新
        株予約権行使等により取得したものに限るものとし、株式への投資割合
        は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
        す。
       ③　外貨建資産への投資は行いません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.198％～0.308％（税抜0.18％～0.28％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年2月26日および8月26日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     明治安田アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜２．アムンディ円債アクティブ・ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の成長を目的として運用を行います。
  主な投資対象     アムンディ円建債券アクティブ・マザーファンド（以下「マザーファンド」）の
       受益証券を主要投資対象とします。このほか、円建ての公社債等に直接投資する
       ことがあります。
  投資方針     ①　マザーファンドを通じて主として円建ての公社債に投資することにより、
        投資信託財産の成長をめざします。このほか、円建ての公社債等に直接投
        資することがあります。
       ②　NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投
        資成果を目標とします。
       ③　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
       ④　上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純
        資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が
        発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下としま
        す。（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行
        使により取得する場合に限ります。）
       ②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以
        下とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下と
        します。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.330％～0.407％（税抜0.30％～0.37％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     アムンディ・ジャパン株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
             30/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜３．りそな日本債券ファンド・コア・アクティブ（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運
       用を行います。
  主な投資対象     ＲＡＭ日本債券コア・アクティブマザーファンド（以下「マザーファンド」とい
       います。）の受益証券を主要投資対象とします。（なお、国内の債券に直接投資
       することがあります。）
  投資方針     ①　主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、ベンチマークである
        ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資し、ＮＯＭ
        ＵＲＡ－ＢＰＩ総合を中長期的に上回る投資成果を目指します。なお、Ｎ
        ＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合で採用されていない債券（ユーロ円債を含む）に
        投資することがあります。
       ②　マクロ経済動向や金融市場の分析を基に、将来の金融・財政政策等を予想
        し、金利およびクレジットスプレッドの方向性を予測することによって、
        ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に対する超過収益の獲得を目指します。
       ③　債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
        割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
        す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資は行いません。
       ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
        る目的以外には利用しません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.209％～0.319％（税抜0.19％～0.29％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
             31/330


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  ＜４．ＲＡＭ国内債券マザーファンド＞
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果をめざし
       て運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券
  投資方針     ①　主として、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に採用されている国内の債券に投資
        し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運
        用を行います。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合への連動性を高めるた
        め、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがあります。
       ②　債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
       ③　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
        権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
        ます。
        株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資は、行いません。
       ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
        る目的以外には利用しません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜５．ネオ・ヘッジ付債券ファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
             32/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  基本方針     安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
  主な投資対象     ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます）の
       受益証券
  投資方針     ①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、先進国通貨建て債券に投
        資し、為替変動リスクを低減するための為替ヘッジを行なうことにより、
        安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないま
        す。
       ②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
       （イ）組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてBBB
        格相当以上（R&I、JCR、S&P、フィッチのいずれかでBBB-以上または
        ムーディーズでBaa3以上）とします。
        ※当ファンドにおいて先進国通貨とはFTSE世界国債インデックスの構
         成通貨をいいます。
       （ロ）対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信
        用環境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。
       （ハ）債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80％程度以
        上に維持することを基本とします。
       （ニ）運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがありま
        す。このため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価
        総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えるこ
        とがあります。また、債券先物取引等の売建玉の時価総額が債券の組
        入総額を超えることがあります。
       ③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持するこ
        とを基本とします。
       ④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
        な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の
        規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
       ⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
        するものです。
  主な投資制限     ①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
       ②　株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新
        株予約権行使等により取得したものに限ります。
       ③　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ④　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
        ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
        す。
       ⑤　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.473％（税抜0.43％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     大和アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
             33/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜６．三菱ＵＦＪ国際    ヘッジ付外国債券オープン（適格機関投資家限定）＞
  運用の基本方針
  基本方針     利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
  主な投資対象     ＭＵＡＭ  ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド受益証券を主要投資対象と
       します。なお、先進国の債券に直接投資することがあります。
  投資方針     ①　ＭＵＡＭ   ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド受益証券への投資を
        通じて、主として世界主要国（日本を除く）の公社債に投資を行い、ＦＴ
        ＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を中長期的
        に上回る投資成果をめざして運用を行います。
       ②　マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本としま
        す。
       ③　デュレーション調整等のため、債券先物取引等を利用する場合がありま
        す。
       ④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リ
        スクの低減をはかります。
       ⑤　市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の10％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
        は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ⑦　外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
       ⑧　有価証券先物取引等を行うことができます。
       ⑨　スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
       ⑩　金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことが
        できます。
       ⑪　外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.352％（税抜0.32％）
  申込手数料     自由手数料（上限0％）（税抜）
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
       ・監査法人に支払われるファンドの監査費用
       ・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
       ・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
       ・その他信託事務の処理にかかる諸費用　等
       ※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ
       金額または上限額等を記載することはできません。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
             34/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜７．キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド（FOFｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド受益証券への投資を通
       じて、日本を含む世界のソブリン債券に投資します。
  投資方針     ①　キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド受益証券への投資
        を通じて、ＦＴＳＥ世界国債インデックス採用国の国債および国際機関債
        等を主要投資対象とします。
        ・　投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてＢＢＢ格相当
        以上とします。
        ・　銘柄の選定にあたっては、イールドカーブの形状に着目し、投資魅力
        度の高い銘柄を選定します。
        ・　ポートフォリオのリスクを一定の範囲内でコントロールし、安定的な
        収益の獲得を目指します。
       ②　実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
        す。
       ③　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資は行いません。
       ②　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.1485％（税抜0.135％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に
       要する費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年5月18日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜８．ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
       の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
  主な投資対象     FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）に採用されている
       先進国の債券を主要投資対象とします。
             35/330




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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）
        に採用されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除
        く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用
        を行います。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
        ベース）への連動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥ
        ＴＦ（上場投資信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあ
        ります。
       ②　債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
        に維持することを基本とします。
       ③　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
        権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
        ます。
        株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞

  ⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるも
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   のとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、⑤に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
   ことができます。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          １） の証券の性質を有するもの
   ３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   ４）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    なお、 ４） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件
    付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記     ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、          ③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   資金の借入れの指図を行うことができます。
  ⑤　投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2020年3月末現在で委託会社が知りうる情報など
   を基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
  ＜１．ダイワ・ジャパン・オープン（FOFs用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
  主な投資対象     ダイワ・ジャパン・オープン・マザーファンド（以下、「マザーファンド」とい
       います。）の受益証券
             37/330





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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所
        上場株式に投資し、信託財産の成長をめざします。
       ②　マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
        １）わが国の株式を中心に投資します。
        ２）銘柄選定、組入比率等については、運用主担当者の方針に基づいて決
        定します。
        ３）市況動向、追加設定等への対応のため、株価指数先物取引等を利用す
        ることがあります。この場合には、以下の範囲で利用することを基本
        とします。
        イ．株価指数先物取引等の買建てについては、買建玉の時価総額と株
         式等の時価総額の合計額の上限を、信託財産の純資産総額に当日
         の設定申込金額と解約申込金額との差額を加減した額程度としま
         す。
        ロ．株価指数先物取引等の売建てについては、売建玉の時価総額の上
         限を保有株式等の時価総額程度とします。
       ③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持するこ
        とを基本とします。
       ④　株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他
        の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信
        託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として、
        信託財産総額の50％以下とします。
       ⑤　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
        な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の
        規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
  主な投資制限     ①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
       ②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除き
        ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
        す。
       ④　外貨建資産への実質投資割合は、信託財産総額の50％以下とします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.704％（税抜0.64％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年4月24日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     大和アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜２．ダイワ・バリュー株・オープン（FOFs用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
  主な投資対象     「ダイワ・バリュー株・オープン・マザーファンド」（以下「マザーファンド」
       といいます。）の受益証券
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンドの受益証券を通じて、主としてわが国の上場株式を投資対
        象とし、取得時にPER、PBRなどの指標または株価水準から見て割安と判断
        される銘柄のうち、今後株価の上昇が期待される銘柄に投資します。ただ
        し、取得した後にこの条件を満たさない銘柄であっても保有を継続するこ
        とがあります。
       ②　銘柄の選定にあたっては、主に次の観点から行ないます。
        １）事業の再構築力、新しい事業展開
        ２）本業の技術力、市場展開力
        ３）株主本位の経営姿勢
       ③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産
        総額の90％程度以上に維持することを基本とします。
       ④　株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他
        の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信
        託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として、
        信託財産総額の50％以下とします。
       ⑤　大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想され
        るとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、
        上記の運用が行なわれないことがあります。
       ⑥　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
        するものです。
  主な投資制限     ①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
       ②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
        額の10％以下とします。
       ⑤　外貨建資産への投資は、行ないません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.583％（税抜0.53％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年3月9日および9月9日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     大和アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜３．りそな日本株リサーチ戦略ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
  主な投資対象     アムンディ日本株リサーチ戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」）の受
       益証券を主要投資対象とします。このほか、わが国の株式に直接投資することが
       あります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンドを通じて、主としてわが国の上場株式の中から個別企業の
        イノベーションや成長・改善戦略により今後の収益性向上が期待できる銘
        柄へ投資し、投資信託財産の成長をめざします。このほか、わが国の株式
        に直接投資することがあります。
       ②　銘柄選択にあたっては、ストラテジストによるマクロ分析およびアナリス
        トによるボトムアップ調査等に基づくアクティブ運用を行います。
       ③　株式の実質組入比率（マザーファンドを通じての組み入れを含む保有比率
        を言います。）は、原則として高位を維持します。
       ④　株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドを通じての投資を含む
        投資の割合をいいます。以下同じ。）は、原則として投資信託財産総額の
        50％以下とします。
       ⑤　上記にかかわらず、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純
        資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等のやむを得ない事情が
        発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以
        下とします。
       ③　外貨建資産への投資は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.715％(税抜き0.65％)
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年7月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     アムンディ・ジャパン株式会社
  受託会社     野村信託銀行株式会社
  ＜４．ＳＢＩ/アリアンツ日本株集中投資戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     ＳＢＩ/アリアンツ日本株集中投資戦略・マザーファンド（以下「マザーファン
       ド」）の受益証券
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所に上場する
        企業のうち、企業の本源的価値に比べ、株価が過小評価されていると見込
        まれる20～30銘柄程度を選定し集中投資することにより、超過リターンを
        目指します。
       ②　組入銘柄選定にあたっては、原則として下記のようなポイントに着目しま
        す。
        (1)カタリスト：構造的変化・株主還元計画・収益サプライズ
        (2)認識のギャップ：企業価値・競合他社に比べて割安
        (3)トレンドライン：長期成長性・特有の利益創出力
        (4)経営の質
       ③　本ファンドはＴＯＰＩＸ（配当込み）をベンチマークとし、ベンチマーク
        に対して超過収益を目指し運用を行います。
       ④　マザーファンドの運用に関しては、アリアンツ・グローバル・インベス
        ターズ・ジャパン株式会社より投資助言を受けます。
       ⑤　株式の実質組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の90％程度以
        上に維持することを基本とします。
       ⑥　大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想され
        るとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、
        上記の運用が行われないことがあります。
       ⑦　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
        するものです。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ③　外貨建資産への実質投資は、行いません。
       ④　デリバティブ商品への実質投資は、行いません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
        100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
        となった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該
        比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.528％（税抜0.48％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年3月28日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜５．りそな国内株式リサーチαファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の積極的な成長を図ることを目指して運用を行いま
       す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     ＲＡＭ国内株式リサーチαマザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
       す。）の受益証券を主要投資対象とします。
  投資方針     ①　主として、マザーファンド受益証券への投資を通じ、国内の金融商品取引
           ＊
        所に上場されている    株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して
        運用を行います。
        ＊上場予定を含みます。
       ②　特定のバリュエーション指標にこだわらず、企業訪問を中心としたボトム
        アップ・リサーチを通じて割安状況の解消が見込める銘柄へ投資を行いま
        す。
       ③　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
       ④　非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産
        総額の50％以下を基本とします。
       ⑤　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
        て信託財産の純資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
        す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資は行いません。
       ⑤　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
        る目的以外には利用しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.528％（税抜0.480％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年3月10日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜６．ＲＡＭ国内株式マザーファンド＞

  運用の基本方針
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  基本方針     この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資
       成果をめざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
  投資方針     ①　主として、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に採用されている株式
        に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み)の動きに連動する投資
        成果をめざして運用を行います。なお、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当
        込み)への連動性を高めるため、国内株式の指数を対象指数としたＥＴＦ
        （上場投資信託証券）または国内株式を対象とした株価指数先物取引を活
        用することがあります。
       ②　株式（指数先物取引、ＥＴＦ（上場投資信託証券）を含みます。）の組入
        比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
       ③　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
        託財産の純資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資は、行いません。
       ⑤　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
        る目的以外には利用しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞

  ⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、⑤に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
   ことができます。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          １） の証券の性質を有するもの
   ３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   ４）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    なお、 ４） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件
    付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記     ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、          ③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
  ⑤　投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2020年3月末現在で委託会社が知りうる情報など
   を基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
  ＜１．三菱ＵＦＪ国際    海外債券オープン（適格機関投資家限定）＞

  運用の基本方針
  基本方針     利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
  主な投資対象     三菱ＵＦＪ  海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象としま
       す。このほか、日本を除く世界主要国の公社債に直接投資することがあります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　三菱ＵＦＪ   海外債券アクティブマザーファンド受益証券への投資を通じ
        て、主として世界主要国（日本を除く）の公社債に投資を行います。
       ②　ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークと
        し、これを中長期的に上回る投資成果をめざします。
       ③　運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリー
        アロケーション、デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り
        較差に着目した銘柄選択でアクティブに超過収益の獲得を目指します。さ
        らに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析することにより、リスク
        のチェックとコントロールを行います。
       ④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。た
        だし、エクスポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を
        活用する場合があります。
       ⑤　マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本としま
        す。
       ⑥　市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の10％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
        は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ⑦　外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
       ⑧　有価証券先物取引等を行うことができます。
       ⑨　スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
       ⑩　金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことが
        できます。
       ⑪　外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.495％（税抜0.45％）
  申込手数料     自由手数料（上限0％）（税抜）
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
       ・監査法人に支払われるファンドの監査費用
       ・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
       ・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
       ・その他信託事務の処理にかかる諸費用　等
       ※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ
       金額または上限額等を記載することはできません。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜２．ノムラFOFs用・海外アクティブ債券ファンド（適格機関投資家専用）＞

             45/330


                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の成長を目標として積極的な運用を行ないます。
  主な投資対象     海外アクティブ債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受
       益証券を主要投資対象とし、日本を除く世界の高格付けの債券に実質的に投資し
       ます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
  投資方針     ①　債券への投資にあたっては、ソブリン債（日本を除く世界先進主要国が発
        行する国債・政府保証債）を中心とした債券に実質的に投資をすることを
        基本とします。
       ②　実質的に投資する債券の格付は、AA格相当以上を中心にBBB格相当までと
        します。
       ③　ポートフォリオのデュレーションは、日本を除く世界先進主要国国債市場
        全体のデュレーション±40％程度以内に維持することを基本とします。
       ④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
       ⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ③　株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換およ
        び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
        を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の
        30％以内とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
        します。
       ⑤　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑥　投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託
        財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑦　信託財産の効率的な運用に資するため、公社債にかかる有価証券店頭オプ
        ション取引を利用することができます。
       ⑧　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
        が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規
        則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
        で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同
        規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して税込0.4895％（税抜0.445％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要す
       る費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     野村アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜３．グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資家専用）＞
  運用の基本方針
  基本方針     安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
  主な投資対象     グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンドの受益証券を主要投資対
       象とします。
  投資方針     ①　主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比
        率を高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ
        比率を引き下げる場合もあります。)。
       ②　信託財産は、マザーファンドを通じて日本を除く世界各国の国債、政府関
        係機関債、社債、モーゲージ証券およびアセットバック証券等に投資しま
        す。
       ③　ポートフォリオの平均格付は、ダブルA        格（ダブルA   マイナス格を含みま
        す。）相当以上を維持することを目指します。
       ④　マザーファンドの投資対象となる債券の格付は、組入れ時においてトリプ
        ルB 格（トリプルB   マイナス格を含みます。）相当以上のものとします。
        また、格付を取得していない債券に関しては、委託会社またはその運用の
        外部委託先が前記格付相当以上であると判断した場合には、投資すること
        ができるものとします。
       ⑤　実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わず、ブルーム
        バーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(除く
        日本、円ベース)をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を
        目指します。
       ⑥　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナ
        ル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよ
        びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）
        ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用（デリバティブ取引
        等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限を委託します。
       ⑦　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用が
        できない場合があります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
       ②　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ③　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
        割合は、信託財産の5％以下とします。
       ④　同一銘柄の債券への実質投資割合は、取得時において信託財産の5％以下
        とします。ただし、国債、政府関係機関債および短期金融商品については
        かかる上限は適用されないものとします。
       ⑤　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の3％以下
        とします。
       ⑥　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
        得時において信託財産の3％以下とします。
       ⑦　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の5％以下とします。
       ⑧　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
        項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
        と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
        しているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
        8号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣
        といいます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の3％以下
        とします。
       ⑨　デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、
        委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
        一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
        ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
        10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委
        託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
        調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.561％（税抜0.51％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料・資産を外国で保管する場合の費用、
       信託財産に関する租税、ファンドの監査費用および信託事務の処理に要する諸
       費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  受託会社     みずほ信託銀行株式会社
  ＜４．ＬＭ・ブランディワイン外国債券ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指します。
  主な投資対象     ＬＭ・ブランディワイン外国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」と
       いいます。）受益証券を主要投資対象とします。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、日本を除く世界の公社債に
        投資し信託財産の中長期的な成長を目指します。
       ②　実質外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、通貨見
        通しに基づいて相対的に魅力があると判断される通貨に、為替予約取引等
        を通じて資産配分することがあります。
       ③　取得時において、原則として１社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ
        －／Ｂａａ３以上）の長期格付けが付与された、あるいはこれに相当する
        信用力をもつと運用者が判断する公社債に実質的に投資します。
       ④　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
       ⑤　資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
       ②　新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
        産総額の５％以内とします。
       ③　同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
        以内とします。
       ④　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
       ⑤　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ⑥　為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
        信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計
        で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
        般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
        ととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.418％（税抜0.38％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要す
       る費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜５．ＲＡＭ先進国債券マザーファンド＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動き
       に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進
       国の債券
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用
        されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日
        本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行いま
        す。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）への連
        動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資
        信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
       ②　債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
        に維持することを基本とします。
       ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
        権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
        ます。
        株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞

  ⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、⑤に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
   ことができます。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          １） の証券の性質を有するもの
   ３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   ４）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    なお、 ４） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件
    付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記     ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、          ③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
  ⑤　投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2020年3月末現在で委託会社が知りうる情報など
   を基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
  ＜１．三菱ＵＦＪ国際    海外債券オープン（適格機関投資家限定）＞

  運用の基本方針
  基本方針     利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
  主な投資対象     三菱ＵＦＪ  海外債券アクティブマザーファンド受益証券を主要投資対象としま
       す。このほか、日本を除く世界主要国の公社債に直接投資することがあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　三菱ＵＦＪ   海外債券アクティブマザーファンド受益証券への投資を通じ
        て、主として世界主要国（日本を除く）の公社債に投資を行います。
       ②　ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・円ベース）をベンチマークと
        し、これを中長期的に上回る投資成果をめざします。
       ③　運用にあたっては、各国のマクロ分析や金利予測に基づいて、カントリー
        アロケーション、デュレーションおよび残存構成のコントロール、利回り
        較差に着目した銘柄選択でアクティブに超過収益の獲得を目指します。さ
        らに、ポートフォリオとべンチマークを比較分析することにより、リスク
        のチェックとコントロールを行います。
       ④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。た
        だし、エクスポージャーのコントロール等を目的として為替予約取引等を
        活用する場合があります。
       ⑤　マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本としま
        す。
       ⑥　市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の10％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
        は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ⑦　外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
       ⑧　有価証券先物取引等を行うことができます。
       ⑨　スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
       ⑩　金利先渡取引および為替先渡取引は効率的な運用に資するため行うことが
        できます。
       ⑪　外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.495％（税抜0.45％）
  申込手数料     自由手数料（上限0％）（税抜）
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
       ・監査法人に支払われるファンドの監査費用
       ・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料
       ・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
       ・その他信託事務の処理にかかる諸費用　等
       ※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ
       金額または上限額等を記載することはできません。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜２．ノムラFOFs用・海外アクティブ債券ファンド（適格機関投資家専用）＞

             52/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の成長を目標として積極的な運用を行ないます。
  主な投資対象     海外アクティブ債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受
       益証券を主要投資対象とし、日本を除く世界の高格付けの債券に実質的に投資し
       ます。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
  投資方針     ①　債券への投資にあたっては、ソブリン債（日本を除く世界先進主要国が発
        行する国債・政府保証債）を中心とした債券に実質的に投資をすることを
        基本とします。
       ②　実質的に投資する債券の格付は、AA格相当以上を中心にBBB格相当までと
        します。
       ③　ポートフォリオのデュレーションは、日本を除く世界先進主要国国債市場
        全体のデュレーション±40％程度以内に維持することを基本とします。
       ④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
       ⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ③　株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換およ
        び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）
        を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の
        30％以内とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
        します。
       ⑤　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑥　投資信託証券（マザーファンドを除きます。）への実質投資割合は、信託
        財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑦　信託財産の効率的な運用に資するため、公社債にかかる有価証券店頭オプ
        ション取引を利用することができます。
       ⑧　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
        が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規
        則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計
        で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同
        規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して税込0.4895％（税抜0.445％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要す
       る費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     野村アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜３．グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資家専用）＞
  運用の基本方針
  基本方針     安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
  主な投資対象     グローバル・アグリゲート（除く日本）マザーファンドの受益証券を主要投資対
       象とします。
  投資方針     ①　主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比
        率を高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ
        比率を引き下げる場合もあります。)。
       ②　信託財産は、マザーファンドを通じて日本を除く世界各国の国債、政府関
        係機関債、社債、モーゲージ証券およびアセットバック証券等に投資しま
        す。
       ③　ポートフォリオの平均格付は、ダブルA        格（ダブルA   マイナス格を含みま
        す。）相当以上を維持することを目指します。
       ④　マザーファンドの投資対象となる債券の格付は、組入れ時においてトリプ
        ルB 格（トリプルB   マイナス格を含みます。）相当以上のものとします。
        また、格付を取得していない債券に関しては、委託会社またはその運用の
        外部委託先が前記格付相当以上であると判断した場合には、投資すること
        ができるものとします。
       ⑤　実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わず、ブルーム
        バーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(除く
        日本、円ベース)をベンチマークとし、長期的にこれを上回る投資成果を
        目指します。
       ⑥　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナ
        ル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよ
        びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）
        ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用（デリバティブ取引
        等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限を委託します。
       ⑦　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用が
        できない場合があります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
       ②　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ③　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
        割合は、信託財産の5％以下とします。
       ④　同一銘柄の債券への実質投資割合は、取得時において信託財産の5％以下
        とします。ただし、国債、政府関係機関債および短期金融商品については
        かかる上限は適用されないものとします。
       ⑤　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の3％以下
        とします。
       ⑥　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
        得時において信託財産の3％以下とします。
       ⑦　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の5％以下とします。
       ⑧　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
        項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
        と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
        しているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
        8号の定めがある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣
        といいます。）への実質投資割合は、取得時において信託財産の3％以下
        とします。
       ⑨　デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、
        委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
        一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
        ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
        10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委
        託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
        調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.561％（税抜0.51％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料・資産を外国で保管する場合の費用、
       信託財産に関する租税、ファンドの監査費用および信託事務の処理に要する諸
       費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  受託会社     みずほ信託銀行株式会社
  ＜４．ＬＭ・ブランディワイン外国債券ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指します。
  主な投資対象     ＬＭ・ブランディワイン外国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」と
       いいます。）受益証券を主要投資対象とします。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、日本を除く世界の公社債に
        投資し信託財産の中長期的な成長を目指します。
       ②　実質外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、通貨見
        通しに基づいて相対的に魅力があると判断される通貨に、為替予約取引等
        を通じて資産配分することがあります。
       ③　取得時において、原則として１社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ
        －／Ｂａａ３以上）の長期格付けが付与された、あるいはこれに相当する
        信用力をもつと運用者が判断する公社債に実質的に投資します。
       ④　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
       ⑤　資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
       ②　新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資
        産総額の５％以内とします。
       ③　同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
        以内とします。
       ④　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
       ⑤　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ⑥　為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
        信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計
        で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
        般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
        ととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.418％（税抜0.38％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要す
       る費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜５．ＲＡＭ先進国債券マザーファンド＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）の動き
       に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用されている先進
       国の債券
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主として、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に採用
        されている先進国の債券に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日
        本、円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行いま
        す。なお、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）への連
        動性を高めるため、先進国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資
        信託証券）または海外の債券先物取引を活用することがあります。
       ②　債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
        に維持することを基本とします。
       ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
        権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
        ます。
        株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜６．世界新興国ソブリン・ファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本としま
       す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     「世界新興国ソブリン・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいま
       す。）の受益証券を主要投資対象とします。
  投資方針     ①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として現地通貨建ての新興
        国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券（エマージング・マー
        ケット債券）に投資します。
       ②　外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
       ③　JPモルガンGBI-EM    Diversified指数（円ベース）をベンチマ－クとしま
        す。
       ④　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
       ⑤　市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができ
        ない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
        割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ③　外貨建資産の組入れに制限は設けません。
       ④　為替予約は、純資産の範囲内で行います。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率1.012％（税抜0.92％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜７．ＧＩＭ   ＦＯＦs用新興国現地通貨ソブリン・ファンドＦ（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつこの投資信託に
       かかる信託財産の長期的な成長をはかることを目的として運用を行います。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     「ＧＩＭ新興国現地通貨ソブリン・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」
       （以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
       ※ご参考「マザーファンドの投資対象」

       ①　主要投資対象は、新興国の政府または政府機関の発行する債券とします。
        「新興国」とは、信託約款第20条第１項に規定する者が、国内経済が成長過
        程にあると判断する国をいいます（以下同じ）。また、「政府機関の発行す
        る債券」とは、政府機関により発行され、元本および利息の支払いについて
        政府保証の付いた債券をいいます（以下同じ）。
       ②　上記①のほか、信託財産の純資産総額の20％を上限に、政府および政府機関
        の発行する債券以外の、新興国に所在する発行体の発行する債券を投資対象
        とします。
       ③　上記①および②のほか、一つまたは複数の新興国の発行体の信用リスクまた
        は債券指数の収益率を主として反映する仕組債に投資する場合があります。
        当該債券は、反映する信用リスクまたは債券指数の収益率を増大させる仕組
        みを持たないものに限ります。またその場合、当該債券の発行体の格付は、
        信用リスクを反映しようとする発行体の格付（格付機関が公表するもの）ま
        たは収益率を反映しようとする債券指数の格付（当該指数の作成者が公表す
        るもの）以上とします。当該債券への投資は、信託財産の純資産総額の35％
        未満とします。
  投資方針     ①　主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
       ②　信託財産に属する外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いま
        せん。ただし、経済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッ
        ジを行うことがあります。
       ※ご参考「マザーファンドの投資態度」

       ①　上記主な投資対象①、②および③に掲げる債券（以下「投資対象債券」と
        いいます。）に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産
        の長期的な成長を目指した運用を行います。
       ②　投資対象債券は、主に当該債券発行国（なお、上記主な投資対象③に掲げ
        る仕組債に関しては、反映対象の信用リスクまたは収益率にかかる発行体
        の所在国とします。）の現地通貨に基づく運用成果が得られるものとし、
        信託財産の純資産総額の75％以上をそのような債券に投資します。
       ③　信託財産として保有する債券の平均格付は、ＢＢ－（Ｓ＆Ｐ社）またはＢ
        ａ３（ムーディーズ社）以上に維持します。平均格付の算出にあたり、
        個々の債券の銘柄が上記の各格付機関から異なる格付を得ている場合は、
        最も高い格付により判断し平均を算出します。信託約款第20条第１項に定
        める者は上記のいずれの格付機関からも格付を付与されていない債券にも
        投資する場合がありますが、当該債券に投資した場合の平均格付は、信託
        約款第20条第１項に定める者の判断により当該債券をＳ＆Ｐ社またはムー
        ディーズ社の格付にあてはめた上で算出します。
       ④　外貨建資産については、円貨に対する為替ヘッジを行いません。なお、保
        有する債券について、円以外の通貨に対する為替ヘッジも原則として行い
        ませんが、市況に応じて信託約款第20条第１項に定める者が必要と判断し
        た場合は、その建値以外の通貨（円以外）に基づく為替リスクをヘッジす
        るために、機動的に外国為替の売買の予約を行うことがあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合（信託約款第16条第５項および第６項に基づき算出
        したものをいいます。）は、信託財産の純資産総額（信託約款第８条第２
        項に規定するものをいいます。以下同じ。）の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（信託約款第16条第１項なお書きに規定するものをいい、マ
        ザーファンドの受益証券は除きます。）への実質投資割合（信託約款第16
        条第４項および第６項に基づき算出したものをいいます。）は、信託財産
        の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ④　有価証券先物取引等（信託約款第20条各項に定める取引をいいます。以下
        同じ。）は、信託約款第20条の範囲で行います。
       ⑤　スワップ取引（金融商品取引法施行前の旧投資信託及び投資法人に関する
        法律施行規則（以下「旧投信法施行規則」といいます。）第４条第５号に
        規定するものをいいます。以下同じ。）は、信託約款第21条の範囲で行い
        ます。
       ⑥　金利先渡取引および為替先渡取引（旧投信法施行規則第４条第１号および
        第２号に規定するものをいいます。以下同じ。）は、信託約款第22条の範
        囲で行います。
       ⑦　デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引お
        よび為替先渡取引をいいます。以下同じ。）の利用は、ヘッジ目的に限定
        しません。
       ⑧　デリバティブ取引ならびに信託約款第16条第１項第11号および第16号に定
        める有価証券にかかる取引（以下あわせて「デリバティブ取引等」といい
        ます。）を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引
        等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による投資について
        のリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産
        総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリ
        バティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わないことができ
        ます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の
        市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の
        基準等を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内
        部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相
        当額の算出方法を参考に算出するものとします。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクス
        ポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等エク
        スポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
        して、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
        ることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にし
        たがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
       （先物取引等の運用指図・目的・範囲）

       委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避する
       ため、または信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、取引所金
       融商品市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
       証券オプション取引、ならびに外国金融商品市場におけるこれらの取引と類
       似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
       プション取引に含めて取り扱うものとします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.814％（税抜0.74％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎月26日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜８．エマージング債券ファンド（為替戦略型）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資家専用)＞

  運用の基本方針
  基本方針     信託財産の成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。
  主な投資対象     SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド受益証券を主要投資対
       象とします。なお、公社債に直接投資する場合があります。
  投資方針     ①　SNAM  コルチェスター・エマージング債券マザーファンド（以下「親投資
        信託」といいます。）受益証券への投資を通じて、新興国の国債、地方
        債、政府保証債、政府系機関債、国際機関債等（以下「国債・政府機関債
        等」といいます。）を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指した運用
        を行います。
       ②　JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マー
        ケット・グローバル・ディバーシファイド（除くBB－格未満・ヘッジな
        し・円ベース  ）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指しま
        す。
       ③　親投資信託を通じて投資する国債・政府機関債等は、原則として、取得時
        においてBB－格相当以上の格付を有するものとします。
       ④　実質組入外貨建資産については、為替変動リスクのヘッジおよび投資収益
        の確保を目的として、為替ヘッジを機動的に行います。
       ⑤　資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記
        のような運用ができない場合があります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資
        割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ③　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下と
        します。
       ④　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑤　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1
        項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
        と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確に
        しているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
        の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」と
        いいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とし
        ます。
       ⑥　投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所に上
        場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時
        的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同
        じ。）ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信
        託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）への実質投資
        割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑦　有価証券先物取引等は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
        め、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うこ
        とができます。
       ⑧　スワップ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、な
        らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことがで
        きます。
       ⑨　金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引は、信託財産に属す
        る資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替
        変動リスクを回避するため行うことができます。
       ⑩　外国為替予約取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するた
        め、為替変動リスクを回避するため行うことができます。
       ⑪　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合
        計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
        一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
        こととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.781％（税抜0.71％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
  受託会社     みずほ信託銀行株式会社
  ＜９．ＲＡＭ新興国債券マザーファンド＞

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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
       （円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）
       に採用されている新興国の債券
       ・新興国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）
  投資方針     ①　主として、ＪＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド
        （円換算ベース）に採用されている新興国の現地通貨建て債券または新興
        国債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に投資し、Ｊ
        ＰモルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベー
        ス）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、ＪＰ
        モルガンＧＢＩ―ＥＭグローバル・ダイバーシファイド（円換算ベース）
        への連動性を高めるため、海外の債券先物取引を活用することがありま
        す。
       ②　債券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
        に維持することを基本とします。
       ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
        権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り
        ます。
        株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞

  ⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、⑤に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
   ことができます。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          １） の証券の性質を有するもの
   ３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   ４）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    なお、 ４） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件
    付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記     ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、          ③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
  ⑤　投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2020年3月末現在で委託会社が知りうる情報など
   を基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
  ＜１．シュローダー先進国外国株式ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この証券投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
  主な投資対象     シュローダー外国株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
       す。）の受益証券を主要投資対象とします。ただし、市場動向等によっては、
       直接株式等へ投資することがあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンドへの投資を通じて、主としてＭＳＣＩコクサイインデック
        スの構成国の株式等に実質的に投資することより、信託財産の成長をめざ
        して運用を行います。
       ②　運用にあたりましては、マザーファンドへの投資を通じて、ＭＳＣＩコク
        サイインデックス（円ベース）をベンチマークとして超過収益の獲得を図
        ることを目的とします。
       ③　日本を除く世界各国の市場から、委託者が優良銘柄と判断し選択した銘柄
        を実質的な主要投資対象とします。
       ④　マザーファンドへの投資を通じて、成長性を重視した銘柄選択を行いなが
        ら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長をめざします。
       ⑤　株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファンド
        の運用状況や市場動向等を勘案して弾力的に対応します。
       ⑥　マザーファンドへの投資を通じて、地域配分についてはトップダウン･ア
        プローチにより、地域の銘柄選択についてはボトムアップ･アプローチに
        より実質的な運用を行うことで、ベンチマークを上回るリターンをめざし
        ます。
       ⑦　実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
       ⑧　資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
        ます。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
        ます。ただし、マザーファンドの受益証券および金融商品取引所等に上場
        等され、かつ当該金融商品取引所等において常時売却可能なものはその計
        算の対象外とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
        第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
        当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にし
        ているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
        定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財
        産の純資産総額の10％以下とします。
       ⑦　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ⑧　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
        ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
        10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場
        合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
        よう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.88％（税抜0.80％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  その他
  決算日     毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜２．インターナショナル株式ファンド（FOFｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     インターナショナル株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。な
       お、株式等に直接投資することがあります。
  投資方針     ①　インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外
        の株式へ分散投資します。
       ②　ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長期
        的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
       ③　インターナショナル株式マザーファンドにおける運用の指図に関する権限
        をティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクに委託します。
       ④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
       ⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
        額の5％以内とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.9625％（税抜0.875％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に
       要する費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年7月6日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜３．コクサイ計量株式ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
  主な投資対象     コクサイ計量株式マザーファンド(以下｢マザーファンド｣といいます。)の受益
       証券を主要投資対象とします。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率
        は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を
        引き下げる場合もあります。)。
       ②　信託財産は、マザーファンドを通じて、主として日本を除く世界各国の株
        式に投資し、株式への実質投資割合(有価証券先物取引およびインデックス
        連動型上場投資信託等を含みます。)は、原則として高位に保ちます。
       ③　マザーファンドは、計量分析を用いて投資対象のリターン予測を行うと同
        時に、ポートフォリオのリスク・リターン特性の最適化プロセスを経ること
        によりリスク管理を行い、信託財産の長期的な成長をめざします。
       ④　実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
        ん。
       ⑤　MSCI  KOKUSAI  指数(税引前配当込、円ベース)を運用上のベンチマークとし
        ます。
       ⑥　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに株式お
        よび為替の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)の指図に関す
        る権限を委託します。
       ⑦　投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。
       ⑧　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用が
        できない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ③　投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
        す。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑤　デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、
        委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
        合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
        は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
        行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.5775％（税抜0.525％）を上限とします。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜４．アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を
       行います。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
       の受益証券に投資します。
  投資方針     ①　主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファ
        ンドの受益証券への投資を通じて、成長の可能性が高いと判断される米国
        普通株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用
        を行います。
       ②　株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
       ③　実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
       ④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
        に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
        き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
        ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
        す。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、制限を設けません。
       ②　外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
       ③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の10％以内とします。未登録、未上場の株式、新株引受権証券、
        新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいも
        のへの投資については、それらの実質合計額が純資産総額の10％以内とし
        ます。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236              条第
        1項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
        債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
        にしているもの（会社法施行前の旧商法第341         条ノ3 第1 項第7 号および
        第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
        債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
        内とします。
       ⑦　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑧　委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則
        の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資
        産総額を超えないものとします。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100             分の
        10、合計で100分の20    を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
        た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
        内となるよう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.902％（税抜0.82％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
             68/330


                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  決算日     毎年6 月15 日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     アライアンス・バーンスタイン株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜５．フィデリティ・欧州株・ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行な
       います。
  主な投資対象     フィデリティ・欧州株・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
  投資方針     ①　主としてフィデリティ・欧州株・マザーファンド（以下「マザーファン
        ド」といいます。）受益証券に投資します。
       ②　実質組入外貨建資産については、原則として対円の為替ヘッジを行ないま
        せん。
       ③　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用がで
        きない場合があります。
       ④　有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内
        において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
        券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
        係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけ
        るこれらと類似の取引を行なうことができます。
       ⑤　投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
        するため、異なった通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り
        金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行なうことができま
        す。
       ⑥　投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
        するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
       ※ご参考「マザーファンドの投資方針」

       ①　主として欧州各国の株式に分散投資を行ないます。
       ②　銘柄選択にあたっては、独自の企業調査にもとづき、長期的なスタンスで
        の成長性を重視します。
       ③　株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等に
        より弾力的に変更を行なう場合があります。
       ④　原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
       ⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあ
        ります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産
        の純資産総額の20％以内とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以
        内とします。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投
        資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資
        割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑦　マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信
        託財産の純資産総額の５%以内とします。
       ⑧　デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リ
        スクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
        実現する目的以外には利用しません。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
        10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
        合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
        なるよう調整を行なうこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.814％（税抜0.74％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税および信託事
       務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
       また、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、純資産総額に
       対して年率0.10％（税込）を上限としてファンドから支払うことができます。
  その他
  決算日     毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     フィデリティ投信株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜６．ＲＡＭ先進国株式マザーファンド＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の
       動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および
       店頭登録予定を含みます。）先進国株式（*）（日本の株式を除きます。以下
       同じ。）
       （*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示
        する証券および証書等を含みます。
       ・先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主として、先進国株式または先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ
        （上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込
        み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行いま
        す。なお、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）へ
        の連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物
        取引を活用することがあります。
       ②　株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
        に維持することを基本とします。
       ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
        託財産の純資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ⑤　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞

  ⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    イ）有価証券
    ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、⑤に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
   ことができます。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          １） の証券の性質を有するもの
   ３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   ４）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    なお、 ４） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件
    付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記     ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、          ③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
  ⑤　投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2020年3月末現在で委託会社が知りうる情報など
   を基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
  ＜１．シュローダー先進国外国株式ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この証券投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
  主な投資対象     シュローダー外国株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
       す。）の受益証券を主要投資対象とします。ただし、市場動向等によっては、
       直接株式等へ投資することがあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンドへの投資を通じて、主としてＭＳＣＩコクサイインデック
        スの構成国の株式等に実質的に投資することより、信託財産の成長をめざ
        して運用を行います。
       ②　運用にあたりましては、マザーファンドへの投資を通じて、ＭＳＣＩコク
        サイインデックス（円ベース）をベンチマークとして超過収益の獲得を図
        ることを目的とします。
       ③　日本を除く世界各国の市場から、委託者が優良銘柄と判断し選択した銘柄
        を実質的な主要投資対象とします。
       ④　マザーファンドへの投資を通じて、成長性を重視した銘柄選択を行いなが
        ら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長をめざします。
       ⑤　株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファンド
        の運用状況や市場動向等を勘案して弾力的に対応します。
       ⑥　マザーファンドへの投資を通じて、地域配分についてはトップダウン･ア
        プローチにより、地域の銘柄選択についてはボトムアップ･アプローチに
        より実質的な運用を行うことで、ベンチマークを上回るリターンをめざし
        ます。
       ⑦　実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
       ⑧　資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
        ます。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
        ます。ただし、マザーファンドの受益証券および金融商品取引所等に上場
        等され、かつ当該金融商品取引所等において常時売却可能なものはその計
        算の対象外とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
        第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
        当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にし
        ているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
        定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財
        産の純資産総額の10％以下とします。
       ⑦　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ⑧　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
        ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
        10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場
        合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
        よう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.88％（税抜0.80％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  その他
  決算日     毎年5月20日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜２．インターナショナル株式ファンド（FOFｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     インターナショナル株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。な
       お、株式等に直接投資することがあります。
  投資方針     ①　インターナショナル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外
        の株式へ分散投資します。
       ②　ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算）をベンチマークとし、中長期
        的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
       ③　インターナショナル株式マザーファンドにおける運用の指図に関する権限
        をティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクに委託します。
       ④　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
       ⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
        ります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
        額の5％以内とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.9625％（税抜0.875％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に
       要する費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年7月6日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜３．コクサイ計量株式ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
  主な投資対象     コクサイ計量株式マザーファンド(以下｢マザーファンド｣といいます。)の受益
       証券を主要投資対象とします。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率
        は高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入比率を
        引き下げる場合もあります。)。
       ②　信託財産は、マザーファンドを通じて、主として日本を除く世界各国の株
        式に投資し、株式への実質投資割合(有価証券先物取引およびインデックス
        連動型上場投資信託等を含みます。)は、原則として高位に保ちます。
       ③　マザーファンドは、計量分析を用いて投資対象のリターン予測を行うと同
        時に、ポートフォリオのリスク・リターン特性の最適化プロセスを経ること
        によりリスク管理を行い、信託財産の長期的な成長をめざします。
       ④　実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
        ん。
       ⑤　MSCI  KOKUSAI  指数(税引前配当込、円ベース)を運用上のベンチマークとし
        ます。
       ⑥　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーに株式お
        よび為替の運用(デリバティブ取引等に係る運用を含みます。)の指図に関す
        る権限を委託します。
       ⑦　投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を行うこともあります。
       ⑧　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用が
        できない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ③　投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
        す。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑤　デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、
        委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
        合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
        は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を
        行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.5775％（税抜0.525％）を上限とします。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜４．アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を
       行います。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファンド
       の受益証券に投資します。
  投資方針     ①　主としてアライアンス・バーンスタイン・米国大型グロース株マザーファ
        ンドの受益証券への投資を通じて、成長の可能性が高いと判断される米国
        普通株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用
        を行います。
       ②　株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
       ③　実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
       ④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
        に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
        き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
        ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
        す。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、制限を設けません。
       ②　外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
       ③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の10％以内とします。未登録、未上場の株式、新株引受権証券、
        新株予約権証券または新株引受権証書、私募債、その他流動性の乏しいも
        のへの投資については、それらの実質合計額が純資産総額の10％以内とし
        ます。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236              条第
        1項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
        債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
        にしているもの（会社法施行前の旧商法第341         条ノ3 第1 項第7 号および
        第8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
        債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
        内とします。
       ⑦　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑧　委託者は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則
        の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資
        産総額を超えないものとします。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100             分の
        10、合計で100分の20    を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
        た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
        内となるよう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.902％（税抜0.82％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
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                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  決算日     毎年6 月15 日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     アライアンス・バーンスタイン株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜５．フィデリティ・欧州株・ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を行な
       います。
  主な投資対象     フィデリティ・欧州株・マザーファンド受益証券を主要な投資対象とします。
  投資方針     ①　主としてフィデリティ・欧州株・マザーファンド（以下「マザーファン
        ド」といいます。）受益証券に投資します。
       ②　実質組入外貨建資産については、原則として対円の為替ヘッジを行ないま
        せん。
       ③　資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用がで
        きない場合があります。
       ④　有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内
        において行なわれる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証
        券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に
        係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけ
        るこれらと類似の取引を行なうことができます。
       ⑤　投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
        するため、異なった通貨、異なった受け取り金利または異なった受け取り
        金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行なうことができま
        す。
       ⑥　投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
        するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことができます。
       ※ご参考「マザーファンドの投資方針」

       ①　主として欧州各国の株式に分散投資を行ないます。
       ②　銘柄選択にあたっては、独自の企業調査にもとづき、長期的なスタンスで
        の成長性を重視します。
       ③　株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等に
        より弾力的に変更を行なう場合があります。
       ④　原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行ないません。
       ⑤　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあ
        ります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産
        の純資産総額の20％以内とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以
        内とします。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、投
        資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資
        割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑦　マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信
        託財産の純資産総額の５%以内とします。
       ⑧　デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リ
        スクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
        実現する目的以外には利用しません。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
        10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
        合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
        なるよう調整を行なうこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.814％（税抜0.74％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税および信託事
       務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
       また、法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、純資産総額に
       対して年率0.10％（税込）を上限としてファンドから支払うことができます。
  その他
  決算日     毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     フィデリティ投信株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜６．ＲＡＭ先進国株式マザーファンド＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）の
       動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および
       店頭登録予定を含みます。）先進国株式（*）（日本の株式を除きます。以下
       同じ。）
       （*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示
        する証券および証書等を含みます。
       ・先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　主として、先進国株式または先進国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ
        （上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込
        み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行いま
        す。なお、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（配当込み、円換算ベース）へ
        の連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する株価指数先物
        取引を活用することがあります。
       ②　株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
        に維持することを基本とします。
       ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
        託財産の純資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ⑤　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜７．アライアンス・バーンスタイン・エマージング成長株ファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に積極的な運用を
       行います。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     主としてＡＢエマージング・グロース株式マザーファンド受益証券に投資しま
       す。
  投資方針     ①　主としてＡＢエマージング・グロース株式マザーファンド受益証券への投
        資を通じて、新興国の株式に分散投資することにより、長期的な信託財産
        の成長を目指します。
       ②　株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
       ③　実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
       ④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等
        に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったと
        き等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得
        ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
        す。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合は、制限を設けません。
       ②　外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
       ③　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時におい
        て信託財産の純資産総額の25％以内とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
        額の10％以内とします。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取
        得時において信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑥　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑦　デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
        ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
        えないものとします。
       ⑧　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
        10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
        た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率
        以内となるよう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.99％（税抜0.90％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.5％
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年5月29日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     アライアンス・バーンスタイン株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜８．シュローダー・グローバル・エマージング株式ファンドＦ（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この証券投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
       す。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     シュローダー・グローバル・エマージング株式マザーファンド（以下「マザー
       ファンド」といいます。）受益証券を主要対象とします。ただし、市況動向等
       によっては、株式等に直接投資することがあります。
  投資方針     ①　主として、マザーファンド受益証券に投資し、長期的な信託財産の成長を
        目的に積極的な運用を行います。
       ②　投資にあたっては、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの構成
        国の株式を実質的な主要投資対象とします。ただし、投資対象はこれらの
        国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。
       ③　運用にあたっては、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円
        ベース）をベンチマークとします。
       ④　実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
       ⑤　株式等の実質組入比率については、原則としてフルインベストメントで積
        極的な運用を行います。
       ⑥　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
        ます。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純
        資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合
        は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
        します。
       ⑤　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
        託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑥　同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
        第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
        当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にし
        ているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
        定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財
        産の純資産総額の10％以下とします。
       ⑦　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ⑧　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
       ⑨　一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
        ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
        10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
        合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となる
        よう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率1.056％（税抜0.96％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月7日および12月7日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
             81/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜９．UBS  新興国株式厳選投資ファンド（適格機関投資家専用）＞
  運用の基本方針
  基本方針     新興国籍もしくは主に新興国に活動拠点を置く企業等の株式を実質的な主要投
       資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     UBS 新興国株式厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいま
       す。）受益証券を主要投資対象とします。
  投資方針     ①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、新興国籍もしくは主に新興国
        に活動拠点を置く企業等の株式に、主として投資を行います。
       ②　銘柄選択にあたっては、長期的な成長見通しに対して株価のバリュエー
        ション妙味があり、相対的にクオリティが高いと判断される銘柄を厳選
        し、マクロ動向にも注意を払いつつポートフォリオを構築します。
       ③　株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向
        等により、弾力的に変更を行う場合があります。
       ④　実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
        ん。
       ⑤　マザーファンドの組入れについては、高位を維持することを基本としま
        す。
       ⑥　資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記のような運用が
        できない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②　投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きま
        す。）への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ④　デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定します。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャー
        の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合
        計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
        一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
        こととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率1.012％（税抜0.92％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年11月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     UBSアセット・マネジメント株式会社
  受託会社     三菱UFJ信託銀行株式会社
  ＜１０．ＲＡＭ新興国株式マザーファンド＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円換算
       ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
             82/330



                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・金融商品取引所に上場されているまたは店頭登録されている（上場予定および
       店頭登録予定を含みます。）新興国株式（*）
       （*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示
        する証券および証書等を含みます。
       ・新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）
  投資方針     ①　主として、新興国の株式または新興国株式の指数を対象指数としたＥＴＦ
        （上場投資信託証券）に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数
        （配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果をめざして運用を
        行います。なお、ＭＳＣＩエマージング・マーケット指数（配当込み、円
        換算ベース）への連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場す
        る株価指数先物取引を活用することがあります。
       ②　株式またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通常の状態で高位
        に維持することを基本とします。
       ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
        託財産の純資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ⑤　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
             83/330


                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞
  ⑤に定める投資信託証券を主要投資対象とします。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、⑤に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図する
   ことができます。
   １）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   ２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、          １） の証券の性質を有するもの
   ３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に限ります。）
   ４）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
    債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
    なお、 ４） の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件
    付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記     ②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、          ③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
  ⑤　投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等については、2020年3月末現在で委託会社が知りうる情報など
   を基に作成したものです。今後、記載の内容や指定投資信託証券が変更されることがあります。
  ＜１．ダイワ・トピックス・ニュートラル（FOFs用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     マーケットの状況にかかわらず、安定した収益の確保をめざして運用を行ない
       ます。
  主な投資対象     ダイワ・バリュエーション・トピックス・マザーファンド（以下「マザーファ
       ンド」といいます。）の受益証券および株価指数先物取引
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　「マーケット・ニュートラル戦略」を採用することにより、マーケットの
        状況にかかわらず、安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
       ②　当ファンドにおける「マーケット・ニュートラル戦略」とは次のとおりで
        す。
       １）現物株式のポートフォリオが有するTOPIX(東証株価指数)の動きに依存
        して変動する要素（以下「マーケット・リスク」といいます。）を株価
        指数先物取引の売建てを利用して可能な限りヘッジし、TOPIXの動きの
        影響を受けにくい投資成果の獲得をめざします。
        ※株式と株価指数先物の価格変動の差異その他の事情により、マーケッ
        ト・リスクが完全にヘッジできないことがあります。その他、値幅制限
        やサーキットブレーカー制度など株価指数先物取引における取引を規制
        する制度が適用されたあるいは適用される可能性が高まった場合には、
        その差異が顕著になることが想定されます。また、そうした場合には、
        株価指数先物取引の流動性が低下していることがあり、必要な建玉数量
        の調整ができなくなることがあります。
       ２）マザーファンドの受益証券への投資は、通常の状態で信託財産の純資産
        総額に対して70％程度から80％程度を基本とします。当該比率は、株価
        指数先物取引の証拠金にも依存し、当該証拠金の額もしくは率が変更さ
        れた場合には、当該比率も変更となることがあります。
       ３）株価指数先物取引は、TOPIX先物取引を利用することを原則としますが
        流動性その他を考慮して他の株価指数先物取引等を利用することがあり
        ます。
       ③　株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他
        の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信
        託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として、
        信託財産総額の50％以下とします。
       ④　当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
        な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の
        規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
       ⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
        するものです。
  主な投資制限     ①　マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
       ②　株式への実質投資割合には、制限を設けません。
       ③　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割
        合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資は、行ないません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.451％（税抜0.41％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     大和アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜２．ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  基本方針     安定した収益の確保および信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用
       を行います。
  主な投資対象     ニッセイ安定収益追求    マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
       なお、ニッセイクレジットキャリー       マザーファンド受益証券および直接公社
       債、株式等に投資を行う場合があります。
  投資方針     ①　主として、ニッセイ安定収益追求       マザーファンド受益証券を通じて、実
        質的に国内外の公社債および株式に投資を行い、安定した収益の確保およ
        び信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。なお、ニッセイ
        クレジットキャリー    マザーファンド受益証券を通じて、実質的に国内外
        の社債等に投資を行うことがあります。
       ②　国内外の公社債および株式への資産配分は、市場環境および投資対象資産
        のリスク水準等に応じて、変更を行います。
       ③　実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを活用し為替変動リスクの抑
        制を図ります。なお、実質組入外貨建資産の外貨のエクスポージャーは、
        市場環境およびリスク水準等に応じて変更を行いますが、原則として、信
        託財産の純資産総額の30％以下とします。
       ④　安定的な収益確保および運用の効率化を図るため、金利スワップ取引、債
        券先物取引および株価指数先物取引等のデリバティブ取引を実質的に活用
        する場合があります。
       ⑤　上記親投資信託の受益証券の組入比率は、原則として高位に保ちます。
       ⑥　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があり
        ます。
  主な投資制限     ①　株式、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
        産の純資産総額の30％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、
        信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ④　外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
       ⑤　デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
        10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
        合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となる
        よう調整を行うこととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.484％（税抜0.44％）
  申込手数料     販売会社が定めます。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用（純資産総額に対して0.011％（税抜0.01％）を上限）および信託事
       務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月24日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     ニッセイアセットマネジメント株式会社
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ＜３．グローバル・ボンドアルファ戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）＞

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用
       を行います。
  主な投資対象     ＤＩＡＭグローバル・ボンドアルファ戦略（積極型）マザーファンド受益証券
       を主要投資対象とします。
  投資方針     ①　主として、ＤＩＡＭグローバル・ボンドアルファ戦略（積極型）マザー
        ファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通
        じて、実質的に国内外の債券先物取引を用いたロングショート戦略によ
        り、絶対収益の獲得をめざします。
       ②　マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
       ③　実質外貨建て資産については、原則として為替フルヘッジを行います。
       ④　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があり
        ます。
       ⑤　当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
        するものです。
  主な投資制限     ・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
       ・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％未満とします。
       ・マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
       す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ・スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、有価証券先物取引等の利用は
       ヘッジ目的に限らず行うことができます。
       ・一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信
       託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で
       20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
       団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
       ととします。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.5335％（税抜0.485％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     アセットマネジメントOne株式会社
  受託会社     みずほ信託銀行株式会社
  ＜４．国内高配当株ベータヘッジ（FOFｓ用）（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     マイルドジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
       受益証券を通じて、わが国の株式を主要投資対象とするとともに、株式市場の
       変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の派生商品取
       引を活用します。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資方針     ①　マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象としつ
        つ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、わが国の株価
        指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲得を目指します。
       ②　銘柄選定にあたっては、配当利回りが相対的に高く、持続可能性が高いと
        判断される銘柄を選定し投資します。
       ③　わが国の株式（マザーファンドの信託財産に属する株式のうち、この投資
        信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）への投資は、原則とし
        て信託財産総額の50％以上とします。株式以外の資産（マザーファンドの
        信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属す
        るとみなした部分を含む。）への投資は、原則として信託財産総額の50％
        以下とします。
       ④　資金動向、市況動向、残存元本等によっては、あるいはやむを得ない事情
        が発生した場合などには、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　株式への実質投資割合には制限を設けません。
       ②　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総
        額の10％以内とします。
       ③　外貨建資産への実質投資は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.506％（税抜0.46％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年4月26日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三井住友DSアセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜５．ＦＯＦｓ用ＧＢＣＡファンドＲ（適格機関投資家専用）＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
  主な投資対象     ＧＢＣＡマザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証
       券を主要投資対象とします。
  投資方針     ①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本の円建短期公社
        債等に投資するとともに、先進国の債券先物取引及び世界主要通貨の為替
        予約取引を行うことで、絶対収益の獲得を目指します。
       ②　債券先物取引及び為替予約取引等は、原則として定量的手法に基づいた複
        数の運用戦略を組み合わせることで行います。
       ③　資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規
        模によっては、上記の運用ができない場合があります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権（新株予約権付社
        債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債につい
        ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
        いことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条
        ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
        新株予約権に限ります。）の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当
        により取得したものに限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純
        資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投
        資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ④　デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定しません。
       ⑤　為替予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
        ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
        投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合
        計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
        委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となる
        よう調整を行うこととします。
       ⑦　デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをい
        い、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券
        もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この
        投資信託において取引可能なものに限ります。）について、一般社団法人
        投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財
        産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     純資産総額に対して年率0.495％（税抜0.45％）
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、ファンドの
       監査費用および信託事務の処理に要する諸費用など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年2月20日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  ＜６．ＲＡＭマネーマザーファンド＞

  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、金融市場の短期金利水準に応じた投資成果と流動性の確保を目
       指して運用を行います。
  主な投資対象     国内の公社債を主要投資対象とします。
  投資方針     ①　主として、残存期間の短い国内の公社債への投資により利息等収益の獲得
        および流動性の確保を図ります。
       ②　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
        は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ②　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ③　外貨建資産への投資は行いません。
       ④　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
        る目的以外には利用しません。
       ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞

   ＲＡＭ国内リートマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、国内の不動産投資信託証
   券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）に直接投資すること
   があります。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるもの
   とします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
    条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
    ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」の受益証券、ならび
   に次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
             90/330


                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   を除きます。）に投資することを指図することができます。
   １）株券または新株引受権証書
   ２）国債証券
   ３）地方債証券
   ４）特別の法律により法人の発行する債券
   ５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
    付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   ６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
   ７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
    のをいいます。）
   ８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
    す。）
   ９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
    第1項第8号で定めるものをいいます。）
   10）コマーシャル・ペーパー
   11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
    株予約権証券
   12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有す
    るもの
   13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
    す。）
   14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
    11号で定めるものをいいます。）
   15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
    価証券にかかるものに限ります。）
   17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
   20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19）の有価証券に表示されるべき権利の性
    質を有するもの
   なお、1）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性
   質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券
   ならびに12）および17）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公
   社債」といい、13）の証券および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）
   を以下「投資信託証券」といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   ５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
   上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引の運用指図、有
   価証券の貸付けの指図、資金の借入れの指図を行うことができます。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  《参考情報》

  ◆投資対象とする   マザーファンド   の概要
  ＜ＲＡＭ国内リートマザーファンド＞
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめ
       ざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信託証券（一般社
       団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）
  投資方針     ①　主として、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に採用されている不動産投資信
        託証券に投資し、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成
        果をめざして運用を行います。なお、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）への
        連動性を高めるため、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を対象指数としたＥ
        ＴＦ（上場投資信託証券）または不動産投信指数先物取引を活用すること
        があります。
       ②　不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通
        常の状態で高位に維持することを基本とします。
       ③　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
  主な投資制限     ①　不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
        託財産の純資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資は、行いません。
       ⑤　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避す
        る目的以外には利用しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
             92/330

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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  受託会社     株式会社りそな銀行
  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞

   ＲＡＭ先進国リートマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。なお、日本を除く先進国の不
   動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいます。）、不
   動産関連株式および不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証券）に
   直接投資することがあります。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   １）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以
    下同じ。）
    イ）有価証券
    ロ）デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第21
    条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
    ハ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ニ）金銭債権（イ）、ロ）およびハ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２）次に掲げる特定資産以外の資産
    イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託者は、信託金を、主として、親投資信託「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」の受益証券、なら
   びに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
   利を除きます。）に投資することを指図することができます。
   １）株券または新株引受権証書
   ２）国債証券
   ３）地方債証券
   ４）特別の法律により法人の発行する債券
   ５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
    付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   ６）特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
   ７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
    のをいいます。）
   ８）協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
    す。）
   ９）特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条
    第1項第8号で定めるものをいいます。）
   10）コマーシャル・ペーパー
   11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
    株予約権証券
   12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）までの証券または証書の性質を有す
    るもの
   13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
    す。）
   14）投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
    11号で定めるものをいいます。）
   15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
    価証券にかかるものに限ります。）
   17）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19）受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
   20）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21）外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって19）の有価証券に表示されるべき権利の性
    質を有するもの
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   なお、1）の証券または証書ならびに12）および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性
   質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに14）の証券のうち投資法人債券
   ならびに12）および17）の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公
   社債」といい、13）の証券および14）の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）
   を以下「投資信託証券」といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
   項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
   することができます。
   １）預金
   ２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３）コール・ローン
   ４）手形割引市場において売買される手形
   ５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   ６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
   上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
   用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、③に掲げる金融商品により運用することを指図する
   ことができます。
  ④　その他の投資対象と指図範囲
   信用取引の運用指図、先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図、金利先渡取引および為替先渡
   取引の運用指図、有価証券の貸付けの指図、外国為替予約取引の指図、資金の借入れの指図を行うこと
   ができます。
  《参考情報》

  ◆投資対象とする   マザーファンド   の概要
  ＜ＲＡＭ先進国リートマザーファンド＞
  運用の基本方針
  基本方針     この投資信託は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベー
       ス）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
  主な投資対象     次の有価証券を主要投資対象とします。
       ・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されて
       いるまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産投資信託証
       券（一般社団法人投資信託協会規則に規定する不動産投資信託証券をいいま
       す。）
       ・先進国（除く日本）の金融商品取引所に上場（上場予定を含みます。）されて
       いるまたは店頭登録されている（登録予定を含みます。）不動産関連株式
       ・先進国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資
       信託証券）
  投資方針     ①　主として、先進国の不動産投資信託証券および不動産関連株式または先進
        国の不動産投資信託証券に関する指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資
        信託証券）に投資し、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、
        円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。な
        お、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）へ
        の連動性を高めるため、海外の金融商品取引市場に上場する指数先物取引
        を活用することがあります。
       ②　不動産投資信託証券またはＥＴＦ（上場投資信託証券）の組入比率は、通
        常の状態で高位に維持することを基本とします。
       ③　為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
       ④　資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支
        障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない
        事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。
             94/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主な投資制限     ①　不動産投資信託証券および株式への投資割合には、制限を設けません。
       ②　新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信
        託財産の純資産総額の20％以下とします。
       ③　投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財
        産の純資産総額の5％以下とします。
       ④　外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
       ⑤　デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損
        益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
        動リスクを回避する目的以外には利用しません。
       ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、
        同規則に従い、合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
        を超えないものとします。
       ⑦　一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれの
        区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
        なった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比
        率以内となるよう調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
       託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  決算日     毎年1月25日（休業日の場合は翌営業日）
  委託会社     りそなアセットマネジメント株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  （３）【運用体制】

  ①　ファンドの運用体制は以下のとおりです。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＊国内リートインデックスオープン、先進国リートインデックスオープンは除きます。













  ※運用委員会は5名程度、運用評価委員会は5名程度、コンプライアンス・リスク管理委員会は3名程度                   で構
   成されています。
  ②　りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。

   委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと共に運用リ
   スクの管理を行っています。
  ③　ファンドの関係法人に対する管理体制

   委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
   を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
   受け取っております。
  ※上記の運用体制は、2020年3月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

  （４）【分配方針】

  ①　収益分配方針
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   原則として毎決算時に以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
  １）分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
  ２）原則として、基準価額の水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が
   少額の場合には、分配を行わないことがあります。
  ３）留保益は、運用の基本方針に基づいて運用します。
   ※委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
    額について示唆、保証するものではありません。
  ②　収益分配金の支払い
  ＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  ＜分配金受取りコース（一般コース）＞
   毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
   で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
  （５）【投資制限】

  ①　約款に定める投資制限
  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
  １）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ２）株式への直接投資は行いません。
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ８）外国為替予約取引の指図および範囲
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
   売買の予約を指図することができます。
  ９）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞

  １）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ２）株式への直接投資は行いません。
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                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３）外貨建資産への投資は行いません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ７）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞

  １）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ２）株式への直接投資は行いません。
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ８）外国為替予約取引の指図および範囲
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
   売買の予約を指図することができます。
  ９）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞

  １）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ２）株式への直接投資は行いません。
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ８）外国為替予約取引の指図および範囲
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
   売買の予約を指図することができます。
  ９）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞

  １）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ２）株式への直接投資は行いません。
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ８）外国為替予約取引の指図および範囲
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
   売買の予約を指図することができます。
  ９）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞

  １）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ２）株式への直接投資は行いません。
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ８）外国為替予約取引の指図および範囲
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
   売買の予約を指図することができます。
  ９）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞

  １）投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
  ２）株式への直接投資は行いません。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）投資信託証券を組入れる場合において、一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーが
   ルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産
   総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ８）外国為替予約取引の指図および範囲
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の
   売買の予約を指図することができます。
  ９）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞

  １）不動産投資信託証券および株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  ２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
   20％以下とします。
  ３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
   は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
  ４）外貨建資産への投資は、行いません。
  ５）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
   価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
   法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ７）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ８）投資する株式等の範囲
   １．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
    所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
    されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
    り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   ２． 前記１．  の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
    権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
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    投資することを指図することができるものとします。
  ９）信用取引の指図範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
    ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
    買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   ２． 前記１．  の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
    ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
    イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    ロ）株式分割により取得する株券
    ハ）有償増資により取得する株券
    ニ）売出しにより取得する株券
    ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
     236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
     予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前
     の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
     新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
    ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
     託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるもの
     を除きます。）の行使により取得可能な株券
  10）先物取引等の運用指図および範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
    じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
    す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
    ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
    引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
    めるものとします（以下同じ。）。
    イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
     とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
     す。
    ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
     価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
     取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
     および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
     財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にか
     かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
     し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに約款第
     16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10）で規定する全オプショ
     ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
     らない範囲内とします。
   ２．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが
    国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
    す。
    イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
     する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
     約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
     「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
    ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
     月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
     から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ10）で規
     定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
     産総額の5％を上回らない範囲内とします。
  11）スワップ取引の運用指図および範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異
    なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
    す。）を行うことの指図をすることができます。
   ２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
    のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
    はありません。
   ３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額（以下３．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
    信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
    記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
    ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
    を指図するものとします。
   ４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
    財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
    総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
    証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ５．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
   ６．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  12）金利先渡取引の運用指図および範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの
    指図をすることができます。
   ２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託期間を超えないもの
    とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
    ありません。
   ３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額（以下３．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
    信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
    象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において
    「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信
    託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
    利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
    場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
    ものとします。
   ４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
    財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
    総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
    証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
    ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
    託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
    る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ５．金利先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
   ６．委託者は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  13）有価証券の貸付けの指図および範囲
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
    託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
     時価合計額を超えないものとします。
    ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
     する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
    ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
     で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
   ２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
    相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
  14）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞

  １）不動産投資信託証券および株式への実質投資割合には、制限を設けません。
  ２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
   20％以下とします。
  ３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合
   は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
  ４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ５）デリバティブ取引は、投資対象とする現物資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに
   価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
  ６）一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に従い、合理的な方
   法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ７）一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
   して、それぞれの区分毎に10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
   合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
   します。
  ８）投資する株式等の範囲
   １．委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
    所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
    されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
    り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
   ２． 前記１．  の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
    権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が
    投資することを指図することができるものとします。
  ９）信用取引の指図範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付け
    ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
    買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
   ２． 前記１．  の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
            104/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
    イ）信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
    ロ）株式分割により取得する株券
    ハ）有償増資により取得する株券
    ニ）売出しにより取得する株券
    ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第
     236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
     予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前
     の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の
     新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
    ヘ）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
     託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（ホ）に定めるもの
     を除きます。）の行使により取得可能な株券
  10）先物取引等の運用指図および範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同
    じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
    す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げる
    ものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
    引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含
    めるものとします（以下同じ。）。
    イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象
     とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
     す。
    ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有
     価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受
     取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券
     および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託
     財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等（株式、株価指数にか
     かる先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含むものと
     し、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。）ならびに約款第
     16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、10）で規定する全オプショ
     ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
     らない範囲内とします。
   ２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およ
    びオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約
     と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッ
     ジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
     るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
     ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の
     範囲内とします。
    ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約
     と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
     額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ10）で規定す
     る全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
     額の5％を上回らない範囲内とします。
   ３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
    らの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
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    イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象と
     する金利商品（信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
     約款第16条第2項第1号から第6号までに掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下
     「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
    ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限
     月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第16条第2項第1号
     から第6号までに掲げる金融商品で運用している額（以下ロ）において「金融商品運用額等」
     といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外
     貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
     下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受
     益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融
     商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る
     外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計
     額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ10）で規
     定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
     産総額の5％を上回らない範囲内とします。
  11）スワップ取引の運用指図および範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異
    なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
    る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
   ２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として、信託期間を超えないも
    のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
    はありません。
   ３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額（以下３．において「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
    信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
    記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えるこ
    ととなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
    を指図するものとします。
   ４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
    財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
    総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
    証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ５．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
   ６．委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  12）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図および範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利
    先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
   ２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、信託
    期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
    いてはこの限りではありません。
   ３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額（以下３．において「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
    信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
    象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下３．において
    「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信
    託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金
    利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった
    場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図する
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    ものとします。
   ４．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
    ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
    した額との合計額（以下４．において「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、
    信託財産にかかる保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかる保有外貨建資
    産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「保有外貨建資産の時価総
    額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
    り、上記保有外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が保
    有外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超
    える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
   ５．前記３．および４．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引および為替先渡取
    引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にか
    かる金利先渡取引および為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
    額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
    ます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品および保有外貨建資産の時
    価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対
    象金利商品および保有外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
    信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ６．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
    します。
   ７．委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
    認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  13）有価証券の貸付けの指図および範囲
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信
    託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
    イ）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
     時価合計額を超えないものとします。
    ロ）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
     する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
    ハ）投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
     で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
   ２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に
    相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   ３．委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
  14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  15）外国為替予約取引の指図および範囲
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産
   の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
   総額にマザーファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
   いいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指
   図することができます。
  16）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
    託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、
    もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該
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    有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
   ３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ②　法令による投資制限

   同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
   同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
   の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
  ３【投資リスク】

  （１）ファンドのリスク
  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・金利（債券価格）変動リスク
    金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
    変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債
    券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・為替変動リスク
    為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
    ンドは原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることとしていますが、為替変動リ
    スクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響をうけ、基準価額が下落する場合がありま
    す。また為替ヘッジを行う通貨の短期金利より円短期金利が低い場合には、その金利差相当分のコ
    ストがかかります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
    や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
    ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ②分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ③ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・株価変動リスク
    株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
    化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ②分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ③ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・金利（債券価格）変動リスク
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
    変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債
    券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・為替変動リスク
    為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
    ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
    は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
    や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
    ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ②分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ③ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・金利（債券価格）変動リスク
    金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
    変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債
    券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・為替変動リスク
    為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
    ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
    は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
    や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
    ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ②分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ③ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・株価変動リスク
    株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
    化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・為替変動リスク
    為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
    ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
    は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
            111/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
    や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
    ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ②分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ③ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・株価変動リスク
    株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
    化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・為替変動リスク
    為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
    ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
    は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
    や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
    ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ②分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ③ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・株価変動リスク
    株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給、それらに関する外部評価の変
    化等を反映して変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・金利（債券価格）変動リスク
    金利（債券価格）は、金融・財政政策、市場の需給、それらに関する外部評価の変化等を反映して
    変動します。債券価格は、一般に金利が上昇（低下）した場合は値下がり（値上がり）します。債
    券価格が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・為替変動リスク
    為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
    ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
    は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
    や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
    ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
   ⑤　デリバティブ取引のリスク
    実質的に組み入れている先物やオプション、スワップなどのデリバティブ取引の以下のようなリス
    クが顕在化した場合、基準価額の下落要因となります。
    ・信用リスク：デリバティブの取引相手が倒産などによって当初の契約通りの取引を実行できなく
    なる可能性があります。
    ・価額変動リスク：証拠金を積むなどによってレバレッジを効かせた結果、原資産の価格変動より
    デリバティブの価格変動が大きくなる可能性があります。
    ・流動性リスク：デリバティブの流動性の低下によって、理論価格よりも不利な価格でしか反対取
    引ができなかったり、反対取引自体ができない可能性があります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   （その他の留意点）

   ①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ②分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ③ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・リートの価格変動リスク
    リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係
    法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響
    を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（以下、当項目にお
    いて「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運用しますが、主として以下の理由か
    ら、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があります。
    ・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
    以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
    ・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
    る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
    ・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
    負担が発生すること。
   ②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
    ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
    場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
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    の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
   ④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞

   当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、                   運用
   により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
   したがって、   投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
   を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、
   当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
   ①　市場リスク

   ・リートの価格変動リスク
    リートの価格は、不動産市況（不動産価格、賃貸料等）、金利・景気動向、社会情勢の変化、関係
    法令・各種規制等の変更、災害等の要因により変動します。リートの価格および分配金がその影響
    を受け下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
   ・為替変動リスク
    為替相場は、各国の経済状況、金利動向、政治情勢等のさまざまな要因により変動します。当ファ
    ンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、投資先の通貨に対して円高となった場合に
    は、基準価額の下落要因となります。
   ②　信用リスク
    実質的に組み入れている有価証券等の発行体が倒産した場合、発行体の財務状況が悪化した場合ま
    たはそれらが予想された場合等には、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなる
    ことにより、基準価額の下落要因となります。
   ③　流動性リスク
    時価総額や取引量が少ない市場で流動性が低い場合、市場の混乱・取引規制等の理由から流動性が
    低下している場合、急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合等、市場実勢から期
    待できる価格よりも大幅に不利な価格で売買せざるを得ないことがあり、この場合、基準価額が下
    落する要因となります。
   ④　カントリーリスク
    投資対象国・地域において、政治や経済、社会情勢等の変化または金融取引等に関する規制の新設
    や変更により、実質的に組み入れている有価証券等の価格が大きく変動することがあります。その
    ため基準価額が予想以上に下落することや、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ①当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、
    円換算ベース）（以下、当項目において「指数」といいます。）に連動する投資成果を目指して運
    用しますが、主として以下の理由から、当ファンドの投資成果は指数の動きから乖離する場合があ
    ります。
    ・指数を構成する全ての銘柄を指数の算出方法どおりに組み入れない場合や、指数を構成する銘柄
    以外の銘柄や先物を組み入れる場合があること。
    ・有価証券等の売買価格や基準価額算出に使用される有価証券等の時価が、指数の算出に使用され
    る有価証券等の時価と一致しない場合があること。
    ・外貨取引時の為替レートや基準価額算出に使用される為替レートが、指数の算出に使用される為
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    替レートと一致しない場合があること。
    ・運用管理費用（信託報酬）、監査費用および有価証券等の売買にかかる売買委託手数料等の費用
    負担が発生すること。
   ②ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用
    はありません。
   ③当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマ
    ザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた
    場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンド
    の基準価額に影響をおよぼすことがあります。
   ④分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が
    下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準
    を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合がありま
    す。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
    相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが
    小さかった場合も同様です。
   ⑤ファンドは、預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の対象ではありませ
    ん。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償対象ではありません。
  （２）リスク管理体制

  ○委託会社における投資リスクに対する管理体制
  ①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
   的にパフォーマンス評価を実施      するとともに、法令・主な投資制限       等の遵守状況および運用事務状況を
   モニタリングし、定期的に     運用評価  委員会に報告します。
  ②運用 評価 委員会は、運用実績および     主な投資制限等の遵守状況や運用事務状況等を確認することを通
   じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門           に対する管理・指導    、改善提案等   を行い ま
   す。
   運用 リスク を管理 する部門  は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える           または 受益者
   の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
   ついては定期的に   取締役会  等に報告します。
  ※上記体制は   2020年3月末  現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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  ４【手数料等及び税金】

















  （１）【申込手数料】

   ありません。
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  （２）【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
  　　ありません。
  ②　信託財産留保額
  　　ありません。
  （３）【信託報酬等】

  ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
  ①　信託報酬
        信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド       0.3575％（税抜0.325％）
                   ＊
   投資対象とする投資信託証券
          0％～0.4730％程度（税抜0％～0.4300％程度）
   実質的負担       0.3575％～0.8305％程度（税抜0.3250％～0.7550％程度）
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3575％（税抜
   0.325％）の率を乗じて得た額とします。
   ＊この値は目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。また
   日々の純資産総額に応じても変動します。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針
   －（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
   ※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
   資信託証券の変更などにより変動します。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    0.325％    0.270％    0.030％    0.025％
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
   ※委託会社が受取る信託報酬には、投資顧問会社（株式会社大和ファンド・コンサルティング）に対す
   る報酬が含まれております。
  ＜ＦＷりそな国内株式アクティブファンド＞

  ①　信託報酬
        信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド       0.3575％（税抜0.325％）
                   ＊
   投資対象とする投資信託証券
          0％～0.7150％程度（税抜0％～0.6500％程度）
   実質的負担       0.3575％～1.0725％程度（税抜0.3250％～0.9750％程度）
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3575％（税抜
   0.325％）の率を乗じて得た額とします。
   ＊この値は目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針
   －（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
   ※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
   資信託証券の変更などにより変動します。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
            122/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    0.325％    0.270％    0.030％    0.025％
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
   ※委託会社が受取る信託報酬には、投資顧問会社（株式会社大和ファンド・コンサルティング）に対す
   る報酬が含まれております。
  ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞

  ①　信託報酬
        信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド       0.3575％（税抜0.325％）
                   ＊
   投資対象とする投資信託証券
          0％～0.5610％程度（税抜0％～0.5100％程度）
   実質的負担       0.3575％～0.9185％程度（税抜0.3250％～0.8350％程度）
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3575％（税抜
   0.325％）の率を乗じて得た額とします。
   ＊この値は目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針
   －（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
   ※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
   資信託証券の変更などにより変動します。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    0.325％    0.270％    0.030％    0.025％
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
   ※委託会社が受取る信託報酬には、投資顧問会社（株式会社大和ファンド・コンサルティング）に対す
   る報酬が含まれております。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞

  ①　信託報酬
        信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド       0.3575％（税抜0.325％）
                   ＊
   投資対象とする投資信託証券
          0％～1.0120％程度（税抜0％～0.9200％程度）
   実質的負担       0.3575％～1.3695％程度（税抜0.3250％～1.2450％程度）
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3575％（税抜
   0.325％）の率を乗じて得た額とします。
   ＊この値は目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針
   －（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
   ※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
   資信託証券の変更などにより変動します。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    0.325％    0.270％    0.030％    0.025％
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
   ※委託会社が受取る信託報酬には、投資顧問会社（株式会社大和ファンド・コンサルティング）に対す
   る報酬が含まれております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞
  ①　信託報酬
        信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド       0.3575％（税抜0.325％）
                   ＊
   投資対象とする投資信託証券
          0％～0.9625％程度（税抜0％～0.8750％程度）
   実質的負担       0.3575％～1.3200％程度（税抜0.3250％～1.2000％程度）
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3575％（税抜
   0.325％）の率を乗じて得た額とします。
   ＊この値は目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針
   －（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
   ※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
   資信託証券の変更などにより変動します。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    0.325％    0.270％    0.030％    0.025％
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
   ※委託会社が受取る信託報酬には、投資顧問会社（株式会社大和ファンド・コンサルティング）に対す
   る報酬が含まれております。
  ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞

  ①　信託報酬
        信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド       0.3575％（税抜0.325％）
                   ＊
   投資対象とする投資信託証券
          0％～1.0560％程度（税抜0％～0.9600％程度）
   実質的負担       0.3575％～1.4135％程度（税抜0.3250％～1.2850％程度）
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3575％（税抜
   0.325％）の率を乗じて得た額とします。
   ＊この値は目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針
   －（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
   ※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
   資信託証券の変更などにより変動します。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    0.325％    0.270％    0.030％    0.025％
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
   ※委託会社が受取る信託報酬には、投資顧問会社（株式会社大和ファンド・コンサルティング）に対す
   る報酬が含まれております。
  ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞

  ①　信託報酬
        信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド       0.3575％（税抜0.325％）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   ＊
   投資対象とする投資信託証券
          0％～0.5335％程度（税抜0％～0.4850％程度）
   実質的負担       0.3575％～0.8910％程度（税抜0.3250％～0.8100％程度）
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3575％（税抜
   0.325％）の率を乗じて得た額とします。
   ＊この値は目安であり、当ファンドにおける実際の投資信託証券の組入状況により変動します。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方針
   －（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
   ※受益者が実質的に負担する信託報酬率（年率）は、投資対象とする投資信託証券の組入比率や当該投
   資信託証券の変更などにより変動します。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
       信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
    合計    委託会社    販売会社    受託会社
    0.325％    0.270％    0.030％    0.025％
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
   ※委託会社が受取る信託報酬には、投資顧問会社（株式会社大和ファンド・コンサルティング）に対す
   る報酬が含まれております。
  ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞

  ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞
  ①　信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た
   額とします。
   ＜ＦＷりそな国内リートインデックスオープン＞
   年率0.330％（税抜0.300％）
   ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞
   年率0.440％（税抜0.400％）
  ②　信託報酬の配分
   信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
            信託報酬＝日々の純資産総額×信託報酬率
     ファンド
           合計   委託会社   販売会社   受託会社
   ＦＷりそな国内リートインデック
          0.300％   0.240％
   スオープン
                0.030％   0.030％
   ＦＷりそな先進国リートインデッ
          0.400％   0.340％
   クスオープン
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
  《支払先の役務の内容》

    支払先         主な役務
      ファンドの運用・調査、基準価額の計算、開示資料作成等の対価
    委託会社
      交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報
    販売会社
      提供等の対価
    受託会社   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
  《支払時期》

  信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月
  終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき
  に、信託財産から支払います。
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  （４）【その他の手数料等】

  ①　監査法人に支払うファンドの監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期
   間を通じて日々計上され毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合は翌営業日）、
   および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
  ②　有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用は証券会
   社等に信託財産中から都度支払われます。また、外貨建資産の保管等に要する費用は海外の保管機関に
   信託財産中から都度支払われます。（消費税等相当額を含みます。）
  ③　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受
   益者の負担とし、信託財産中から都度支払われます。信託財産において資金借入れを行った場合、当該
   借入金の利息は信託財産中から都度支払われます。
  ④　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生
   じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担
   とし、当該益金から支払われます。
  ⑤　その他諸費用（法律・税務顧問への報酬、法定書類の作成・印刷・交付費用、公告費用等）および当該
   諸費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができま
   す（現在、その他諸費用として受益者負担項目はありません。）。
  ※これらのその他の手数料等は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはそ
  の計算方法の概要等を記載することができません。
  ○上場投資信託証券、上場不動産投資信託証券は市場の需給により価格形成されるため、これら費用を表示

  することができません。
  ○上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に
  示すことができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
   および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
   かを選択することもできます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
          ＊
   解約時および償還時の差益（譲渡益）        については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
   び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
   方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。）を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
  ②　法人受益者の場合
  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   原則として、   益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③　個別元本
  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が個別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
   本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は  2020年3月末  現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
  更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
  します。
  ５【運用状況】

  【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本     96,055,477,451     99.33
    親投資信託受益証券       日本     389,494,394     0.40
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     255,979,733     0.26
      合計（純資産総額）          96,700,951,578     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資信託受益  ネオ・ヘッジ付債券ファンド（ＦＯ     30,670,971,718    1.133 34,753,216,711   1.1398 34,958,773,564  36.15
    証券 Ｆｓ用）（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  明治安田日本債券アクティブ・ファ     18,943,861,944   1.1214 21,243,646,784   1.0997 20,832,564,979  21.54
    証券 ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資
     家専用）
  日本 投資信託受益  三菱ＵＦＪ国際ヘッジ付外国債券     10,563,132,786   1.0761 11,367,842,804   1.1029 11,650,079,149  12.05
    証券 オープン（適格機関投資家限定）
  日本 投資信託受益  キャリーエンハンスト・グローバル     10,715,907,930   1.0748 11,518,143,661   1.0736 11,504,598,753  11.90
    証券 債券ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格
     機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  りそな日本債券ファンド・コア・ア     9,347,770,223   1.028 9,610,423,870   1.0121 9,460,878,242  9.78
    証券 クティブ（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  アムンディ円債アクティブ・ファン     7,497,140,526   1.0372 7,776,663,913   1.0202 7,648,582,764  7.91
    証券 ド（適格機関投資家専用）
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ先進国債券マザーファンド      300,898,347   1.0462  314,801,352   1.0620  319,554,044  0.33
   益証券 （為替ヘッジあり）
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ国内債券マザーファンド      66,225,121   1.0660  70,595,979   1.0561  69,940,350  0.07
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            99.33
     親投資信託受益証券             0.40
      合　　計            99.74
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    46,291   46,291   1.0039   1.0039
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    103,820   103,820   0.9956   0.9956
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    103,788   103,788   1.0570   1.0570
       2019年 3月末日   97,176    ―  1.0239    ―
        4月末日   98,196    ―  1.0186    ―
        5月末日   101,193    ―  1.0278    ―
        6月末日   102,859    ―  1.0402    ―
        7月末日   101,952    ―  1.0461    ―
        8月末日   105,105    ―  1.0705    ―
        9月末日   104,251    ―  1.0611    ―
       　　　10月末日     93,806    ―  1.0503    ―
       　　　11月末日     94,720    ―  1.0500    ―
       　　　12月末日     95,578    ―  1.0441    ―
       2020年 1月末日   101,382    ―  1.0557    ―
        2月末日   103,821    ―  1.0629    ―
        3月末日   96,700    ―  1.0517    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.39
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           △0.83
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           6.17
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △1.82
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     47,385,886,964     1,272,700,151
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     69,668,963,541    11,507,126,366
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     24,958,589,106    31,039,834,560
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     17,470,380,573    21,196,296,227
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本     15,027,196,314     99.03
    親投資信託受益証券       日本     122,160,521     0.81
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     25,665,663     0.17
      合計（純資産総額）          15,175,022,498     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資信託受益  りそな日本株リサーチ戦略ファンド     5,482,665,185   1.1777 6,457,444,676   1.1035 6,050,121,031  39.87
    証券 （適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ダイワ・ジャパン・オープン（ＦＯ     3,562,163,847   1.1829 4,213,925,841    1.1 3,918,380,231  25.82
    証券 Ｆｓ用）（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ダイワ・バリュー株・オープン（Ｆ     4,315,429,752   0.949 4,095,390,304   0.8404 3,626,687,163  23.90
    証券 ＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ＳＢＩ／アリアンツ日本株集中投資     1,368,116,833   1.1734 1,605,356,500   1.0467 1,432,007,889  9.44
    証券 戦略ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格
     機関投資家専用）
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ国内株式マザーファンド      122,897,909   1.1710  143,913,452   0.9940  122,160,521  0.81
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            99.03
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     親投資信託受益証券             0.81
      合　　計            99.83
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    7,739   7,739   1.0999   1.0999
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    20,165   20,165   1.2145   1.2145
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    23,530   23,530   1.0891   1.0891
       2019年 3月末日   21,896    ―  1.0665    ―
        4月末日   22,588    ―  1.0969    ―
        5月末日   21,489    ―  1.0264    ―
        6月末日   22,054    ―  1.0477    ―
        7月末日   22,748    ―  1.0616    ―
        8月末日   21,687    ―  1.0045    ―
        9月末日   23,588    ―  1.0928    ―
       　　　10月末日     26,294    ―  1.1336    ―
       　　　11月末日     26,944    ―  1.1631    ―
       　　　12月末日     27,759    ―  1.1869    ―
       2020年 1月末日   25,699    ―  1.1497    ―
        2月末日   24,550    ―  1.0791    ―
        3月末日   15,175    ―  1.0170    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
            131/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           9.99
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           10.42
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           △10.33
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △20.07
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     8,347,858,355    1,311,054,672
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     12,277,663,476     2,710,792,841
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     9,922,349,187    4,921,004,407
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     6,799,653,737    3,707,976,713
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本     7,651,129,859     99.09
    親投資信託受益証券       日本     42,367,801     0.55
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     28,140,772     0.36
      合計（純資産総額）          7,721,638,432     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資信託受益  三菱ＵＦＪ国際　海外債券オープン     2,875,563,069   1.0516 3,024,200,924   1.0707 3,078,865,377  39.87
    証券 （適格機関投資家限定）
            132/330

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本 投資信託受益  ノムラＦＯＦｓ用・海外アクティブ     1,898,281,666   1.0399 1,974,114,221   1.0378 1,970,036,712  25.51
    証券 債券ファンド（適格機関投資家専
     用）
  日本 投資信託受益  ＬＭ・ブランディワイン外国債券     1,699,721,535   1.1302 1,921,123,862   1.0781 1,832,469,786  23.73
    証券 ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
     投資家専用）
  日本 投資信託受益  グローバル債券コア・ファンド（適      756,742,022   1.0451  790,884,708   1.0172  769,757,984  9.97
    証券 格機関投資家専用）
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ先進国債券マザーファンド      40,781,405   1.0166  41,458,377   1.0389  42,367,801  0.55
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            99.09
     親投資信託受益証券             0.55
      合　　計            99.64
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    2,536   2,536   1.0413   1.0413
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    2,773   2,773   1.0190   1.0190
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    6,962   6,962   1.0426   1.0426
       2019年 3月末日    6,484    ―  1.0237    ―
        4月末日    6,595    ―  1.0330    ―
        5月末日    6,673    ―  1.0186    ―
        6月末日    6,794    ―  1.0281    ―
        7月末日    6,883    ―  1.0358    ―
        8月末日    6,897    ―  1.0304    ―
        9月末日    6,965    ―  1.0387    ―
       　　　10月末日     8,119    ―  1.0501    ―
       　　　11月末日     8,204    ―  1.0508    ―
       　　　12月末日     8,388    ―  1.0581    ―
       2020年 1月末日    8,581    ―  1.0630    ―
            133/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        2月末日    8,844    ―  1.0771    ―
        3月末日    7,721    ―  1.0396    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           4.13
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           △2.14
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           2.32
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △3.20
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     2,905,740,787     469,470,297
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     2,790,755,365    2,505,299,364
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     6,336,838,155    2,381,006,766
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     2,354,080,184     832,955,806
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本     9,490,206,098     96.99
    親投資信託受益証券       日本     263,742,492     2.70
            134/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     31,238,157     0.32
      合計（純資産総額）          9,785,186,747     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資信託受益  三菱ＵＦＪ国際　海外債券オープン     2,936,475,788   1.0517 3,088,338,569   1.0707 3,144,084,626  32.13
    証券 （適格機関投資家限定）
  日本 投資信託受益  ノムラＦＯＦｓ用・海外アクティブ     2,066,459,846   1.0401 2,149,461,403   1.0378 2,144,572,028  21.92
    証券 債券ファンド（適格機関投資家専
     用）
  日本 投資信託受益  ＬＭ・ブランディワイン外国債券     1,672,333,287   1.132 1,893,134,187   1.0781 1,802,942,516  18.43
    証券 ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
     投資家専用）
  日本 投資信託受益  グローバル債券コア・ファンド（適      778,339,800   1.0451  813,488,847   1.0172  791,727,244  8.09
    証券 格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  エマージング債券ファンド（為替戦      717,580,120   1.0637  763,329,278   0.913  655,150,649  6.70
    証券 略型）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投
     資家専用）
  日本 投資信託受益  ＧＩＭ　ＦＯＦｓ用新興国現地通貨     1,772,202,631   0.4331  767,639,028   0.3631  643,486,775  6.58
    証券 ソブリン・ファンドＦ（適格機関投
     資家専用）
  日本 投資信託受益  世界新興国ソブリン・ファンド（Ｆ      356,225,887   0.9861  351,274,347   0.8653  308,242,260  3.15
    証券 ＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ新興国債券マザーファンド      258,823,110   1.0321  267,143,348   0.9411  243,578,428  2.49
   益証券
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ先進国債券マザーファンド      19,409,052   1.0211  19,818,583   1.0389  20,164,064  0.21
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            96.99
     親投資信託受益証券             2.70
      合　　計            99.68
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

            135/330

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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    3,221   3,221   1.0567   1.0567
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    3,670   3,670   1.0010   1.0010
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    8,406   8,406   1.0395   1.0395
       2019年 3月末日    8,286    ―  1.0195    ―
        4月末日    8,123    ―  1.0297    ―
        5月末日    8,137    ―  1.0131    ―
        6月末日    8,265    ―  1.0278    ―
        7月末日    8,312    ―  1.0390    ―
        8月末日    8,227    ―  1.0208    ―
        9月末日    8,363    ―  1.0340    ―
       　　　10月末日     10,060    ―  1.0515    ―
       　　　11月末日     10,156    ―  1.0481    ―
       　　　12月末日     10,422    ―  1.0616    ―
       2020年 1月末日   10,541    ―  1.0653    ―
        2月末日   10,829    ―  1.0745    ―
        3月末日    9,785    ―  1.0086    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           5.67
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           △5.27
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           3.85
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △5.10
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

            136/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     3,594,325,719     545,317,129
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     3,982,185,879    3,364,283,377
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     7,889,166,025    3,469,351,876
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     2,947,459,892    1,051,882,977
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本     6,613,289,593     97.87
    親投資信託受益証券       日本     124,566,969     1.84
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     19,435,941     0.29
      合計（純資産総額）          6,757,292,503     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資信託受益  インターナショナル株式ファンド     2,995,519,848   1.0018 3,001,034,600   0.9128 2,734,310,517  40.46
    証券 （ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専
     用）
  日本 投資信託受益  シュローダ―先進国外国株式ファン     1,900,214,056   1.2115 2,302,295,549   1.0252 1,948,099,450  28.83
    証券 ド（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  フィデリティ・欧州株・ファンド      772,264,133   1.0488  810,000,000   0.843  651,018,664  9.63
    証券 （適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  コクサイ計量株式ファンド（適格機      755,209,457   1.0854  819,755,918   0.8551  645,779,606  9.56
    証券 関投資家専用）
  日本 投資信託受益  アライアンス・バーンスタイン・米      730,171,990   1.0438  762,224,349   0.8684  634,081,356  9.38
    証券 国成長株投信（為替ヘッジなし）
     （適格機関投資家専用）
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ先進国株式マザーファンド      113,252,995   1.2993  147,149,617   1.0999  124,566,969  1.84
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            97.87
     親投資信託受益証券             1.84
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      合　　計            99.71
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    2,438   2,438   1.1012   1.1012
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    6,510   6,510   1.2109   1.2109
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    7,382   7,382   1.1633   1.1633
       2019年 3月末日    7,390    ―  1.1317    ―
        4月末日    7,478    ―  1.2023    ―
        5月末日    6,969    ―  1.1107    ―
        6月末日    7,239    ―  1.1423    ―
        7月末日    7,515    ―  1.1920    ―
        8月末日    6,979    ―  1.0985    ―
        9月末日    7,251    ―  1.1418    ―
       　　　10月末日     8,516    ―  1.1734    ―
       　　　11月末日     8,892    ―  1.2259    ―
       　　　12月末日     9,296    ―  1.2691    ―
       2020年 1月末日    8,726    ―  1.2806    ―
        2月末日    8,622    ―  1.2449    ―
        3月末日    6,757    ―  1.0094    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
            138/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           10.12
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           9.96
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           △3.93
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △16.84
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     2,756,631,880     542,661,198
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     4,171,771,914    1,008,750,679
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     4,528,775,751    3,559,630,619
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     2,208,526,026    1,419,857,802
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本     14,063,292,277     99.06
    親投資信託受益証券       日本     108,441,592     0.76
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     24,888,232     0.18
      合計（純資産総額）          14,196,622,101     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
            139/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本 投資信託受益  インターナショナル株式ファンド     5,093,843,216   1.0088 5,138,979,760   0.9128 4,649,660,087  32.75
    証券 （ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専
     用）
  日本 投資信託受益  シュローダ―先進国外国株式ファン     3,247,515,708   1.2168 3,951,765,469   1.0252 3,329,353,103  23.45
    証券 ド（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  シュローダー・グローバル・エマー     1,445,260,402   1.1523 1,665,418,364   0.9524 1,376,466,006  9.70
    証券 ジング株式ファンドＦ（適格機関投
     資家専用）
  日本 投資信託受益  フィデリティ・欧州株・ファンド     1,372,240,528   1.0225 1,403,122,801   0.843 1,156,798,765  8.15
    証券 （適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  コクサイ計量株式ファンド（適格機     1,300,710,932   1.0854 1,411,870,988   0.8551 1,112,237,917  7.83
    証券 関投資家専用）
  日本 投資信託受益  アライアンス・バーンスタイン・米     1,272,132,932   1.0441 1,328,317,955   0.8684 1,104,720,238  7.78
    証券 国成長株投信（為替ヘッジなし）
     （適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ＵＢＳ新興国株式厳選投資ファンド     1,018,849,198   0.9737  992,152,179   0.7882  803,056,937  5.66
    証券 （適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  アライアンス・バーンスタイン・エ      404,324,392   1.5929  644,071,774   1.3133  530,999,224  3.74
    証券 マージング成長株ファンド（適格機
     関投資家専用）
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ先進国株式マザーファンド      56,493,460   1.3655  77,141,820   1.0999  62,137,156  0.44
   益証券
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ新興国株式マザーファンド      45,219,176   1.1559  52,268,846   1.0240  46,304,436  0.33
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            99.06
     親投資信託受益証券             0.76
      合　　計            99.82
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    5,736   5,736   1.1342   1.1342
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    14,951   14,951   1.2020   1.2020
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    16,766   16,766   1.1793   1.1793
       2019年 3月末日   16,454    ―  1.1533    ―
        4月末日   17,002    ―  1.2258    ―
            140/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        5月末日   15,834    ―  1.1261    ―
        6月末日   16,385    ―  1.1615    ―
        7月末日   16,993    ―  1.2065    ―
        8月末日   15,740    ―  1.1088    ―
        9月末日   16,397    ―  1.1584    ―
       　　　10月末日     18,544    ―  1.1931    ―
       　　　11月末日     19,126    ―  1.2406    ―
       　　　12月末日     19,961    ―  1.2895    ―
       2020年 1月末日   18,753    ―  1.2947    ―
        2月末日   18,534    ―  1.2586    ―
        3月末日   14,196    ―  1.0133    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           13.42
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           5.98
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           △1.89
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △17.12
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     5,863,725,500     806,083,630
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     9,188,225,003    1,807,126,251
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     7,530,019,085    5,750,513,465
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     3,739,769,745    3,223,438,463
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

            141/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    投資信託受益証券       日本     23,285,421,461     99.79
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     49,369,928     0.21
      合計（純資産総額）          23,334,791,389     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資信託受益  ニッセイ・リスク抑制型バランス     8,139,004,495   1.0459 8,513,162,670   1.0411 8,473,517,579  36.31
    証券 ファンド（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  グローバル・ボンドアルファ戦略     7,950,760,686   1.0505 8,352,973,767   0.9774 7,771,073,494  33.30
    証券 ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関
     投資家専用）
  日本 投資信託受益  国内高配当株ベータヘッジ（ＦＯＦ     2,361,254,733   0.9914 2,341,040,031   1.0051 2,373,297,132  10.17
    証券 ｓ用）（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ＦＯＦｓ用ＧＢＣＡファンドＲ（適     2,360,275,458   1.0032 2,367,880,265   0.9964 2,351,778,466  10.08
    証券 格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ダイワ・トピックス・ニュートラル     2,262,363,023   1.0071 2,278,489,146   1.0236 2,315,754,790  9.92
    証券 （ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専
     用）
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            99.79
      合　　計            99.79
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

            142/330

                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    9,726   9,726   1.0089   1.0089
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    21,365   21,365   0.9939   0.9939
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    23,470   23,470   1.0085   1.0085
       2019年 3月末日   22,047    ―  0.9995    ―
        4月末日   22,702    ―  1.0006    ―
        5月末日   23,200    ―  1.0031    ―
        6月末日   23,370    ―  1.0067    ―
        7月末日   23,323    ―  1.0100    ―
        8月末日   23,450    ―  1.0085    ―
        9月末日   23,567    ―  1.0113    ―
       　　　10月末日     24,040    ―  1.0116    ―
       　　　11月末日     24,289    ―  1.0134    ―
       　　　12月末日     24,534    ―  1.0111    ―
       2020年 1月末日   25,366    ―  1.0129    ―
        2月末日   25,722    ―  1.0114    ―
        3月末日   23,334    ―  0.9836    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.89
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           △1.49
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           1.47
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △2.28
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
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  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     9,887,224,469     247,117,518
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     14,117,665,849     2,261,099,383
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     5,927,308,034    4,150,900,127
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     4,425,509,898    2,585,501,381
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     3,773,029,391     99.95
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     1,846,922    0.05
      合計（純資産総額）          3,774,876,313     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ国内リートマザーファンド     3,468,814,371   1.4327 4,969,890,729   1.0877 3,773,029,391  99.95
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.95
      合　　計            99.95
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

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  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    2,272   2,272   0.9248   0.9248
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    3,450   3,450   1.0049   1.0049
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    5,068   5,068   1.2668   1.2668
       2019年 3月末日    4,324    ―  1.1149    ―
        4月末日    4,422    ―  1.1064    ―
        5月末日    4,604    ―  1.1253    ―
        6月末日    4,679    ―  1.1418    ―
        7月末日    4,739    ―  1.1913    ―
        8月末日    4,947    ―  1.2357    ―
        9月末日    5,178    ―  1.2936    ―
       　　　10月末日     6,387    ―  1.3358    ―
       　　　11月末日     6,357    ―  1.3232    ―
       　　　12月末日     6,277    ―  1.2840    ―
       2020年 1月末日    6,824    ―  1.3292    ―
        2月末日    6,334    ―  1.2160    ―
        3月末日    3,774    ―  0.9615    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           △7.52
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           8.66
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           26.06
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △45.56
            145/330

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  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     2,753,426,012     296,170,588
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     2,685,923,523    1,709,765,588
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     3,305,376,702    2,737,745,683
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     1,907,485,332     565,568,104
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     4,671,985,576     99.96
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     1,800,786    0.04
      合計（純資産総額）          4,673,786,362     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  ＲＡＭ先進国リートマザーファンド     5,507,468,557   1.1533 6,351,763,487   0.8483 4,671,985,576  99.96
   益証券
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券             99.96
      合　　計            99.96
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
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  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2017年  9月20日)    3,066   3,066   0.9965   0.9965
  第2計算期間末    (2018年  9月20日)    5,339   5,339   1.0255   1.0255
  第3計算期間末    (2019年  9月20日)    6,637   6,637   1.1039   1.1039
       2019年 3月末日    6,627    ―  1.0829    ―
        4月末日    6,112    ―  1.0792    ―
        5月末日    6,038    ―  1.0486    ―
        6月末日    6,090    ―  1.0507    ―
        7月末日    6,406    ―  1.0765    ―
        8月末日    6,411    ―  1.0678    ―
        9月末日    6,647    ―  1.1098    ―
       　　　10月末日     8,218    ―  1.1468    ―
       　　　11月末日     8,206    ―  1.1423    ―
       　　　12月末日     8,233    ―  1.1292    ―
       2020年 1月末日    8,585    ―  1.1486    ―
        2月末日    8,234    ―  1.0799    ―
        3月末日    4,673    ―  0.8073    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           0.0000
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           0.0000
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           0.0000
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日            ―
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日           △0.35
            147/330


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   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日           2.91
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日           7.65
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日           △35.45
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2017年 1月 5日～2017年  9月20日     3,493,435,489     415,692,129
   第2期   2017年 9月21日～2018年   9月20日     5,218,564,102    3,089,364,677
   第3期   2018年 9月21日～2019年   9月20日     4,073,305,703    3,267,359,942
   当中間期   2019年 9月21日～2020年   3月20日     2,693,274,248     881,113,850
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  （参考）

  ＲＡＭ国内リートマザーファンド

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資状況

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

     投資証券      日本     14,199,981,830     97.58
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     352,203,289     2.42
      合計（純資産総額）          14,552,185,119     100.00
  その他の資産の投資状況

   資産の種類   建別   国・地域     時価合計（円）     投資比率（％）

  不動産投信指数先物取引    買建   日本      413,946,000      2.84
  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
            148/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本  投資証券  日本ビルファンド投資法人      1,668  851,536.03  1,420,362,106   724,000  1,207,632,000  8.30
  日本  投資証券  ジャパンリアルエステイト投資法人      1,723  776,066.77  1,337,163,061   633,000  1,090,659,000  7.49
  日本  投資証券  野村不動産マスターファンド投資法      5,561  183,352.05  1,019,620,756   136,600  759,632,600  5.22
     人
  日本  投資証券  日本プロロジスリート投資法人      2,592  298,404.6  773,464,726   271,200  702,950,400  4.83
  日本  投資証券  大和ハウスリート投資法人      2,458  281,232.6  691,269,741   263,700  648,174,600  4.45
  日本  投資証券  ＧＬＰ投資法人      4,290  135,736.42  582,309,279   121,600  521,664,000  3.58
  日本  投資証券  アドバンス・レジデンス投資法人      1,634  340,575.14  556,499,788   313,500  512,259,000  3.52
  日本  投資証券  オリックス不動産投資法人      3,432  227,807.97  781,836,978   142,000  487,344,000  3.35
  日本  投資証券  ユナイテッド・アーバン投資法人      3,868  190,291.94  736,049,252   107,500  415,810,000  2.86
  日本  投資証券  日本リテールファンド投資法人      3,256  224,767.39  731,842,651   122,200  397,883,200  2.73
  日本  投資証券  日本プライムリアルティ投資法人      1,132  478,157.87  541,274,719   325,000  367,900,000  2.53
  日本  投資証券  積水ハウス・リート投資法人      5,037  90,129.04  453,979,975   69,200  348,560,400  2.40
  日本  投資証券  日本アコモデーションファンド投資       572 690,942.46  395,219,092   584,000  334,048,000  2.30
     法人
  日本  投資証券  産業ファンド投資法人      2,218  166,725.19  369,796,474   146,200  324,271,600  2.23
  日本  投資証券  ケネディクス・オフィス投資法人       533 842,025.56  448,799,624   569,000  303,277,000  2.08
  日本  投資証券  アクティビア・プロパティーズ投資       863 555,063.67  479,019,955   349,000  301,187,000  2.07
     法人
  日本  投資証券  森ヒルズリート投資法人      1,982  181,268.02  359,273,228   143,500  284,417,000  1.95
  日本  投資証券  日本ロジスティクスファンド投資法      1,125  286,532.97  322,349,594   239,900  269,887,500  1.85
     人
  日本  投資証券  大和証券オフィス投資法人       398 844,628.21  336,162,031   596,000  237,208,000  1.63
  日本  投資証券  ラサールロジポート投資法人      1,602  166,009.55  265,947,309   145,800  233,571,600  1.61
  日本  投資証券  コンフォリア・レジデンシャル投資       750 353,429.52  265,072,147   307,500  230,625,000  1.58
     法人
  日本  投資証券  三井不動産ロジスティクスパーク投       490 524,629.19  257,068,306   456,000  223,440,000  1.54
     資法人
  日本  投資証券  ジャパンエクセレント投資法人      1,593  190,438.97  303,369,282   124,200  197,850,600  1.36
  日本  投資証券  イオンリート投資法人      1,859  147,057.05  273,379,064   103,500  192,406,500  1.32
  日本  投資証券  ケネディクス・レジデンシャル・ネ      1,124  211,422.8  237,639,238   168,300  189,169,200  1.30
     クスト投資法人
  日本  投資証券  フロンティア不動産投資法人       612 439,755.61  269,130,438   304,500  186,354,000  1.28
  日本  投資証券  プレミア投資法人      1,556  153,562.49  238,943,243   119,100  185,319,600  1.27
  日本  投資証券  ヒューリックリート投資法人      1,465  193,373.3  283,291,899   125,200  183,418,000  1.26
  日本  投資証券  インヴィンシブル投資法人      7,556  52,598.07  397,431,038   24,230  183,081,880  1.26
  日本  投資証券  日本リート投資法人       559 491,182.59  274,571,071   319,000  178,321,000  1.23
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

      投資証券            97.58
      合　　計            97.58
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
  その他投資資産の主要なもの

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                     投資
  資産の種類   取引所    名称   建別 数量  通貨 契約額等（円）   評価額（円）  比率
                     （％）
  不動産投信指  大阪取引所    東証ＲＥＩＴ指数先物    買建  261日本円   495,876,510   413,946,000  2.84
  数先物取引
  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

  ＲＡＭ先進国リートマザーファンド

  以下の運用状況は2020年     3月31日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資状況

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

     投資証券      アメリカ     8,432,286,470     75.68
           カナダ     200,869,755     1.80
           ドイツ      32,815,890     0.29
           イタリア      2,136,730    0.02
           フランス      277,943,643     2.49
           オランダ      19,124,663     0.17
           スペイン      59,367,860     0.53
           ベルギー      137,521,114     1.23
           アイルランド      15,659,939     0.14
           イギリス      532,681,132     4.78
          オーストラリア      553,786,904     4.97
          ニュージーランド       48,371,082     0.43
           香港     232,224,267     2.08
           シンガポール      449,020,968     4.03
           韓国      2,494,210    0.02
           イスラエル      10,015,764     0.09
           ガーンジー      21,205,849     0.19
           マン島      2,486,778    0.02
           小計     11,030,013,018     98.99
  コール・ローン等・その他資産(負債控除後)          ―     112,265,767     1.01
      合計（純資産総額）          11,142,278,785     100.00
  その他の資産の投資状況

   資産の種類   建別   国・地域     時価合計（円）     投資比率（％）

   為替予約取引    買建   ―      191,279,180      1.72
      売建   ―      5,379,300     △0.05
  (注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

  投資資産

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  アメリカ  投資証券  PROLOGIS INC     77,689  10,314.26  801,305,265   9,019.83  700,741,604  6.29
  アメリカ  投資証券  EQUINIX INC     8,974  64,590.27  579,633,129   70,181.20  629,806,108  5.65
  アメリカ  投資証券  DIGITAL REALTY TRUST INC   27,692  14,178.27  392,624,916   15,215.52  421,348,243  3.78
  アメリカ  投資証券  PUBLIC STORAGE     15,828  24,300.30  384,625,209   21,943.39  347,320,023  3.12
  アメリカ  投資証券  EQUITY RESIDENTIAL     36,766  8,919.77  327,944,379   6,810.58  250,397,836  2.25
  アメリカ  投資証券  AVALONBAY COMMUNITIES  INC   14,712  23,595.22  347,132,992   16,553.04  243,528,369  2.19
  アメリカ  投資証券  WELLTOWER INC     42,819  9,196.28  393,775,729   5,134.59  219,858,412  1.97
  アメリカ  投資証券  REALTY INCOME CORP    36,164  8,213.67  297,039,325   5,782.13  209,105,235  1.88
  アメリカ  投資証券  ALEXANDRIA  REAL ESTATE EQUIT   12,938  17,747.28  229,614,434   15,742.25  203,673,353  1.83
  香港  投資証券  LINK REIT     221,000  1,132.57  250,300,049   905.58  200,133,180  1.80
  アメリカ  投資証券  SIMON PROPERTY GROUP INC   32,351  15,257.04  493,580,543   6,123.86  198,113,127  1.78
  アメリカ  投資証券  ESSEX PROPERTY TRUST INC   6,961  33,288.67  231,722,500   24,542.25  170,838,625  1.53
  アメリカ  投資証券  BOSTON PROPERTIES  INC    15,064  15,219.74  229,270,210   10,116.83  152,400,030  1.37
  アメリカ  投資証券  EXTRA SPACE STORAGE INC   13,665  11,936.10  163,106,822   10,529.30  143,882,919  1.29
  アメリカ  投資証券  MID-AMERICA  APARTMENT COMM   12,024  14,795.49  177,901,006   11,658.95  140,187,310  1.26
  アメリカ  投資証券  DUKE REALTY CORP     38,428  3,887.43  149,386,270   3,596.83  138,219,041  1.24
  アメリカ  投資証券  HEALTHPEAK  PROPERTIES  INC   51,685  3,950.05  204,158,819   2,650.01  136,965,793  1.23
  オースト  投資証券  GOODMAN GROUP     169,653   984.18  166,969,601   788.45  133,763,536  1.20
  ラリア
  アメリカ  投資証券  SUN COMMUNITIES  INC    9,757  17,120.30  167,042,789   13,312.08  129,886,019  1.17
  アメリカ  投資証券  INVITATION  HOMES INC    56,076  3,368.01  188,864,789   2,306.10  129,317,295  1.16
  アメリカ  投資証券  UDR INC      30,892  5,218.30  161,203,988   4,105.06  126,813,748  1.14
  アメリカ  投資証券  VENTAS INC     39,426  6,187.88  243,963,580   3,133.21  123,530,162  1.11
  アメリカ  投資証券  WPCAREY INC     18,243  9,017.20  164,500,959   6,454.70  117,753,225  1.06
  アメリカ  投資証券  EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES    18,964  7,793.30  147,792,269   6,159.77  116,814,030  1.05
  イギリス  投資証券  SEGRO PLC     114,516  1,208.88  138,436,712   999.63  114,474,013  1.03
  アメリカ  投資証券  MEDICAL PROPERTIES  TRUST INC   54,138  2,404.52  130,176,349   1,914.31  103,637,440  0.93
  アメリカ  投資証券  HOST HOTELS &RESORTS INC   74,647  1,813.08  135,341,329   1,242.83  92,774,173  0.83
  アメリカ  投資証券  CAMDEN PROPERTY TRUST    10,220  11,951.31  122,142,459   9,069.89  92,694,298  0.83
  フランス  投資証券  UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD      14,582  15,118.87  220,463,414   5,865.12  85,525,224  0.77
  アメリカ  投資証券  VICI PROPERTIES  INC    48,716  2,816.97  137,231,885   1,745.63  85,040,267  0.76
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

      投資証券            98.99
      合　　計            98.99
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
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  その他投資資産の主要なもの

                     投資

  資産の種類     名称    建別  数量  契約額等（円）   評価額（円）   比率
                     （％）
  為替予約取引   米ドル      買建  1,230,000.00   132,578,000   133,844,350   1.20
    カナダドル      買建  38,500.00   2,944,420   2,948,715   0.03
    ユーロ      買建  42,000.00   5,009,760   5,020,680   0.05
    英ポンド      買建  230,500.00   30,851,125   30,726,095   0.28
    オーストラリアドル      買建  92,000.00   6,101,460   6,079,360   0.05
    ニュージーランドドル      買建  18,000.00   1,173,780   1,165,500   0.01
    香港ドル      買建  324,000.00   4,506,167   4,545,720   0.04
    シンガポールドル      買建  91,000.00   6,866,670   6,948,760   0.06
    ユーロ      売建  45,000.00   5,378,850   5,379,300  △0.05
  (注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】

















  １【申込（販売）手続等】

  （１）申込方法
   販売会社所定の方法でお申し込みください。
  （２）コースの選択
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   収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
   りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
   ＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   ＜分配金受取りコース（一般コース）＞
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  （３）申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （４）取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （５）取得申込不可日
   販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
   行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞
   ・ニューヨークの銀行の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
   ・ロンドンの銀行の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞
   ・ニューヨークの銀行の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
   ・ロンドンの銀行の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ・香港の銀行の休業日
   ・香港証券取引所の休業日
   ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞
   ・ニューヨークの銀行の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
   ・ロンドンの銀行の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ・シドニーの銀行の休業日
   ・オーストラリア証券取引所の休業日
  （６）申込金額
   ＦＷりそな円建債券アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗
   じて得た額です。
   ＦＷりそな国内株式アクティブファンド：取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じ
   て得た額です。
   ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を
   乗じて得た額です。
   ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申
   込口数を乗じて得た額です。
   ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を
   乗じて得た額です。
   ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申
   込口数を乗じて得た額です。
   ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド：取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗
   じて得た額です。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン：取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た
   額です。
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン：取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数
   を乗じて得た額です。
  （７）申込単位
   最低単位を1円または1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせ
   ください。
  （８）申込代金の支払い
   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  （９）受付の中止および取消
        ＊
   委託会社は、金融商品取引所      における取引の停止、    外国為替取引の停止（「国内株アクティブ」およ
   び「国内リートインデックスオープン」を除きます。）、           決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
   あるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消
   すことができます。
   ＊金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
   に規定する外国金融商品市場をいいます。
  ２【換金（解約）手続等】

  （１）解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （２）取扱時間
   原則として、   午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （３）解約請求不可日
   販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
   いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ＜ＦＷりそな円建債券アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド＞
   ＜ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド＞
   ・ニューヨークの銀行の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
   ・ロンドンの銀行の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ＜ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド＞
   ・ニューヨークの銀行の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
   ・ロンドンの銀行の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ・香港の銀行の休業日
   ・香港証券取引所の休業日
   ＜ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン＞
   ・ニューヨークの銀行の休業日
   ・ニューヨーク証券取引所の休業日
   ・ロンドンの銀行の休業日
   ・ロンドン証券取引所の休業日
   ・シドニーの銀行の休業日
   ・オーストラリア証券取引所の休業日
  （４）解約制限
   ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
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   には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  （５）解約価額
   ＦＷりそな円建債券アクティブファンド：解約請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな国内株式アクティブファンド：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド：解約請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド：解約請求受付日の翌々営業日の基準価額としま
   す。
   ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド：解約請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド：解約請求受付日の翌々営業日の基準価額としま
   す。
   ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド：解約請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン：解約請求受付日の基準価額とします。
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。

   委託会社の照会先
     りそなアセットマネジメント株式会社
     電話番号：0120-223351
     （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページ   アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
  （６）手取額

   １口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  （７）解約単位
   最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  （８）解約代金の支払い
   ＦＷりそな円建債券アクティブファンド：原則として、解約請求受付日から起算して７営業日目からお
   支払いします。
   ＦＷりそな国内株式アクティブファンド：原則として、解約請求受付日から起算して６営業日目からお
   支払いします。
   ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド：原則として、解約請求受付日から起算して８営業日目から
   お支払いします。
   ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド：原則として、解約請求受付日から起算して８営業
   日目からお支払いします。
   ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド：原則として、解約請求受付日から起算して８営業日目から
   お支払いします。
   ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド：原則として、解約請求受付日から起算して８営業
   日目からお支払いします。
   ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド：原則として、解約請求受付日から起算して８営業日目からお
   支払いします。
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン：原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目か
   らお支払いします。
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン：原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目
   からお支払いします。
  （９）受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止              （「国内株アクティブ」および
   「国内リートインデックスオープン」を除きます。）          、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があ
   るときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことがで
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   きます。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
   きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
   準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
   請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ①　基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する       資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）         を評価して得た信託財
   産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
   いいます。なお、ファンドは     １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
  ②　有価証券などの評価基準






  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
   す。
   ＜主な資産の評価方法＞
   ◇投資信託証券
   原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
   ◇マザーファンド受益証券
   基準価額計算日の基準価額で評価します。
   ◇国内上場不動産投信
   原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
   ◇海外上場不動産投信
   原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
   す。
  ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
   してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
  ③　基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
     りそなアセットマネジメント株式会社
     電話番号：0120-223351
     （受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページ   アドレス：https://www.resona-am.co.jp/
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  （２）【保管】

   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限 とします（  2017年1月5日   設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
   させることがあります。
  （４）【計算期間】

   毎年9月21日から翌年9月20日まで      とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日
   を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  （５）【その他】

  ①　信託の終了（繰上償還）
  １）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができ ます。
   イ）受益者の解約により     各ファンドの純資産総額が20億円      を下回ることとなった場合
   ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ）やむを得ない事情が発生したとき
  ２）この場合、委託会社は書面による決議（以下         「書面決議」   といいます。）を行ないます。（後述の
   「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
   上償還させます。
   イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
   ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
    書面決議で可決された場合、存続します。）
   ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  ４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ②　償還金について
  ・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
   合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③　信託約款の変更など
  １）委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
   「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
   会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
   除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
   議」の規定を適用します。
  ④　書面決議
  １）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
   において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
   週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
   ます。
  ２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
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   受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
  ３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
   ないます。
  ４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
   面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
  ５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
   て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
  ６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
   とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
   からの買取請求は受け付けません。
  ⑤　公告






   公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
   ホームページアドレス　https://www.resona-am.co.jp/
   ※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
   本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書の作成
  ・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
   況などを記載した運用報告書を作成します。
  ・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
  ・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   （全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
    ホームページアドレス　　https://www.resona-am.co.jp/
  ⑦　関係法人との契約について
  ・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
   了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  ・投資顧問会社との投資顧問契約      は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会
   社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
   手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
  ⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
   １．他の受益者の氏名または名称および住所
   ２．他の受益者が有する受益権の内容
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金・償還金受領権
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  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  （２）解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  （３）帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
   ことができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  ＦＷりそな円建債券アクティブファンド

  ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
  ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
  ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
  ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
  （１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令

   第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
   令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示してお
   ります。
  （２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間(2018年                  9月21日から

   2019年 9月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
              1,210,263,464      555,859,165
   コール・ローン
              103,115,652,506      102,771,202,586
   投資信託受益証券
                    807,436,881
                -
   親投資信託受益証券
              104,325,915,970      104,134,498,632
   流動資産合計
              104,325,915,970      104,134,498,632
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              336,806,173      161,889,224
   未払解約金
               12,574,290      13,761,265
   未払受託者報酬
              150,891,404      165,135,022
   未払委託者報酬
               3,282      1,507
   未払利息
               5,029,634      5,504,415
   その他未払費用
              505,304,783      346,291,433
   流動負債合計
              505,304,783      346,291,433
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              104,275,023,988      98,193,778,534
   元本
   剰余金
                    5,594,428,665
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △454,412,801
              201,379,175     5,107,353,314
    （分配準備積立金）
              103,820,611,187      103,788,207,199
   元本等合計
              103,820,611,187      103,788,207,199
  純資産合計
              104,325,915,970      104,134,498,632
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
                    6,325,986,961
              △488,683,907
  有価証券売買等損益
                    6,325,986,961
              △488,683,907
  営業収益合計
  営業費用
               1,015,696      980,489
  支払利息
               20,928,945      26,905,784
  受託者報酬
              251,147,258      322,869,124
  委託者報酬
               8,384,270     10,818,382
  その他費用
              281,476,169      361,573,779
  営業費用合計
                    5,964,413,182
              △770,160,076
  営業利益又は営業損失（△）
                    5,964,413,182
              △770,160,076
  経常利益又は経常損失（△）
                    5,964,413,182
              △770,160,076
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    450,944,256
              △12,500,917
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              177,929,004
  期首剰余金又は期首欠損金（△）                  △454,412,801
              163,405,521      535,372,540
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    111,531,653
                -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              163,405,521      423,840,887
  額
               38,088,167
  剰余金減少額又は欠損金増加額                    -
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               38,088,167
                      -
  額
                -      -
  分配金
                    5,594,428,665
              △454,412,801
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額      46,113,186,813円    期首元本額      104,275,023,988円
   期中追加設定元本額      69,668,963,541円    期中追加設定元本額      24,958,589,106円
   期中一部解約元本額      11,507,126,366円    期中一部解約元本額      31,039,834,560円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         104,275,023,988口          98,193,778,534口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場       454,412,801円
   合におけるその差額
  ４.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        0.9956円  当たりの純資産の額        1.0570円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)        (9,956円)   　(10,000口当たり純資産額)       (10,570円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額         0円 A 費用控除後の配当等収益額        765,560円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後       4,959,646,801円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       324,171,452円    C  収益調整金額       487,075,351円
  D 分配準備積立金額       201,379,175円   D 分配準備積立金額       146,940,953円
  E 当ファンドの分配対象収益額       525,550,627円   E 当ファンドの分配対象収益額       5,594,428,665円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数      104,275,023,988口    F 当ファンドの期末残存口数      98,193,778,534口
   G  10,000口当たり収益分配対象額         50円  G  10,000口当たり収益分配対象額        569円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。          コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、投資信託受益証券の価格変動リスクなどの          　　　これらは、金利変動リスク、投資信託受益証券の価格
  　　市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて          　　変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リ
  　　おります。          　　スク及び流動性リスクにさらされております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
            　親投資信託受益証券
             　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
             ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           △592,279,250        5,681,589,011

  親投資信託受益証券             －      △2,563,119

    合計        △592,279,250        5,679,025,892

  2　デリバティブ取引に関する注記　

  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    りそな日本債券ファンド・コア・アクティブ         7,941,435,515    8,191,590,733
     （適格機関投資家専用）
     三菱ＵＦＪ国際ヘッジ付外国債券オープン（適         16,375,609,102    17,616,880,271
     格機関投資家限定）
     ネオ・ヘッジ付債券ファンド（ＦＯＦｓ用）         38,974,726,600    44,158,365,237
     （適格機関投資家専用）
     明治安田日本債券アクティブ・ファンド（ＦＯ         21,982,293,413    24,650,943,833
     Ｆｓ用）（適格機関投資家専用）
     アムンディ円債アクティブ・ファンド（適格機         7,857,963,100    8,153,422,512
     関投資家専用）
          投資信託受益証券合計     93,132,027,730    102,771,202,586
  親投資信託受益証券    ＲＡＭ国内債券マザーファンド          425,487,592    456,207,796
     ＲＡＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジ          339,351,773    351,229,085
     あり）
         親投資信託受益証券合計      764,839,365    807,436,881
       合計           103,578,639,467
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
              193,069,835      131,791,885
   コール・ローン
              20,032,158,898      23,132,139,418
   投資信託受益証券
                    331,926,765
                -
   親投資信託受益証券
              20,225,228,733      23,595,858,068
   流動資産合計
              20,225,228,733      23,595,858,068
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               28,548,092      24,619,789
   未払解約金
               2,316,154      3,009,814
   未払受託者報酬
               27,793,685      36,117,732
   未払委託者報酬
                523      357
   未払利息
               926,368     1,203,845
   その他未払費用
               59,584,822      64,951,537
   流動負債合計
               59,584,822      64,951,537
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              16,603,674,318      21,605,019,098
   元本
   剰余金
              3,561,969,593      1,925,887,433
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              1,251,348,557      1,070,507,192
    （分配準備積立金）
              20,165,643,911      23,530,906,531
   元本等合計
              20,165,643,911      23,530,906,531
  純資産合計
              20,225,228,733      23,595,858,068
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
               79,925,013     166,612,003
  受取配当金
              984,980,586
                   △2,259,092,715
  有価証券売買等損益
              1,064,905,599
                   △2,092,480,712
  営業収益合計
  営業費用
               178,623      173,306
  支払利息
               3,731,040      5,874,311
  受託者報酬
               44,772,262      70,491,596
  委託者報酬
               1,494,100      2,359,495
  その他費用
               50,176,025      78,898,708
  営業費用合計
              1,014,729,574
                   △2,171,379,420
  営業利益又は営業損失（△）
              1,014,729,574
                   △2,171,379,420
  経常利益又は経常損失（△）
              1,014,729,574
                   △2,171,379,420
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              188,476,063
                    △602,731,137
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              703,070,270     3,561,969,593
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              2,404,224,590      830,068,878
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              2,404,224,590      830,068,878
  額
              371,578,778      897,502,755
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              371,578,778      897,502,755
  額
                -      -
  分配金
              3,561,969,593      1,925,887,433
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       7,036,803,683円    期首元本額      16,603,674,318円
   期中追加設定元本額      12,277,663,476円    期中追加設定元本額       9,922,349,187円
   期中一部解約元本額       2,710,792,841円    期中一部解約元本額       4,921,004,407円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         16,603,674,318口          21,605,019,098口
  ３.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        1.2145円  当たりの純資産の額        1.0891円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (12,145円)   　(10,000口当たり純資産額)       (10,891円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額       72,794,632円   A 費用控除後の配当等収益額       87,208,421円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後       753,458,879円   B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       2,310,621,036円    C  収益調整金額       1,843,286,613円
  D 分配準備積立金額       425,095,046円   D 分配準備積立金額       983,298,771円
  E 当ファンドの分配対象収益額       3,561,969,593円   E 当ファンドの分配対象収益額       2,913,793,805円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数      16,603,674,318口   F 当ファンドの期末残存口数      21,605,019,098口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        2,145円   G  10,000口当たり収益分配対象額        1,348円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。          コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　これらは、投資信託受益証券の価格変動リスクなどの          　これらは、株価変動リスク、投資信託受益証券の価格
  市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて          変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リ
  おります。          スクにさらされております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
            　親投資信託受益証券
             　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
             ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           845,136,615       △1,636,462,914

  親投資信託受益証券             －      13,926,765

    合計         845,136,615       △1,622,536,149

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

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  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    ダイワ・ジャパン・オープン（ＦＯＦｓ用）         4,116,103,421    4,840,537,623
     （適格機関投資家専用）
     ダイワ・バリュー株・オープン（ＦＯＦｓ用）         6,615,099,582    6,456,998,701
     （適格機関投資家専用）
     りそな日本株リサーチ戦略ファンド（適格機関         7,813,105,427    9,303,064,631
     投資家専用）
     ＳＢＩ／アリアンツ日本株集中投資戦略ファン         2,157,990,336    2,531,538,463
     ド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
          投資信託受益証券合計     20,702,298,766    23,132,139,418
  親投資信託受益証券    ＲＡＭ国内株式マザーファンド          296,760,631    331,926,765
         親投資信託受益証券合計      296,760,631    331,926,765
       合計           23,464,066,183
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               39,383,827      47,936,084
   コール・ローン
              2,753,579,955      6,856,335,333
   投資信託受益証券
                    86,457,447
   親投資信託受益証券             -
               2,000,000
                      -
   未収入金
              2,794,963,782      6,990,728,864
   流動資産合計
              2,794,963,782      6,990,728,864
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               16,115,427      16,130,790
   未払解約金
               394,039      914,090
   未払受託者報酬
               4,728,368     10,969,045
   未払委託者報酬
                106      130
   未払利息
               157,510      365,542
   その他未払費用
               21,395,450      28,379,597
   流動負債合計
               21,395,450      28,379,597
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              2,721,726,491      6,677,557,880
   元本
   剰余金
               51,841,841     284,791,387
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
               47,683,723     212,474,380
    （分配準備積立金）
              2,773,568,332      6,962,349,267
   元本等合計
              2,773,568,332      6,962,349,267
  純資産合計
              2,794,963,782      6,990,728,864
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
                    218,212,825
              △71,767,684
  有価証券売買等損益
                    218,212,825
              △71,767,684
  営業収益合計
  営業費用
               55,955      99,584
  支払利息
               828,588     1,758,250
  受託者報酬
               9,942,903     21,099,001
  委託者報酬
               331,969      706,023
  その他費用
               11,159,415      23,662,858
  営業費用合計
                    194,549,967
              △82,927,099
  営業利益又は営業損失（△）
                    194,549,967
              △82,927,099
  経常利益又は経常損失（△）
                    194,549,967
              △82,927,099
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △53,791,957     △5,108,946
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              100,580,265      51,841,841
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               70,734,720      58,357,543
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               70,734,720      58,357,543
  額
               90,338,002      25,066,910
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               90,338,002      25,066,910
  額
                -      -
  分配金
               51,841,841     284,791,387
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       2,436,270,490円    期首元本額       2,721,726,491円
   期中追加設定元本額       2,790,755,365円    期中追加設定元本額       6,336,838,155円
   期中一部解約元本額       2,505,299,364円    期中一部解約元本額       2,381,006,766円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         2,721,726,491口          6,677,557,880口
  ３.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        1.0190円  当たりの純資産の額        1.0426円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,190円)   　(10,000口当たり純資産額)       (10,426円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額         0円 A 費用控除後の配当等収益額        260,489円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後       179,246,687円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       73,068,247円    C  収益調整金額       263,278,631円
  D 分配準備積立金額       47,683,723円   D 分配準備積立金額       32,967,204円
  E 当ファンドの分配対象収益額       120,751,970円   E 当ファンドの分配対象収益額       475,753,011円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数       2,721,726,491口   F 当ファンドの期末残存口数       6,677,557,880口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        443円  G  10,000口当たり収益分配対象額        712円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。          コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、投資信託受益証券の価格変動リスクなどの          　　　これらは、金利変動リスク、投資信託受益証券の価格
  　　市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて          　　変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リ
  　　おります。          　　スク及び流動性リスクにさらされております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
            　親資信託受益証券
             　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
             ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           △28,658,337        246,812,912

  親投資信託受益証券             －      1,078,622

    合計        △28,658,337        247,891,534

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】



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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第１　有価証券明細表
  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    ノムラＦＯＦｓ用・海外アクティブ債券ファン         1,650,538,969    1,713,259,449
     ド（適格機関投資家専用）
     三菱ＵＦＪ国際　海外債券オープン（適格機関         1,870,901,195    1,956,214,289
     投資家限定）
     グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資         1,619,287,328    1,690,859,827
     家専用）
     ＬＭ・ブランディワイン外国債券ファンド（Ｆ         1,327,419,493    1,496,001,768
     ＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
          投資信託受益証券合計     6,468,146,985    6,856,335,333
  親投資信託受益証券    ＲＡＭ先進国債券マザーファンド          86,310,719    86,457,447
         親投資信託受益証券合計      86,310,719    86,457,447
       合計           6,942,792,780
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               49,649,548      54,889,196
   コール・ローン
              3,643,477,738      8,260,829,410
   投資信託受益証券
                    120,905,443
                -
   親投資信託受益証券
              3,693,127,286      8,436,624,049
   流動資産合計
              3,693,127,286      8,436,624,049
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               15,426,375      15,425,554
   未払解約金
               534,441     1,116,133
   未払受託者報酬
               6,413,194     13,393,559
   未払委託者報酬
                134      148
   未払利息
               213,684      446,375
   その他未払費用
               22,587,828      30,381,769
   流動負債合計
               22,587,828      30,381,769
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              3,666,911,092      8,086,725,241
   元本
   剰余金
               3,628,366     319,517,039
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
               69,025,322     242,385,699
    （分配準備積立金）
              3,670,539,458      8,406,242,280
   元本等合計
              3,670,539,458      8,406,242,280
  純資産合計
              3,693,127,286      8,436,624,049
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
               26,409,114      36,583,999
  受取配当金
                    309,257,115
              △251,960,372
  有価証券売買等損益
                    345,841,114
              △225,551,258
  営業収益合計
  営業費用
               81,357     154,778
  支払利息
               1,112,928      2,213,941
  受託者報酬
               13,355,010      26,567,155
  委託者報酬
               445,917      889,291
  その他費用
               14,995,212      29,825,165
  営業費用合計
                    316,015,949
              △240,546,470
  営業利益又は営業損失（△）
                    316,015,949
              △240,546,470
  経常利益又は経常損失（△）
                    316,015,949
              △240,546,470
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    18,231,918
              △94,475,732
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              172,740,184      3,628,366
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              147,913,000      18,104,642
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    1,490,478
                -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              147,913,000      16,614,164
  額
              170,954,080
  剰余金減少額又は欠損金増加額                    -
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              170,954,080
                      -
  額
                -      -
  分配金
               3,628,366     319,517,039
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       3,049,008,590円    期首元本額       3,666,911,092円
   期中追加設定元本額       3,982,185,879円    期中追加設定元本額       7,889,166,025円
   期中一部解約元本額       3,364,283,377円    期中一部解約元本額       3,469,351,876円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         3,666,911,092口          8,086,725,241口
  ３.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        1.0010円  当たりの純資産の額        1.0395円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,010円)   　(10,000口当たり純資産額)       (10,395円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額       6,848,690円  A 費用控除後の配当等収益額       33,320,428円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後       163,485,332円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       116,230,482円    C  収益調整金額       363,707,401円
  D 分配準備積立金額       62,176,632円   D 分配準備積立金額       45,579,939円
  E 当ファンドの分配対象収益額       185,255,804円   E 当ファンドの分配対象収益額       606,093,100円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数       3,666,911,092口   F 当ファンドの期末残存口数       8,086,725,241口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        505円  G  10,000口当たり収益分配対象額        749円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。          コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、投資信託受益証券の価格変動リスクなどの          　　　これらは、金利変動リスク、投資信託受益証券の価格
  　　市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて          　　変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リ
  　　おります。          　　スク及び流動性リスクにさらされております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
            　親資信託受益証券
             　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
             ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           △141,085,113        317,317,986

  親投資信託受益証券             －       905,443

    合計        △141,085,113        318,223,429

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    ノムラＦＯＦｓ用・海外アクティブ債券ファン         1,608,344,319    1,669,461,403
     ド（適格機関投資家専用）
     三菱ＵＦＪ国際　海外債券オープン（適格機関         1,800,645,626    1,882,755,066
     投資家限定）
     ＧＩＭ　ＦＯＦｓ用新興国現地通貨ソブリン・         1,473,969,091    637,639,028
     ファンドＦ（適格機関投資家専用）
     グローバル債券コア・ファンド（適格機関投資         1,592,832,888    1,663,236,101
     家専用）
     エマージング債券ファンド（為替戦略型）（Ｆ          568,534,940    603,329,278
     ｏＦｓ用）（適格機関投資家専用）
     ＬＭ・ブランディワイン外国債券ファンド（Ｆ         1,289,382,598    1,453,134,187
     ＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
     世界新興国ソブリン・ファンド（ＦＯＦｓ用）          356,225,887    351,274,347
     （適格機関投資家専用）
          投資信託受益証券合計     8,689,935,349    8,260,829,410
  親投資信託受益証券    ＲＡＭ先進国債券マザーファンド          27,198,285    27,244,522
     ＲＡＭ新興国債券マザーファンド          86,843,692    93,660,921
         親投資信託受益証券合計      114,041,977    120,905,443
       合計           8,381,734,853
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               95,142,407      46,192,241
   コール・ローン
              6,460,926,634      7,309,071,032
   投資信託受益証券
                    55,547,749
                -
   親投資信託受益証券
              6,556,069,041      7,410,811,022
   流動資産合計
              6,556,069,041      7,410,811,022
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               35,437,924      15,158,109
   未払解約金
               727,074      988,683
   未払受託者報酬
               8,724,928     11,864,077
   未払委託者報酬
                258      125
   未払利息
               290,747      395,380
   その他未払費用
               45,180,931      28,406,374
   流動負債合計
               45,180,931      28,406,374
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              5,376,991,917      6,346,137,049
   元本
   剰余金
              1,133,896,193      1,036,267,599
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              503,168,538      397,946,593
    （分配準備積立金）
              6,510,888,110      7,382,404,648
   元本等合計
              6,510,888,110      7,382,404,648
  純資産合計
              6,556,069,041      7,410,811,022
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
              448,847,428      240,673,640
  有価証券売買等損益
                     97,065
                -
  その他収益
              448,847,428      240,770,705
  営業収益合計
  営業費用
               71,397     105,637
  支払利息
               1,141,684      1,694,268
  受託者報酬
               13,700,262      20,330,996
  委託者報酬
               457,338      682,183
  その他費用
               15,370,681      22,813,084
  営業費用合計
              433,476,747      217,957,621
  営業利益又は営業損失（△）
              433,476,747      217,957,621
  経常利益又は経常損失（△）
              433,476,747      217,957,621
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               45,052,479      62,629,991
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              224,052,318     1,133,896,193
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              644,919,408      411,781,326
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              644,919,408      411,781,326
  額
              123,499,801      664,737,550
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              123,499,801      664,737,550
  額
                -      -
  分配金
              1,133,896,193      1,036,267,599
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       2,213,970,682円    期首元本額       5,376,991,917円
   期中追加設定元本額       4,171,771,914円    期中追加設定元本額       4,528,775,751円
   期中一部解約元本額       1,008,750,679円    期中一部解約元本額       3,559,630,619円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         5,376,991,917口          6,346,137,049口
  ３.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        1.2109円  当たりの純資産の額        1.1633円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (12,109円)   　(10,000口当たり純資産額)       (11,633円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額         0円 A 費用控除後の配当等収益額        149,232円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後       388,467,786円   B 費用控除後・繰越欠損金補填後       155,147,745円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       630,727,655円    C  収益調整金額       650,723,799円
  D 分配準備積立金額       114,700,752円   D 分配準備積立金額       242,649,616円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,133,896,193円   E 当ファンドの分配対象収益額       1,048,670,392円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数       5,376,991,917口   F 当ファンドの期末残存口数       6,346,137,049口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        2,108円   G  10,000口当たり収益分配対象額        1,652円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。          コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、投資信託受益証券の価格変動リスクなどの          　　　これらは、株価変動リスク、投資信託受益証券の価格
  　　市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて          　　変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リ
  　　おります。          　　スク及び流動性リスクにさらされております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
            　親投資信託受益証券
             　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
             ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
            197/330


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  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           432,915,913        249,333,981

  親投資信託受益証券             －      1,996,349

    合計         432,915,913        251,330,330

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】



  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
            198/330


                     EDINET提出書類
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    ダイワ／ウエリントン・グローバル・オポチュ         1,069,118,361    1,461,484,799
     ニティーズ・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機
     関投資家専用）
     シュローダ―先進国外国株式ファンド（適格機         1,879,118,161    2,300,980,188
     関投資家専用）
     インターナショナル株式ファンド（ＦＯＦｓ         2,841,560,241    2,866,850,127
     用）（適格機関投資家専用）
     コクサイ計量株式ファンド（適格機関投資家専          626,272,267    679,755,918
     用）
          投資信託受益証券合計     6,416,069,030    7,309,071,032
  親投資信託受益証券    ＲＡＭ先進国株式マザーファンド          43,352,649    55,547,749
         親投資信託受益証券合計      43,352,649    55,547,749
       合計           7,364,618,781
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

            199/330









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
              207,590,089      97,971,579
   コール・ローン
              14,820,445,557      16,585,197,397
   投資信託受益証券
                    137,660,747
                -
   親投資信託受益証券
              15,028,035,646      16,820,829,723
   流動資産合計
              15,028,035,646      16,820,829,723
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               53,200,136      23,889,049
   未払解約金
               1,760,394      2,235,098
   未払受託者報酬
               21,124,648      26,821,038
   未払委託者報酬
                563      265
   未払利息
               704,069      893,942
   その他未払費用
               76,789,810      53,839,392
   流動負債合計
               76,789,810      53,839,392
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              12,438,740,622      14,218,246,242
   元本
   剰余金
              2,512,505,214      2,548,744,089
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              798,244,717      788,793,909
    （分配準備積立金）
              14,951,245,836      16,766,990,331
   元本等合計
              14,951,245,836      16,766,990,331
  純資産合計
              15,028,035,646      16,820,829,723
  負債純資産合計
            200/330










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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
               5,695,426
  受取配当金                   -
              532,753,621      422,607,169
  有価証券売買等損益
                     235,601
                -
  その他収益
              538,449,047      422,842,770
  営業収益合計
  営業費用
               167,911      198,668
  支払利息
               2,799,202      3,931,008
  受託者報酬
               33,590,269      47,171,897
  委託者報酬
               1,121,403      1,580,424
  その他費用
               37,678,785      52,881,997
  営業費用合計
              500,770,262      369,960,773
  営業利益又は営業損失（△）
              500,770,262      369,960,773
  経常利益又は経常損失（△）
              500,770,262      369,960,773
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               49,658,049      69,759,058
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              678,858,565     2,512,505,214
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              1,661,148,282      805,354,446
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              1,661,148,282      805,354,446
  額
              278,613,846     1,069,317,286
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              278,613,846     1,069,317,286
  額
                -      -
  分配金
              2,512,505,214      2,548,744,089
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
            201/330











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       5,057,641,870円    期首元本額      12,438,740,622円
   期中追加設定元本額       9,188,225,003円    期中追加設定元本額       7,530,019,085円
   期中一部解約元本額       1,807,126,251円    期中一部解約元本額       5,750,513,465円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         12,438,740,622口          14,218,246,242口
  ３.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        1.2020円  当たりの純資産の額        1.1793円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (12,020円)   　(10,000口当たり純資産額)       (11,793円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額       5,043,772円  A 費用控除後の配当等収益額        326,527円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後       446,068,441円   B 費用控除後・繰越欠損金補填後       299,875,188円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       1,714,260,497円    C  収益調整金額       1,759,950,180円
  D 分配準備積立金額       347,132,504円   D 分配準備積立金額       488,592,194円
  E 当ファンドの分配対象収益額       2,512,505,214円   E 当ファンドの分配対象収益額       2,548,744,089円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数      12,438,740,622口   F 当ファンドの期末残存口数      14,218,246,242口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        2,019円   G  10,000口当たり収益分配対象額        1,792円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。          コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、投資信託受益証券の価格変動リスクなどの          　　　これらは、株価変動リスク、投資信託受益証券の価格
  　　市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて          　　変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リ
  　　おります。          　　スク及び流動性リスクにさらされております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
            　親投資信託受益証券
             　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し
             ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           572,701,328        491,357,936

  親投資信託受益証券             －      7,660,747

    合計         572,701,328        499,018,683

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

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  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    ダイワ／ウエリントン・グローバル・オポチュ         1,928,132,624    2,635,757,297
     ニティーズ・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機
     関投資家専用）
     シュローダ―先進国外国株式ファンド（適格機         3,421,159,996    4,189,210,415
     関投資家専用）
     シュローダー・グローバル・エマージング株式         1,459,882,624    1,681,200,829
     ファンドＦ（適格機関投資家専用）
     インターナショナル株式ファンド（ＦＯＦｓ         5,095,985,044    5,141,339,310
     用）（適格機関投資家専用）
     コクサイ計量株式ファンド（適格機関投資家専         1,123,037,151    1,218,944,523
     用）
     アライアンス・バーンスタイン・エマージング          617,161,158    983,569,737
     成長株ファンド（適格機関投資家専用）
     ＵＢＳ新興国株式厳選投資ファンド（適格機関          790,511,061    735,175,286
     投資家専用）
          投資信託受益証券合計     14,435,869,658    16,585,197,397
  親投資信託受益証券    ＲＡＭ先進国株式マザーファンド          107,438,342    137,660,747
         親投資信託受益証券合計      107,438,342    137,660,747
       合計           16,722,858,144
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
              271,470,040      193,012,354
   コール・ローン
              21,227,081,151      23,365,141,614
   投資信託受益証券
              21,498,551,191      23,558,153,968
   流動資産合計
              21,498,551,191      23,558,153,968
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               98,493,936      45,413,118
   未払解約金
               2,595,544      3,135,106
   未払受託者報酬
               31,146,510      37,621,212
   未払委託者報酬
                736      523
   未払利息
               1,038,116      1,253,953
   その他未払費用
              133,274,842      87,423,912
   流動負債合計
              133,274,842      87,423,912
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              21,496,673,417      23,273,081,324
   元本
   剰余金
                    197,648,732
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △131,397,068
               61,185,536     128,427,693
    （分配準備積立金）
              21,365,276,349      23,470,730,056
   元本等合計
              21,365,276,349      23,470,730,056
  純資産合計
              21,498,551,191      23,558,153,968
  負債純資産合計
            206/330










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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
                    409,060,463
              △237,343,226
  有価証券売買等損益
                    409,060,463
              △237,343,226
  営業収益合計
  営業費用
               205,193      217,796
  支払利息
               4,343,345      6,067,514
  受託者報酬
               52,120,007      72,810,185
  委託者報酬
               1,739,947      2,442,801
  その他費用
               58,408,492      81,538,296
  営業費用合計
                    327,522,167
              △295,751,718
  営業利益又は営業損失（△）
                    327,522,167
              △295,751,718
  経常利益又は経常損失（△）
                    327,522,167
              △295,751,718
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    12,114,612
              △9,369,482
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
               85,909,493
  期首剰余金又は期首欠損金（△）                  △131,397,068
               89,191,358      24,886,740
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    24,886,740
                -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               89,191,358
                      -
  額
               20,115,683      11,248,495
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               20,115,683
                      -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                    11,248,495
                -
  額
                -      -
  分配金
                    197,648,732
              △131,397,068
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
            207/330










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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       9,640,106,951円    期首元本額      21,496,673,417円
   期中追加設定元本額      14,117,665,849円    期中追加設定元本額       5,927,308,034円
   期中一部解約元本額       2,261,099,383円    期中一部解約元本額       4,150,900,127円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         21,496,673,417口          23,273,081,324口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場
         131,397,068円
   合におけるその差額
  ４.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        0.9939円  当たりの純資産の額        1.0085円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)        (9,939円)   　(10,000口当たり純資産額)       (10,085円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額         0円 A 費用控除後の配当等収益額         0円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後       77,571,204円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       156,981,228円    C  収益調整金額       185,313,691円
  D 分配準備積立金額       61,185,536円   D 分配準備積立金額       50,856,489円
  E 当ファンドの分配対象収益額       218,166,764円   E 当ファンドの分配対象収益額       313,741,384円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数      21,496,673,417口   F 当ファンドの期末残存口数      23,273,081,324口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        101円  G  10,000口当たり収益分配対象額        134円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
            208/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          同左
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、投資信託受益証券の価格変動リスクなどの
  　　市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて
  　　おります。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
            209/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           △234,804,117        464,845,215

    合計        △234,804,117        464,845,215

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】



  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
            210/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証券    ダイワ・トピックス・ニュートラル（ＦＯＦｓ         3,256,893,393    3,280,017,336
     用）（適格機関投資家専用）
     グローバル・ボンドアルファ戦略ファンド（Ｆ         8,080,222,000    8,495,545,410
     ＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
     ニッセイ・リスク抑制型バランスファンド（適         9,014,542,038    9,426,506,609
     格機関投資家専用）
     国内高配当株ベータヘッジ（ＦＯＦｓ用）（適         2,184,921,474    2,163,072,259
     格機関投資家専用）
       合計       22,536,578,905    23,365,141,614
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

            211/330











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               9,545,169     15,489,115
   コール・ローン
              3,447,937,667      5,066,205,636
   親投資信託受益証券
                    11,800,000
                -
   未収入金
              3,457,482,836      5,093,494,751
   流動資産合計
              3,457,482,836      5,093,494,751
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               1,748,633     17,015,276
   未払解約金
               528,044      757,409
   未払受託者報酬
               4,752,385      6,816,649
   未払委託者報酬
                25      42
   未払利息
               175,930      252,376
   その他未払費用
               7,205,017     24,841,752
   流動負債合計
               7,205,017     24,841,752
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              3,433,413,359      4,001,044,378
   元本
   剰余金
               16,864,460     1,067,608,621
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              157,956,735     1,050,922,832
    （分配準備積立金）
              3,450,277,819      5,068,652,999
   元本等合計
              3,450,277,819      5,068,652,999
  純資産合計
              3,457,482,836      5,093,494,751
  負債純資産合計
            212/330










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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
              251,185,180     1,092,347,969
  有価証券売買等損益
              251,185,180     1,092,347,969
  営業収益合計
  営業費用
               9,559     12,707
  支払利息
               903,844     1,530,498
  受託者報酬
               8,134,521     13,774,439
  委託者報酬
               301,214      510,681
  その他費用
               9,349,138     15,828,325
  営業費用合計
              241,836,042     1,076,519,644
  営業利益又は営業損失（△）
              241,836,042     1,076,519,644
  経常利益又は経常損失（△）
              241,836,042     1,076,519,644
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               41,570,281     111,836,831
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
                    16,864,460
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △184,777,114
              117,750,400      103,760,862
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              117,750,400
                      -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    103,760,862
                -
  額
              116,374,587      17,699,514
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                    17,699,514
                -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              116,374,587
                      -
  額
                -      -
  分配金
               16,864,460     1,067,608,621
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
            213/330










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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       2,457,255,424円    期首元本額       3,433,413,359円
   期中追加設定元本額       2,685,923,523円    期中追加設定元本額       3,305,376,702円
   期中一部解約元本額       1,709,765,588円    期中一部解約元本額       2,737,745,683円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         3,433,413,359口          4,001,044,378口
  ３.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        1.0049円  当たりの純資産の額        1.2668円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,049円)   　(10,000口当たり純資産額)       (12,668円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額       106,914,697円   A 費用控除後の配当等収益額       165,936,602円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後       31,918,124円   B 費用控除後・繰越欠損金補填後       798,746,211円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       44,498,059円    C  収益調整金額       152,035,637円
  D 分配準備積立金額       19,123,914円   D 分配準備積立金額       86,240,019円
  E 当ファンドの分配対象収益額       202,454,794円   E 当ファンドの分配対象収益額       1,202,958,469円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数       3,433,413,359口   F 当ファンドの期末残存口数       4,001,044,378口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        589円  G  10,000口当たり収益分配対象額        3,006円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
            214/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          同左
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、リートの価格変動リスクなどの市場リス
  　　ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
  　　す。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
            215/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           220,836,462       1,022,517,427

    合計         220,836,462       1,022,517,427

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】



  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

            216/330

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益証券    ＲＡＭ国内リートマザーファンド         3,540,572,812    5,066,205,636
       合計       3,540,572,812    5,066,205,636
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            2018年 9月20日現在    2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
               15,623,990      20,611,028
   コール・ローン
              5,335,368,454      6,634,486,312
   親投資信託受益証券
                    1,100,000
                -
   未収入金
              5,350,992,444      6,656,197,340
   流動資産合計
              5,350,992,444      6,656,197,340
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               2,287,551      4,559,318
   未払解約金
               669,999     1,023,155
   未払受託者報酬
               8,263,273     12,618,829
   未払委託者報酬
                42      55
   未払利息
               223,239      340,962
   その他未払費用
               11,444,104      18,542,319
   流動負債合計
               11,444,104      18,542,319
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              5,206,942,785      6,012,888,546
   元本
   剰余金
              132,605,555      624,766,475
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              221,617,732      636,904,783
    （分配準備積立金）
              5,339,548,340      6,637,655,021
   元本等合計
              5,339,548,340      6,637,655,021
  純資産合計
              5,350,992,444      6,656,197,340
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第2期      第3期
            自　2017年  9月21日   自　2018年  9月21日
            至　2018年  9月20日   至　2019年  9月20日
  営業収益
               25,844,749     608,197,858
  有価証券売買等損益
               25,844,749     608,197,858
  営業収益合計
  営業費用
               12,834      13,347
  支払利息
               1,300,232      1,744,619
  受託者報酬
               16,036,117      21,516,838
  委託者報酬
               433,359      582,048
  その他費用
               17,782,542      23,856,852
  営業費用合計
               8,062,207     584,341,006
  営業利益又は営業損失（△）
               8,062,207     584,341,006
  経常利益又は経常損失（△）
               8,062,207     584,341,006
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    57,356,846
              △172,872,300
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
                    132,605,555
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △10,850,009
               65,895,183      28,994,142
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               65,895,183
                      -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    28,994,142
                -
  額
              103,374,126      63,817,382
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                    63,817,382
                -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              103,374,126
                      -
  額
                -      -
  分配金
              132,605,555      624,766,475
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       3,077,743,360円    期首元本額       5,206,942,785円
   期中追加設定元本額       5,218,564,102円    期中追加設定元本額       4,073,305,703円
   期中一部解約元本額       3,089,364,677円    期中一部解約元本額       3,267,359,942円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 計算期間の末日における受益権
   の総数          の総数
         5,206,942,785口          6,012,888,546口
  ３.          ３.
   計算期間の末日における1単位          計算期間の末日における1単位
   当たりの純資産の額        1.0255円  当たりの純資産の額        1.1039円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,255円)   　(10,000口当たり純資産額)       (11,039円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額       148,482,061円   A 費用控除後の配当等収益額       205,696,778円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後       32,452,446円   B 費用控除後・繰越欠損金補填後       321,287,382円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       131,008,318円    C  収益調整金額       308,340,271円
  D 分配準備積立金額       40,683,225円   D 分配準備積立金額       109,920,623円
  E 当ファンドの分配対象収益額       352,626,050円   E 当ファンドの分配対象収益額       945,245,054円
   (E=A+B+C+D)          (E=A+B+C+D)
  F 当ファンドの期末残存口数       5,206,942,785口   F 当ファンドの期末残存口数       6,012,888,546口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        677円  G  10,000口当たり収益分配対象額        1,572円
   (G=E/F×10,000)          (G=E/F×10,000)
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円 I 収益分配金金額(I=F×H/10,000)         0円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  １.金融商品に対する取組方針          １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第          同左
  ２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規
  定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に
  対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、          同左
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　　　これらは、リートの価格変動リスク、為替変動リスク
  などの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさら
  されております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制          ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果          同左
  とその内容について、客観的に把握するため、定期的に
  パフォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告
  します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状
  況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リス
  ク管理委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

      第2期          第3期

     2018年 9月20日現在         2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          同左
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ
  りません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
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  （関連当事者との取引に関する注記）

      第2期          第3期

     自 2017年 9月21日        自 2018年 9月21日
     至 2018年 9月20日        至 2019年 9月20日
  該当事項はありません。          同左
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
          第2期        第3期

         自 2017年 9月21日      自 2018年 9月21日
    種類
         至 2018年 9月20日      至 2019年 9月20日
       計算期間の損益に含まれた評価差額（円）        計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           193,539,415        578,905,500

    合計         193,539,415        578,905,500

  2　デリバティブ取引に関する注記

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】



  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

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   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益証券    ＲＡＭ先進国リートマザーファンド         5,731,737,635    6,634,486,312
       合計       5,731,737,635    6,634,486,312
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

  （参考）


  「ＦＷりそな国内リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資
  対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券
  です。
  なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
  「ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要

  投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益
  証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
  ＲＡＭ国内リートマザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           564,717,835
   投資証券           18,417,028,700
   派生商品評価勘定            270,272
   未収入金           145,900,000
   未収配当金           147,673,812
   前払金            4,904,600
               7,008,000
   差入委託証拠金
              19,287,503,219
   流動資産合計
              19,287,503,219
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            1,585,024
   未払金           357,507,108
   未払解約金            12,608,000
               1,531
   未払利息
              371,701,663
   流動負債合計
              371,701,663
  負債合計
            223/330

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            2019年 9月20日現在
  純資産の部
  元本等
   元本           13,219,843,980
   剰余金
              5,695,957,576
    剰余金又は欠損金（△）
              18,915,801,556
   元本等合計
              18,915,801,556
  純資産合計
              19,287,503,219
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
  ２.デリバティブの評価基準及び評価方       先物取引
  法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
        おります。
  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
        派生商品取引等損益
        原則として、約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

          2019年 9月20日現在

  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首                 2018年 9月21日
   期首元本額                 9,506,199,615円
   期中追加設定元本額                 13,178,506,969円
   期中一部解約元本額                 9,464,862,604円
   期末元本額                 13,219,843,980円
   期末元本の内訳※
   りそなラップ型ファンド（安定型）                 389,185,821円
   りそなラップ型ファンド（安定成長型）                 256,396,257円
   りそなラップ型ファンド（成長型）                 337,506,470円
   ＤＣりそな　グローバルバランス                  5,402,438円
   つみたてバランスファンド                 268,749,347円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０                 62,322,381円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０                 26,988,581円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０                 15,270,543円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５                  254,659円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５                  212,945円
            224/330

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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５                  119,912円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０                  82,132円
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン                 3,540,572,812円
   ＦＷりそな国内リートインデックスファンド                 1,740,258,987円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　Ｊリートインデックス                 1,541,091,750円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定型                  5,163,832円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定成長型                 18,772,693円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　成長型                 22,498,449円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３                 79,952,796円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６                 252,877,060円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９                 443,636,529円
   Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用）                 4,211,507,738円
   グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定）                  1,019,848円
  ２. 計算日における受益権の総数
                   13,219,843,980口
  ３.
   計算日における1単位当たりの純資産の額
   　　1口当たり純資産額                  1.4309円
   　　(10,000口当たり純資産額)                  (14,309円)
  （注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          2019年 9月20日現在

  １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  であります。
  　これらは、リートの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  　デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
  フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
  委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

          2019年 9月20日現在

  １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２.時価の算定方法
            225/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  　デリバティブ取引
  　（その他の注記）の2　デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
  ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
  が異なることもあります。
  　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
  自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

          2019年 9月20日現在

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
             2019年 9月20日現在

    種類
            損益に含まれた評価差額（円）
  投資証券                  1,947,943,614

    合計                1,947,943,614

  (注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間

  に対応する金額であります。
  2　デリバティブ取引に関する注記

  (投資証券関連)

  （2019年  9月20日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

            226/330



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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  区分    種類    契約額等       時価   評価損益
             うち1年超
  市場取引  不動産投信指数先物取引

    買建      466,032,752     －  464,718,000    △1,314,752

     合計     466,032,752     －  464,718,000    △1,314,752

  （注）時価の算定方法

  先物取引

   国内先物取引について

   先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。

  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

  附属明細表

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

  投資証券    エスコンジャパンリート投資法人           175   20,597,500
     サンケイリアルエステート投資法人           247   29,837,600
     日本アコモデーションファンド投資法人           565  374,595,000
     ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人           2,020   235,936,000
     森ヒルズリート投資法人           1,959   327,936,600
     産業ファンド投資法人           2,096   319,220,800
     アドバンス・レジデンス投資法人           1,576   546,872,000
     ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資           1,060   213,696,000
     法人
     アクティビア・プロパティーズ投資法人           854  458,598,000
     ＧＬＰ投資法人           4,241   581,441,100
     コンフォリア・レジデンシャル投資法人           709  238,578,500
     日本プロロジスリート投資法人           2,447   724,801,400
     星野リゾート・リート投資法人           259  151,515,000
     Ｏｎｅリート投資法人           266   81,928,000
     イオンリート投資法人           1,838   253,092,600
     ヒューリックリート投資法人           1,384   268,219,200
     日本リート投資法人           553  242,214,000
     インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人           10,940   228,755,400
     日本ヘルスケア投資法人           82  15,957,200
            227/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     積水ハウス・リート投資法人           4,979   466,532,300
     トーセイ・リート投資法人           313   40,971,700
     ケネディクス商業リート投資法人           624  172,848,000
     ヘルスケア＆メディカル投資法人           363   48,932,400
     サムティ・レジデンシャル投資法人           342   41,450,400
     野村不動産マスターファンド投資法人           5,310  1,033,857,000
     いちごホテルリート投資法人           282   35,052,600
     ラサールロジポート投資法人           1,578   242,854,200
     スターアジア不動産投資法人           566   66,108,800
     マリモ地方創生リート投資法人           146   17,943,400
     三井不動産ロジスティクスパーク投資法人           420  186,690,000
     大江戸温泉リート投資法人           289   25,923,300
     さくら総合リート投資法人           368   35,438,400
     投資法人みらい           1,847   111,928,200
     森トラスト・ホテルリート投資法人           400   55,920,000
     三菱地所物流リート投資法人           272   92,072,000
     ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人           239   31,309,000
     ザイマックス・リート投資法人           247   31,986,500
     タカラレーベン不動産投資法人           483   55,931,400
     伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人           264   29,383,200
     日本ビルファンド投資法人           1,649  1,345,584,000
     ジャパンリアルエステイト投資法人           1,703  1,231,269,000
     日本リテールファンド投資法人           3,218   705,063,800
     オリックス不動産投資法人           3,392   783,552,000
     日本プライムリアルティ投資法人           1,077   544,962,000
     プレミア投資法人           1,538   240,081,800
     東急リアル・エステート投資法人           1,141   230,596,100
     グローバル・ワン不動産投資法人           1,183   177,686,600
     ユナイテッド・アーバン投資法人           3,823   777,980,500
     森トラスト総合リート投資法人           1,217   240,966,000
     インヴィンシブル投資法人           7,469   478,762,900
     フロンティア不動産投資法人           605  272,250,000
     平和不動産リート投資法人           1,060   140,768,000
     日本ロジスティクスファンド投資法人           1,112   293,901,600
     福岡リート投資法人           881  157,963,300
     ケネディクス・オフィス投資法人           526  439,736,000
     いちごオフィスリート投資法人           1,317   138,153,300
     大和証券オフィス投資法人           393  327,369,000
     阪急阪神リート投資法人           769  122,424,800
     スターツプロシード投資法人           265   53,053,000
     大和ハウスリート投資法人           2,296   680,764,000
     ジャパン・ホテル・リート投資法人           5,485   445,382,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     日本賃貸住宅投資法人           1,915   190,925,500
     ジャパンエクセレント投資法人           1,524   260,908,800
       合計         98,161  18,417,028,700
  (注)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  注記表（その他の注記）の2　デリバティブ取引に関する注記に記載しております。


  ＲＡＭ先進国リートマザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            2019年 9月20日現在
  資産の部
  流動資産
   預金            46,408,546
   コール・ローン           365,286,134
   投資証券           17,285,058,818
   派生商品評価勘定            43,618
   未収入金           290,918,954
              28,407,689
   未収配当金
              18,016,123,759
   流動資産合計
              18,016,123,759
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            1,528,917
   未払金           664,244,051
   未払解約金            1,109,000
                990
   未払利息
              666,882,958
   流動負債合計
              666,882,958
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           14,988,447,679
   剰余金
              2,360,793,122
    剰余金又は欠損金（△）
              17,349,240,801
   元本等合計
              17,349,240,801
  純資産合計
              18,016,123,759
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資証券
        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
  ２.デリバティブの評価基準及び評価方       為替予約取引
  法
        個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
        しております。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
  算基準      算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
        為替予約取引による為替差損益
        原則として、約定日基準で計上しております。
  ５.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建取引等の処理基準
  なる重要な事項
        外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
        き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
        しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
  （貸借対照表に関する注記）

          2019年 9月20日現在

  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首                 2018年 9月21日
   期首元本額                 9,709,920,621円
   期中追加設定元本額                 10,107,205,017円
   期中一部解約元本額                 4,828,677,959円
   期末元本額                 14,988,447,679円
   期末元本の内訳※
   りそなラップ型ファンド（安定型）                 488,980,108円
   りそなラップ型ファンド（安定成長型）                 1,758,561,270円
   りそなラップ型ファンド（成長型）                 1,532,108,923円
   ＤＣりそな　グローバルバランス                  6,413,137円
   つみたてバランスファンド                 163,727,165円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０                 84,207,063円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０                 36,882,065円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０                 21,481,866円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５                  346,236円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５                  303,398円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５                  168,123円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０                  114,144円
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン                 5,731,737,635円
   ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド                 2,590,318,965円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　先進国リートインデックス                 604,738,311円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定型                  6,300,329円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定成長型                 22,906,973円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　成長型                 32,437,415円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３                 196,356,030円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６                 621,301,469円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９                 1,087,354,219円
   グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定）                  1,702,835円
  ２. 計算日における受益権の総数
                   14,988,447,679口
  ３.
   計算日における1単位当たりの純資産の額
   　　1口当たり純資産額                  1.1575円
   　　(10,000口当たり純資産額)                  (11,575円)
  （注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
          2019年 9月20日現在

  １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  ２.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  であります。
  　これらは、リートの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされて
  おります。
  　デリバティブ取引等を行った場合は、信託約款に記載した目的で取引を行っております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制
  　運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について、客観的に把握するため、定期的にパ
  フォーマンス分析と評価を実施し、運用委員会に報告します。
  　また、運用ガイドライン等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス・リスク管理
  委員会に報告します。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

          2019年 9月20日現在

  １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２.時価の算定方法
  　投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  　デリバティブ取引
  　（その他の注記）の2　デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
            231/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
  ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
  が異なることもあります。
  　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
  自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

          2019年 9月20日現在

  該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  1　有価証券に関する注記
  売買目的有価証券
             2019年 9月20日現在

    種類
            損益に含まれた評価差額（円）
  投資証券                  1,354,536,698

    合計                1,354,536,698

  (注)損益に含まれた評価差額は、親投資信託受益証券の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間

  に対応する金額であります。
  2　デリバティブ取引に関する注記

  (通貨関連)

  （2019年  9月20日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

   区分   種類   契約額等       時価   評価損益


             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     買建     650,282,689     －  648,797,390    △1,485,299
     米ドル     478,068,968     －  477,448,400    △620,568

     カナダドル     12,082,098     －  12,048,680    △33,418

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     ユーロ     41,920,375     －  41,776,000    △144,375
     英ポンド     32,290,692     －  32,334,310    43,618

     オーストラリアド

          43,751,922     －  43,205,700    △546,222
     ル
     ニュージーランド

          4,257,403     －  4,212,900    △44,503
     ドル
     香港ドル     14,928,408     －  14,893,200    △35,208

     シンガポールドル     22,982,823     －  22,878,200    △104,623

     合計     650,282,689     －  648,797,390    △1,485,299

  （注）時価の算定方法

  為替予約取引

   1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

  附属明細表

  第１　有価証券明細表

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

  種　類   通貨     銘　柄     券面総額    評価額   備考

  投資証券  米ドル    ACADIA REALTY TRUST      10,600   303,690.00

        AGREE REALTY CORP      5,368   391,595.60

        ALEXANDER'S  INC       479   163,679.09

        ALEXANDRIA  REAL ESTATE EQUIT    14,248   2,194,761.92

        AMERICAN  ASSETS TRUST INC    5,668   268,266.44

            233/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        AMERICAN  CAMPUS COMMUNITIES     17,379   815,770.26
        AMERICAN  FINANCE  TRUST INC    7,069   95,855.64

        AMERICAN  HOMES 4RENT- A    33,040   834,920.80

        AMERICOLD  REALTY TRUST     24,189   886,526.85

        APARTMENT  INVT &MGMT CO -A    18,820   969,230.00

        APPLE HOSPITALITY  REIT INC    26,124   427,649.88

        ASHFORD  HOSPITALITY  TRUST     8,194   25,893.04

        AVALONBAY  COMMUNITIES  INC    17,535   3,695,676.60

        BLUEROCK  RESIDENTIAL  GROWTH     2,220   26,307.00

        BOSTON PROPERTIES  INC     19,467   2,531,294.01

        BRAEMAR  HOTELS &RESORTS  INC    2,809   26,376.51

        BRANDYWINE  REALTY TRUST     22,547   337,303.12

        BRIXMOR  PROPERTY  GROUP INC    37,743   748,821.12

        BROOKFIELD  PROPERTY  REIT INC    9,424   187,254.88

        BRT APARTMENTS  CORP      877   13,172.54

        CAMDEN PROPERTY  TRUST     12,232   1,350,045.84

        CARETRUST  REIT INC     12,319   287,032.70

        CBL &ASSOCIATES  PROPERTIES     17,115   20,195.70

        CEDAR REALTY TRUST INC     7,920   21,463.20

        CHATHAM  LODGING  TRUST     6,036   109,130.88

        CITY OFFICE REIT INC     4,306   60,714.60

        CLIPPER  REALTY INC      1,350   14,674.50

        COLONY CAPITAL  INC     61,890   353,391.90

        COLUMBIA  PROPERTY  TRUST INC    14,957   317,985.82

        COMMUNITY  HEALTHCARE  TRUST INC   2,043   89,054.37

        CORECIVIC  INC      15,269   264,611.77

        CORESITE  REALTY CORP     4,555   530,657.50

        CORPORATE  OFFICE PROPERTIES     13,765   399,322.65

        COUSINS  PROPERTIES  INC     18,423   682,019.46

        CUBESMART        23,844   852,661.44

        CYRUSONE  INC       14,301   1,089,879.21

        DIAMONDROCK  HOSPITALITY  CO    25,857   260,638.56

        DIGITAL  REALTY TRUST INC    26,231   3,248,184.73

        DOUGLAS  EMMETT INC     20,450   855,832.50

        DUKE REALTY CORP      45,285   1,510,707.60

            234/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        EASTERLY  GOVERNMENT  PROPERTIES     10,295   215,577.30
        INC
        EASTGROUP  PROPERTIES  INC     4,647   587,427.27

        EMPIRE STATE REALTY TRUST-A     18,313   257,297.65

        EPR PROPERTIES        9,546   733,991.94

        EQUITY COMMONWEALTH       15,120   509,090.40

        EQUITY LIFESTYLE  PROPERTIES     11,360   1,510,652.80

        EQUITY RESIDENTIAL       46,600   3,984,766.00

        ESSENTIAL  PROPERTIES  REALTY     9,470   216,200.10

        ESSEX PROPERTY  TRUST INC     8,283   2,707,961.19

        EXTRA SPACE STORAGE  INC     16,063   1,876,961.55

        FARMLAND  PARTNERS  INC     3,259   21,313.86

        FEDERAL  REALTY INVS TRUST     9,478   1,282,089.06

        FIRST INDUSTRIAL  REALTY TR    16,018   630,788.84

        FOUR CORNERS  PROPERTY  TRUST    8,808   250,939.92

        FRANKLIN  STREET PROPERTIES   C    14,648   121,578.40

        FRONT YARD RESIDENTIAL  CORP    5,075   57,804.25

        GAMING AND LEISURE  PROPERTIE     25,507   989,671.60

        GEO GROUP INC/THE      15,538   273,624.18

        GETTY REALTY CORP      4,020   128,599.80

        GLADSTONE  COMMERCIAL  CORP     3,186   73,437.30

        GLADSTONE  LAND CORP      1,663   19,872.85

        GLOBAL MEDICAL  REIT INC     2,793   32,566.38

        GLOBAL NET LEASE INC     10,871   210,788.69

        HCP INC        60,240   2,113,821.60

        HEALTHCARE  REALTY TRUST INC    15,767   525,041.10

        HEALTHCARE  TRUST OF AME-CL A   25,969   746,868.44

        HERSHA HOSPITALITY  TRUST     3,693   55,358.07

        HIGHWOODS  PROPERTIES  INC    12,669   572,005.35

        HOSPITALITY  PROPERTIES  TRUST    20,177   501,196.68

        HOST HOTELS &RESORTS  INC    93,617   1,616,765.59

        HUDSON PACIFIC  PROPERTIES  IN   19,569   663,389.10

        INDEPENDENCE  REALTY TRUST INC   11,206   161,590.52

        INDUSTRIAL  LOGISTICS  PROPERT     7,560   164,052.00

        INNOVATIVE  INDUSTRIAL  PROPER    1,432   139,390.88

            235/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        INVESTORS  REAL ESTATE TRUST    1,345   97,579.75
        INVITATION  HOMES INC     53,113   1,538,683.61

        IRON MOUNTAIN  INC      36,285   1,166,562.75

        JBG SMITH PROPERTIES      14,791   579,955.11

        KILROY REALTY CORP      12,786   992,577.18

        KIMCO REALTY CORP      53,416   1,080,071.52

        KITE REALTY GROUP TRUST     9,813   154,849.14

        LEXINGTON  REALTY TRUST     27,125   281,557.50

        LIBERTY  PROPERTY  TRUST     18,834   962,982.42

        LIFE STORAGE  INC      5,917   623,060.10

        LTC PROPERTIES  INC      4,740   237,900.60

        MACERICH  CO/THE       13,051   421,938.83

        MACK-CALI  REALTY CORP     11,667   249,557.13

        MANULIFE  US REAL ESTATE INV    154,900   140,959.00

        MEDICAL  PROPERTIES  TRUST INC    55,611   1,053,828.45

        MID-AMERICA  APARTMENT  COMM    14,382   1,867,071.24

        MONMOUTH  REAL ESTATE INV COR    11,629   167,225.02

        NATIONAL  RETAIL PROPERTIES     20,588   1,134,810.56

        NATIONAL  STORAGE  AFFILIATES     7,366   244,624.86

        NATL HEALTH INVESTORS  INC    5,279   437,629.10

        NEW SENIOR INVESTMENT  GROUP    8,795   57,255.45

        NEXPOINT  RESIDENTIAL       2,744   130,010.72

        NORTHSTAR  REALTY EUROPE CORP    5,745   97,607.55

        OFFICE PROPERTIES  INCOME TRU    6,319   185,652.22

        OMEGA HEALTHCARE  INVESTORS     27,186   1,119,519.48

        ONE LIBERTY  PROPERTIES  INC    1,420   40,498.40

        PARAMOUNT  GROUP INC     24,891   328,561.20

        PARK HOTELS &RESORTS  INC    27,257   707,319.15

        PEBBLEBROOK  HOTEL TRUST     16,076   446,591.28

        PENN REAL ESTATE INVEST TST    5,885   32,014.40

        PHYSICIANS  REALTY TRUST     22,714   395,223.60

        PIEDMONT  OFFICE REALTY TRU-A    15,509   319,175.22

        PREFERRED  APARTMENT  COMMUN-A     4,528   65,022.08

        PROLOGIS  INC       79,375   6,748,462.50

        PS BUSINESS  PARKS INC/CA     2,451   439,145.67

            236/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        PUBLIC STORAGE       18,891   4,730,117.49
        QTS REALTY TRUST INC-CL A    6,883   338,987.75

        REALTY INCOME CORP      39,679   3,000,525.98

        REGENCY  CENTERS  CORP     21,115   1,435,820.00

        RETAIL OPPORTUNITY  INVESTMEN     13,782   253,588.80

        RETAIL PROPERTIES  OF AME -A   27,373   327,928.54

        RETAIL VALUE INC      1,628   60,822.08

        REXFORD  INDUSTRIAL  REALTY IN   13,903   616,598.05

        RLJ LODGING  TRUST      21,449   372,569.13

        RPT REALTY        10,229   135,329.67

        RYMAN HOSPITALITY  PROPERTIES     6,589   538,189.52

        SABRA HEALTH CARE REIT INC    24,134   542,049.64

        SAFEHOLD  INC       1,250   37,312.50

        SAUL CENTERS  INC      1,192   64,725.60

        SENIOR HOUSING  PROP TRUST     28,286   245,805.34

        SERITAGE  GROWTH PROP- AREIT    3,494   152,198.64

        SIMON PROPERTY  GROUP INC    38,901   6,014,872.62

        SITE CENTERS  CORP      18,403   271,076.19

        SL GREEN REALTY CORP     10,681   872,958.13

        SPIRIT MTA REIT      4,253   36,235.56

        SPIRIT REALTY CAPITAL  INC    10,768   513,202.88

        STAG INDUSTRIAL  INC     15,954   478,939.08

        STORE CAPITAL  CORP      25,691   957,760.48

        SUMMIT HOTEL PROPERTIES  INC    14,035   165,893.70

        SUN COMMUNITIES  INC     11,415   1,688,849.25

        SUNSTONE  HOTEL INVESTORS  INC    28,151   389,046.82

        TANGER FACTORY  OUTLET CENTER    11,981   189,060.18

        TAUBMAN  CENTERS  INC     7,853   326,920.39

        TERRENO  REALTY CORP      7,668   389,227.68

        UDR INC        35,658   1,719,785.34

        UMH PROPERTIES  INC      4,142   58,029.42

        UNIVERSAL  HEALTH RLTY INCOME    1,573   158,825.81

        URBAN EDGE PROPERTIES      14,499   281,570.58

        URSTADT  BIDDLE -CLASS A    3,901   92,453.70

        VENTAS INC       46,648   3,371,250.96

            237/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        VEREIT INC       123,153   1,200,741.75
        VICI PROPERTIES  INC     51,811   1,177,145.92

        VORNADO  REALTY TRUST     21,946   1,377,769.88

        WASHINGTON  PRIME GROUP INC    24,973   100,141.73

        WASHINGTON  REIT      9,871   271,847.34

        WEINGARTEN  REALTY INVESTORS     14,712   420,468.96

        WELLTOWER  INC      51,079   4,561,354.70

        WHITESTONE  REIT      4,194   56,493.18

        WP CAREY INC       21,553   1,916,708.29

        XENIA HOTELS &RESORTS  INC    14,506   309,558.04

                2,847,791   117,980,970.97

            米ドル 小計
                  (12,749,023,723)
    カナダドル    ALLIED PROPERTIES  REAL ESTAT    7,126   380,813.44

        ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT     7,699   96,468.47

        BOARDWALK  REAL ESTATE INVEST    3,194   140,280.48

        CAN APARTMENT  PROP REAL ESTA    9,740   526,739.20

        CHOICE PROPERTIES  REIT     20,127   288,822.45

        COMINAR  REAL ESTATE INV-TR U   11,239   144,421.15

        CROMBIE  REAL ESTATE INVESTME     4,605   73,495.80

        CT REAL ESTATE INVESTMENT  TR    6,485   92,411.25

        DREAM GLOBAL REAL ESTATE INV    11,714   194,218.12

        DREAM INDUSTRIAL  REAL ESTATE    6,081   78,140.85

        DREAM OFFICE REAL ESTATE INV    3,668   104,574.68

        GRANITE  REAL ESTATE INVESTME     2,964   189,132.84

        H&R REAL ESTATE INV-REIT  UTS    17,504   398,391.04

        INTERRENT  REAL ESTATE INVEST    6,595   103,805.30

        KILLAM APARTMENT  REAL ESTATE    5,549   110,591.57

        MINTO APARTMENT  REAL ESTATE     1,185   26,496.60

        MORGUARD  NORTH AMERICAN      2,747   53,539.03

        RESIDENTIAL  REIT
        NORTHVIEW  APARTMENT  REAL EST    4,083   119,672.73

        NORTHWEST  HEALTHCARE  PROPERT     7,525   88,870.25

        RIOCAN REAL ESTATE INVST TR    18,555   488,738.70

        SLATE OFFICE REIT      4,169   26,264.70

        SLATE RETAIL REIT -U     2,120   26,945.20

        SMARTCENTRES  REAL ESTATE INV    9,319   301,190.08

            238/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        SUMMIT INDUSTRIAL  INCOME REI    7,541   95,092.01
        TRUE NORTH COMMERCIAL  REAL E   2,000   13,720.00

                183,534   4,162,835.94

           カナダドル  小計
                   (339,021,358)
    ユーロ    AEDIFICA        3,063   319,777.20

        ALSTRIA  OFFICE REIT-AG     20,473   311,803.79

        ALTAREA         459   85,557.60

        BEFIMMO        3,094   170,170.00

        COFINIMMO        2,971   382,664.80

        COVIVIO        8,282   789,688.70

        EUROCOMMERCIAL   PROPERTIE-CV      5,050   124,230.00

        GECINA SA       6,939   999,216.00

        GREEN REIT PLC      85,196   162,042.79

        HAMBORNER  REIT AG     10,595   100,069.77

        HIBERNIA  REIT PLC      81,689   121,063.09

        ICADE        5,520   449,328.00

        IMMOBILIARE  GRANDE DISTRIBUZ     4,820   27,040.20

        INMOBILIARIA  COLONIAL  SOCIMI    35,426   377,286.90

        INTERVEST  OFFICES&WAREHOUSES       3,071   79,078.25

        IRISH RESIDENTIAL  PROPERTIES     37,357   62,386.19

        KLEPIERRE        25,706   779,148.86

        LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM    9,824   78,199.04

        MERCIALYS        6,781   83,067.25

        MERLIN PROPERTIES  SOCIMI SA    45,226   573,465.68

        MONTEA        1,324   102,477.60

        NSI NV        2,015   79,894.75

        RETAIL ESTATES        838   72,570.80

        UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD        17,361   2,253,457.80

        VASTNED  RETAIL NV      1,677   45,949.80

        WAREHOUSES  DE PAUW SCA     2,256   381,264.00

        WERELDHAVE  NV      5,362   107,776.20

                432,375   9,118,675.06

            ユーロ 小計
                   (1,088,496,241)
    英ポンド    ASSURA PLC       318,315   224,730.39

        BIG YELLOW GROUP PLC     18,914   196,705.60

        BRITISH  LAND CO PLC     122,982   686,731.48

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        CAPITAL  &REGIONAL  PLC     46,200    9,424.80
        CIVITAS  SOCIAL HOUSING  PLC    75,927   67,119.46

        DERWENT  LONDON PLC     13,700   446,894.00

        EMPIRIC  STUDENT  PROPERTY  PLC    78,846   73,169.08

        GREAT PORTLAND  ESTATES  PLC    33,868   243,239.97

        HAMMERSON  PLC      96,354   258,517.78

        HANSTEEN  HOLDINGS  PLC     61,038   57,680.91

        INTU PROPERTIES  PLC     87,549   36,753.07

        LAND SECURITIES  GROUP PLC    95,485   802,074.00

        LONDONMETRIC  PROPERTY  PLC    108,689   230,203.30

        LXI REIT PLC       58,342   75,961.28

        NEWRIVER  REIT PLC      41,666   78,332.08

        PICTON PROPERTY  INCOME LTD    60,000   52,740.00

        PRIMARY  HEALTH PROPERTIES     151,313   206,390.93

        RDI REIT PLC       25,782   29,855.55

        REGIONAL  REIT LTD      48,560   49,919.68

        SAFESTORE  HOLDINGS  PLC     24,358   160,519.22

        SCHRODER  REAL ESTATE INVESTM    57,640   31,125.60

        SEGRO PLC       137,325   1,075,529.40

        SHAFTESBURY  PLC      28,916   253,015.00

        TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING     33,121   29,808.90

        TRITAX BIG BOX REIT PLC    213,045   316,158.78

        UK COMMERCIAL  PROPERTY  REIT    96,619   81,159.96

        UNITE GROUP PLC      36,177   384,561.51

        WORKSPACE  GROUP PLC     16,611   160,130.04

                2,187,342   6,318,451.77

            英ポンド  小計
                   (855,012,893)
    オーストラリアドル    ABACUS PROPERTY  GROUP     40,226   156,881.40

        APN INDUSTRIA  REIT      11,379   32,999.10

        ARENA REIT       42,342   119,404.44

        BWP TRUST        58,525   227,077.00

        CHARTER  HALL EDUCATION  TRUST    27,680   100,478.40

        CHARTER  HALL GROUP      57,888   663,975.36

        CHARTER  HALL LONG WALE REIT    42,005   241,948.80

        CHARTER  HALL RETAIL REIT     48,411   204,778.53

            240/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        CROMWELL  PROPERTY  GROUP     219,913   280,389.07
        DEXUS        137,502   1,716,024.96

        GDI PROPERTY  GROUP      52,244   79,410.88

        GOODMAN  GROUP       202,613   2,814,294.57

        GPT GROUP       245,007   1,504,342.98

        GROWTHPOINT  PROPERTIES  AUSTR    32,404   140,957.40

        HOTEL PROPERTY  INVESTMENTS     14,520   49,368.00

        INGENIA  COMMUNITIES  GROUP     26,077   100,396.45

        MIRVAC GROUP       503,051   1,559,458.10

        NATIONAL  STORAGE  REIT     94,471   169,575.44

        RURAL FUNDS GROUP      36,734   63,182.48

        SCENTRE  GROUP       673,852   2,661,715.40

        SHOPPING  CENTRES  AUSTRALASIA     106,977   276,000.66

        STOCKLAND        309,725   1,375,179.00

        VICINITY  CENTRES      395,194   1,015,648.58

        VIVA ENERGY REIT      63,923   177,705.94

                3,442,663   15,731,192.94

          オーストラリアドル    小計
                   (1,152,309,882)
    ニュージーランドドル    ARGOSY PROPERTY  LTD     103,750   153,031.25

        GOODMAN  PROPERTY  TRUST     133,089   287,472.24

        KIWI PROPERTY  GROUP LTD    189,014   305,257.61

        PRECINCT  PROPERTIES  NEW ZEAL    147,114   267,011.91

        STRIDE STAPLED  GROUP     39,111   89,173.08

        VITAL HEALTHCARE  PROPERTY  TR   37,700   101,790.00

                649,778   1,203,736.09

         ニュージーランドドル    小計
                   (81,817,942)
    香港ドル    CHAMPION  REIT      234,000   1,188,720.00

        FORTUNE  REIT       185,000   1,711,250.00

        LINK REIT       265,900   23,399,200.00

        PROSPERITY  REIT      124,000   359,600.00

        SUNLIGHT  REAL ESTATE INVEST    133,000   711,550.00

        YUEXIU REAL ESTATE INVESTMEN     170,000   875,500.00

                1,111,900   28,245,820.00

            香港ドル  小計
                   (389,792,316)
    シンガポールドル    AIMS APAC REIT MANAGEMENT  LT   63,800   93,148.00

        ASCENDAS  HOSPITALITY  TRUST    110,300   120,227.00

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        ASCENDAS  REAL ESTATE INV TRT   325,000   1,010,750.00
        ASCOTT RESIDENCE  TRUST     143,800   188,378.00

        CACHE LOGISTICS  TRUST     114,000    83,790.00

        CAPITALAND  COMMERCIAL  TRUST    342,500   729,525.00

        CAPITALAND  MALL TRUST     358,400   939,008.00

        CAPITALAND  RETAIL CHINA TRUS    97,800   149,634.00

        CDL HOSPITALITY  TRUSTS     94,800   154,524.00

        ESR REIT       234,300   126,522.00

        FAR EAST HOSPITALITY  TRUST    142,300    96,764.00

        FIRST REAL ESTATE INVT TRUST    61,100   65,377.00

        FRASERS  CENTREPOINT  TRUST     90,800   247,884.00

        FRASERS  COMMERCIAL  TRUST     86,100   140,343.00

        FRASERS  HOSPITALITY  TRUST     82,800   59,202.00

        FRASERS  LOGISTICS  &INDUSTRI    200,900   241,080.00

        KEPPEL DC REIT      117,800   243,846.00

        KEPPEL REIT       238,500   298,125.00

        LIPPO MALLS INDONESIA  RETAIL    218,800    52,512.00

        MAPLETREE  COMMERCIAL  TRUST    233,900   530,953.00

        MAPLETREE  INDUSTRIAL  TRUST    170,800   416,752.00

        MAPLETREE  LOGISTICS  TRUST    293,500   472,535.00

        MAPLETREE  NORTH ASIA COMMERC    278,400   364,704.00

        PARKWAYLIFE  REAL ESTATE     46,400   142,448.00

        SABANA SHARIAH  COMP IND REIT    77,400   34,830.00

        SOILBUILD  BUSINESS  SPACE REI   100,900    53,981.50

        SPH REIT        68,600   74,774.00

        STARHILL  GLOBAL REIT     183,500   139,460.00

        SUNTEC REIT       280,400   541,172.00

                4,857,600   7,812,248.50

          シンガポールドル   小計
                   (612,324,037)
    韓国ウォン    SHINHAN  ALPHA REIT CO LTD    4,100  32,800,000.00

                4,100  32,800,000.00

           韓国ウォン  小計
                   (2,974,960)
    イスラエルシュケル    REIT 1LTD       22,165   465,021.70

                22,165   465,021.70

          イスラエルシュケル    小計
                   (14,285,466)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                   17,285,058,818
       合計
                  (17,285,058,818)
  (注1)通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

  (注2)合計金額欄の(    )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

  (注3)券面総額欄の数値は口数を表しております。

  外貨建有価証券の内訳

              組入投資証券     合計金額に

    通貨      銘柄数
              時価比率    対する比率
  米ドル      投資証券    154銘柄    100.0 %     73.8 %

  カナダドル      投資証券    25銘柄    100.0 %     2.0 %

  ユーロ      投資証券    27銘柄    100.0 %     6.3 %

  英ポンド      投資証券    28銘柄    100.0 %     4.9 %

  オーストラリアドル      投資証券    24銘柄    100.0 %     6.7 %

  ニュージーランドドル      投資証券    6銘柄    100.0 %     0.5 %

  香港ドル      投資証券    6銘柄    100.0 %     2.3 %

  シンガポールドル      投資証券    29銘柄    100.0 %     3.5 %

  韓国ウォン      投資証券    1銘柄    100.0 %     0.0 %

  イスラエルシュケル      投資証券    1銘柄    100.0 %     0.1 %

  （注）時価比率は通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。

  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  注記表（その他の注記）の2　デリバティブ取引に関する注記に記載しております。



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  【中間財務諸表】

  ＦＷりそな円建債券アクティブファンド

  ＦＷりそな国内株式アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド
  ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド
  ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド
  ＦＷりそな国内リートインデックスオープン
  ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン
  （１）　当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年

   大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
   する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
   いる金額は、円単位で表示しております。
  （２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2019年                   9月21日

   から2020年  3月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
   ております。
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  【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    900,782,614
   金銭信託             -
              555,859,165
   コール・ローン                   -
              102,771,202,586      97,752,398,735
   投資信託受益証券
              807,436,881      154,476,099
   親投資信託受益証券
              104,134,498,632      98,807,657,448
   流動資産合計
              104,134,498,632      98,807,657,448
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              161,889,224      592,679,428
   未払解約金
               13,761,265      13,288,462
   未払受託者報酬
              165,135,022      159,461,482
   未払委託者報酬
               1,507
   未払利息                   -
               5,504,415      4,549,517
   その他未払費用
              346,291,433      769,978,889
   流動負債合計
              346,291,433      769,978,889
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              98,193,778,534      94,467,862,880
   元本
   剰余金
              5,594,428,665      3,569,815,679
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              5,107,353,314      4,073,655,923
    （分配準備積立金）
              103,788,207,199      98,037,678,559
   元本等合計
              103,788,207,199      98,037,678,559
  純資産合計
              104,134,498,632      98,807,657,448
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              2,257,694,684
                   △1,504,764,633
  有価証券売買等損益
              2,257,694,684
                   △1,504,764,633
  営業収益合計
  営業費用
               520,150      386,791
  支払利息
               13,144,519      13,288,462
  受託者報酬
              157,734,102      159,461,482
  委託者報酬
               5,282,643      4,552,844
  その他費用
              176,681,414      177,689,579
  営業費用合計
              2,081,013,270
                   △1,682,454,212
  営業利益又は営業損失（△）
              2,081,013,270
                   △1,682,454,212
  経常利益又は経常損失（△）
              2,081,013,270
                   △1,682,454,212
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               82,035,995      42,620,101
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
                    5,594,428,665
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △454,412,801
               94,042,208     901,101,265
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               94,042,208
                      -
  額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    901,101,265
                -
  額
               9,845,066     1,200,639,938
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                    1,200,639,938
                -
  額
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               9,845,066
                      -
  額
                -      -
  分配金
              1,628,761,616      3,569,815,679
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額      104,275,023,988円    期首元本額      98,193,778,534円
   期中追加設定元本額      24,958,589,106円    期中追加設定元本額      17,470,380,573円
   期中一部解約元本額      31,039,834,560円    期中一部解約元本額      21,196,296,227円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         98,193,778,534口          94,467,862,880口
  ３. 計算期間の末日における1単位         ３. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.0570円  単位当たりの純資産の額        1.0378円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,570円)   　(10,000口当たり純資産額)       (10,378円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期

               第4期中間計算期間末
               2020年 3月20日現在
     2019年 9月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

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  【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    262,640,433
   金銭信託             -
              131,791,885
   コール・ローン                   -
              23,132,139,418      20,660,944,467
   投資信託受益証券
              331,926,765      759,741,217
   親投資信託受益証券
              23,595,858,068      21,683,326,117
   流動資産合計
              23,595,858,068      21,683,326,117
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               24,619,789     138,830,975
   未払解約金
               3,009,814      3,500,575
   未払受託者報酬
               36,117,732      42,006,832
   未払委託者報酬
                357
   未払利息                   -
               1,203,845      1,202,799
   その他未払費用
               64,951,537     185,541,181
   流動負債合計
               64,951,537     185,541,181
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              21,605,019,098      24,696,696,122
   元本
   剰余金
              1,925,887,433
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △3,198,911,186
              1,070,507,192      909,650,492
    （分配準備積立金）
              23,530,906,531      21,497,784,936
   元本等合計
              23,530,906,531      21,497,784,936
  純資産合計
              23,595,858,068      21,683,326,117
  負債純資産合計
            249/330









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
               47,540,211      53,852,747
  受取配当金
              △2,644,825,900     △4,966,380,499
  有価証券売買等損益
              △2,597,285,689     △4,912,527,752
  営業収益合計
  営業費用
               95,947      98,665
  支払利息
               2,864,497      3,500,575
  受託者報酬
               34,373,864      42,006,832
  委託者報酬
               1,151,494      1,203,615
  その他費用
               38,485,802      46,809,687
  営業費用合計
              △2,635,771,491     △4,959,337,439
  営業利益又は営業損失（△）
              △2,635,771,491     △4,959,337,439
  経常利益又は経常損失（△）
              △2,635,771,491     △4,959,337,439
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
                    153,061,325
              △361,402,302
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              3,561,969,593      1,925,887,433
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              625,126,406      325,735,153
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              625,126,406      325,735,153
  額
              500,245,285      338,135,008
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              500,245,285      338,135,008
  額
                -      -
  分配金
              1,412,481,525
                   △3,198,911,186
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
            250/330











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額      16,603,674,318円    期首元本額      21,605,019,098円
   期中追加設定元本額       9,922,349,187円    期中追加設定元本額       6,799,653,737円
   期中一部解約元本額       4,921,004,407円    期中一部解約元本額       3,707,976,713円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         21,605,019,098口          24,696,696,122口
            ３. 元本の欠損
             純資産額が元本総額を下回る場
             合におけるその差額       3,198,911,186円
  ３. 計算期間の末日における1単位         ４. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.0891円  単位当たりの純資産の額        0.8705円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,891円)   　(10,000口当たり純資産額)        (8,705円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

            252/330









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    73,818,008
   金銭信託             -
               47,936,084
   コール・ローン                   -
              6,856,335,333      8,036,047,300
   投資信託受益証券
               86,457,447     218,884,012
   親投資信託受益証券
              6,990,728,864      8,328,749,320
   流動資産合計
              6,990,728,864      8,328,749,320
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               16,130,790      40,076,778
   未払解約金
               914,090     1,112,538
   未払受託者報酬
               10,969,045      13,350,383
   未払委託者報酬
                130
   未払利息                   -
               365,542      380,545
   その他未払費用
               28,379,597      54,920,244
   流動負債合計
               28,379,597      54,920,244
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              6,677,557,880      8,198,682,258
   元本
   剰余金
              284,791,387      75,146,818
    中間剰余金又は中間欠損金（△）
              212,474,380      190,933,828
    （分配準備積立金）
              6,962,349,267      8,273,829,076
   元本等合計
              6,962,349,267      8,273,829,076
  純資産合計
              6,990,728,864      8,328,749,320
  負債純資産合計
            253/330









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              101,833,371
                    △268,861,468
  有価証券売買等損益
              101,833,371
                    △268,861,468
  営業収益合計
  営業費用
               70,203      39,274
  支払利息
               844,160     1,112,538
  受託者報酬
               10,129,956      13,350,383
  委託者報酬
               339,069      380,808
  その他費用
               11,383,388      14,883,003
  営業費用合計
               90,449,983
                    △283,744,471
  営業利益又は営業損失（△）
               90,449,983
                    △283,744,471
  経常利益又は経常損失（△）
               90,449,983
                    △283,744,471
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
                    7,932,775
              △19,681,573
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
               51,841,841     284,791,387
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               25,695,458     118,364,337
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               25,695,458     118,364,337
  額
               16,189,964      36,331,660
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               16,189,964      36,331,660
  額
                -      -
  分配金
              171,478,891      75,146,818
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       2,721,726,491円    期首元本額       6,677,557,880円
   期中追加設定元本額       6,336,838,155円    期中追加設定元本額       2,354,080,184円
   期中一部解約元本額       2,381,006,766円    期中一部解約元本額       832,955,806円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         6,677,557,880口          8,198,682,258口
  ３. 計算期間の末日における1単位         ３. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.0426円  単位当たりの純資産の額        1.0092円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,426円)   　(10,000口当たり純資産額)       (10,092円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    163,595,871
   金銭信託             -
               54,889,196
   コール・ローン                   -
              8,260,829,410      9,513,209,592
   投資信託受益証券
              120,905,443      319,773,261
   親投資信託受益証券
              8,436,624,049      9,996,578,724
   流動資産合計
              8,436,624,049      9,996,578,724
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               15,425,554     131,191,085
   未払解約金
               1,116,133      1,367,916
   未払受託者報酬
               13,393,559      16,414,947
   未払委託者報酬
                148
   未払利息                   -
               446,375      468,553
   その他未払費用
               30,381,769     149,442,501
   流動負債合計
               30,381,769     149,442,501
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              8,086,725,241      9,982,302,156
   元本
   剰余金
              319,517,039
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △135,165,933
              242,385,699      217,463,245
    （分配準備積立金）
              8,406,242,280      9,847,136,223
   元本等合計
              8,406,242,280      9,847,136,223
  純資産合計
              8,436,624,049      9,996,578,724
  負債純資産合計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
               17,441,524      21,822,755
  受取配当金
              212,442,457
                    △547,752,000
  有価証券売買等損益
              229,883,981
                    △525,929,245
  営業収益合計
  営業費用
               120,278      46,548
  支払利息
               1,097,808      1,367,916
  受託者報酬
               13,173,596      16,414,947
  委託者報酬
               440,805      468,919
  その他費用
               14,832,487      18,298,330
  営業費用合計
              215,051,494
                    △544,227,575
  営業利益又は営業損失（△）
              215,051,494
                    △544,227,575
  経常利益又は経常損失（△）
              215,051,494
                    △544,227,575
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
                    6,809,900
              △12,294,744
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
               3,628,366     319,517,039
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               2,320,309     139,267,206
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               2,320,309
                      -
  額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    139,267,206
                -
  額
               11,391,168      42,912,703
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                    42,912,703
                -
  額
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               11,391,168
                      -
  額
                -      -
  分配金
              221,903,745
                    △135,165,933
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
            258/330










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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       3,666,911,092円    期首元本額       8,086,725,241円
   期中追加設定元本額       7,889,166,025円    期中追加設定元本額       2,947,459,892円
   期中一部解約元本額       3,469,351,876円    期中一部解約元本額       1,051,882,977円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         8,086,725,241口          9,982,302,156口
            ３. 元本の欠損
             純資産額が元本総額を下回る場
             合におけるその差額       135,165,933円
  ３. 計算期間の末日における1単位         ４. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.0395円  単位当たりの純資産の額        0.9865円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,395円)   　(10,000口当たり純資産額)        (9,865円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

            260/330








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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    275,690,539
   金銭信託             -
               46,192,241
   コール・ローン                   -
              7,309,071,032      6,514,977,756
   投資信託受益証券
               55,547,749     160,849,172
   親投資信託受益証券
              7,410,811,022      6,951,517,467
   流動資産合計
              7,410,811,022      6,951,517,467
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               15,158,109      34,028,619
   未払解約金
               988,683     1,153,423
   未払受託者報酬
               11,864,077      13,840,935
   未払委託者報酬
                125
   未払利息                   -
               395,380      395,509
   その他未払費用
               28,406,374      49,418,486
   流動負債合計
               28,406,374      49,418,486
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              6,346,137,049      7,134,805,273
   元本
   剰余金
              1,036,267,599
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △232,706,292
              397,946,593      324,482,597
    （分配準備積立金）
              7,382,404,648      6,902,098,981
   元本等合計
              7,382,404,648      6,902,098,981
  純資産合計
              7,410,811,022      6,951,517,467
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              191,569,341
                   △1,294,778,877
  有価証券売買等損益
              191,569,341
                   △1,294,778,877
  営業収益合計
  営業費用
               68,735      46,405
  支払利息
               705,585     1,153,423
  受託者報酬
               8,466,919     13,840,935
  委託者報酬
               284,468      395,810
  その他費用
               9,525,707     15,436,573
  営業費用合計
              182,043,634
                   △1,310,215,450
  営業利益又は営業損失（△）
              182,043,634
                   △1,310,215,450
  経常利益又は経常損失（△）
              182,043,634
                   △1,310,215,450
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               34,088,436      84,613,100
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              1,133,896,193      1,036,267,599
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              293,725,700      355,636,026
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              293,725,700      355,636,026
  額
              531,503,837      229,781,367
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              531,503,837      229,781,367
  額
                -      -
  分配金
              1,044,073,254
                    △232,706,292
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       5,376,991,917円    期首元本額       6,346,137,049円
   期中追加設定元本額       4,528,775,751円    期中追加設定元本額       2,208,526,026円
   期中一部解約元本額       3,559,630,619円    期中一部解約元本額       1,419,857,802円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         6,346,137,049口          7,134,805,273口
            ３. 元本の欠損
             純資産額が元本総額を下回る場
             合におけるその差額       232,706,292円
  ３. 計算期間の末日における1単位         ４. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.1633円  単位当たりの純資産の額        0.9674円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (11,633円)   　(10,000口当たり純資産額)        (9,674円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    443,777,137
   金銭信託             -
               97,971,579
   コール・ローン                   -
              16,585,197,397      14,028,975,757
   投資信託受益証券
              137,660,747      98,011,772
   親投資信託受益証券
                    240,000,000
                -
   未収入金
              16,820,829,723      14,810,764,666
   流動資産合計
              16,820,829,723      14,810,764,666
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               23,889,049     375,499,724
   未払解約金
               2,235,098      2,502,692
   未払受託者報酬
               26,821,038      30,032,279
   未払委託者報酬
                265
   未払利息                   -
               893,942      857,496
   その他未払費用
               53,839,392     408,892,191
   流動負債合計
               53,839,392     408,892,191
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              14,218,246,242      14,734,577,524
   元本
   剰余金
              2,548,744,089
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △332,705,049
              788,793,909      635,871,078
    （分配準備積立金）
              16,766,990,331      14,401,872,475
   元本等合計
              16,766,990,331      14,401,872,475
  純資産合計
              16,820,829,723      14,810,764,666
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              422,107,319
                   △2,852,250,142
  有価証券売買等損益
              422,107,319
                   △2,852,250,142
  営業収益合計
  営業費用
               121,562      93,554
  支払利息
               1,695,910      2,502,692
  受託者報酬
               20,350,859      30,032,279
  委託者報酬
               681,021      858,328
  その他費用
               22,849,352      33,486,853
  営業費用合計
              399,257,967
                   △2,885,736,995
  営業利益又は営業損失（△）
              399,257,967
                   △2,885,736,995
  経常利益又は経常損失（△）
              399,257,967
                   △2,885,736,995
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               21,582,665     109,801,503
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              2,512,505,214      2,548,744,089
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              509,887,610      690,418,339
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              509,887,610      690,418,339
  額
              793,516,162      576,328,979
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              793,516,162      576,328,979
  額
                -      -
  分配金
              2,606,551,964
                    △332,705,049
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
            266/330











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額      12,438,740,622円    期首元本額      14,218,246,242円
   期中追加設定元本額       7,530,019,085円    期中追加設定元本額       3,739,769,745円
   期中一部解約元本額       5,750,513,465円    期中一部解約元本額       3,223,438,463円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         14,218,246,242口          14,734,577,524口
            ３. 元本の欠損
             純資産額が元本総額を下回る場
             合におけるその差額       332,705,049円
  ３. 計算期間の末日における1単位         ４. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.1793円  単位当たりの純資産の額        0.9774円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (11,793円)   　(10,000口当たり純資産額)        (9,774円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １. 中間 貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
            267/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

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  【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    385,164,134
   金銭信託             -
              193,012,354
   コール・ローン                   -
              23,365,141,614      24,688,158,630
   投資信託受益証券
                    150,000,000
                -
   未収入金
              23,558,153,968      25,223,322,764
   流動資産合計
              23,558,153,968      25,223,322,764
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               45,413,118     428,999,117
   未払解約金
               3,135,106      3,339,475
   未払受託者報酬
               37,621,212      40,073,650
   未払委託者報酬
                523
   未払利息                   -
               1,253,953      1,142,967
   その他未払費用
               87,423,912     473,555,209
   流動負債合計
               87,423,912     473,555,209
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              23,273,081,324      25,113,089,841
   元本
   剰余金
              197,648,732
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △363,322,286
              128,427,693      115,574,325
    （分配準備積立金）
              23,470,730,056      24,749,767,555
   元本等合計
              23,470,730,056      24,749,767,555
  純資産合計
              23,558,153,968      25,223,322,764
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
               78,918,527
                    △546,982,984
  有価証券売買等損益
               78,918,527
                    △546,982,984
  営業収益合計
  営業費用
               91,333     129,431
  支払利息
               2,932,408      3,339,475
  受託者報酬
               35,188,973      40,073,650
  委託者報酬
               1,178,614      1,144,202
  その他費用
               39,391,328      44,686,758
  営業費用合計
               39,527,199
                    △591,669,742
  営業利益又は営業損失（△）
               39,527,199
                    △591,669,742
  経常利益又は経常損失（△）
               39,527,199
                    △591,669,742
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △7,603,514     △9,024,238
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
                    197,648,732
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △131,397,068
               13,340,321      44,302,300
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               13,340,321
                      -
  額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    44,302,300
                -
  額
               21,330,853      22,627,814
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                    22,627,814
                -
  額
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               21,330,853
                      -
  額
                -      -
  分配金
              △92,256,887     △363,322,286
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額      21,496,673,417円    期首元本額      23,273,081,324円
   期中追加設定元本額       5,927,308,034円    期中追加設定元本額       4,425,509,898円
   期中一部解約元本額       4,150,900,127円    期中一部解約元本額       2,585,501,381円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         23,273,081,324口          25,113,089,841口
            ３. 元本の欠損
             純資産額が元本総額を下回る場
             合におけるその差額       363,322,286円
  ３. 計算期間の末日における1単位         ４. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.0085円  単位当たりの純資産の額        0.9855円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (10,085円)   　(10,000口当たり純資産額)        (9,855円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　投資信託受益証券          　投資信託受益証券
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

            272/330












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  【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    36,782,840
   金銭信託             -
               15,489,115
   コール・ローン                   -
              5,066,205,636      3,680,918,325
   親投資信託受益証券
               11,800,000      78,400,000
   未収入金
              5,093,494,751      3,796,101,165
   流動資産合計
              5,093,494,751      3,796,101,165
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               17,015,276     101,110,448
   未払解約金
               757,409     1,015,562
   未払受託者報酬
               6,816,649      9,139,978
   未払委託者報酬
                42
   未払利息                   -
               252,376      288,500
   その他未払費用
               24,841,752     111,554,488
   流動負債合計
               24,841,752     111,554,488
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              4,001,044,378      5,342,961,606
   元本
   剰余金
              1,067,608,621
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △1,658,414,929
              1,050,922,832      936,457,159
    （分配準備積立金）
              5,068,652,999      3,684,546,677
   元本等合計
              5,068,652,999      3,684,546,677
  純資産合計
              5,093,494,751      3,796,101,165
  負債純資産合計
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  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              442,845,304
                   △3,111,987,311
  有価証券売買等損益
              442,845,304
                   △3,111,987,311
  営業収益合計
  営業費用
               6,414      8,827
  支払利息
               773,089     1,015,562
  受託者報酬
               6,957,790      9,139,978
  委託者報酬
               257,991      288,611
  その他費用
               7,995,284     10,452,978
  営業費用合計
              434,850,020
                   △3,122,440,289
  営業利益又は営業損失（△）
              434,850,020
                   △3,122,440,289
  経常利益又は経常損失（△）
              434,850,020
                   △3,122,440,289
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
               43,264,262
                    △35,756,601
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
               16,864,460     1,067,608,621
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               17,485,757     516,175,017
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               17,485,757     516,175,017
  額
               9,313,862     155,514,879
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               9,313,862     155,514,879
  額
                -      -
  分配金
              416,622,113
                   △1,658,414,929
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       3,433,413,359円    期首元本額       4,001,044,378円
   期中追加設定元本額       3,305,376,702円    期中追加設定元本額       1,907,485,332円
   期中一部解約元本額       2,737,745,683円    期中一部解約元本額       565,568,104円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         4,001,044,378口          5,342,961,606口
            ３. 元本の欠損
             純資産額が元本総額を下回る場
             合におけるその差額       1,658,414,929円
  ３. 計算期間の末日における1単位         ４. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.2668円  単位当たりの純資産の額        0.6896円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (12,668円)   　(10,000口当たり純資産額)        (6,896円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
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  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

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  【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】

  （１）【中間貸借対照表】

                    （単位：円）
             第3期    第4期中間計算期間末
            2019年 9月20日現在    2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
                    42,763,344
   金銭信託             -
               20,611,028
   コール・ローン                   -
              6,634,486,312      5,571,877,611
   親投資信託受益証券
               1,100,000     90,800,000
   未収入金
              6,656,197,340      5,705,440,955
   流動資産合計
              6,656,197,340      5,705,440,955
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               4,559,318     111,279,395
   未払解約金
               1,023,155      1,303,745
   未払受託者報酬
               12,618,829      16,079,431
   未払委託者報酬
                55
   未払利息                   -
               340,962      370,412
   その他未払費用
               18,542,319     129,032,983
   流動負債合計
               18,542,319     129,032,983
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              6,012,888,546      7,825,048,944
   元本
   剰余金
              624,766,475
    中間剰余金又は中間欠損金（△）                △2,248,640,972
              636,904,783      563,631,972
    （分配準備積立金）
              6,637,655,021      5,576,407,972
   元本等合計
              6,637,655,021      5,576,407,972
  純資産合計
              6,656,197,340      5,705,440,955
  負債純資産合計
            277/330









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）【中間損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第3期中間計算期間      第4期中間計算期間
            自　2018年  9月21日   自　2019年  9月21日
            至　2019年  3月20日   至　2020年  3月20日
  営業収益
              341,117,625
                   △3,054,308,701
  有価証券売買等損益
              341,117,625
                   △3,054,308,701
  営業収益合計
  営業費用
               5,421      9,858
  支払利息
               721,464     1,303,745
  受託者報酬
               8,898,009     16,079,431
  委託者報酬
               240,722      370,507
  その他費用
               9,865,616     17,763,541
  営業費用合計
              331,252,009
                   △3,072,072,242
  営業利益又は営業損失（△）
              331,252,009
                   △3,072,072,242
  経常利益又は経常損失（△）
              331,252,009
                   △3,072,072,242
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
              △12,681,490     △46,765,097
  約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
              132,605,555      624,766,475
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
                    244,559,108
  剰余金増加額又は欠損金減少額              -
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                    244,559,108
                -
  額
               91,931,181      92,659,410
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               54,613,395      92,659,410
  額
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
               37,317,786
                      -
  額
                -      -
  分配金
              384,607,873
                   △2,248,640,972
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
            278/330











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  （３）【中間注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １. 投資信託財産に係る元本の状況         １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首元本額       5,206,942,785円    期首元本額       6,012,888,546円
   期中追加設定元本額       4,073,305,703円    期中追加設定元本額       2,693,274,248円
   期中一部解約元本額       3,267,359,942円    期中一部解約元本額       881,113,850円
  ２. 計算期間の末日における受益権         ２. 中間計算期間の末日における受
   の総数          益権の総数
         6,012,888,546口          7,825,048,944口
            ３. 元本の欠損
             純資産額が元本総額を下回る場
             合におけるその差額       2,248,640,972円
  ３. 計算期間の末日における1単位         ４. 中間計算期間の末日における1
   当たりの純資産の額        1.1039円  単位当たりの純資産の額        0.7126円
   　1口当たり純資産額          　1口当たり純資産額
   　(10,000口当たり純資産額)       (11,039円)   　(10,000口当たり純資産額)        (7,126円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

  該当事項はありません。

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
      第3期         第4期中間計算期間末

     2019年 9月20日現在         2020年 3月20日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額          １.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評          　中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
  価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ          で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
  りません。          差額はありません。
  ２.時価の算定方法          ２.時価の算定方法
  　親投資信託受益証券          　親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載し          同左
  ております。
            279/330


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  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と          同左
  近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明          ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、          同左
  市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
  れております。当該価額の算定においては一定の前提条
  件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  該当事項はありません。

  （参考）



  「ＦＷりそな国内リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資
  対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益
  証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
  「ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン」は「ＲＡＭ先進国リートマザーファンド」受益証券を主要

  投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の
  受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
  ＲＡＭ国内リートマザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           270,818,215
   投資証券           10,502,249,270
   未収入金           1,515,614,604
   未収配当金           247,672,797
            280/330


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            2020年 3月20日現在
   前払金           132,013,800
              43,848,000
   差入委託証拠金
              12,712,216,686
   流動資産合計
              12,712,216,686
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           199,641,510
   未払解約金           265,320,000
               10,572
   その他未払費用
              464,972,082
   流動負債合計
              464,972,082
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           15,704,125,826
   剰余金
              △3,456,881,222
    剰余金又は欠損金（△）
              12,247,244,604
   元本等合計
              12,247,244,604
  純資産合計
              12,712,216,686
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
  ２.デリバティブの評価基準及び評価方       先物取引
  法
        個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
        おります。
  ３.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
        派生商品取引等損益
        原則として、約定日基準で計上しております。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 3月20日現在

  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首                 2019年 9月21日
   期首元本額                 13,219,843,980円
   期中追加設定元本額                 10,868,655,303円
   期中一部解約元本額                 8,384,373,457円
   期末元本額                 15,704,125,826円
   期末元本の内訳※
            281/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   りそなラップ型ファンド（安定型）                 453,138,947円
   りそなラップ型ファンド（安定成長型）                 305,088,814円
   りそなラップ型ファンド（成長型）                 397,604,575円
   ＤＣりそな　グローバルバランス                  9,181,725円
   つみたてバランスファンド                 435,980,225円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０                 138,543,763円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０                 62,554,673円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０                 32,469,144円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５                  2,042,628円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５                  1,509,107円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５                  531,637円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０                  571,746円
   ＦＷりそな国内リートインデックスオープン                 4,719,731,152円
   ＦＷりそな国内リートインデックスファンド                 2,703,636,299円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　Ｊリートインデックス                 1,711,786,337円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定型                 13,923,354円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定成長型                 42,653,335円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　成長型                 40,728,772円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３                  5,993,857円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６                 112,098,938円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９                 136,976,707円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０                 85,393,839円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２                 52,310,136円
   りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０２                 23,080,778円
   Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用）                 4,215,351,544円
   グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定）                  1,243,794円
  ２. 計算日における受益権の総数
                   15,704,125,826口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
                   3,456,881,222円
  ４.
   計算日における1単位当たりの純資産の額
   　　1口当たり純資産額                  0.7799円
   　　(10,000口当たり純資産額)                  (7,799円)
  （注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項　
          2020年 3月20日現在

  １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２.時価の算定方法
  　投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
            282/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　デリバティブ取引
  　（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
  ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
  が異なることもあります。
  　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
  自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記　
  (投資証券関連)

  （2020年  3月20日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

   区分    種類    契約額等       時価   評価損益


             うち1年超
  市場取引  不動産投信指数先物取引

     買建      495,876,510    －  296,235,000   △199,641,510

     合計     495,876,510    －  296,235,000   △199,641,510

  （注）時価の算定方法

  先物取引

   国内先物取引について

   先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。

  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

  ＲＡＭ先進国リートマザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            2020年 3月20日現在
  資産の部
  流動資産
   預金           267,846,550
   金銭信託           262,115,949
            283/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            2020年 3月20日現在
   投資証券           13,587,687,987
   派生商品評価勘定            403,470
   未収入金           419,732,917
              38,589,969
   未収配当金
              14,576,376,842
   流動資産合計
              14,576,376,842
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定            1,495,915
   未払金           260,427,897
   未払解約金           411,820,000
               2,612
   その他未払費用
              673,746,424
   流動負債合計
              673,746,424
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           18,567,825,832
   剰余金
              △4,665,195,414
    剰余金又は欠損金（△）
              13,902,630,418
   元本等合計
              13,902,630,418
  純資産合計
              14,576,376,842
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
  ２.デリバティブの評価基準及び評価方       為替予約取引
  法
        個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
        しております。
  ３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換       投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
  算基準      算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
  ４.収益及び費用の計上基準       受取配当金
        原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
        ます。
        為替予約取引による為替差損益
        原則として、約定日基準で計上しております。
  ５.その他財務諸表作成のための基本と       外貨建取引等の処理基準
  なる重要な事項
        外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
        き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
        しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
        し、為替差損益を算定しております。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 3月20日現在

            284/330

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  １. 投資信託財産に係る元本の状況
   期首                 2019年 9月21日
   期首元本額                 14,988,447,679円
   期中追加設定元本額                 9,939,642,148円
   期中一部解約元本額                 6,360,263,995円
   期末元本額                 18,567,825,832円
   期末元本の内訳※
   りそなラップ型ファンド（安定型）                 561,710,535円
   りそなラップ型ファンド（安定成長型）                 2,166,641,371円
   りそなラップ型ファンド（成長型）                 1,827,613,442円
   ＤＣりそな　グローバルバランス                 10,827,118円
   つみたてバランスファンド                 253,909,312円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０                 173,944,304円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０                 77,454,403円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０                 48,222,062円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５                  2,943,199円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５                  2,219,302円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５                  683,789円
   りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０                  818,840円
   ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン                 7,442,069,736円
   ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド                 3,957,093,921円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　先進国リートインデックス                 820,490,862円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定型                 15,567,068円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　安定成長型                 50,927,707円
   Ｓｍａｒｔ－ｉ　８資産バランス　成長型                 56,363,021円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０３                 20,767,614円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６                 245,203,590円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０９                 376,871,029円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１０                 232,230,393円
   りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２                 145,776,844円
   りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０２                 75,329,738円
   グローバル９資産バランスファンド（適格機関投資家限定）                  2,146,632円
  ２. 計算日における受益権の総数
                   18,567,825,832口
  ３. 元本の欠損
   純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額
                   4,665,195,414円
  ４.
   計算日における1単位当たりの純資産の額
   　　1口当たり純資産額                  0.7487円
   　　(10,000口当たり純資産額)                  (7,487円)
  （注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項　
          2020年 3月20日現在

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  １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２.時価の算定方法
  　投資証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  　デリバティブ取引
  　（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
  　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
  ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
  が異なることもあります。
  　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
  自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

  デリバティブ取引に関する注記
  (通貨関連)

  （2020年  3月20日現在）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

   区分   種類   契約額等       時価   評価損益


             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     売建     116,103,895     －  117,196,340    △1,092,445
     米ドル     88,984,300     －  90,403,600   △1,419,300

     カナダドル     2,712,240     －  2,696,760    15,480

     ユーロ     2,949,000     －  2,971,750    △22,750

     英ポンド     7,406,580     －  7,192,830    213,750

     オーストラリアド

          6,365,700     －  6,191,460    174,240
     ル
     香港ドル     2,278,155     －  2,313,300    △35,145

     シンガポールドル     5,407,920     －  5,426,640    △18,720

     合計     116,103,895     －  117,196,340    △1,092,445

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  （注）時価の算定方法
  為替予約取引

   1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

   ①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合

   は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
   ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物

    相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
   ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧

    客先物相場の仲値を用いております。
   2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま

   す。
  ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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  ２【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2020年      3月31日現在です。
  【ＦＷりそな円建債券アクティブファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           97,162,191,339   円　

  Ⅱ　負債総額            461,239,761  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           96,700,951,578   円　
  Ⅳ　発行済口数           91,946,640,670   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0517 円　
  【ＦＷりそな国内株式アクティブファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           15,224,705,474   円　

  Ⅱ　負債総額            49,682,976  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           15,175,022,498   円　
  Ⅳ　発行済口数           14,921,545,694   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0170 円　
  【ＦＷりそな先進国債券アクティブファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           8,272,785,381  円　

  Ⅱ　負債総額            551,146,949  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           7,721,638,432  円　
  Ⅳ　発行済口数           7,427,324,297  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0396 円　
  【ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           10,068,368,164   円　

  Ⅱ　負債総額            283,181,417  円　
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  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           9,785,186,747  円　
  Ⅳ　発行済口数           9,701,971,435  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0086 円　
  【ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           7,202,992,027  円　

  Ⅱ　負債総額            445,699,524  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           6,757,292,503  円　
  Ⅳ　発行済口数           6,694,565,513  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0094 円　
  【ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           14,837,663,697   円　

  Ⅱ　負債総額            641,041,596  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           14,196,622,101   円　
  Ⅳ　発行済口数           14,009,766,136   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0133 円　
  【ＦＷりそな絶対収益アクティブファンド】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           23,686,662,704   円　

  Ⅱ　負債総額            351,871,315  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           23,334,791,389   円　
  Ⅳ　発行済口数           23,723,145,045   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9836 円　
  【ＦＷりそな国内リートインデックスオープン】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           3,780,551,798  円　

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  Ⅱ　負債総額            5,675,485  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           3,774,876,313  円　
  Ⅳ　発行済口数           3,925,971,948  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9615 円　
  【ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           4,680,614,632  円　

  Ⅱ　負債総額            6,828,270  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           4,673,786,362  円　
  Ⅳ　発行済口数           5,789,514,446  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.8073 円　
  （参考）

  ＲＡＭ国内リートマザーファンド

  純資産額計算書

  Ⅰ　資産総額           14,797,992,270   円　

  Ⅱ　負債総額            245,807,151  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           14,552,185,119   円　
  Ⅳ　発行済口数           13,378,268,514   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0877 円　
  ＲＡＭ先進国リートマザーファンド

  純資産額計算書

  Ⅰ　資産総額           11,359,386,224   円　

  Ⅱ　負債総額            217,107,439  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           11,142,278,785   円　
  Ⅳ　発行済口数           13,134,164,896   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.8483 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （１）名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
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   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
  （２）受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）譲渡制限の内容
  ①　譲渡制限はありません。
  ②　受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  （４）受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  （５）受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、                   解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど         については、約款の規定によるほか、民法その他の法
   令などにしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額
   2020年3月末現在       資本金の額      1,000,000,000円
          発行可能株式総数       3,960,000株
          発行済株式総数       3,960,000株
  ●過去５年間における主な資本金の増減

      年月日       変更後（変更前）
     2017年7月7日       1,000,000,000円（490,000,000円）
  （２）委託会社の機構（2020年3月末現在）

   ①　会社の意思決定機構
    業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
    取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。           取締役会は、業務執行を分担して行う責
    任者を執行役員として選任することができます。         また、取締役会は、取締役     および執行役員の職務
    執行を監督します。
    取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
    取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
    取締役が取締役会を招集し、議長となります。
    取締役会の決議は、    議決に加わることができる     取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
    をもって行います。
    取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
    選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
    監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
    時株主総会の終結の時までです。
    経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
    監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
    ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
    監査等委員会としての意見を決定します。
   ②　投資運用の意思決定機構

    委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
    ○PLAN：計画
    ・運用戦略部は、運用基本方針や      主な投資制限   などを策定し、運用委員会     にて協議します   。
    ○DO：実行
    ・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
    し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
    ・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
    し、ファンドの運用状況を管理します。
    ・運用 部門の各部長   は、ファンド   の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
    ・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
    券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
    ○CHECK：検証→ACTION：改善
    ・法令等や  主な投資制限   の遵守状況等については、運用部門から独立した         運用リスク管理部   がモ
    ニタリングを行います。その結果は、       運用評価  委員会に報告するとともにすみやかに運用        部門
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    にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
    ・運用実績等については運用     評価 委員会が統括し、運用    部門 に対する管理・指導を行います。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
  を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
  ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業            および第二種金融商品取引業     を行ってい
  ます。
  2020年3月末現在   、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
  す。）。
     ファンドの種類      本数   純資産総額（百万円）
    追加型株式投資信託        74    642,259
    単位型株式投資信託        7    154,540
      合計      81    796,800
  ３【委託会社等の経理状況】

  （１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
   「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
   条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
   ております。
   また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省
   令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
   （平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
  （２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  （３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自                 2018年４月１日   至
   2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受け、第５期事業年度
   に係る中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任
   監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

                   （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
            （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  資産の部
  　流動資産
  　　預金            1,159,736      1,344,092
  　　前払費用             45,871      21,505
  　　未収入金        ※２     19,258      238
  　　未収委託者報酬             213,404      369,524
                －     38,188
  　　未収投資助言報酬
  　　流動資産計            1,438,271      1,773,550
  　固定資産
  　　有形固定資産
  　　　建物        ※１      3,519      2,791
               5,451      9,167
  　　　器具備品        ※１
  　　　有形固定資産計             8,970     11,958
  　　無形固定資産
               30,292      29,501
  　　　ソフトウェア
  　　　無形固定資産計             30,292      29,501
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  　　投資その他の資産
  　　　投資有価証券             1,716      599
  　　　差入敷金保証金             15,266      －
  　　　長期前払費用             2,416      1,416
  　　　繰延税金資産             41,682      34,080
  　　　投資その他の資産計             61,082      36,097
  　　固定資産計             100,345      77,557
  　資産合計            1,538,616      1,851,107
                   （単位：千円）

            前事業年度      当事業年度
            （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  負債の部
  　流動負債
  　　未払金
  　　　未払手数料             52,802     87,317
  　　　その他未払金        ※２     94,427     163,133
  　　未払費用             21,235     23,612
  　　未払法人税等             8,252     17,310
  　　未払消費税等             12,000     39,930
  　　預り金              106     444
               31,097     36,596
  　　賞与引当金
  　　流動負債計             219,921     368,344
  　負債合計             219,921     368,344
  純資産の部
  　株主資本
  　　資本金            1,000,000     1,000,000
  　　資本剰余金
               490,000     490,000
  　　　資本準備金
  　　　資本剰余金計             490,000     490,000
  　　利益剰余金
  　　　その他利益剰余金
              △171,316      △7,236
  　　　　繰越利益剰余金
  　　　利益剰余金計            △171,316      △7,236
  　　株主資本計            1,318,683     1,482,763
  　　評価・換算差額等
                11     △0
  　　　その他有価証券評価差額金
  　　　評価・換算差額等計              11     △0
  　純資産合計            1,318,695     1,482,762
  負債・純資産合計            1,538,616     1,851,107
  （２）【損益計算書】

                   （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年４月１日      （自　2018年４月１日
            至　2018年３月31日）      至　2019年３月31日）
  営業収益
  　委託者報酬             854,946     1,786,724
  　投資助言報酬              －     35,360
  　営業収益計             854,946     1,822,084
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  営業費用
  　支払手数料             213,554      437,713
  　広告宣伝費             24,143      48,845
  　調査費
  　　調査費             155,859      192,459
  　　委託調査費             111,085      199,514
  　委託計算費             92,905     149,138
  　営業雑経費
  　　印刷費             26,910      49,857
  　　協会費             2,097      3,294
  　　販売促進費             1,592      5,915
  　　その他             41,568      42,522
  　営業費用計             669,717     1,129,261
  一般管理費
  　給料
  　　役員報酬             61,599      65,787
  　　給料・手当             195,821      216,403
  　　賞与             20,138      18,883
  　　賞与引当金繰入額             31,097      36,596
  　旅費交通費             4,892      8,181
  　租税公課             7,802     14,129
  　不動産賃借料             16,648      23,852
  　固定資産減価償却費             11,306      15,147
               48,459      72,402
  　諸経費
  　一般管理費計             397,765      471,383
  営業利益            △212,537      221,439
  　営業外収益
  　　投資有価証券売却益             1,616      176
                14      2
  　　雑収入
  　　営業外収益計             1,630      179
  　営業外費用
               3,630      －
  　　株式交付費
  　　営業外費用計             3,630      －
  経常利益            △214,536      221,618
  税引前当期純利益            △214,536      221,618
  法人税、住民税及び事業税
              △17,669      49,931
              △32,394      7,606
  法人税等調整額
  法人税等計            △50,063      57,538
  当期純利益            △164,472      164,079
  （３）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）
                   （単位：千円）
              株主資本
           資本剰余金     利益剰余金
               その他
                    株主資本
       資本金       利益剰余金
            資本剰余金     利益剰余金
                    合計
          資本準備金
             合計     合計
               繰越利益
               剰余金
  当期首残高      490,000   490,000   490,000  △496,843   △496,843   483,156
  当期変動額
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  欠損填補        △490,000   △490,000   490,000   490,000
  新株の発行      510,000   490,000   490,000       1,000,000
  当期純損失（△）             △164,472   △164,472   △164,472
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計      510,000    －   －  325,527   325,527   835,527
  当期末残高      1,000,000   490,000   490,000  △171,316   △171,316   1,318,683
        評価・換算差額等

       その他
            純資産合計
          評価・換算
       有価証券
          差額等合計
       評価差額金
  当期首残高       413   413  483,569
  当期変動額
  欠損填補
  新株の発行          1,000,000
  当期純損失（△）          △164,472
  株主資本以外の項目
        △401   △401   △401
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計       △401   △401  835,125
  当期末残高       11   11 1,318,695
  当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

                   （単位：千円）
              株主資本
           資本剰余金     利益剰余金
               その他
                    株主資本
       資本金       利益剰余金
            資本剰余金     利益剰余金
                    合計
          資本準備金
             合計     合計
               繰越利益
               剰余金
  当期首残高      1,000,000   490,000   490,000  △171,316   △171,316   1,318,683
  当期変動額
  当期純利益              164,079   164,079   164,079
  株主資本以外の項目
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計       －   －   －  164,079   164,079   164,079
  当期末残高      1,000,000   490,000   490,000   △7,236   △7,236  1,482,763
        評価・換算差額等

       その他
            純資産合計
          評価・換算
       有価証券
          差額等合計
       評価差額金
  当期首残高       11   11 1,318,695
  当期変動額
  当期純利益           164,079
  株主資本以外の項目
        △11   △11   △11
  の当期変動額(純額)
  当期変動額合計       △11   △11  164,067
  当期末残高       △0   △0 1,482,762
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  （重要な会計方針）

  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
   法により算定）を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （１）有形固定資産
   2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
   その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物　　　８～15年
   器具備品　４～20年
  （２）無形固定資産

   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
  ３．引当金の計上基準

  賞与引当金
   従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
  支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （１）消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （２）連結納税制度の適用

   当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
  て、連結納税制度を適用しております。
  （未適用の会計基準等）

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号           平成30年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号              平成30年３月30日）
  （１）概要
   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されま
   す。
   ステップ１：顧客との契約を識別する。
   ステップ２：契約における履行義務を識別する。
   ステップ３：取引価格を算定する。
   ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
   ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （２）適用予定日

   2022年３月期の期首より適用予定であります。
  （３）当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  （表示方法の変更）

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  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果
  会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
  表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,764千円は、「投資そ
  の他の資産」の「繰延税金資産」41,682千円に含めて表示しております。
   また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
  係る会計基準」注解(注８)(評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加し
  ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に
  定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
  注記事項

  （貸借対照表関係）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額
          前事業年度      当事業年度
         （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  建物          1,273千円       540千円
  器具備品          3,324千円      6,957千円
  ※２　関係会社に対する資産及び負債

          前事業年度      当事業年度
         （2018年３月31日）      （2019年３月31日）
  流動資産
  未収入金         18,947千円        －
  流動負債
  その他未払金           －     44,766千円
  （注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当期首    増加    減少    当期末
  普通株式（株）     1,960,000    2,000,000     －   3,960,000
  ２．配当に関する事項

  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当期首    増加    減少    当期末
  普通株式（株）     3,960,000     －    －   3,960,000
  ２．配当に関する事項

  該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  （１）金融商品に対する取組方針
   資金運用については短期的な預金等に限定しております。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
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   当社の未収入金は、主に連結納税親会社から収受する金額であります。
   当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
  託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託
  法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
   未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
  うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（2018年３月31日）
                 （単位：千円）
         貸借対照表     時価    差額
         計上額
  預金        1,159,736    1,159,736      －
  未収委託者報酬        213,404    213,404     －
  資産計        1,392,399    1,392,399      －
  その他未払金         94,427    94,427     －
  負債計         94,427    94,427     －
  当事業年度（2019年３月31日）

                 （単位：千円）
         貸借対照表     時価    差額
         計上額
  預金        1,344,092    1,344,092      －
  未収委託者報酬        369,524    369,524     －
  未収投資助言報酬         38,188    38,188     －
  資産計        1,751,805    1,751,805      －
  未払手数料         87,317    87,317     －
  その他未払金        163,133    163,133     －
  負債計        250,451    250,451     －
  金融商品の時価の算定方法に関する事項

  資産
  預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  負債
  未払手数料、その他未払金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （税効果会計関係）

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2018年３月31日）     （2019年３月31日）
  繰延税金資産
  賞与引当金             9,518千円     11,202千円
  未払事業所税             281千円     341千円
  未払事業税             1,954千円     3,323千円
  未確定債務             1,190千円     913千円
  減価償却超過額             2,966千円     5,341千円
  税務上の繰越欠損金(＊１)             75,767千円     54,381千円
  その他有価証券評価差額金              －    0千円
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  その他              －   1,399千円
  繰延税金資産小計             91,677千円     76,903千円
  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊１)              －   △37,635千円
  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額              －   △5,186千円
  評価性引当額小計             △49,990千円     △42,822千円
  繰延税金資産合計             41,687千円     34,080千円
  繰延税金負債
  その他有価証券評価差額金             △5千円      －
  繰延税金負債合計              △5千円      －
  繰延税金資産の純額             41,682千円     34,080千円
  (＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
  当事業年度（2019年３月31日）

     1年以内  1年超  2年超  3年超  4年超  5年超   合計
       2年以内  3年以内  4年以内  5年以内
  税務上の     －  －  －  －  －  54,381千円   54,381千円
  繰越欠損金※
  評価性引当額     －  －  －  －  － △37,635千円   △37,635千円
  繰延税金資産     －  －  －  －  －  16,746千円   16,746千円
  ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
   税引前当期純損失のため注記を省略しております。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

   法定実効税率           30.61％
  （調整）
   交際費等永久に損金に算入されない項目           0.04％
   住民税均等割           0.43％
   評価性引当額の増減          △3.23％
   その他          　△1.89％
             25.96％
   税効果会計適用後の法人税等の負担率
  （セグメント情報等）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １．セグメント情報
  当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品及びサービスごとの情報
   単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
  記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報
   ①営業収益
   内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
   す。
   ②有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
   載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報
   営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
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  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   該当事項はありません。
  ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   該当事項はありません。
  ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １．セグメント情報
  当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品及びサービスごとの情報
   単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
  記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報
   ①営業収益
   内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
   す。
   ②有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
   載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報
   営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   該当事項はありません。
  ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   該当事項はありません。
  ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  １．関連当事者との取引
  （１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
           議決権等
       資本金又は
         事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地  出資金       取引の内容    科目
         内容 (被所有)  との関係    (千円)    （千円）
       (百万円)
           割合
   株式会社   東京都  50,472 持株会社  (直接) 連結納税  連結法人税   18,947 未収入金  18,947
  親
   りそなホール   江東区    としての  100％ 資金の調達  還付請求
  会
   ディングス      経営管理
  社
               増資の割当  1,000,000  －  －
  （２）兄弟会社等

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           議決権等
       資本金又は
         事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地  出資金        取引の内容    科目
         内容 (被所有)  との関係    (千円)   （千円）
       (百万円)
           割合
   株式会社   大阪市  279,928 銀行業務    投資信託の  支払手数料   177,380 未払  45,605
  親会社
   りそな銀行   中央区    及び    販売委託      手数料
  の         －
         信託業務    投資助言
               委託調査費   63,426 その他  21,550
  子会社
                   未払金
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
  （注２）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
  （注３）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
  ２．親会社に関する注記

  親会社情報
  株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  １．関連当事者との取引
  （１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
           議決権等
       資本金又は
         事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地  出資金        取引の内容    科目
         内容 (被所有)  との関係    (千円)   （千円）
       (百万円)
           割合
  親 株式会社   東京都  50,472 持株会社  (直接) 連結納税  連結納税に   44,766 その他  44,766
  会 りそなホール   江東区    としての  100％    係る    未払金
  社 ディングス      経営管理      個別帰属額
  （２）兄弟会社等

           議決権等
       資本金又は
         事業の  の所有  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類 会社等の名称   所在地  出資金        取引の内容    科目
         内容 (被所有)  との関係    (千円)   （千円）
       (百万円)
           割合
   株式会社   大阪市  279,928 銀行業務    投資信託の  支払手数料   340,304 未払  72,673
  親会社
   りそな銀行   中央区    及び    販売委託      手数料
  の         －
         信託業務    投資助言
               委託調査費   130,062 その他  51,486
  子会社
             投資一任
                   未払金
  取引条件及び取引条件の決定方針等

  （注１）投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
  （注２）投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
  （注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
  （注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
  ２．親会社に関する注記

  親会社情報
  株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
  （１株当たり情報）

            302/330


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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年４月１日      （自　2018年４月１日
            至　2018年３月31日）      至　2019年３月31日）
  １株当たり純資産額             333円     374円43銭
  １株当たり当期純利益金額又は
              △47円97銭      41円43銭
  １株当たり当期純損失（△）
  なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
  た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益に
  ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
  （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年４月１日      （自　2018年４月１日
            至　2018年３月31日）      至　2019年３月31日）
  当期純利益又は当期純損失（△）（千円）            △164,472      164,079
  普通株主に帰属しない金額（千円）              －      －
  普通株式に係る当期純利益又は
              △164,472      164,079
  当期純損失（△）（千円）
  普通株式の期中平均株式数（株）            3,428,493      3,960,000
  （重要な後発事象）

  前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

  該当事項はありません。
  (1)中間貸借対照表

              （単位：千円）
            第５期中間会計期間
           （2019年９月30日現在）
  資産の部
  流動資産
   預金             1,359,310
   前払費用             35,349
   未収入金              201
   未収委託者報酬             616,139
   未収運用受託報酬             32,090
   未収投資助言報酬             665,909
   流動資産計             2,709,000
  固定資産
   有形固定資産
   建物       ※１      2,625
   器具備品       ※１      7,478
   有形固定資産計             10,104
   無形固定資産
                23,830
   ソフトウェア
   無形固定資産計             23,830
   投資その他の資産
   投資有価証券             6,638
   長期前払費用              916
                29,333
   繰延税金資産
            303/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   投資その他の資産計             36,888
   固定資産計             70,822
  資産合計             2,779,823
              （単位：千円）

            第５期中間会計期間
           （2019年９月30日現在）
  負債の部
  流動負債
   未払金
   未払手数料             199,113
   その他未払金             310,271
   未払費用             30,597
   未払法人税等             45,658
   未払消費税等        ※２      77,499
   賞与引当金             42,326
   預り金              522
   流動負債計             705,990
  負債合計              705,990
  純資産の部
  株主資本
   資本金             1,000,000
   資本剰余金
                490,000
   資本準備金
   資本剰余金計             490,000
   利益剰余金
   その他利益剰余金
                583,808
   繰越利益剰余金
   利益剰余金計             583,808
   株主資本計             2,073,808
  評価・換算差額等
   その他有価証券評価差額金              25
   評価・換算差額等計              25
  純資産合計             2,073,833
  負債・純資産合計              2,779,823
  (2)中間損益計算書

              （単位：千円）
            第５期中間会計期間
           （自　2019年４月１日
            至　2019年９月30日）
  営業収益
  委託者報酬             1,282,589
  運用受託報酬              29,713
  投資助言報酬              625,404
  営業収益計             1,937,706
  営業費用
  支払手数料              374,182
  広告宣伝費              39,681
  調査費
            304/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   調査費             152,979
   委託調査費             61,438
  委託計算費              86,907
  事務委託費              960
  営業雑経費
   印刷費             29,901
   協会費              3,262
   販売促進費              1,536
                25,819
   その他
  営業費用計              776,668
  一般管理費
  給料
   役員報酬             38,281
   給料・手当             163,373
   賞与              3,982
   賞与引当金繰入額             42,326
  旅費交通費              6,472
  租税公課              17,018
  不動産賃借料              16,148
  固定資産減価償却費        ※１      7,800
                49,515
  諸経費
  一般管理費計              344,919
  営業利益              816,118
  営業外収益
   雑収入              1
   営業外収益計              1
  経常利益              816,119
  税引前中間純利益              816,119
  法人税、住民税及び事業税
                220,340
                4,734
  法人税等調整額
  法人税等計              225,074
  中間純利益              591,045
  (3)中間株主資本等変動計算書

  第５期中間会計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）
                   （単位：千円）
             株主資本
           資本剰余金     利益剰余金
               その他
                    株主資本
       資本金       利益剰余金
            資本剰余金     利益剰余金
                    合計
          資本準備金
             合計     合計
               繰越利益
               剰余金
       1,000,000   490,000   490,000   △7,236   △7,236  1,482,763
  当期首残高
  当中間期変動額
  当中間純利益             591,045   591,045   591,045
  株主資本以外の項目の
  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計       -   -   - 591,045   591,045   591,045
                    2,073,808
  当中間期末残高      1,000,000   490,000   490,000   583,808   583,808
        評価・換算差額等

            305/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            純資産合計
       その他
          評価・換算
       有価証券
          差額等合計
       評価差額金
  当期首残高       △0   △0 1,482,762
  当中間期変動額
  当中間純利益           591,045
  株主資本以外の項目の
         25   25   25
  当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計       25   25 591,070
  当中間期末残高       25   25 2,073,833
  （重要な会計方針）

  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
  時価のあるもの
   中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
   は移動平均法により算定）を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （１）有形固定資産
   2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
   その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物　　　８～15年
   器具備品　３～20年
  （２）無形固定資産

   定額法を採用しております。
   なお、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
  ３．引当金の計上基準

  賞与引当金
   従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
  支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
  ４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （１）消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
  （２）連結納税制度の適用

   当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
  て、連結納税制度を適用しております。
  注記事項

  （中間貸借対照表関係）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額
       第５期中間会計期間
       （2019年９月30日）
  建物        705千円
  器具備品        8,919千円
  ※２　消費税等の取扱い

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
  （中間損益計算書関係）

  ※１　減価償却実施額は、次のとおりであります。
       第５期中間会計期間
       （2019年９月30日）
  有形固定資産        2,128千円
  無形固定資産        5,671千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  第５期中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加    減少   当中間会計期間末
  普通株式（株）     3,960,000      -    -  3,960,000
  ２．配当に関する事項

  該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の時価等に関する事項
  中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  第５期中間会計期間（2019年９月30日現在）
                  （単位：千円）
         中間貸借対照表      時価    差額
          計上額
  （１）預金         1,359,310     1,359,310      －
  （２）未収委託者報酬         616,139     616,139     －
  （３）未収運用受託報酬         32,090     32,090     －
  （４）未収投資助言報酬         665,909     665,909     －
  資産計         2,673,449     2,673,449      －
  （１）未払手数料         199,113     199,113     －
  （２）その他未払金         310,271     310,271     －
  負債計         509,385     509,385     －
  金融商品の時価の算定方法に関する事項
  資産
  （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収投資助言報酬
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  負債
  （１）未払手数料、（２）その他未払金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （セグメント情報等）

  第５期中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  １．セグメント情報
  当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品及びサービスごとの情報
   単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える　
   ため、記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ① 営業収益
   本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
   ます。なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分
   類しております。
   ② 有形固定資産
   本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

              （単位：千円）
     顧客の名称又は氏名        営業収益額
     株式会社りそな銀行           622,349
  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。
  ４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  該当事項はありません。
  ５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
  （１株当たり情報）

           第５期中間会計期間
           （自　2019年４月１日
           至　2019年９月30日）
  １株当たり純資産額             523円69銭
  １株当たり中間純利益金額             149円25銭
  （注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

           第５期中間会計期間
           （自　2019年４月１日
           至　2019年９月30日）
  中間純利益（千円）             591,045
  普通株主に帰属しない金額（千円）               －
  普通株式に係る中間純利益（千円）             591,045
  普通株式の期中平均株式数（株）             3,960,000
  （重要な後発事象）

  第５期中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）
  重要な契約の締結について
  　当社は、グループ資産運用機能の集約を目的として、株式会社りそな銀行（社長                東 和浩）との間で同社の
  資産運用事業に関する権利義務の一部を分割し、当社へ承継する吸収分割契約を2019年10月１日付で締結いた
  しました。なお、効力発生日は2020年１月１日となります。
  なお、本吸収分割契約が当社の2020年３月期の業績に与える影響については現在精査中であります。
  ４【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
            308/330


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
   おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  （５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
   割を行いました。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2019年9月末  現在）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   株式会社りそな銀行          279,928百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
      関係官庁等の許認可    等を前提に、2020年7月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社
      および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に
      商号を変更する予定です。
   資本金の額　：51,000百万円（      2019年9月末  現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
      託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2019年9月末  現在）
   株式会社関西みらい銀行          38,971百万円
                銀行法に基づき銀行業を営
                んでいます。
   株式会社埼玉りそな銀行          70,000百万円
            309/330


                     EDINET提出書類
                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   株式会社りそな銀行          279,928百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
  （３）投資顧問会社

             資本金の額
      名　　称            事業の内容
            （2019年9月末  現在）
   株式会社大和ファンド・コンサルティン              資産運用に関する業務を営ん
              450百万円
   グ              でいます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  （２）販売会社
   日本におけるファンドの募集、      解約、収益分配金および償還金の取扱い        などを行ないます。
  （３）投資顧問会社
   指定投資信託証券の選定についての情報提供および          助言 を行ないます。
  ３【資本関係】

  （１）受託会社
   該当事項はありません。
  （２）販売会社
   該当事項はありません。
  （３）投資顧問会社
   該当事項はありません。
  第３【その他】

  （１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
   書）」という名称を用いることがあります。
  （２）目論見書の表紙等に委託会社または受託会社のロゴ・マーク、ファンドの総称、図案等を記載するこ
   とがあります。
  （３）目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
  （４）目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
   ①　ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
   ②　本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
   ③　委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
   ④　交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書
    に掲載されております。
   ⑤　ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
   ⑥　ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
  （５）有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
   があります。
  （６）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                    2019年5月24日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
            指定有限責任社員

               公認会計士  太　田　健　司　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」

   に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第4期事業年度の財
   務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
   査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそ
   なアセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
   すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上
   (注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管

    しております。
   2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」 に掲げられているＦＷりそな円建債券アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日ま
   での計算期間の財務諸表    、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
   行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな円建債券アクティブファンドの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
   間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられている    ＦＷりそな国内株式アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日ま
   での計 算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
   行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな国内株式アクティブファンドの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
   間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな先進国債券アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日
   までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
   を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな先進国債券アクティブファンドの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
   期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

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            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

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            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられてい   るＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年９
   月２０日までの計   算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
   いて監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
   する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな先進国株式アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日
   までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
   を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな先進国株式アクティブファンドの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
   期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
            316/330




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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられている    ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年９
   月２０日までの計算期間の財務     諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
   いて監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
   する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                 りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられ   ているＦＷりそな絶対収益アクティブファンドの２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０日ま
   での計算期間  の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
   行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな絶対収益アクティブファンドの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
   間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられている    ＦＷりそな国内リートインデックスオープンの２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０
   日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
   査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな国内リートインデックスオープンの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
   算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                  ２０１９年１１月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな先進国リートインデックスオープンの２０１８年９月２１日から２０１９年９月２０
   日までの計算期間の財務    諸表、すなわち、   貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
   査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＷ
   りそな先進国リートインデックスオープンの２０１９年９月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
   計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                    2019年12月5日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
            指定有限責任社員

               公認会計士  畑　中　建　二　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」

   に掲げられているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の中
   間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
   算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、りそなアセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
   期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
   利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上
   (注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                   ２０２０年５月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな円建債券アクティブファンドの２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日ま
   での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
   て中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな円建債券アクティブファンドの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
   了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
   示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                   ２０２０年５月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

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            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな国内株式アクティブファンドの２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日ま
   での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
   て中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな国内株式アクティブファンドの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
   了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
   示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
            323/330





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       独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                   ２０２０年５月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな先進国債券アクティブファンドの２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日
   までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
   いて中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな先進国債券アクティブファンドの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって
   終了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
   表示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                   ２０２０年５月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの２０１９年９月２１日から２０２０年３
   月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
   記表について中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな先進国＋新興国債券アクティブファンドの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日
   をもって終了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用
   な情報を表示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな先進国株式アクティブファンドの２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日
   までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
   いて中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな先進国株式アクティブファンドの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって
   終了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を
   表示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの２０１９年９月２１日から２０２０年３
   月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
   記表について中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンドの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日
   をもって終了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用
   な情報を表示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられているＦＷりそな絶対収益アクティブファンドの２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日ま
   での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
   て中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな絶対収益アクティブファンドの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
   了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
   示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」に掲げられている    ＦＷりそな国内リートインデックスオープンの２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０                日
   までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
   いて中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな国内リートインデックスオープンの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
   て終了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報
   を表示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
            329/330





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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                   ２０２０年５月１５日

   りそなアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　御　中

            有限責任監査法人　トーマツ

            指定有限責任社員

               公認会計士  山　田　信　之　　印
            業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、               「ファンドの経理状況」

   に掲げられているＦＷりそな先進国リートインデックスオープンの２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日
   までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
   いて中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、ＦＷりそな先進国リートインデックスオープンの２０２０年３月２０日現在の信託財産の状態及び同日を
   もって終了する中間計算期間（２０１９年９月２１日から２０２０年３月２０日まで）の損益の状況に関する有用な
   情報を表示しているものと認める。
   利害関係

   りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
   定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
    ります。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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